齊藤曉
会議録に記録された「齊藤曉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 158 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会専務理事
- 直近の発言日
- 1995/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会99 件・99%
- 文教委員会1 件・1%
※ 全 158 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 逓信委員会 第11号
○齊藤参考人 開票速報については、一刻も早くしかも正確にというのが非常に大事だと思いますけれども、ＮＨＫといたしましては、事前の情勢の取材あるいは世論調査、それから今おっしゃいました出口調査あるいは開票所での取材、こういったことを総合的に行いまして、とにかく正確に、迅速に、わかりやすくということをモットーにやっております。 当確ミスは当然絶対にあってはならないわけですが、多少でも根拠に疑問があれば、いたずらにスピードを競わないということ…
第132回 衆議院 逓信委員会 第11号
○齊藤参考人 人権問題は重要なテーマでありまして、毎年十二月の人権週間には、これにちなんで人権への正しい理解が得られるような特集番組を放送しております。そのほか、人権意識の向上には不断に努めておるつもりでございます。 局内的に十分配慮をするためにどういった注意を払っているか、ちょっと二、三具体例を申し上げますが、「ＮＨＫ番組基準ハンドブック」、これをそういった観点から訂正しております。それから、採用者研修あるいは職員研修を通じて人権につ…
第132回 衆議院 逓信委員会 第11号
○齊藤参考人 経費の推移でございますが、昭和六十年、スタート時期は二千六百万の経費でございました。放送時間は三時間。平成七年度に至りまして、ちょうど十周年を迎えるわけですが、現在は放送時間が十五時間十八分、全体経費は一億九千八百万、約二億に至っております。 今後どうかというお話でございますが、段階的に計画的にふやしていきたいというふうに思っておりまして、その方向で検討を進めております。
第132回 衆議院 逓信委員会 第11号
○齊藤参考人 先ほど申し上げましたように、字幕放送については年々強化しておりますけれども、一方で社会的な、何というか条件整備が進むことも大事じゃないかな。つまり、さっきおっしゃいましたデコーダーを内蔵したテレビ、ようやく各メーカーが阪神大震災の経験を踏まえて生産されるようになりました。こういった状況に合わせて、ＮＨＫとしてもさらに強化していきたいというふうに思っております。 それから、ニュース、報道番組についてでございますが、こういった…
第132回 衆議院 逓信委員会 第11号
○齊藤参考人 衛星放送で字幕放送を実施する場合は、地上波と同じ方式で行うか、つまり多重装置をつけて文字放送をやるとか、あるいは衛星放送の音声搬送波のデータチャンネルを利用する、いわゆる空きチャンネルを利用して放送するというようなことが考えられますが、どちらにつきましても技術基準に関しては確立されているということでございます。導入する場合は、衛星放送用に新たに多重装置等を整備する、そのために数億円規模の設備投資は必要になるということでござ…
第132回 参議院 逓信委員会 第7号
○参考人（齊藤曉君） 大震災によります平成七年度予算への影響でございますが、まず事業収入におきまして、受信料収入は大変大きな影響を受けたということでございます。受信料収入につきましては、災害免除あるいはその後の受信契約の解約等によりましておよそ五十五億円の減収を見込んでおります。 それから一方、事業支出におきましては、ニュース取材体制の強化、あるいは被災いたしました神戸放送局の機能移転経費、こういったことで約十二億支出が増加しております…
第132回 参議院 逓信委員会 第7号
○参考人（齊藤曉君） これまでハイビジョンにどのような経費をかけたのかという第一点でございますが、スタートいたしました昭和三十九年から平成六年度までハイビジョン放送の関連経費、トータルで五百九十五億でございます。研究開発関係の経費がトータル二百十億、合計で八百六億かけてまいりました。 それから、平成七年度でございますが、一日六時間、一時間放送時間の増をいたしますけれども、こういった経費等で放送関連経費といたしまして百三十九億を予定してお…
第132回 参議院 逓信委員会 第7号
○参考人（齊藤曉君） 「放送文化」でございますが、これはＮＨＫの関連団体であります株式会社日本放送出版協会が発行している月刊雑誌でありまして、これはＮＨＫの機関誌という性格のものではございません。株式会社日本放送出版協会が独自の企画で、独自の編集方針に基づいて出版しているものでございます。
第132回 参議院 逓信委員会 第6号
○参考人（齊藤曉君） ＮＨＫといたしましては、これまでの災害の経験を蓄積いたしまして、当然災害時の対応のためのマニュアルを用意してあるわけですけれども、今回は未曾有の大災害だったということで、これまでのマニュアルが必ずしも有効だったとは言えないというところを全体的に私どももいろいろチェックする必要もあり、今後への生かし方を考えていく必要があるということでございます。 しかしながら、状況に応じて臨機に取材あるいは放送を含めていろいろ体制を…
第132回 参議院 逓信委員会 第6号
○参考人（齊藤曉君） 設備等に関しては放送機能を完全に確保できましたので、そういった意味では今後へ向けてさらにそれをどういった方向で改善するかということで災害対策に万全を期したいということでございます。 建物等についてはかなり古いところもございます。公共放送として建物の安全診断も含めまして万全を期したいと思っております。 また、民放等との連携についても具体的な話し合いを始めておりますが、報道機関のこういう災害時の全体的なあり方も検討した…
第132回 衆議院 逓信委員会 第5号
○齊藤参考人 まず、最初にお尋ねの神戸放送局の現状について、簡単に申し上げます。 先ほどもお話がございましたが、今回の震災によりまして、二階部分を中心にかなりの被害が出ました。そのために、放送機能を付近の小学校の跡地に、緊急措置としてプレハブの施設を建設して対応しております日それから管理部門につきましては、臨時に賃貸ビルを借り上げて業務を遂行しているという状況でございます。 業務が二カ所に分かれておりますので、放送機能を含めて、神戸局の…
第132回 衆議院 逓信委員会 第5号
○齊藤参考人 受信料につきましては、会長が何度も申し上げておりますけれども、平成九年度までは何とか財政安定に向けて頑張るというふうにたびたび申し上げているとおりでございます。 消費税との関連でございますが、消費税の受信料への転嫁ということにつきましては、受信料はＮＨＫを維持運営するための負担金であるという受信料の特殊な位置づけがございます。そういった意味で、いわゆる放送の対価という性格でないのではないかという議論もございました。しかし、…
第131回 衆議院 逓信委員会 第2号
○齊藤参考人 まず、ＮＨＫの関連団体の総数をお答えいたします。 昨年、現在とも同じでありますが、二十八団体でございます。これに職員の福利厚生団体の健康保険組合それから共済会を含めて三十団体ということになります。 ＮＨＫからの委託業務の実施等によりましてＮＨＫの事業を補完または支援いたしまして、公共放送としてのＮＨＫの事業の遂行に協力しているということでございます。
第131回 衆議院 逓信委員会 第2号
○齊藤参考人 総売り上げでございますが、平成五年度の決算数字で申し上げます。総売り上げ二千五十億円でございます。このうち、業務委託などＮＨＫからの収入、ＮＨＫ関連の収入の占める割合でございますが、大体四割程度、四〇・五％という数字になっております。
第131回 衆議院 逓信委員会 第2号
○齊藤参考人 ハイビジョンと通常のテレビの場合との経費の差についてでございますけれども、具体的に個々の番組でかなりいろいろなケースで違ってまいりますので、例えばハイビジョンが何割増しとかという言い方は一概に難しいと思いますけれども、一般論として、今先生がおっしゃったように、例えば制作の機材の価格が高い、あるいは機材の機動性は改善されてまいりましたけれども、現行放送の機材と比較しますとまだまだ小型化あるいは軽量化が進んでない、そういう意味…
第131回 衆議院 逓信委員会 第2号
○齊藤参考人 ちょっと整理して申し上げます。 関連団体からの直接のＮＨＫへの配当金、これはおっしゃるとおり平成三年一千八百七十九万円でございます。これは年々ふえておりまして、平成五年度三千五百五十九万円と一応なっております。 それから、いわゆる副次収入という言い方の中で、この配当金と別にＮＨＫの権利関係あるいは番組の二次利用権とか、そういったことを、例えばＮＨＫ出版とか、そういうところが利用して収入を得る。それでＮＨＫへ還元するお金がご…
第131回 衆議院 逓信委員会 第2号
○齊藤参考人 大阪のホールはこれからつくるホールでございますが、その場所場所に合わせてどのぐらいの規模のホールが適当かということは、いろいろ条件が違うと思います。音響設備さえ非常に優秀であれば千人規模でもコンサートもできますし、いろいろ多目的に使える。特に大阪の場合は、大阪局の希望としてはもっと大きい希望もございましたけれども、千五百規模であれば非常にいろいろな多角的な使用が可能だ。もちろん、公開番組を含めまして、大阪放送局としてのいろ…
第131回 衆議院 逓信委員会 第2号
○齊藤参考人 この資料につきまして、私どもからＮＨＫアイテックに照会をしました。確認をいたしました。ＯＤＡ案件の対象となる可能性のある各国の放送局建設などの計画の動向の調査結果、これをＮＨＫアイテックがまとめたものということがわかりました。
第131回 衆議院 逓信委員会 第2号
○齊藤参考人 まず、「要請有」あるいは「要請促進中」という記述についてでございますが、「要請有」というのは、既に我が国政府に当該国から要請があったものというふうに聞いております。それから、「要請促進中」と表記されております件につきましては、現地放送機関が、可能な限りＯＤＡ援助が実現できるように、当該国の政府に対して要望をしている状況にあることを「要請促進中」と、当該国の中の状況を記載しているということでございます。
第131回 衆議院 逓信委員会 第2号
○齊藤参考人 全くそういう話は聞いておりません。ＮＨＫアイテックは、海外における技術提供等のためにコンサルタント業務をする会社として指定を受けております。その指定に従って業務を受注しているということでございまして、その仕事を進めるに当たりましては、公平な立場できちっと業務を遂行するということを心がけておると聞いております。