齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,730 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2018/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会63 件・63%
- 予算委員会19 件・19%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） これまでも、先ほどのアンケート調査ありましたけれども、いろいろ被災地の実情を伺いながら、被災地水産加工業者の復興に向けた支援策を講じてきているわけであります。具体的には省略をさせていただきますが、今後とも、やはり被災地水産加工業の復興状況の把握に努めながら、復興庁を始めとする関係省庁、自治体とも連携をして、地域の状況をしっかり踏まえて、適切に対応しながら、被災地水産加工業の復興に取り組んでまいりたいと考えています…
第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） まず、クロマグロの資源量は過去最低水準付近にありまして、加盟国は漁獲枠を確実に守るために必要な措置を講じなければならないとされている二〇一四年に採択された中西部太平洋まぐろ類委員会の保存管理措置がございまして、これを遵守するということは、クロマグロの最大の生産国であり消費国である我が国の責務であると考えています。このため、二〇一五年一月から、定置漁業等の沿岸漁業を含めた全ての関係漁業者による漁獲量管理に取り組んで…
第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 大好きです。
第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） この法律は五年間の限時法ということでこれまでやらさせていただきましたが、有効期限を迎えるごとに制度の必要性を確認して、所要の見直しをその都度行ってきているものであります。その都度情勢の変化がありますので、その都度、法律の改正の必要性、それから見直しの必要性を検討しながら今日に至っているということでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 現在は、農水省の行政文書管理規則に基づきまして、決裁文書を適切に作成、整理しているかなど、行政文書の管理の状況については電子決裁文書も含めた行政文書の監査を実施をしているところであります。その監査を今後とも厳正に行っていきたいというふうに考えております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 水産庁が青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県の水産加工業者を対象に行ったアンケートですけど、売上げが八割以上回復した事業者は五割弱にとどまっているということで、今委員御指摘のように、課題としては、人材の確保、原材料の確保、それから販路の確保、風評被害等が挙げられております。 水産加工業における人材確保の問題に対応していくためには、やはり従来以上に利益率の高い製品を製造し、販売して、収益率を上げていくことですとか、あ…
第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 本水産加工資金法は五年ごとの限時法という枠組みになっておりますが、これ国際的な資源管理の状況も変わりますし、また国内の漁業生産量も変わりますので、水産加工業をめぐるそういった外的要因に基づく情勢の変化というものを踏まえながら、有効期限を迎えるごとに制度の必要性あるいは見直しの必要性、そういうものを検討しながらこれまで来ているということであります。 本法が金融支援の言わば深掘り措置だということに鑑みて、今回もまずは…
第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（齋藤健君） 水産加工業に対する融資制度につきましては既にいろいろあるわけでありますが、この法律はそれぞれの魚種の状況ですとかに、あるいは今回は震災がありますけど、それに応じて深掘りをするというところでありますので、プラスアルファで事情に応じて講じさせていただくという法律であるということを御理解いただければと思います。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤国務大臣 この農業次世代人材投資事業については、新規就農者の経営直後の経営確立を支援するという事業でありまして、その事業の性格上、前年に所得があれば交付金額を変動させるという仕組みにしているところであります。 御案内のように、地域の状況によってさまざまな形態があろうかと思いますけれども、経営直後に収入がないことによって、せっかく就農した人が農業を諦めてしまうということがないように経営確立を支援するという事業の性格からくる要件につき…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤国務大臣 ことしから米政策が大きく変わるわけでありますので、現場の不安は、今、池田委員御指摘のように、存在するというのはよく理解しているところであります。 ただ、この米政策の見直しの背景には、これから残念ながら大きく需要が減っていく中で、需要に見合った生産をしていくことがこれまで以上に重要になってくるという背景の中で行われていることであります。 三十年産から米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分を廃止する中でありまして…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤国務大臣 大変重要な御指摘をいただいたと思います。 今回の大雪被害を契機として、施設園芸を営む農業者の皆様には、農業用ハウスは経営に不可欠な生産施設であるんだということを改めて認識していただきまして、今後も起こり得る甚大な自然災害に対してみずから備えていただく意味からも、園芸施設共済に加入していただく必要があるのではないかと考えております。 このため、まず、園芸施設の設置に係る補助事業等につきましては、これまでも一部の事業が園芸施…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤国務大臣 二〇一五年九月の国連総会において採択されました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについては、二〇一六年十二月の第二回ＳＤＧｓ推進本部会合で決定したＳＤＧｓ実施指針というのがありまして、その中で、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、あるいは生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、こういった八つの優先課題を掲げまして、国家戦略としてその達成に向けて今取り組んでいるところであります。 こうした中、御指摘がありましたけれ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤国務大臣 今回の財務省における決裁文書の書換え、改ざんと言われてもいたし方ないものでありますけれども、これは、総理も言及されておりますように、今、佐々木委員からもお話ありましたけれども、国民に対してあるいは国会に対して、行政全体の信頼を揺るがしかねない出来事であると厳しく認識をしております。 二十三日の金曜日に、総理から、まず、全ての政府職員には、原点に立ち返って、公文書は国民が共有する知的資源であること、それから、公文書を扱う者…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤国務大臣 このガイドラインそのものを踏まえて、農林省として管理規則を策定するということで、それは今月中に策定をするという段取りになっているわけでありますが、ガイドラインそのものについてはどうなっているかといいますと、例えば、政策立案や事務及び事業の実施方針に影響を及ぼすような打合せ等につきましては、その記録を文書で作成することですとか、それから、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書については、…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤国務大臣 今回のガイドラインは、財務省のこの問題が起こる以前にできたものでありますので、まずはこれを徹底を、農水省としての規則をつくり、徹底をしていくということ。 それから、現在、財務省においても本件について調査が行われております。その結果で、なぜこういうことが起きたのかということがはっきりし次第、またそれを反映する必要があれば、その時点できちんと対応していくということで、管理に万全を期していきたいというふうに考えております。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤国務大臣 今委員御指摘のように、経営所得安定を図っていくということは農政の中で大変重要な柱だというふうに思っております。 担い手経営安定法がございますけれども、その担い手経営安定法に基づきまして、御指摘の、畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策と、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策によりまして、この法律に基づいて担い手の経営安定を図るということが一つであります。 それからもう一つは、水田活用の直接支払交付金によりまして、主食用米の…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤国務大臣 先日の参議院での私の答弁は、少し、どこまでが大臣としての答弁なのかわかりませんが、大臣になる前に二年間副大臣を務めさせていただきましたし、その前二年間は自民党の農林部会長ということで、まさに農協改革、全農改革、生乳改革そして卸売改革と一連の改革の中で、規制改革会議が極めて高いボールを投げてこられて、それをどうこなすかということで、現実問題、東奔西走して調整に大変苦労してきたという経験があるものですから、大臣になった以上、…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤国務大臣 今の佐々木委員の御指摘は、私はずっと考え続けている視点でありまして、農村が活性化をしていく、維持されていくためには、やはり農業が所得を稼ぐ産業でなくてはいけないし、競争力がなくてはいけないので、そういう意味では産業政策というものも重要なわけですけれども、しかし、それだけでは地域というものは成り立っていかない。そういう両面をにらみながらの政策を展開していくことが必要でありまして、車の両輪ではあるんですけれども、密接不可分な…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤国務大臣 仕事をしながらだったんですけれども、八割ぐらいは見ていたんじゃないかなと思います。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○齋藤国務大臣 今、私、この場は農林水産大臣として答弁をしていますので、政治家としてのコメントをするのは差し控えたいと思っていますが、ただ、どうしても一点だけ申し上げさせていただきたいのは、私もかつて官僚を二十三年間務めておりまして、それなりに官僚道というものがあるんじゃないかと思って仕事をしてまいりました。そういう意味で、官僚のあり方みたいなもの、それについて、きのうの八割ぐらい見ていた範囲ではありますけれども、思うところは多々ありま…