黒田秀郎
会議録に記録された「黒田秀郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 237 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2025/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 237 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 現在の三年を一期とするサイクルにつきましては、計画の初年度で実施した事業の実績を二年目で分析、検証した上で、国で定める指針に基づいて三年目に次期計画を立てる、このようなサイクルで三年間が充てられている、こういうことでございます。 仮に二年ごとの見直しとする場合には、今申し上げたサイクルの期間が短くなりますので、そういう意味では、ＰＤＣＡサイクルを行う際に、それを早く回さなきゃいけないといった時間的…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（黒田秀郎君） お答え申し上げます。 身体障害者福祉法に基づく両耳の聴力レベルがそれぞれ七十デシベル以上の方など聴覚障害に重度の障害がある方は、令和四年度において約三十一万人と推計されております。その中で補装具として補聴器を支給している件数は、令和五年度において約五万件と承知をしております。 なお、身体障害者福祉法に基づく聴覚障害の基準では加齢性難聴か否かを考慮しておりませんので、加齢性難聴の方に特化した数字は把握してござい…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（黒田秀郎君） お答えいたします。 令和二年度に当方で実施いたしました調査研究事業の中では、千七百四十一の自治体を対象に、難聴の高齢者の補聴器購入に係る助成、あるいは難聴である高齢者の早期発見のための施策の実態等について調査をいたしております。 それによりますと、回答を得た九百四十の自治体のうち、調査当時の時点において補聴器購入の公的助成を行っている自治体は三十六でございました。
第217回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（黒田秀郎君） お答えいたします。 先ほど申し上げた令和二年度の調査と同様の調査ということでいいますと、その後の行われている調査はございません。 あと、先生が御指摘いただいたその民間の団体の調査というものもあろうかというふうに承知をしておりまして、そういう中では取り組んでいる自治体が増加をしているという話は伺っておりますが、民間団体の調査でございますので、その評価については様々あろうかと存じます。
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘くださいましたように、ケアマネジャーは在宅介護の要の存在でございます。 複合的な課題を抱える高齢者の増加等に伴いまして、利用者や家族からの法定業務以外の幅広い相談や依頼に対応せざるを得ない現状があるということを認識してございます。議員御指摘のとおり、こうした業務負担の大きさが人材不足の要因の一つになっていると考えております。このため、ケアマネジャーの方々がその専門性を生かして個々の利用者…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 利用者の身体状況等に応じて、適時適切な形で福祉用具の選定、提案を行う福祉用具専門相談員の質の向上を図り、サービスの充実を図ることは大変重要な課題でございます。 こうしたことを踏まえまして、令和五年十一月の福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会の取りまとめを踏まえまして、福祉用具専門相談員が修了すべき指定講習のカリキュラムについて、昨年度、福祉用具の安全な利用やＰＤＣＡサイクルを踏まえたサービス提供の…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 介護保険の福祉用具につきましては、利用者の身体状況、住環境等に応じて、保険者である自治体が介護保険給付の判断を行っているところでございます。こうした中で、自治体から国に対しまして、個別具体のケースについて、給付が可能かどうか、相談を受けることがございます。例えば、最近では、車椅子、スロープ等について複数の相談がございました。 こうしたことも踏まえまして、昨年八月に、福祉用具の適正な利用に関する標準…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の同一建物減算につきましては、訪問介護等のサービスにおいて、同一建物等に居住をする利用者へのサービス提供の割合が多くなるにつれて訪問回数が増加をし、移動時間や移動距離が短くなることなど、効率的にサービス提供を行うことが可能になることを踏まえ、その評価を適正化する観点から、平成二十四年度介護報酬改定において新設されたものでございます。 具体的には、事業所と同一の建物、事業所の所在する建物と…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（黒田秀郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、介護分野における人材確保、処遇改善は喫緊の課題でございますし、これまで処遇改善加算の充実、生産性向上、職場環境改善など、報酬改定や予算措置を組み合わせて総合的な取組を推進しているところでございます。 特定最低賃金の設定につきましては先ほど大臣からお答えしたとおりでございまして、仮定の御質問へのお答えはちょっとなかなか難しゅうございますが、いずれにしても、人材確保、処遇…
第217回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（黒田秀郎君） お答え申し上げます。 先生先ほどお話しくださいましたように、ケアマネジャーは介護保険法に根拠がございます。介護保険法に基づいてケアマネジャーそれから居宅介護支援事業所の業務が定められておりまして、そういう意味で法的な根拠があるものでございます。 一方で、その名称について、資格が定められている各法と違いまして、業務独占あるいは名称独占といった独占の規定がないということがございまして、そのような位置付けで現在法定…
第217回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（黒田秀郎君） お答えいたします。 先生先ほど御紹介くださいましたように、負担軽減に取り組むということは、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、これから検討してまいりたいと存じます。 その中で、オンライン受講ですとか分割受講ですとか、仕事の内容に応じた受講がいただけるような工夫も含めて検討するということにしておりまして、丁寧な検討を進めてまいります。
第217回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（黒田秀郎君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、訪問介護につきましては、特に中山間地域などにおきまして、地域資源などの状況によりましてやむを得ず移動距離を要しまして、事業運営が効率的、効率性を確保することがなかなか難しいという場合が存在すると承知しております。 介護保険制度の中では、こうした対応として、中山間地域などに事業所が所在をしている場合に、それに対応する加算の措置を設けておりまして、そちらにおいて評価をして…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（黒田秀郎君） お答え申し上げます。 令和六年度から八年度までの第九期介護保険事業計画期間における全国の保険料につきまして、最高額は月額九千二百四十九円、最低額は月額三千三百七十四円、全国加重平均した平均額は月額六千二百二十五円、保険者中の中央値となる保険料額は月額六千円となってございます。
第217回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（黒田秀郎君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、訪問介護につきましては、人手不足、燃料代の高騰などで厳しい状況にございますが、その中でも中山間地域等におきましては、地域資源の状況などによりまして移動距離が長くなったりといったことがあるので、立地等の条件によりまして事業運営自身が非効率、あるいはその平均的な提供コストが高めになるということがあるというふうに承知をしております。 こうしたことを踏まえまして、訪問介護の報…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（黒田秀郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘の令和六年度介護報酬改定の効果といいますか、その影響といいますか、につきましては、先生方からの御要請もいただいておりますので、きめ細かく中山間地域あるいは小規模の事業者の状況等も含めて丁寧に把握するということをさせていただく予定にしておりまして、その作業は現在も続けさせていただいているところでございます。 あわせまして、先生御指摘のように、その中山間地域、人口密度が低くて一軒一…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（黒田秀郎君） お答え申し上げます。 まず、最初に委員から御指摘のありました、今回のその処遇改善加算に伴う効果、令和六年度の措置に関する効果につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、今取りまとめに向けた作業をしているところですので、できるだけ早期にお出しをしたいと存じます。 その上で、大臣がもう一つ申しました昨年の年末の補正予算に伴う措置等々がございます。それから、これから今年の春闘に関することもあろうかと思います…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（黒田秀郎君） お答え申し上げます。 要介護認定は、委員御指摘のとおり、介護保険サービスの利用に当たって必須とされているものでございます。申請者の介護の手間を正確に評価をし、適切に介護サービスの必要度を判定することが重要でございまして、これまでも介護の手間をより正確に判定をするための調査項目の見直し、判定ロジックの見直しなどを行ってきております。 具体的に申しますと、平成十五年度につきましては、判定に用いているモデルの切替え…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（黒田秀郎君） お答えいたします。 委員御案内のとおり、この事務は、平成十五年度までは国の補助金、先ほど委員御紹介いただきました国の補助金を使って自治体において行っていただいているものでございます。 この事務は介護保険法に基づきます自治事務として位置付けられておりますが、平成十六年度に当該交付金が一般財源化をされておりまして、今、地方自治体の全額負担で行って、言わば地方財政の枠組みの中で行われておりまして、当方でその所要額に…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（黒田秀郎君） お答えいたします。 一次判定の結果が二次判定で修正をされるケースに関するお尋ねだと承りました。 個別にはケース・バイ・ケースだということになってしまうんですが、典型的なケースで申しますと、一次判定では加味されていない特有の介護の手間が記載されている場合に、二次判定の中で、例えば排尿だとか食事介助とか、幾つかの場面がございまして、それにどの程度の介助が必要かということが一次判定の際にマークが付いて先生方の目の前…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（黒田秀郎君） お答え申し上げます。 介護、障害福祉分野における人材確保、大変重要な課題でございます。処遇改善が喫緊の課題であることは申すまでもございません。 政府といたしましては、令和六年度改定において、令和六年度二・五％、令和七年度二％の賃上げにつながるような処遇改善加算の措置が行われてございます。 今回の改定の、先生お尋ねのありました介護職員等の処遇改善に与える効果につきましては、現在、介護従事者処遇状況等調査等を行っ…