齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2018/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 農林水産委員会 第18号
○国務大臣（齋藤健君） この内閣参事官が出向をしていたということについて、私ども、何度も言うので、お話ししているので省略しますが、ヒアリングをしまして直接確認をしたと。その結果、この会合については、当人の話によれば、獣医学部の設置の話であり、農林水産省の所掌事務とは直接関係ないものと考え、農林水産省に報告等は行っていないという、そういうことを本人は話したというふうに私は承知をしております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第18号
○国務大臣（齋藤健君） いろんなことが考えられますけど、私は本人がこういうことを話したということをそのまま正確にお伝えをしているだけであります。
第196回 参議院 農林水産委員会 第18号
○国務大臣（齋藤健君） いろんな推測はできますが、私は本人が話したことをそのままお伝えさせていただいているということです。
第196回 参議院 農林水産委員会 第18号
○国務大臣（齋藤健君） 繰り返しになりますけど、いろんな解釈ができると思いますけど、私は、ヒアリング調査をして、その結果をそのままお伝えをさせていただくのが私の仕事としては一番いいのかなと思っております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第18号
○国務大臣（齋藤健君） これは断言させていただきますが、私が上司ならそういうやつは出世させません。
第196回 参議院 農林水産委員会 第18号
○国務大臣（齋藤健君） 私は、先ほどヒアリング結果についてはそのまま正確にお話をさせていただきました。だから、そこについて私は自分の部下の言うことを信じておりますので、そういう前提でいろんなことを考えさせていただいております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第18号
○国務大臣（齋藤健君） 大臣規範は全ての大臣がきっちり守っていかなくてはいけないものだと思っておりますので、私に関しては襟を正して行動しているつもりであります。
第196回 参議院 農林水産委員会 第18号
○国務大臣（齋藤健君） 農林水産大臣として確認しようもないし、コメントする材料を持ち合わせておりません。
第196回 参議院 農林水産委員会 第18号
○国務大臣（齋藤健君） 土地改良法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 土地改良区は、土地改良法に基づき土地改良事業を施行することを目的に、地域の耕作者や農地の所有者を組合員として設立される公共的な法人であり、農業用用排水施設等の維持管理を通じて、良好な営農環境の確保に寄与してきたところです。 近年の高齢化による離農や農地の利用集積が進展する中で、土地改良区の組合員についても土地持ち非農…
第196回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（齋藤健君） 農水委員会での、私が何が改善できるか考えてみたいと申し上げたのは、議事録見ていただければ分かると思うんですけど、ちょっと違う流れでの御答弁だったと思いますが。 いずれにいたしましても、国営事業を始めとする土地改良事業に伴う償還金につきましては、とにかくこれを相当軽減したいということで努力をしてきておりまして、まず農家負担金の償還期間の延長ですね、これもやっております。それから、償還利息の相当額への助成。それから、…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤国務大臣 本法案では、卸売市場及び市場外も含めて、創意工夫を生かし、消費者や生産者のニーズに合った食品流通を実現する環境を整備するとともに、物流コストの削減や品質、衛生管理の強化等を進めるほか、公正な取引環境の確保を図るということとしております。 これによりまして、例えば、市場取引でありながら、物流は直送することが可能となって、生産者にとっては物流コストを削減し、消費者には食品の鮮度を保って手元まで届けることができるようになったり…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤国務大臣 卸売市場が果たしてきた集荷、分荷、価格形成、代金決済等の調整機能は重要でありまして、今後も食品流通の核として堅持すべきであると考えています。 このため、今回の法改正では、まず、第一条の目的規定に、生鮮食料品等の公正な取引の場としての卸売市場の役割を明記をするとともに、第四条及び第十三条の卸売市場の認定要件に、売買取引の方法の策定、公表、売買取引の条件、結果等の公表、決済の確保等を遵守事項として規定しておりまして、卸売市場…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤国務大臣 御指摘の点は大変重要な点だと思っております。 この法案では、卸売市場の開設者に対して、まず、受託拒否の禁止や差別的取扱いの禁止など公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守するとともに、卸売の業務が常に適正に行われているか、管理監督することをまず認定の要件としています。 そして、認定後も、卸売市場の業務運営が適正に行われるように、農林水産大臣等が開設者に対して指導助言、措置命令、報告徴収、立入検査等の監督を行うほか、状況…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤国務大臣 中央卸売市場の業務規程につきましては、農林水産大臣が審査する、そういうことになっておりますものですので、現行法と同様、条例その他の制定形式は問わないということにしております。 他方、現行法のもとでは、中央卸売市場の開設主体は地方公共団体に限られ、現状、業務規程は全て条例で制定されております。 今回の法改正によりまして、開設主体が民間事業者ということも認められるということですので、業務規程が民間文書になる場合もあり得るとい…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤国務大臣 では、もう一問答弁させていただきます。 平成十六年の卸売市場法の改正では、多くの取引規制が法定をされている中央卸売市場が、より取引の自由度の高い地方卸売市場への転換を自主的に判断した場合などにおきまして、地方卸売市場へ転換できるというふうに改正をしたところであります。 これまでの地方転換の実例としては、市場の一部門を地方に転換したという例を含めまして、三十一の中央卸売市場において地方卸売市場への転換というものが行われてい…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤国務大臣 廃棄を指示したということがあの文書の中で書かれているわけでありまして、私は、そういうことはあってはならないと思っておりますし、もしそういうことを、今これから財務省で調査をするということになっていると思いますけれども、そういうことについては厳正に対処していただきたいなというふうに思っております。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤国務大臣 まず、私から、本件、森友問題についてコメントする立場には農林水産大臣としてないと思っているわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、文書の廃棄を指示すると。これは、誰が指示をしたか、これから調査することになるんだろうと思いますけれども、そういうことであれば、これは先ほど申し上げたように、あってはならないことでありますし、当然、その処分については厳正に対処していくべきであろうということは申し上げられるんだろうと思…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤国務大臣 この件は、重要な件なので少しお話しさせていただきたいんですけれども、これまで情報公開請求が多々ございまして、昨年四月から六月にかけてですけれども、この際に、共有ファイル、共有フォルダなどによりまして、メールも含めて行政文書について調査を行って、存在するものは既に適切に公表してきておりまして、その中に愛媛県の文書等々そういった情報は含まれていなかったということは、もう既に公表させていただいているところであります。 今、文書…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤国務大臣 食品につきましては、その安全性を確保するということは不可欠というか大前提であると思っております。食品の安全性に対する消費者の関心の高まりというものを踏まえれば、特に、製造、加工等の分野におけるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を適切に行うことというのは重要だと考えております。 卸売市場におきましても、食品をそのままの姿で輸送するだけではなくて、そこで加工ですとか小分けですとかパッケージングを施すことができるよう機能を強化していく…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○齋藤国務大臣 食品のトレーサビリティーは、食品事故などがあったときに原因究明ですとか商品回収等の円滑化に資するとともに、表示の信頼性向上にも寄与する重要な取組であると認識をしています。 牛肉及び米穀については、食品の事故や表示偽装等の問題に対応できるようにするために、牛のトレサ法、米のトレサ法に基づいて、取引等の記録の作成、保存、これが義務づけられているところであります。 一方、全食品というお話がありましたけれども、これ以外の食品のト…