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こども家庭庁支援局長参議院衆議院
総発言数
100
直近の所属会派
直近の役職
こども家庭庁支援局長
直近の発言日
2025/11/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会33 件・33%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会15 件・15%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 総務委員会8 件・8%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

100 20 を表示
こども家庭庁支援局長2025/11/28

219参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(齊藤馨君) お答えいたします。 子供虐待による死亡事例等については、毎年度集計、検証を行っており、直近三年間の疑義事例を含む心中以外の虐待死の人数は、令和三年度は五十人、そのうちゼロ日児は三人、令和四年度は五十六人、そのうちゼロ日児は九人、令和五年度は四十八人、そのうちゼロ日児は十六人となっております。

こども家庭庁支援局長2025/11/28

219参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(齊藤馨君) お答えいたします。 特別児童扶養手当の所得制限については、先ほど厚生労働省から説明があったとおり、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、障害基礎年金などの他の制度との均衡等を踏まえた制度であると承知いたしております。 御指摘の障害児のいる家庭の実態について、国民生活基礎調査等において子供のいる世帯の所得の分布などは把握できるものの、そのうち障害児のいる世帯に限定した統計調査は存在…

こども家庭庁支援局長2025/11/28

219参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(齊藤馨君) お答えいたします。 防犯カメラ等の設置、運用については、子供に対する性暴力の発生抑止、早期把握、事実確認などに有効である一方、個人のプライバシーや現場の萎縮等への配慮も必要であり、関係者間でルールを定めることが重要であると考えてございます。 有識者検討会が本年九月に取りまとめた中間とりまとめにおいては、防犯カメラ等の設置については、メリットや留意点も踏まえつつ、児童等の発達段階や事業の性質等の実情に応じて導入を…

こども家庭庁支援局長2025/11/28

219参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(齊藤馨君) お答えいたします。 子供の性暴力が発生した場合に専門的な対応ができる専門家の人数の把握でございますが、正確な人数又はどういった範囲がそれに当たるのか等についてのデータを今持ち合わせている状況ではございません。 こども家庭庁としては、こういった事案が発生した場合に、特に小規模な事業者等、なかなか適切な対応を取ることが難しいような事業者等を想定をして、令和八年度概算要求におきまして、専門的な対応を助言する弁護士を紹…

こども家庭庁支援局長2025/11/28

219参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(齊藤馨君) お答えします。 子供に対する性暴力の疑いが生じた場合の調査については、子供への聞き取り等に高い専門性が求められることから、関係機関や専門家と適切に連携することが重要であると考えてございます。 御指摘の文部科学省の通知においては、教育委員会や学校に対し、事案発生時に直ちに警察に通報し、警察と連携して対処できるよう、一層の連携体制の構築を図ることを求めているものと承知してございます。 こども家庭庁においても、先ほど…

こども家庭庁支援局長2025/11/28

219参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(齊藤馨君) お答えいたします。 こども家庭庁におきましては、若者等がそのニーズに合わせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所等を確保するため、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設したところですが、御指摘のとおり、令和六年度設置はゼロということでございます。 そこで、本年三月には、本事業実施に当たっての留意すべき関係法令や必要な支援の内容、権利擁護の在り方等を整理をしたガイドラインを策定し、都道府県…

内閣府沖縄振興局長2025/05/30

217衆議院 厚生労働委員会 第23号

○齊藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘の沖縄健康医療拠点は、西普天間住宅地区跡地が平成二十七年三月に返還されて以降、先ほど水野統括官からも御説明いたしました、関係団体で構成された協議会での検討を経て、平成二十九年四月に取りまとめられた基本構想に基づき、琉球大学病院及び医学部キャンパスを移設して、沖縄の医療体制の中核となる医療拠点を整備したものでございます。 平成三十年度から令和六年度までの総事業費千百六十一億円のうち、駐留軍用地の…

内閣府沖縄振興局長2025/05/29

217衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○齊藤政府参考人 お答えいたします。 他の県では単独事業で実施をしているものも含まれているのではないかという指摘に関しましては、要は、その部分に関しましてはそれぞれ単費で対応ができるのではないかというふうな御指摘、厳しい御指摘でございまして、一括計上以外の、別の予算を要求せよというふうな趣旨でおっしゃっていたわけではないということでございます。

内閣府沖縄振興局長2025/05/29

217衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○齊藤政府参考人 お答えします。 今おっしゃった、県の単独事業で実施をする場合、高率補助が使えるのかというふうな問題意識だとお伺いしました。 それに関しましては、県の単独事業でございますので、補助というふうなものはございませんので、当然、高率云々にかかわらず、補助の事業ではございません。 したがって、単独事業でやる場合には、今実施をしているような高率補助というふうな仕組みの外でございます。

内閣府沖縄振興局長2025/05/29

217衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○齊藤政府参考人 お答えいたします。 令和四年の予算編成の際の財務当局からの指摘に関する認識といいますか、説明になりますけれども、他の自治体において県単独事業としてやっているものも含まれているというふうな指摘の趣旨は、一括交付金という沖縄の独自の制度、逆に言いますと、沖縄の独自の行政ニーズといいますか、そういったものに機動的に自主的に使える財源というふうなことで一括交付金という制度をつくってございますので、他の自治体で同じ事業を単独事業…

内閣府沖縄振興局長2025/05/29

217衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○齊藤政府参考人 お答えいたします。 沖縄こども調査の報告にあったとおり、世帯収入や困窮世帯の割合は改善傾向にあるものの、実質賃金が低下しており、現在の暮らしの状況について、大変苦しい、苦しいという回答の割合が増加しているというふうなことで、沖縄の子供の貧困の実態は依然として深刻な状況にあるというふうに認識をしてございます。

内閣府沖縄振興局長2025/05/29

217衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○齊藤政府参考人 お答えいたします。 子供の貧困につきまして、一人当たりの県民所得の向上、それから、現在厳しい状況に置かれている子供及びその家庭への支援を両輪で進めていくことが重要であると認識してございまして、平成二十八年度から、子供の貧困対策支援員の配置や、子供の居場所の設置に係る支援を中心とした沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施してきたところでございます。 令和七年度におきましては、これらの取組の更なる推進に加えまして、新たに貧困の…

内閣府沖縄振興局長2025/05/29

217衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○齊藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど引用いただきました総務省の調査によりますと、居住世帯のある住宅のうち持家である住宅の割合は、全国平均六〇・九%に対しまして、沖縄県は四二・六%となっており、全国で最も低い割合であると承知をいたしているところでございます。 沖縄県の持家率が低い要因につきましては、県民所得の低さ、個人のライフスタイルや住まいの選択意向等様々な要因が考えられ、一概にお答えすることは難しいと考えてございます。 内閣府…

内閣府沖縄振興局長2025/05/29

217衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○齊藤政府参考人 お答えいたします。 沖縄県においては、公営住宅の整備や住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅に対する支援等を重点的に進めていると聞いております。 これまでのところ、沖縄県から内閣府に対して賃貸住宅に関する具体的な相談はございませんけれども、今後、相談があれば、現地の沖縄総合事務局を始め内閣府としても、どのような対策ができるか、県と緊密に連携してまいりたいと考えております。

内閣府沖縄振興局長2025/03/25

217参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(齊藤馨君) お答えいたします。 沖縄振興予算におきましては、従来から、沖縄こどもの貧困緊急対策事業により子供の居場所の運営費などの支援を行ってきており、令和七年度予算案では二十・七億円を計上しております。 これに対して、御指摘の沖縄におけるこどものウェルビーイング実現に向けた調査研究等事業は、これまでの子供の貧困対策に加えて、子供のウエルビーイングに関する政策研究の効果的な推進体制に係る調査、検討に約一億円、また、教育、保…

内閣府沖縄振興局長2025/03/25

217参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(齊藤馨君) お答えいたします。 内閣府といたしましても、不登校問題の解決のためにも、支援を担う子供の貧困対策支援員や子供の居場所の職員の質の向上は重要であると考えているところでございます。 このため、事業開始当初の平成二十八年度から、支援員及び居場所の活動の質の向上を図ることを目的として、沖縄こどもの貧困緊急対策事業を活用して、沖縄県において支援コーディネーターの配置及び支援員及び居場所の運営者等に対する研修を行っておりま…

内閣府沖縄振興局長2025/03/25

217参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(齊藤馨君) お答えいたします。 中学卒業時進路未決定者や高校中途退学者への対応については、学校や就労支援機関における対応など様々な支援が行われておりますが、沖縄こどもの貧困緊急対策事業におきましても、貧困対策支援員によるアウトリーチ支援や子供の居場所の活動を通じて支援対象者の把握に努めるとともに、子供の居場所でのキャリア形成支援や学習支援、就学継続のための支援等を行っているところです。 御指摘の調査における支援施設には、沖…

内閣府沖縄振興局長2025/03/25

217参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(齊藤馨君) お答えします。 令和七年度の沖縄こどもの貧困緊急対策事業に関しては、市町村における子供の貧困対策支援員の配置や子供の居場所の設置等、これまでの取組を更に推進に加えて、新たに学習・就労支援体制強化事業等を実施することとしております。 学習・就労支援体制強化事業は、貧困の連鎖を断ち切るという観点から、学習支援や就労支援を一層推進するため、例えば学習支援であれば、居場所等と市町村の福祉部局や教育委員会、学校、民間教育…

内閣府沖縄振興局長2025/02/27

217衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○齊藤(馨)政府参考人 お答えいたします。 いわゆるハード交付金につきましてでございますけれども、沖縄県は庁内各部局の希望額を足し上げた額を要望してきたというものと承知いたしております。 内閣府といたしましては、県それから市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考え方を踏まえまして、必要と考える額を確保しているところでございます。 先ほど御指摘のあった水道に関してでございますけれども、先生がおっしゃった水道老朽化の…

内閣府沖縄振興局長2025/02/27

217衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○齊藤(馨)政府参考人 お答えいたします。 ハード交付金でございますけれども、内閣府が措置をした予算の範囲内で沖縄県に交付するものでございまして、県庁内各部局の希望額をそのまま積み上げて要求するにはなじまないというふうに考えてございます。 先ほども水野統括官から申しましたけれども、過去、財政当局からも、例えば県単事業に関して、通常であれば、他の自治体であれば国からの補助金によらず地方の単独事業で実施しているようなものも含まれている等の御…