黒田秀郎

第217回衆議院厚生労働委員会第2号

○黒田政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のように、訪問介護は広域的なサービスとして位置づけられておりまして、その中で、委員御紹介ありました豪雪地帯を含めました中山間地域におきましては、地域資源等の状況によりまして、やむを得ず、移動距離を要したり、事業運営自身が非効率な面もあるというような形の運営がやむを得ないというケースも存在するというふうに考えております。こうしたことがありますので、訪問系サービスにつきましては、こうした地…

第217回衆議院厚生労働委員会第2号

○黒田政府参考人お答え申し上げます。直接、二〇〇〇年より以前にあった事業をそのままの形でという検討を行っているかと言われると、そのような検討では必ずしもございません。一方で、先生、前の質問でも御質問いただきましたように、人口が減っていく地域、中山間地域等々でどのようにしてサービスの基盤を整えて守っていくのかという点は、非常に重要なテーマだと思っています。ですので、そのことを目的に置いたときに、どのような政策手段が考えられるのかとい…

第217回衆議院厚生労働委員会第2号

○黒田政府参考人お答えいたします。特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な中重度の方を支える施設としての機能に重点化を図るということで運営してまいりました。このため、新規入所者は原則として要介護三以上に限られているところでございますが、同時に、要介護一、二であっても、居宅で日常生活を営むことが困難なやむを得ない事情がある場合には、特例的に入所を可能とする運用、通称特例入所という運用が認められております。その運用に当たって考慮すべ…

第217回衆議院厚生労働委員会第2号

○黒田政府参考人お答えいたします。方法論としては可能でございます。その上で、元々の含意の中に含まれているということ、それから、それについてより明確化をするという観点で、必要な対応については検討させていただきたいということを申し上げております。

第217回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○黒田政府参考人お答え申し上げます。訪問介護事業所のない自治体についてのお尋ねを頂戴しました。厚生労働省が年二回公表しております介護サービス情報公表システムのオープンデータによりますと、約百町村、そうした自治体があるものと承知をしております。

第217回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○黒田政府参考人お尋ねいただきまして、ありがとうございます。先生御指摘のとおり、今回の改定の影響について、自治体の皆様、それから現場の皆様の御協力をいただいて調査をしているところでございます。様々、とかく国会の中でも、こういう形の調査をしてほしいというようなお話もいただいておりますので、そんな議論も含めた形で、まずはそれをしっかり御用意をして、先生方に御覧いただきたいと思っています。その上で、訪問介護を始め訪問系のサービスの抱える…

第217回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○黒田政府参考人御質問いただいて、ありがとうございます。まさにこれから長引く人手不足がある、それから、物価が上がっていく、利用者の方々はたくさんいらっしゃる、この様々な制約条件の中でどのようにしてニーズに対応しながら事業として継続していただくかというのは非常に重要でして、そういう意味では、右肩上がりで利用者の方が増えてきて、人材もこの分野にたくさん来ていただいた時代とは違った形の経営の在り方という視点は非常に重要だと思っております。…

第217回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○黒田政府参考人御質問ありがとうございます。まさに、介護分野の職場、訪問介護を含めて選んでいただくためには、若い世代の方々も含めて、ここの分野で成長していける、将来のキャリアのイメージが築けるということが大変重要だと思います。一方で、この分野は、例えば非常勤の方が非常に多くて、こういった方々がもし常勤になりたいというふうに願ったときに、それを応援できる仕組みがあるのかという課題もございます。昨年末に成立しました補正予算の中では、…

第217回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○黒田政府参考人お答えいたします。先ほど経産省から技術開発に関する取組、御紹介がございましたが、そうした技術自身が現場の方々から見たときに使いやすくて導入しやすいという形になっていくことも必要です。同時に、この分野に多くの例えばベンチャー企業ですとかの方々も含めて関心を持っていただき、それが介護の現場と共同して開発につながっていくということが非常に重要です。私どもは、各都道府県にワンストップ型の介護テクノロジー導入の相談窓口の設置…

第217回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○黒田政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のように、介護事業者の皆様は、老後の安心を支える大変重要な役割を担ってくださっています。一方で、長引く人手不足、物価の高騰等で大変厳しい環境に置かれているというふうに承知をしております。介護事業者に対する支援は、喫緊かつ重要な課題でございます。まず、足下の対応といたしましては、物価高騰につきましては、先般の補正予算で更なる積み増し等を行いました重点支援地方交付金において、介護事業者への…

第217回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○黒田政府参考人お答え申し上げます。特別養護老人ホームを始めとする介護施設などは、居宅での生活が困難な高齢者の受皿として大変重要な役割を担っておられます。委員御指摘のとおりでございます。国の支援策といたしましては、まず、定員二十九人以下の小規模な介護施設等の老朽化への対応につきまして、都道府県に設置されました地域医療介護総合確保基金に対する国庫補助あるいは国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を通じまして、改築や大規模修繕等の…

第217回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○黒田政府参考人お答えいたします。ケアマネジャーの資質の確保、向上、これは利用者にとって適切な介護サービスを提供するための要のお役目でございますので、このテーマは大変重要なテーマでございます。一方で、更新研修を含みますケアマネジャーの法定研修につきましては、受講者にとって経済的な負担、時間的な負担、この双方が非常に大きいという声を私どもも伺っております。昨年末に取りまとめられました検討会、これはケアマネジメントに係る諸課題に関す…

第217回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○黒田政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のケアマネジャーの更新研修、法定研修の一部ですけれども、につきましては、国が示したガイドラインに基づきまして、都道府県が実施主体となって実施をしていただいているのが現在のたてつけでございます。その中で、先生御指摘のばらつきが生じている要因ですけれども、一つは、研修を、例えば会場を確保してやっているのか、それからオンライン等々、あるいはオンデマンドでやっているところもありますけれども、そ…

第217回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○黒田政府参考人お答え申し上げます。まず、お尋ねの法定研修につきましての自己負担を取っている割合でございますが、令和四年度に私どもが調査をした調査結果によりますと、ケアマネジャーの法定研修について、法定研修の受講料全額を自ら負担をしている受講者の割合は回答者全体の約三割、そして、同じ調査におきまして、法定研修の受講時間が業務扱いとならない受講者の割合、その調査の中でということに限られますけれども、約二割ということで承知をしてございま…

第217回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○黒田政府参考人お答え申し上げます。キャリア段位制度は、介護現場の中にキャリアアップの仕組みとスキルアップの仕組み、両方位置づけて、介護職員の職務経験を処遇に結びつける認定制度として設けられたものでございますが、この仕組みは平成二十四年に内閣府において設けられたものでございます。その際、内閣府において実施団体の選定が行われまして、外部有識者及び内閣府で構成される選定評価委員会における審査の結果、複数の事業者の中からシルバーサービス振…

第217回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○黒田政府参考人お答えいたします。居宅療養管理指導は、先生御指摘いただきましたとおり、通院が困難な利用者の居宅を訪問をして療養上の管理、指導を行うことによって、その方の療養生活の質の向上を図るということが目的とされております。お尋ねの要件の明確化につきましては、令和三年の介護報酬改定におきまして、通院が困難な利用者という要件につきまして、少なくとも独歩で家族、介助者の助けをかりずに通院ができる者などは通院が容易と考えられるため、こ…

第217回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○黒田政府参考人お答えいたします。先生が御指摘いただきましたように、総合事業の担い手である事業所の方々が介護サービスの担い手でもあるというケースは一定数あると承知をしております。例えば、総合事業の従前相当訪問型サービス事業所について申しますと、併せて介護給付、予防給付の指定、これは訪問型に限りませんので、指定を受けているというふうにお答えいただいた事業所の割合が九七・五％となっておりまして、当該事業所の経営は、自治体が設定をする総…

第217回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○黒田政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、介護サービスは老後の生活の安心を支える大切な基盤で、ある意味、その要と言っても過言ではない、そんな存在だと存じます。他方で、介護分野は、長引く人手不足それから物価高騰で大変厳しい環境にございます。そうした中で、処遇改善は喫緊の課題だということで存じております。政府といたしましては、先ほど議員も御紹介いただきましたとおり、令和六年度の報酬改定で措置をしました処遇改善加算の充実…