黒田秀郎
会議録に記録された「黒田秀郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 237 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2025/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 237 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 予算委員会 第14号
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、日本も高齢化が進んでおりますが、アジア各国においても同様の傾向がございまして、むしろ、日本の介護の分野に関わる経験ですとかノウハウ、そういったものに対する海外の諸国の関心も非常に高まってございます。 国内の介護の基盤を支えることも非常に重要ですが、同時に、アジア各国との連帯、それから日本のノウハウを各国と共有をしていく、そういう取組も大変重要だと考えておりまして、御指摘も踏まえ…
第217回 衆議院 予算委員会 第12号
○黒田政府参考人 まず、介護職員についてお答え申し上げます。 議員御案内のとおり、令和六年度の介護報酬改定におきまして、令和六年度二・五％、それから令和七年度二％の賃上げにつながるように必要な処遇改善加算が措置されておりまして、その旨が予算にも反映されているところでございます。 なお、平均給与は約三十万円でございますので、それに二％を機械的に当てはめますと、約六千円相当ということでございます。
第217回 衆議院 予算委員会 第11号
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの介護事業所の休廃止の状況につきましては、昨年十二月に公表した自治体アンケート調査の速報値におきまして、令和五年の六月から八月までの三か月で休廃止した事業所数は全体で二千五百五十一件、うち訪問介護は五百十八件でございます。 それに対しまして、令和六年の同期間で休廃止した事業所数は全体で二千七百三十二件、うち訪問介護は五百六十三件でございまして、対前年同月比で、いずれもおおむね一割弱の増加と承…
第217回 衆議院 予算委員会 第8号
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 認知症の人が孤立することなく、地域、社会、仲間とつながるコミュニティーがあり、生きがいや希望を持って暮らし続けることができるようにするためにも、認知症の人の多様な社会参加の機会を確保することが大変重要でございます。 こうした観点から、介護サービス事業所が、事業所内で提供される機能訓練等に加えまして、事業所外でボランティア活動などの社会参加活動を組み込んで提供することが認められておりまして、厚生労働…
第217回 衆議院 予算委員会 第8号
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、認知症高齢者の増加が見込まれる中で、医療や介護の現場において、認知症の方の視点、立場に立って、尊厳を保持したケアが提供される人材を増やしていくことが大変重要でございます。 厚生労働省におきましては、認知症に関する理解、行動心理症状に応じたケアを提供するための保健、医療、福祉の専門職に対する認知症対応力向上研修、それから、非薬物的介入を原則とした認知症の行動心理症状に対応する向精…
第216回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（黒田秀郎君） お答え申し上げます。 特別養護老人ホームを始めとする介護保険施設サービスにつきましては、先生御指摘のように、長引く人材確保難に加えまして、現下の光熱費等の高騰によりまして、令和四年度の平均収支差がマイナスになるなど厳しい経営状況が続いております。令和六年度の介護報酬改定におきましては、こうした状況を踏まえまして、基本報酬の引上げが行われたところでございます。 また、重点支援地方交付金における推奨事業メニューの…
第216回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（黒田秀郎君） お答え申し上げます。 ケアマネージャーの更新研修につきましては、平成十七年の改正介護保険法におきまして、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るということを念頭に設けられたものと承知をしております。 その研修内容につきましては、ケアマネジメントの質の向上に資するように、その時々の課題を踏まえて累次見直しを行われているところですが、創設当時からの推移ということで申しますと、利用者本位となるケアマネジメント…
第216回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（黒田秀郎君） 政府として倒産件数を調べたものはございませんが、民間の調査の中で、今年の一月からのデータとして、過去よりも、過去の数字を上回って推移しているという話は承知をしております。 なお、政府といたしましては、自治体に対しまして介護事業所の休廃止の事情等々についてもお聞きをしておりますが、前年同月比と比べておおむね約一割増で推移をしているというふうに承知をしております。
第216回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（黒田秀郎君） お答え申し上げます。 現在、足下の介護従事者が約二百十五万人に対しまして、将来の伸びを見込んだ必要数については約五十七万人という推計がございます。 ただ、これはサービスの需要の伸びをベースにした言わば機械的な試算というものでございまして、これからの需要の動向、それから介護現場で様々進められております生産性向上等の取組によってこうした数字は変動し得るものと承知をしております。
第216回 衆議院 予算委員会 第4号
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の補正予算に計上いたしました介護事業者の支援につきましては、更なる賃上げにつなげるものとして、各事業所の判断によりまして、職場環境改善を図るための費用、あるいは職員の人件費等に充てることが認められておりまして、介護職の配置があるサービスを対象に、積算上は常勤介護職員一人当たり五・四万円相当の支援を行うものでございます。 この積算は、介護職員ごとに勤務時間等が異なることから、職員の勤務実態に合わ…
第211回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（黒田秀郎君） お答え申し上げます。 先生お尋ねの国務大臣の名前につきましては、現在、国務大臣の任命及び政府代表等への任命行為を除きまして、国務大臣から内閣総理大臣への申請があれば、閣議口頭了解及び官報公示を行うことによって戸籍上の旧姓を使用することができる、そのような取扱いとなっております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第13号
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 身分証とマイナンバーカードの一体化を行ってこなかった内閣官房の一部の部局につきましては、これを全て一体化することとし、順次切替え中でございます。内閣官房では、本年五月末までに一体化への移行が完了する予定でございます。 以上でございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第13号
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房における今回の措置は、これまで身分証とマイナンバーカードの一体化を行ってこなかった全ての部局の職員を対象とするものでございます。 以上でございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○黒田（秀）政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房の令和四年度末定員は千三百七十九人、令和五年度末定員は千三百三十二人を予定しておりまして、差引き四十七人の減員を予定しております。 主な増減の要因ですが、先生御指摘ありました内閣感染症危機管理統括庁の設置に伴う増が三十三人、そして、こども家庭庁の設置に伴う振替減、九十人の減などが要因でございます。 以上でございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、内閣官房における過去十年間の定員の推移でございますが、平成二十五年度は八百十八人、令和四年度は千三百七十九人となっておりまして、この十年間で五百六十一人の増員となっております。 次に、定員のうち、本省課長相当職以上の定員数の推移でございますが、平成二十五年度は百十九人、令和四年度は百九十三人となっておりまして、この十年間で七十四人の増員となっております。 なお、定員及び管理職数の増加の主な要…
第210回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（黒田秀郎君） お答え申し上げます。 公権力の行使又は国家意思の形成の参画に携わる公務員となるためには日本の国籍を必要とすると解されておると承知をしております。国務大臣につきましては、当然に日本の国籍が必要とされるというふうに解されております。 仮に国務大臣が日本の国籍を有しないこととなった場合には、このことを踏まえまして、国務大臣の任免、任ずるあるいは免ずるを担います内閣総理大臣が適切に対応するということになるというふうに…
第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房は、内閣法におきまして、内閣の重要政策に関する基本的な方針に関して、企画、立案、総合調整を行うこととされております。その時々の内閣の重要な政策課題に対して迅速かつ柔軟に対応するため、必要な人員配置を行っているところでございます。 それで、委員御指摘の職員増加の具体的な要因につきましてです。 まず、定員関係でございます。 定員関係につきましては、内閣官房に新設をされました国家安全保障局、内閣…