齊藤馨
会議録に記録された「齊藤馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 100 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁支援局長
- 直近の発言日
- 2026/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会33 件・33%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会15 件・15%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会8 件・8%
- 総務委員会8 件・8%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 児童扶養手当は、昭和三十六年に国民皆年金制度ができた際に、死別の母子に対して支給されていた母子福祉年金を補完する制度として発足しており、同制度と並びを取りながら額を設定しておりました。昭和六十年の年金制度改正により、母子福祉年金は拠出制の年金に切り替わり、遺族基礎年金に吸収、統合されましたが、児童扶養手当につきましては、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全育成を図る福祉の制度と位置づ…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○齊藤政府参考人 お答えいたします。 思いがけない妊娠の相談窓口サイトにつきましては、御指摘いただいたように、この春に開設をいたしました。 予期しない妊娠に気づいた女性が、その葛藤等を相談しながら様々な選択肢や必要な支援につながるための適切な相談窓口にアクセスできるよう、都道府県等から登録された窓口をニーズに応じて簡便に検索できる形で掲載しているサイトでございます。 現時点で、本サイトに相談窓口の掲載のない都道府県は七県でございます。現…
第221回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（齊藤馨君） お答え申し上げます。 こども家庭庁におきましては、令和七年度に、諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究を実施してございます。その中で、諸外国として、独、仏、韓、米、英の内密出産等の法制度のより詳細な調査を、文献調査等を行っているところでございます。
第221回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（齊藤馨君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げました七年度の調査におきまして各国の状況を調査したわけでございますけれども、その中で、実際の制度運用に当たって一定の課題が生じているというふうな可能性も示唆されてございます。つきましては、本年度、令和八年度におきまして、さらにその制度施行後の実態についても引き続き調査を行うということで、その中では、各国における出自を知る権利の状況等についても含まれているという認識でございま…
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（齊藤馨君） お答え申し上げます。 児童入所施設の措置費につきましては、従来から、地域における給与水準の差異を反映するために、国家公務員の地域手当に準拠して地域区分を定めてきたところでございます。 令和七年度の措置費の地域区分の見直しにつきましても国家公務員の地域区分の見直しを踏まえて行ったところでございますが、この度の令和八年度につきましては、他の制度の動向等も踏まえまして、令和七年度から据え置くことを基本としつつも、令和…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（齊藤馨君） 二点御質問いただいたと思いますので、順次お答えさせていただきます。 まず、親元で暮らせない子供のうち、医療的ケアが必要で、里親や施設等の社会的養護の下で暮らす子供の数についてでございます。 こども家庭庁が全都道府県を対象に実施をした調査では、社会的養護の類型ごとに医療的ケアが必要な子供の人数は、令和七年三月末時点で、養育里親家庭では七人、専門里親家庭では五人、ファミリーホームでは二人、乳児院では三百十四人、児童…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（齊藤馨君） お答えいたします。 現物給付でございます障害児通所支援につきまして、より効果的な施策を講じていくに当たりましては、通所支援を利用する家庭の実情把握に努めることも重要であると考えてございます。このため、例えば今年度の調査研究事業の中では、放課後等デイサービスについて利用児童や家庭へのアンケート調査も行っているところでございます。 こうした調査の結果等も踏まえながら、障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（齊藤馨君） お答えいたします。 障害児に係る福祉サービスについては、各市町村において地域の障害児の個々のニーズを把握し、障害児福祉計画に基づき計画的な整備を推進することとされてございます。 また、障害児通所支援の提供に当たりましては、委員御指摘の障害の程度のみならず、障害児の家庭の状況やインクルージョンの推進の視点も踏まえまして、地域における一般施策での受入れ体制等、様々な要素を考慮することとされています。 引き続き、地域…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（齊藤馨君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、女子中高生の自殺者数は、二〇二〇年、令和二年以降増加してございまして、こども家庭庁としても大変深刻に受け止めているところでございます。 こども家庭庁の子供の自殺の要因分析においては、関係機関が保有する自殺統計や関連資料を集約した多角的な要因分析を行う調査研究を実施しているところでございます。 これまでの調査研究によれば、従来の統計や関連資料の分析では可視化されづらい、生き…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（齊藤馨君） お答えします。 出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦については、特定妊婦として市町村において把握に努め必要な相談支援を行うこととされてございまして、こども家庭庁では、今ほどおっしゃいましたけれども、こども家庭センターガイドラインにおいて、特定妊婦に該当すると考えられる状況の例として、妊婦等の年齢、妊婦の状況、周囲からのサポートの状況などを市町村にお示ししているところでございます。 特定妊婦に当たる…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（齊藤馨君） 今ほど御指摘のありました総務省の指摘でございますけれども、先ほど申し上げましたように、特定妊婦に当たるかどうかの判断自体は、支援を行う各市町村において地域の実情も踏まえて行うことになりますので、国としても、ガイドラインにおいてその特定妊婦に該当すると考えられる状況の例を具体的に市町村にお示しをしてございます。 各市町村において特定妊婦を積極的に把握、支援できるよう促してまいりたいと思ってございます。
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（齊藤馨君） 不登校の保護者への支援の強化についてのお尋ねの部分に関しましてお答えさせていただきます。 不登校の子供を抱える保護者は、子供は元気になってくれるだろうか、自分の子育てが間違っていたのではないか、学校に行けないときに他に居場所はあるだろうかなどなど、様々な不安を持つことが考えられます。そうした保護者の不安に寄り添い、子供の居場所や相談窓口に関する情報等を提供して不登校の子供や家庭を支援していくことは極めて重要だと…
第221回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（齊藤馨君） お答えいたします。 障害児の障害の程度については、発達途上という児童の特性があり、時間の経過とともに障害の状態も変化することなどから区分自体を設けていないため、お尋ねいただきました障害児支援に係る福祉サービスの利用者のうち障害の軽度な者が占める割合については把握してございません。
第221回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（齊藤馨君） お答えいたします。 お尋ねの障害児支援に係る福祉サービスの利用者負担は、応能負担を原則とし、保護者の負担能力に応じて設定した負担上限月額と利用したサービスに要した費用の一割相当額を比べて額が低い方を御負担いただく仕組みとなっております。 この負担上限月額については、世帯ごとの市町村民税の所得割の合計額を基準に複数の区分を設けておりまして、現行制度における通所サービスの負担上限月額は、所得割二十八万円以上の世帯は…
第221回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（齊藤馨君） お答え申し上げます。 いじめの問題に適切に対処するため、各地域において、学校や教育委員会とは異なる第三者的立場から解決を図る取組を促進することは重要であると考えてございます。そのため、こども家庭庁では、令和五年度から、自治体の首長部局において、いじめの相談から解消まで関与する手法等の開発、実証を行うモデル事業を進めてきたところでございます。 首長部局が介入する取組については、保護者からは、速やかないじめの解決に…
第221回 衆議院 予算委員会 第6号
○齊藤政府参考人 お答えいたします。 いじめの問題に適切に対処するため、各地域において第三者的立場から解決を図る取組を促進することは重要であると考えてございます。 こども家庭庁においては、令和五年度から、自治体の首長部局において、いじめの相談から解消まで関与する手法等の開発、実証を行うモデル事業を進めているところでございます。この中で、保護者からは、首長部局が介入することで速やかないじめの解決につながった、また、事業に取り組む自治体から…
第219回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（齊藤馨君） お答えいたします。 ひとり親の職域拡大・新規開拓事業についてでございますが、こちらは、一人親は子育てと生計を維持を一人で担うために、厳しい労働条件の制約を受けるなど困難を伴うということでございまして、これらの一人親家庭の就労を支援、職域拡大、新規開拓をするために、好事例の情報収集をし、それを分析すること、それから新たな産業分野等への就労可能性の分析、提案をすること、それから自治体、業界団体、企業等に対してその成…
第219回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 防犯カメラ等の設置、運用については、子供に対する性暴力の発生抑止や早期把握、事実確認などに有効である一方、個人のプライバシーや子供への心理的影響、現場の萎縮等への配慮も必要であり、関係者間で丁寧な議論を行った上でルールを定めることが重要であると考えてございます。 このため、九月に取りまとめられました有識者検討会の中間取りまとめにおいては、防犯カメラ等の設置についてはメリットや留意点を踏まえつつ児童…
第219回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のこども若者シェルター・相談支援事業でございますけれども、親権者等の同意等法的な留意点につきましては本年の三月に、シェルターを実際に運営する複数の民間団体や自治体、法律家等の参画を得て策定いたしました、今ほど御指摘いただきましたこども若者シェルター・相談支援事業に関するガイドラインを整理したところでございます。 同ガイドラインにおきましては、親権者等は身上監護権を有しておることか…
第219回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今ほどおっしゃっていただきました今後に際してのいろいろな、よりこの事業がしっかりと活用していただけるようなことについて更に自治体としっかりと話をするようにというふうな御趣旨だと思いますので、そういったことも含めてしっかりとできる限りコミュニケーションを密にしてやっていきたいと思ってございます。 それから、児童相談所が絡むということに関して今御指摘いただきましたけれども、私どものこども若者シェルター…