予算委員会 第3号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和六年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日及び来る十六日の質疑は総括質疑方式で三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十分、立憲民主・社民・無所属九十九分、公明党四十分、日本維新の会五十分、国民民主党・新緑風会二十五分、日本共産党二十五分、れいわ新選組十二分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。 　令和六年度一般会計補正予算（第１号）の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員高木啓君から説明を聴取いたします。高木啓君。

○衆議院議員（高木啓君）　ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算外二案のうち、令和六年度一般会計補正予算につきまして、衆議院における修正の趣旨及び概要について御説明申し上げます。 　今回提出された令和六年度補正予算は、我が国の経済が、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるかの分岐点にある中で、この移行を確実なものとするために策定したものであり、本補正予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。 　衆議院予算委員会におきましては、去る十二月九日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、補正予算の内容に関し熱心な審議が行われました。この補正予算の中には、能登地域の皆様が受けた地震、豪雨の度重なる被害からの一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための経費も措置されており、審議の中では、今後とも能登地域の復旧復興に取り組んでいくべきであるとの議論がありました。こうした中で、今後とも、能登地域の支援ニーズに応じ、切れ目なく対応していくに当たって、財源確保に支障が生じないことを明確化するため、修正を行った次第であります。 　修正の内容について申し上げます。 　本修正では、予算総則において、一般予備費の残額のうち、「一千億円については、令和六年能登半島地震及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による被害の被災者の生活及び生業の再建その他同被害からの復旧・復興に要する経費に使用する。」との条文を追加することとしております。 　以上が衆議院における修正の趣旨とその概要であります。

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。 　以上で衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 　高木啓君は御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。 　これより質疑に入ります。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。 　今説明がありました補正予算、私たち立憲民主党の修正要求を受けて、能登半島の復旧・復興予算一千億円積み増されたものでございます。予算の修正は二十八年ぶり、補正予算では史上初めてということでございます。極めて画期的だということを皆さんに御説明をさせていただきたいと思います。 　質問に入りたいんですが、ちょっと済みません、通告していないんですけれども、今朝の中日新聞の一面トップで、これ、伊藤復興大臣ですが、自民党知多市支部の収支報告書が十年以上未提出だったうち、二〇〇九年と二〇一〇年の二年間については代表が伊藤忠彦復興大臣だったということですけれども、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げます。 　そのとおりでございます。

○杉尾秀哉君　この記事にも書いてありますけれども、報告書の未提出や無届けでの政治資金の出し入れは政治資金規正法違反となる可能性があるということですけれども、これも通告しておりませんが、総務大臣、いかがでしょうか。もし答えられなければ、総務省の事務方どなたでも結構です。

○委員長（櫻井充君）　総務省、事務方来ておりませんので、こちらで、村上総務大臣、こちらで発言をお願いいたします。

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答えします。 　質問をよく聞いていないので、準備できていません。済みませんでした。

○杉尾秀哉君　実は、総務大臣には別件で質問の予定があったんで、事務方来ているかと思ったんですけれども、済みません。 　それでは、本題に入ります。 　済みません、委員長、その前に。総務省の方から資料提出を求めます、この件に関して。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○杉尾秀哉君　こうした政党の支部が無届けで活動していた場合、資金の出し入れ等あった場合に、政治資金収支報告書がそもそも提出されていない場合に規正法に違反するかどうかということについての見解の資料です。

○委員長（櫻井充君）　改めて、後刻理事会で協議させていただきます。

○杉尾秀哉君　それでは、中身に入ります。 　今日は、石破総理の基本的な政治姿勢から伺います。 　これ、石破総理の総裁選に当たって出されました、わが政策、わが天命、石破茂、保守政治家、読ませていただきました。（資料提示）ここに書かれている政策は私どもの政策と非常に近い部分が多い、期待しておりました。 　ところが、総理になった途端に、百八十度、これらの政策がことごとく転換をしております。これは総裁選のときに言っていた公約も含めてなんですけれども、資料一、御覧ください。 　例えば、衆議院解散の根拠と選挙のタイミング、これ全く違うんですね、言行不一致。自民党さん惨敗されましたけれども、その惨敗の一つはこの総理の変節があったと思います。 　そして、原発政策。総裁選のときにはゼロに近づける努力を最大限にするというふうに発言されておられましたが、総理になってから、原発の利活用を強調して、総合経済対策では、最大限の利活用という、そういう表現になっている。そして、ここに来て、エネルギー基本計画、原発回帰の姿勢が鮮明になっておりますけれども、総理、原発ゼロの旗は下ろしたんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　安全性を大前提とするということでございます。 　原発のウエートを減らすこと、それ自体が目的ではないと。地熱であるとか風力であるとか小水力であるとか、そういうあらゆる再生可能エネルギーを活用し、なおかつ省エネを徹底をするということを併せまして、結果的に原発のウエートが下がるということはございます。 　同時に、日本を今、エネルギー制約から守っていかねばなりません。ＡＩの進展によって使用電力が物すごい増えることが予想されている。あくまで安全性を大前提とし、再エネを最大限に活用して、結果として原発のウエートは下がるということはございます。

○杉尾秀哉君　詭弁ですね。ゼロに近づける努力を最大限にするというふうにおっしゃっています。全く違います。 　経産大臣にも伺います。 　総理の発言は今は訂正していると了解している、こういうふうに記者会見で述べておられます。総理の発言、訂正されたんですね。

○国務大臣（武藤容治君）　杉尾委員にお答えさせていただきます。 　昨今の生成ＡＩとかデータセンターとか、いわゆるＤＸ、ＧＸの進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保は国力を左右すると、今総理もそのようなお気持ちを言っておられます。再エネとともに、安全性の確保を大前提として原子力を活用していくということが重要だと思っています。 　私の記者会見でのお話を申し上げられました。一貫しておられると私は今も認識しているところでございます。 　以上です。

○杉尾秀哉君　全然一貫していないですよ。ゼロに近づける努力をするって言っていたんだから、これも全くうそですね。 　それから、選択的夫婦別姓、これも衆議院で何回か聞かれましたけど、本当に後ろ向きになりました。 　それから、この著書の中では、同性婚、これも、基本的人権は最大限に尊重されるべきだということで、同性婚を認めるのを積極的なことをおっしゃっているんですよ。しかし、たしか打越さく良さんの代表質問のとき、やっぱり後ろ向きの答弁をされていました。 　それからもう一つ、お得意のこれ安全保障分野なんですけれども、持論の日米地位協定の改定、それからアジア版ＮＡＴＯについて発言しなくなりました。封印されたんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　衆議院で申し上げましたが、我が党は自由で民主的な議論というのを最大限尊重する党であります。総裁が総裁選挙のときにこういうことを言って当選したから、じゃ、総裁が掲げた政策がそのまま公約になって出てくるか、そういう党ではございません。私も政調会長もいたしましたが、その党の政策ってどうであるかというのを党内においてかんかんがくがく議論をして、我が党の政権公約というのは決まっていくものでございます。 　今お尋ねのアジア版ＮＡＴＯというもの、あるいは日米地位協定、今党内にアジアの安全保障について検討するという、そういう組織を立ち上げて、まさしくここにおいてもかんかんがくがくの議論をいたしております。そこにおいていろんな考え方があって、それを闘わせた上で民主的に我が党の政策というのは決まっていくものでございます。 　私自身の考えは党内に申し上げております。それを党として採用するかどうかということをきちんと議論して世に問うというのが自由民主党という政党でございます。

○杉尾秀哉君　違いますね。総理が自分で言わなくなったんですよ。だって、持論だったんでしょう。言っていないですよ。だから、党に投げているんですよ。 　五年間で四十三兆円の防衛予算、今回の補正予算にも一部組み込まれておりますけれども、この著書の中で何と言っていますか。この数字が独り歩きをした、五年間、四十三兆円、国民に対してまともな説明もないまま、冷静さを欠いた言説で危機感をあおり、予算だけが膨らんでいくのは不誠実だと、こういうふうに書かれているんですよ。 　この発言が事実ならば、いま一度、防衛予算、検証してください。五年間、四十三兆円。

○内閣総理大臣（石破茂君）　最初に数字ありきという印象を持たれるような議論はよくないということを申し上げておって、四・三兆円とか二％とか言われますと、えっ、そんなに増えるの、倍になるのという印象を持たれます。そこにおいて説明するときに、何がどれだけ積み上がったかということを併せて提示をしないと、それは数字が独り歩きするということになるわけでございます。 　衆議院の予算審議においてもそうですし、参議院の補正予算、今まさしくそうでございますが、防衛大臣の方から、あるいは防衛省、私も可能な限り努力はいたしますが、どうしてこうなるのという説明をきちんとした上で御審議をいただき採決をいただくということであって、数字を示さないのはよくない、根拠を示さないのはよくないという考え方に全く変わりはございません。

○杉尾秀哉君　違うんですよ。あのね、根拠が薄いという趣旨のことが書いてあるんですよ。台湾有事は即日本有事の可能性が相当低いというふうに書いてあるじゃないですか。トマホークは古い兵器で、そこから先が書いていないけれども、こんなにたくさん買うのはいかがなものかという趣旨のことがこの中に書かれているんですよ。 　それから、アベノミクスですけれども、この著書の中でぼろくそです。異次元の金融緩和で病気が治るわけがない、低金利で企業がやすきに流れた。いろいろあるんですけれども、それがなぜ、日銀の利上げを牽制してアベノミクス継続なのか。功罪を検証するんじゃなかったんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　失礼、先ほど四・三兆と申しましたが、四十三兆の間違いでございます。失礼をいたしました。 　ですから、その根拠、衆議院でも随分議論がございました。なぜこうなるのだということをきちんと国会にお示しをして御議論をいただくのであって、最初にぼんとその数字が出たときは世間の印象はそうではなかったかということを申し上げておるところでございます。（発言する者あり）あっ、アベノミクスね。 　それは、その時点において、私自身申し上げておりますように、じゃ、日本全体のＧＤＰが、一九九四年段階では全世界の一八％ございましたと、今四％になってしまいましたと、国際競争力も一位だったのが三十位台に落ちましたと、これにはいろんな要因があるでしょうということで、要因について自分なりの考え方を申し上げました。 　それがどうであるかということは、内閣総理大臣として政府として御説明もし、その時点において有効であったもの、今の時点においてどうなのかということ、コストカット型の経済から付加価値を創出する形の経済へというふうに経済の形を変えていくわけでございます。いろんな原因があって、それを分析して新しい政策にしていくというのは、政党として、あるいは政権として当然のことだと思っております。

○杉尾秀哉君　金融所得課税も全然言わなくなったんですよ。 　それから、総務大臣、済みません、先ほどは。総務大臣もアベノミクスに非常に厳しかったんじゃないですか。

○国務大臣（村上誠一郎君）　別に厳しかったわけじゃないと思います。 　だから、経済財政政策の評価については、我が内閣では内閣府の担当になっております。アベノミクスについては、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加の傾向につながったと、そう評価されていると言われております。 　それに対してはそれぞれいろいろ考え方もあろうと思いますが、石破内閣では、経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行う、それから、成長分野に官民挙げて思い切った投資を行い、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ財政状況の改善に努めると、これを基本としています。この方針の下に、内閣の一員として、与えられた職務に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　先ほどの伊藤大臣の不記載の問題、これ、午前中に準備をしていただきまして、午後も質問ありますので、質疑の時間の中で答弁してもらうように、大臣、お願いします。

○委員長（櫻井充君）　そのように取り計らうようにお願い申し上げます。

○杉尾秀哉君　あと、マイナ保険証もそうなんですよ。総理は、併用も選択肢と言いながら、あっさりスケジュールどおり廃止しました。どれだけ多くの利用者、被保険者、そして医療機関、薬局も含めて困っているか分かっていますか。単なるこれリップサービスだったんですか、じゃ。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、マイナ保険証をお持ちでないという方がおられるわけで、そういう方々に御不便のないようにということで、政府として周知徹底も更に行ってまいります。とにかく、そういうものをお持ちでない、使えない、そのことによって保険の恩恵が受けられない、そういう方が一人も出ないようにしていくということは徹底してまいります。 　一方におきまして、マイナ保険証のメリットというものもきちんと御説明をしていかなければなりません。国民にお一人でも御不便を感じる方がおられませんよう、政府として更に努力をいたしてまいります。

○杉尾秀哉君　官房長官も、これ、総裁選のときに、必要な見直しを行いたいとおっしゃっていましたよ。違うじゃないですか。

○国務大臣（林芳正君）　総裁候補として申し上げたことと、党の政策、そして政府の政策になるというプロセスは先ほど総理がお答えしたとおりでございますし、今、マイナ保険証についても総理がお答えされたとおりでございます。 　ただ、広報、周知を徹底すると総理もおっしゃいましたが、総裁選前までは紙の健康保険証を十二月二日で廃止をすると、こういう広報をしておりましたけれども、やはり私どもも、あのとき申し上げた背景は、なくなっちゃうのかなと、もう使えないのねという心配の声があったということが背景だったというふうに記憶しておりますので、廃止するという言葉をやめまして、十二月二日時点で有効な保険証は有効期限を迎えるまで最大一年間は引き続き使用可能ですと。それから、マイナ保険証を保有しない方は、申請によらず資格確認書が交付され、受診時に資格確認書を提示すれば現行の保険証と同様に保険診療を受けられることなど、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について丁寧に御説明することとしたということでございます。

○杉尾秀哉君　国民に全然周知徹底されていませんよ。資格情報のお知らせなんて、これ何だかみんな分からなくて捨てていますよ。健康保険証だって、もう使えないかと思って健康保険証を捨てちゃった人もいるんですよ。こんないいかげんなことやっておいて、総裁選挙で言っていたことと全然違うことをやっているじゃないですか。 　デジタル大臣にも伺います。 　マイナ保険証の医療抑制効果が桁違いというふうに記者会見でおっしゃいました。どれぐらい抑制できますか。

○国務大臣（平将明君）　杉尾委員にお答えいたします。 　この記者会見の文脈は、マイナンバーカードと免許証のひも付けと比較をしての話でありましたので、免許証は専らランニングコストに係ってきますし、この医療の方は、そもそも四十兆を超える全体の規模感の中でランニングにも係ってくるし、四十兆全体にもデジタルの恩恵が来るということで桁違いと申し上げました。

○杉尾秀哉君　桁違いって、どういう桁ですか。

○国務大臣（平将明君）　四十兆のベースがありますので、マイナ保険証にすることによって、例えば検査の重複とか投薬の重複とかを避けることができます。ですから、そういったことが四十兆全体に係っていくと。 　また、これ、別に医療費削減と言っているわけではなくて、同じ四十兆であったとしても、データ連携によって医療の質の向上とか、あと、デジタル化によって医療機関の手続などの事務の負担軽減などがあります。母数が四十兆なので桁違いと申し上げました。

○杉尾秀哉君　二〇一八年にマイナ保険証のこれ効果を試算することになっているんだけど、何にも試算していないんですよ。桁違い桁違いって言って印象操作ばっかりやっているんですよ。だけど、政府が狙っていることは医療費の抑制、間違いありません。 　総理は、おととい、医療費削減は全く考えていないというふうに言っていましたけど、これ本当なんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それ自体が目的ではないということを申し上げているんです。医療費の削減のためにデジタル化、マイナ保険なぞということを言おうものならば、それはもう国民の皆様方の共感なんか得られないのは当然のことであって、そのためにデジタル化をやっているわけではございません。 　ただ、いろいろな症例というものを集中して分析をすることによって、こういう症例が出たらこういう対応だよねという形になることによって、より良い医療がリーズナブルな体制で受けられるということは間違いない事実だと思います。あるいは、投薬の更なる効果的なやり方というのもそれによって可能になるものでございます。 　医療費の削減は目的といたしておりません。より良い医療がよりリーズナブルに受けられるということでデジタル化を推進するものでございます。

○杉尾秀哉君　医療費削減は全く考えてないというふうにおっしゃっているんですよ。これは私もずうっと委員会で審議していましたけど、厚生労働省だってそういう説明していましたよ。 　そして、これ、次の資料を見ていただきたいんですけれども、衆議院の質疑では、先ほどおっしゃいました、総裁選で掲げた政策をそのとおりにやることにはならない、自民党はみんなそうだというふうにおっしゃっている。 　自民党はみんな守らないんですか、総裁選の公約を。

○内閣総理大臣（石破茂君）　守らないなぞということは一言も言っていません。きちんと議論した上で政策として出すというのが自由で民主的な我が党のやり方だということなのであって、先ほど来委員が言っておられますが、アジア版ＮＡＴＯ的な考え方にいたしましても地位協定の考え方にいたしましても、ずうっと長年我が党で議論をしてきたことですが、今回、もう一度組織をつくって徹底的に見直そうと。そしてその上で、我が党として意思決定をすれば、それは正々堂々、世に問うということでございます。そういう議論をスキップして問うとするならば、我が党の民主性そのものが疑われるということだと思います。

○杉尾秀哉君　公約って、じゃ、何なんですか。ただの言いっ放しですか。はあ、すごいですね。 　これ、言っていることとやっていること、ボードの、一枚目のボード、これ右と左で全然違うんですよ。別の石破茂なんですよ。どっちが本当の石破茂なんですか。国民は何を信じればいいんですか。一人の人格でしょう。ずっとつながっているはずですよ。全く言い方変えちゃっているじゃないですか。 　作家の高村薫さんは毎日新聞のインタビューに答えて、石破さんは口が軽い、政治家はできないことを言っちゃいけない、だから石破さんは評論家であって政治家ではない、こういうふうに厳しく批判しています。先日、党の会合でも言われたそうじゃないですか。あなたは何がやりたくて総理を目指したのかというふうに、そういう発言があったと聞いています。 　所信表明の内容もすかすか。本当は何がやりたいんですか、総理は。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、議論を提起して、我が党の中でかんかんがくがくの議論を行って、これが自由民主党の考え方であるということを民主的に決めて、選挙のときに世に問うということでございます。私が総裁選のときにそう言いましたと、そういう議論もしないまま、これが自由民主党の政策でございます、ですから皆様これを御支持ください、そういうやり方の方がよっぽど自民党らしくないと思っております。 　自民党って、本当にそれは、私も三十八年この仕事やっていますが、ずうっと本当にいろんな議論をして、選挙制度にしてもそうでしょう、あらゆる問題について、農業政策もそうです、安全保障政策もそうですよ、朝から晩まで徹底的な議論をして、そしてこれを民主的な手続によって最終的には総務会で意思決定をし、それを自民党の政策として出す。私どもの民主的なプロセスはそんなにいいかげんなものではございませんし、総裁がこう言ったから、はい、そのままこれが党の公約です、そんなものは政党の名に値しない。

○杉尾秀哉君　いや、私が聞いたのは、総理は何がやりたいんですかと伺いました。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、私は自分が総裁選挙のときに申し上げました。 　今、ウクライナでの戦争が続いている。三年終わらない。この間、スウェーデンの総理大臣ともフィンランドの総理大臣とも会談をいたしました。内容をここでつまびらかに申し上げることはいたしませんが、まさしくあのヨーロッパの地域においてＮＡＴＯの存在とは何であったのかと、何でフィリピン、失礼、フィンランドもスウェーデンも入るに至ったのかという話を聞きながら、じゃ、その地域におけるそういう安全保障のシステムとは何なんだと。そして、ヨーロッパでも言われている、今ウクライナで起こっていることはアジアで起こるかもしれないねと。ロシアを挟んでフィンランドと日本って隣国でございますからね。ですから、我が事として考えるわけです。じゃ、それはどうなんだと、日本においてどうなんだという問題意識、これはもう二十数年前から私は持っていることですから、昨日今日思い付いたことではございません。 　そういうような形で、あるいは日米地位協定もそうであって、私が防衛庁長官のときに沖縄国際大学にヘリが落ちた、日本の警察は一切入れなかった、本当にそれはそれでいいのかという問題意識は今も同じように持っております。 　その問題意識を党に問いまして、そして党においていろんな見識を持った人が議論をする、それが党の政策になっていく。そのことで、おまえ変わったじゃないかと言われますけれども、総裁が、総裁になった者がですね、選挙のときに掲げたことがそのまま党の政策になるのであれば、それこそ党の運営としていかがなものかという意識をみんな持っております。

○杉尾秀哉君　今の説明は国際情勢の分析だけです。何がやりたいのかということを伺ったんだけれども、まともな答えがない。 　じゃ、総理肝煎りの地方創生。今回の補正予算にも入っていますよ。取組が始まって十年。総理は二年間、初代の復興、ごめんなさい、地方創生担当大臣されていました。目標と現実に余りに差がありませんか。じゃ、だとすれば、原因は何なんですか。人口減、少子化、むしろ加速し、成長だって鈍っているじゃないですか、先ほどアベノミクス評価されたけれども。担当大臣として責任感じませんか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　もちろん感じます。政治家って責任取るのが仕事ですから、責任感じませんなんぞと言うのであれば、その場で政治家辞めた方がいいんだろうと私は思います。

○杉尾秀哉君　今回、地方創生二・〇を掲げていますけど、一・〇の検証をきちんとしましたか、失敗の原因。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ずっと申し上げておりますように、反省の下にと言っておりますのは、それがそのとおりにならなかったからということでございます。 　あの当時、十年前でございましょうか、合計特殊出生率、十年前が一・四二を掲げました。目標としたのは一・八でした。実際の数字は一・二ということでございます。じゃ、コロナもあったけれども、どうしてこんなことが起こっているのだろうかというのを、もう一度詳細に分析をしなければいけません。この希望する出生数、特殊出生率、これが達成できなかったということについては強い反省を持っております。 　東京圏の転入が止まらないということは、これはなぜなのだろうかということ、これをもう一度よく分析をしてみなければなりません。転入が止まらない、困ったねだけ言っていても仕方がないので、どこから、どれだけ、どの年代層が入っているのかということをもう一回分析をし直します。 　あるいは、実質成長率もそうですが、十年前は年平均〇・七％、目指したのは一・五から二％。今委員がお示しの数字は二〇二三年までの十年間に〇・五ということでございますが、直近の数字で申し上げると一・二ということになっております。別にそれを誇るとかいうことを申し上げているのではなくて、達成できなかったのはなぜなのかという検証をきちんと行わないと二・〇にはなりません。その点をよく承知をいたしております。

○杉尾秀哉君　これから検証するんですね。 　所信表明の中に地方創生のことを触れたくだりあるんですけど、面白い、楽しいを広げる、こんな表現なんですよ。漠然とし過ぎていますよね。 　そして、この十年間で地方に配ったのは一・三兆円です。結局ばらまきに終わったという、そういう評価もあります。金太郎あめのような計画ばかり、コンサルばかりが潤った、こういう批判もあります。 　中身も決まっていないのに、これから検証するんでしょう、何でいきなり交付金二倍にするという、その二倍という数字だけ出てきたんですか。おかしいじゃないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、世の中の価値観が時に応じて変わるんだという思いを持っているんですね。私、堺屋太一先生という先生を大変尊敬をしておって、個人的に教えを請うたことも何度もございます。お亡くなりになる直前に「三度目の日本」という本、結局最後の著書になりましたが、戦前は強い日本を目指してきたと、その後は豊かな日本を目指してきたと、これから目指すべき日本は何なのだといったらば、楽しい日本を目指すんだと、そういう価値観の変遷というのはあるんだろうと思います。 　そこで、面白いとか楽しいとかいうことを、やゆ的にとは申しませんが、杉尾委員からそういうような御評価がありました。私は、強い日本とか豊かな日本に代わる新しい価値観というものは大事だと思っています。地方に暮らすことは楽しいね、地方に暮らすことは面白いねという、そういう思いを持っていかないと、これから先の地方創生というのはできないと思います。 　何で倍にしたかというお尋ねでございますが、これは倍にしたぐらいではまだ足りないと思っていますが、それが単なる定型的な補助金になってはいかぬと思っております。私の反省は、今委員がいみじくもおっしゃったように、コンサルに丸投げというところがなかったとは私は思いません。見ていれば分かります。そうではないの、その地域、長野県なら長野県で、佐久なら佐久においてですよ、子供たちも、あるいは商工会の人たちも、ＪＡの人たちも、あるいは労働組合の方々も、信濃毎日新聞もですよ、みんなが一緒に、八十二銀行だっていいですよ、その地域どうするんだという、最後は国が何とかしてくれるんだよねではない、その地域のことはその地域の人が一番よく知っている、そういう原点にもう一度戻りたいというふうに思っております。 　そういう意味で、取組のやり方、そして意識の変革、そういうものを目指しております。ですから、二・〇というのは全く局面が変わるということを申し上げているのであって、いいかげんに名付けたものではございません。

○杉尾秀哉君　いや、私は二倍の根拠を聞いたので、そんなこと聞いていないんですけど。 　地方創生担当大臣になられました伊東さん、おめでとうございます。 　伊東大臣の選挙があった二〇二一年の収支状況を調べてみました。資料四です。 　伊東大臣が代表を務める政党の支部、繰越しを入れると、この年は二億円近い収入があります。莫大な金額です。うち企業献金五千四百万円強、それから何々政治連盟といったような団体献金入れると七千六百万円。この献金額は、この年は、麻生太郎さん、そして田村元厚生労働大臣、次いで三位なんですよ。 　伊東大臣、何でこんなに金集める必要があるんですか。

○国務大臣（伊東良孝君）　杉尾先生の御質問にお答えいたします。 　私の二〇二一年における支部から後援会への支出についてでありますけれども、（発言する者あり）金額の話でしょうか。金額については、相当繰越残もありましたし、様々な後援会あるいはまた政治パーティー、その他後援会活動の中でこれらの金額が積み上がったと、こういうことでございます。

○杉尾秀哉君　なぜこんなにたくさん金集めなきゃいけないんですかと聞いたんです。

○国務大臣（伊東良孝君）　なぜ集めなきゃって、それは別にそんなに集めたつもりはないわけでありますけれども。 　私は、例えば年に数回行われる新年交礼会あるいは夏のビアパーティーなどなどでも二千人から二千五百人くらい参加者がいるわけでありますから、そのチケット、一名三千円にしても相当な金額になることは必定でありまして、その積み重ねがそういった数字になってきているということでございます。

○杉尾秀哉君　企業のリスト、これ全部出ているんですけど、大変な数ですよ、百六十四社。一社毎月十万円取っているところもあれば、一回三百万円のところもあります。 　それから、先ほどちょっと答えられようとしましたけど、資料五、御覧ください。自民党支部から、報告義務が緩いその他の政治団体である後援会に二千万円が付け替えられているんですよ、この年。これ、さきの国会で、蓮舫議員、それから私も含めてなんですけれど追及した、いわゆる、ちょっとごめんなさい、実名出して、いわゆる茂木方式と言われています。政党支部も後援会も同じ住所にあるのに、何で付け替えたんですか。

○国務大臣（伊東良孝君）　たまたまこの年は選挙の年であったということもあります。また、私の政党支部と後援会事務所は同一のところでありますけれども、同じ建物の中でありますし、議員御案内のことと思いますけれども、後援会は、これ、企業、団体含めて、お金集めはできない仕組みになっております。政党支部及び政治資金管理団体でのみこれらの資金集めができるということでありまして、これを明確に区分してその役割を果たしているということであります。 　もう一つ付け加えて言わせていただきますと、政党支部の政治資金は、これ、税理士さんが、その専任の税理士がきちっといる話でありまして、常時チェックを受けているものであります。

○杉尾秀哉君　税理士がチェックしていても、これ中身を見ないですよ、それは。形式が合っているかどうか、そこだけしか見ないわけですから。 　そして、後援会の支出、五百万円近くあるんですけれども、八割以上が使途不明なんですよ。これ何に使ったんですか。

○国務大臣（伊東良孝君）　昔の帳簿を引っ張り出して調べてみなければ分かりませんけれども、いずれにしても、これは、法的には当たり前の、ごく当たり前の、政治家がみんなやっている政党活動及び後援会活動との区別であろうというふうに思います。 　これ、先生ももちろんそうだと思います。（発言する者あり）付け替えじゃないですよ。金集めのできない後援会が、活動がコロナで停滞してしまっている。そこで、政治資金が足りなくなって、活動資金が足りなくなっているから、政党支部及び政治資金管理団体からこれを、資金を移動しているということであって、付け替えでもなければ裏金でもない話であります。

○杉尾秀哉君　いや、これは意図的な付け替えですよ。 　何ならば、この付け替えの金額二千万円、それから先ほどの企業・団体献金、これ、二〇二一年のこの年がちょうど例年の二倍なんですよ。ずうっと付け替え毎年やっていて、この選挙の年だけ二倍、それから献金額も二倍。それを、一部、二千万円を後援会に付け替えているんですよ、使途が分からなくなる。選挙の裏金なんじゃないんですか。

○国務大臣（伊東良孝君）　お答えをいたします。 　自民党もほかの政党もそうでありますけれども、政党としてお金を集めること、あるいは集金することは、応援してもらうことはできるわけであります。ところが、後援会は、それが縛りが掛かっていて、そういった献金も、もちろんお金の取扱いも別なものであります。 　政党支部は一万円以上の領収書でありますけれども、後援会はその他の政治団体ということで五万円以上の支出明細があればいいということになっているわけでありますから、その合算が五百万であろうと一千万であろうと、それはもうごく当たり前の政治の資金の取扱いの話であって、何ら指摘を受けるようなものではないというふうに思います。

○杉尾秀哉君　いや、ルールに従ってやっている、だけど、これ問題だということで、この通常国会で改正したじゃないですか。一千万円までにしたじゃないですか、九百九十九万円ということにしたでしょう。問題があるからそういうふうにしたんでしょう、茂木方式だということで明るみに出たから。 　この企業、これだけたくさんあって、じゃ、何でこういう献金をするのか、企業・団体献金ですけれども。例えば仕事、それから予算を取ってきてほしい、いろいろあると思いますよ。こういう企業・団体献金で政治がゆがめられないと言っていますけれども、これだけ献金をされていたら、何かそこの中に、例えばいいことがあるんじゃないかとか、それは企業の側はただでこんなに献金しませんよ。大臣、いろんなお話があるそうですけど、それ以上言いませんが。 　これ、経済状況が厳しい地方では、決して軽い負担じゃないというふうに企業にとっても思います。なぜこんなことをするのか。見返りを求めているからじゃないですか。総理大臣、違いますか。石破大臣。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、地方というのは、公共事業があり、あるいは誘致企業があり、厳しい中で雇用と所得をいかにして確保するかということを地方企業の経営者は本当に朝から晩まで一生懸命考えているのであって、それは長野だろうが鳥取だろうが釧路だろうが、どこだって一緒ですよ。そこの企業の方々が、従業員を酷使をして搾取をして、自分だけもうかりゃいいやなんて、そんな会社、もちやしませんから。 　企業がやっているのは、本当に、そこに従業員があり、家族があり、そして、この厳しい中にあって、事故がある、災害がある、豪雪がある。そこにおいて、例えば建設会社、行って除雪をする、災害復旧をする、会社を何とか存続させねばならぬと、そういう思いで皆さんやっておられるわけであって、見返りを求めて政治家に献金をして、だから自分がいい思いをするというよりも、その地域のコミュニティーをどうやって生かしていくか、そしてまた、どうやって、従業員の方であり家族であり、そういう人たちと共に生きていくかということを考えておられる企業が圧倒的に多数なのであって、それは杉尾議員の選挙区においても全く同じだと思います。 　常に利益を求めて政治家に献金をして、企業だけがいい思いをしているとは、私は全くそんなことは思っておりません。

○杉尾秀哉君　まあしかし、これ本当に毎月毎月、本当、十万円、一万円って、こうやって本当に納めているんですよ。パーティー券だって、結局お付き合いで買っている人、相当いるでしょう。もちろん、厚意の方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、お付き合いたくさんありますよ。こういう今の政治の在り方そのものが今問われているんでしょう。だから政治と金の話やっているんじゃないですか。 　別の政治と金の話、取り上げます。こちら汚職事件です。 　日本でのＩＲ事業をめぐって、５００ドットコムという中国企業のＣＥＯがアメリカの司法当局から海外腐敗行為防止法違反で先月起訴されました。この事件は、既に日本で秋元司元内閣府副大臣が収賄などの罪で逮捕、起訴され、一、二審で実刑判決を受けて、現在上告中です。 　資料六、御覧ください。 　この捜査の過程で、秋元被告以外の自民党など五人の議員に現金が渡っていた疑いが浮かびました。このうちの一人が岩屋毅外務大臣です。別の自民党議員の経由で百万円が流れた疑いがあります。 　岩屋大臣に聞きます。百万円を受け取ったのは事実ですか。事実なら、どういう性格の金でしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の百万円は、私が同僚議員の講演会、政治資金パーティーに講師として伺ったお礼として、同僚議員の政治団体、政党支部から私の支部にお礼として振り込まれたものでございます。

○杉尾秀哉君　百万円を受け取った、中村代議士です、講演会の講師料ということで、講演会の写真も私拝見させていただきました。 　この５００ドットコムという企業が、秋元大臣、三百万円、これも講演会なんですよ、講演会の講師料名目だったんですよ。この起訴状の中よく読めば、中国企業はこうやって講演会名目ということで金をいろいろばらまいているということがこの起訴状の中に書いてある。 　この百万円、返したんですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　私と同僚議員の間だけの話でありまして、今名前が挙がった企業というものと全く私は関係がございません。 　報道が出て私も驚愕をして、五年前のことでありますが、地元で急遽記者会見を開きまして、ほとんど主要なメディア、地元のメディアも全部そろっていたと思いますが、質問が尽きるまでお答えをさせていただきました。 　そういう疑念を持たれたということに鑑みて、後に私の政治団体から、政党支部から同僚議員の政党支部に返金をさせていただいたところでございます。

○杉尾秀哉君　岩屋大臣はＩＲ議連の幹事長でいらっしゃいました。それで政界工作の対象になったというふうに思料されます。 　これ、講演料だったら返すことないじゃないですか。これ、百万円が中国から元々来た金だということで返したと、こういうことでいいんですね。

○国務大臣（岩屋毅君）　報道等でそのように報じられたものですから、私には一点の曇りもありませんけれども、その疑いを持たれるという、持たれたということに鑑みて返金をさせていただいたところでございます。

○杉尾秀哉君　外形的には、元々はやっぱり中国の金だったということをですね……（発言する者あり）いやいやいや、いや、だから、だけど、その疑いがあるから返したということでしょう。 　ちょっと資料七、御覧ください。これ、左側が東京地裁の一審判決文です。

○委員長（櫻井充君）　御静粛に願います。御静粛に願います。

○杉尾秀哉君　ちょっと待ってください。 　左の東京地裁一審判決文と右のアメリカの司法省、これ起訴状が、事実関係ほぼ一致しているんです。私も全部読ませていただきました。 　地裁の判決の方では、現金工作の相手がアルファベットＭとＮというふうに書かれていますけれども、法廷で贈賄側が証言をした、メモも残っているんです。イワさん、ガンさんとかいう名前でメモがあって、その岩屋議員、それからそのＮ議員、ごめんなさい、Ｍ議員、中村議員、これ実名が全部五人とも明かされました。これ、メモにも名前があります。 　もう一方のアメリカの起訴状では、これと同じ日ですよ、九月二十八日、ジャパニーズローメーカーズ、日本の政治家たちに現金が渡されたと、こういうふうな記述があります。ここではローメーカーズとしか書いていません、イニシャルもありません、そして実名ありませんけれども、このローメーカーズの中の一人が岩屋議員であることは、これは地裁の判決文と照らし合わせると一致します。 　法廷での証言、知っていましたか、岩屋大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　存じません。

○杉尾秀哉君　記事になっています。御覧になってください。 　アメリカの起訴状、御覧になりましたか。

○国務大臣（岩屋毅君）　今般、報道されたことに伴いまして、取り寄せて、ざっと読ませていただきました。

○杉尾秀哉君　ローメーカーズの一人が自分だということが分かりましたか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先方がどのような認識であったかどうかは分かりませんけれども、私には全く身に覚えのないことでございます。

○杉尾秀哉君　外形的な事実から見れば、ローメーカーズの一人が岩屋大臣であることは、これは疑う余地がありません。 　外務省での記者会見で大臣は、ＩＷＪ、インディペンデント・ウェブ・ジャーナルの記者の質問に答えて、これは既に終わった話だと、こういうふうに強調されています。私もそれ拝見しました。 　しかし、アメリカの広報部によれば、外国政府高官への賄賂の支払は重大な犯罪であると、こういうふうに書いてある。で、贈賄側との、中国の５００ドットコムのＣＥＯとの司法取引で、今後三年間、少なくともですよ、捜査が継続されるということが書いてある。大臣は捜査対象ですよ。

○国務大臣（岩屋毅君）　米国司法省の対応の詳細については、言うまでもないことながら、お答えする立場にはございません。 　いずれにしても、私自身について申し上げれば、記者会見でも申し上げたとおり、これまでも問われるたびに繰り返し説明をしてまいりましたが、私が中国企業から金銭を受け取ったなどという事実は断じてございません。

○杉尾秀哉君　いや、判決文の中で認定されているんですよ、断じてないというふうにおっしゃっていても。知らなかったという弁解が本当に通用するんでしょうか。 　そして、こうした疑惑の目を向けられたまま、捜査対象のまま、要職、外務大臣という要職で、しかも、その当のアメリカを含めて外国との間を頻繁にこれから行き来される。外務大臣の職は務まりますか。

○国務大臣（岩屋毅君）　全く懸念は持っておりません。

○杉尾秀哉君　総理はこの事実、知っていましたか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　一部にそういう報道があることは拝見をいたしました。今外務大臣がお答えしたとおり、私は外務大臣として適任だということで全幅の信頼を置いておるところでございます。

○杉尾秀哉君　適任かどうかは別にして、アメリカの司法当局の捜査対象となっている人が外務大臣でいいんですかって聞いている。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、済みません、そのアメリカの判決文等々を詳細まで原文で読んでおりません。ただ、大臣が全く身に覚えがないと日本の国会で言っている以上、私は任命権者としてそれを信ずるものでございます。

○杉尾秀哉君　カジノ、ＩＲカジノ議連の幹事長をされていて、さっきも言いましたけれども、明らかにこれ、中国企業にとっては、これは贈賄工作の対象だったというふうにみなされる、これはもう判決の中で書かれているわけですから。 　これ政府の方で、このアメリカのその司法省、この事実関係を調査してもらって、国会に報告していただけませんか。委員長、取り計らいをお願いします。

○委員長（櫻井充君）　後日理事会で協議させていただきます。

○杉尾秀哉君　私は、外務大臣の職にあらずというふうに思っておりますけれども、あとは御自身で判断してください。 　そしてもう一つ、政治と金。 　今、自民党の東京都連のパーティー問題もあります。今日も記事が出ておりました。東京地検が捜査中だというふうに聞いております。関係者が事情聴取をされているそうです。この問題終わりませんよ。 　ところが、政治改革をめぐる法改正の議論、今衆議院で行われておりますけれども、九つも法案が乱立して、全くまとまる気配がないんですよ。そして、会期は来週の事実上二十日までしかないんですよ、二十一日もあるかもしれないけれども。このまま時間切れとなりかねません。 　総理に伺いますけれども、まとめる気ありますか。まとめるように指示されましたか。野党と妥協をしてもとにかくまとめろと、こういうことをおっしゃいましたか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　とにかくまとめろなぞという指示は出しておりません。 　各党がいろんな案を出すのは、それは民主主義的な議会の在り方として当然のことだと思いますし、それぞれの道の専門家たちが本当に真剣な議論をしているという話は昼夜報告を受けております。 　私は、とにかくまとめろなんぞということは申しておりません。より良い結論を早く出してもらいたいとは申しております。

○杉尾秀哉君　それともう一つ、参院自民党のいわゆる裏金議員で政倫審に出席意向を示しているのは、二十七人のうち、公開に応じる意向を示しているのはそのうちの僅か四人ということでございます。来週十八日にも弁明が行われるというふうに聞いております、四人についてのみ、あとの二十三人についてはこれからということなんですが。 　総理は今年の二月、政倫審は公開で、非公開にする合理的な理由が見当たらないというふうにおっしゃっていますけど、ここに来て公開に否定的な発言をされている。何で変わったんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは個々の議員が判断をするものであって、総裁がそれについて、公開にすべきだとかすべきじゃないとかいうことを総裁の立場で申し上げるものではございません。 　ただ、これは公開をしないということは、それは仕組みとしてできることになっておるわけでございます。ただ、我が党として、そういうふうにいろんな疑問、疑念、懸念を持たれている以上、公開の場で言うということ、それはあり得べきことではないかと思っております。 　公開をできない、公開ができないということであれば、それはそれぞれの議員の意向を尊重しなければなりませんが、いろんな疑念というものを晴らすためには、失礼しました、払拭するためには、それが一つのやり方であって、そうあるべきだということは申し上げておりますが、私の立場として、促すということはできましても強制はできません。

○杉尾秀哉君　じゃ、促してもらえますね。

○内閣総理大臣（石破茂君）　最終的には個人の判断でやるものでございます。ですから、そちらの方がよいのではないですかと。しかしながら、個人の判断としてそれはできないということがありとせば、促そうが何をしようが、それは個人の判断が尊重されるべきものでございます。

○杉尾秀哉君　いや、促してもらえますねって、促すことできると言ったから、してもらえますねと聞いたんです。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、党の運営は幹事長にお任せをいたしておりますが、私自身として、そうあるべきではないか、少なくとも世の中の御理解というのを得るためにそうあるべきだ、あるべきではないか。最終的には個人の判断であって、それが政倫審というものの仕組みですから、その仕組みを否定するようなことは私はできません。

○杉尾秀哉君　促す、はっきりおっしゃらない。 　で、総理はずっと衆議院でも同じ話をいろんな形で聞かれましたけど、企業献金の禁止は憲法違反だ、そういうふうに先日衆議院で答弁されている。憲法違反を持ち出してまで企業献金を守ろうとしている。国民が納得すると思いますか。 　総理は、一九九四年の法改正で、企業・団体献金が廃止の方向となった事実はない、公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなるという意識を持った人は少なくとも自民党にはいなかったと答弁しています。 　もう一回見てください。河野元総裁、オーラルヒストリーの中で、企業献金廃止で合意をした、公費助成が実現をしたら企業献金は本当に廃止しなきゃ絶対におかしい、こういうふうに発言している。自民党じゃないんですか、じゃ、河野大臣は、ごめんなさい、河野元議長は、済みません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　立派な自由民主党総裁でいらっしゃったということでございます。 　ただ、オーラルヒストリーに書かれていることと実際にそのときに行われたことがぴったり一致するかといえば、そうではありません。当時のことを知る議員というのは本当に少なくなりました。私でも当選三回でした。そうすると、私はそのときのリアルタイムの印象として、公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなったと思いませんでしたし、そう思った自民党の議員は全くおりません。そして、そのような事実もないということでございます。 　つまり、企業・団体献金がその憲法上の根拠を憲法二十一条に求めておるという以上、これはもうやらないということ、違反するということまでは申しません、そこは言い方が足りなかったと思います。少なくとも、この企業・団体献金の憲法上の根拠が憲法二十一条であります以上、それは禁止だということになるならば、憲法二十一条との関連は当然法律学上議論されなければならないものだというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　これ、また水掛け論になりますので。 　それで、ちょっと一つだけ分かりやすい例……（発言する者あり）時間になりました。じゃ、そうしたらまた次の人に委ねます。 　どうもありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、石垣のりこさんの質疑を行います。石垣のりこさん。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこと申します。石破総理には初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 　さて、今、裏金の問題、いろいろまだ分からないことがたくさんございますけれども、隠れ補助金と言われていますね、租税特別措置について、私はまずは伺いたいと思います。 　この租税特別措置とは一体どのような税制であるのか、御説明をいただけますか。

○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。 　租税特別措置とは、公平、中立、簡素という租税原則の例外として、特定の政策目的の実現を目指して措置されるものであり、令和六年度時点で九十七の法人税関係の租税特別措置が存在いたします。

○石垣のりこ君　現在、法人税に関する税制措置というのは幾つあって、直近のもので総額幾らの減税がなされているのか、お願いします。

○委員長（櫻井充君）　どちらになりますか。

○副大臣（横山信一君）　令和六年度時点で九十七の法人税関係の租税特別措置が存在いたします。 　減税額に申しましては、令和四年度の租税特別措置の適用実態調査を基に一定の仮定を置いた試算によれば、法人税関係の租税特別措置により全体で二・三兆円の減収が生じております。

○石垣のりこ君　直近で分かっているもので、想定でというようにお話し、ただし書がありましたけれども、二・三兆円ということでございます。かなりの巨額です。 　この特措と言われますけれども、これ、どこで意思決定がされるんでしょうか。

○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。 　租税特別措置の新設、延長を含め、毎年度の税制改正の内容は、税制改正要望を踏まえ、与党における御議論、政府部内での議論、有識者の御議論など幅広い議論を経て、最終的には与党において与党税制改正大綱として取りまとめられ、その内容について政府でも閣議決定を行うというプロセスで決められております。

○石垣のりこ君　最終の意思決定の機関はどこですか。

○副大臣（横山信一君）　お答えします。 　最終的には、先ほど申し上げました与党、政府部内、有識者、こういったことを含めて、最終的には政府の閣議決定で行うこととなっております。

○石垣のりこ君　最終的には閣議決定に行くということなんですけれども、その手前にある、もうほぼその決定して閣議に持っていかれるその決定機関としては、自民党、まあ与党の税制調査会なのではないですか。

○副大臣（横山信一君）　繰り返しになりますけれども、最終的には、与党において与党税制改正として取りまとめられて、政府の閣議決定で行うというプロセスとなっております。

○石垣のりこ君　まあいろいろお話を、このレクを受けているときに、自民党の税調ですということを財務省さんの方ではきっぱりとおっしゃっていたんですけれども、その辺は結構曖昧に今お答えをされていらっしゃいましたけれども。 　ちょっと資料を御覧いただきたいんですけれども、自民党税制調査会の様子、これ新聞の記事になったものでございます。（資料提示）プラカードを持って税制優遇をアピールする企業とか団体が大挙して押し寄せている写真が掲載されているんですけれども、石破総理も、まあ今は総理でいらっしゃいますが、以前参加されていたと思うんですが、こんな様子だったんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　なかなかこれほどの場面はそうしょっちゅうあるものでもございませんが、こういうふうなアピールの仕方をされるというのは何度か目にしたことはございます。なかなか迫力のあるものであったという記憶はございます。

○石垣のりこ君　多くの企業、団体の方がこうやって税制優遇をしてほしいということでアピールされる、まあその時々によって多い少ないはあるのかもしれませんけれども。そういう場合に、企業、団体から献金、多額の献金を受け取っている、そして税制要望も同時に受け取っている、そして、この自民党、まあ与党の税制調査会がその特別措置、税制優遇をする決定機関に実質上なっているというこの客観的な事実を並べたときに、実際に、やっぱりこの政策決定への影響というのが、企業・団体献金をもらっているということによって何らかのこの影響があるということを否定し難いと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　こういう場面に遭遇したときに、これは揮発油税よろしくお願いしますという陳情ですわね、これはまあそういうふうに熱心にやっておられるんだなというふうに思います。思いますが、同時に、そこが一体幾らの献金をしてくれたのだろうかなぞということは普通想起はいたしません。そこでもし仮にもらっていたということがあったとしても、これ衆議院でもお答えしたことですが、お金をもらったんで国策に反するようなそういう意思決定をする、政策決定をするというような者は自由民主党にはおりません。

○石垣のりこ君　と、もちろんおっしゃるとは思うんですが、政策をゆがめるようなことはないと、まあ影響がないとまでは、小沼委員が質問されたときに、ないとまではおっしゃらなかったと思うんですけれども、そのゆがめることはないとおっしゃるんですけれども、そのゆがめていないと言える根拠について、この租特の証拠に基づいた政策提案が実際なされているのかどうかということについて伺いたいと思います。 　例えば、租特の代表的な例で賃上げ税制というのがございます。直近の数字で、この賃上げ税制に幾ら使って、どれだけの賃上げの効果があったのか、御説明お願いします。

○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。 　賃上げ税制の効果についてでございますけれども、賃上げが企業収益の動向や雇用情勢等の税制以外の要因による影響を受けるため、税制のみの効果だけを取り出して定量的に申し上げることは難しいという状況にございます。 　一方で、今年の春季労使交渉における賃上げ率が三十三年ぶりの高水準となるなど、賃上げ促進税制が一定程度寄与したと考えております。

○石垣のりこ君　その定量的な根拠は示せないけれども、何となく数字は上がっているのできっと効果があっただろうと。これは、根拠としては非常にアバウト、弱いというふうに言わざるを得ないのではないでしょうか。ほかの要因も考え得る。で、結局、明確なこの検証というものがなされていないままこの租特の継続であったり新規租特であったりということが自民党、まあ与党税調によって決定されていると言わざるを得ません。 　これ、どこの企業が幾ら減税されて、幾ら賃上げされたかが分からないということでよろしいですか。

○委員長（櫻井充君）　どちらになりますか。

○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。 　これは、先ほども申し上げましたが、定量的にその効果を申し上げることは難しいという状況にございまして、まあ分からないというのが現状でございます。

○石垣のりこ君　定量的にやはり言えない。もちろん、本当に事細かく、一〇〇％ということではないんですけれども、結構本当に、その評価というか、この租特にそれだけ減税効果があるのかどうかということが明確に分からない、余りにも曖昧であるという事実はあると思います。 　だからこそ、この租特、公平、平等、簡素という税制原則から逸脱するおそれが強いゆえに、より皆さんに納得していただける情報公開であったり分析ということが本来は必要なんだと思いますが、残念ながら、それが十分になされていないという状況にあるということです。 　この根拠が曖昧なままこの租特が決定されるということは、そこに何らかの恣意的判断が入り込まないと言い切れないのではないかという点で、やはりこの献金ということも含めて、政策をゆがめる、まあ少なくとも影響を与えるということは言えるのではないでしょうか。総理、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　世の中の人は、今委員が御指摘のようなそういう懸念、疑い、疑念、持っている人がいないとは思いません。 　税制というのはやっぱり簡素であり公平でありというのを旨とするわけですが、その例外としてこの租特というのはなされているわけで、これがまた相当膨大なものになります。それがそれぞれの業界とか企業の経営というものに大きな影響も与えるが、ただ、うちの会社が困るんでこの税制こうしてちょうだいという立論なんかしたら、絶対自民党税調は通りません。これがなぜ公の利益にかなうものなのかという立論がちゃんとできなくて通った租特の例を私は一回も見たことがありません。声が大きければ通るというものでもございません。見学に来てくださいとは申しませんが、なかなかすごいところでございます。 　政府税調としましては、本年、ＥＢＰＭ、何か霞が関や永田町ではやる言葉は世の中ではよく分かんないということもあるんですが、エビデンス・ベース・ポリシー・メーキングというんですか、要するに、事実に基づいて政策つくっていきましょうねと。このＥＢＰＭに関する専門の、専門家の会合というのを立ち上げまして、今委員が御指摘のように、客観的なデータに基づいて税制の在り方についての議論はされなきゃいかぬのじゃないかということで、そういう作業を始めておるところでございます。 　やはり、そういうものがないと、じゃ、これどんな効果があったのということが納税者に分からないということがございます。主権者に分からないということがございます。このＥＢＰＭなるもの、何かいい愛称がないかなと思ったりはしておるのでございますけれども、そこは世間の御理解を得ることは必要だと思っております。 　ただ、声が大きいからとか献金が多いからといって、公益にならないそういう政策を我が党が決めたことはございません。

○石垣のりこ君　いや、もちろん、我が党はそういう献金を基に決めていますとおっしゃることはないでしょうから、もちろんそうですけれども、ただ、客観的な証拠がない上にこの租特のいろんなことが決まっているというところにおいて、じゃ、どういう理由を持って決めているのかということが分からないことが多いわけですよね。そういうところに疑念の余地はあるのではなかろうかということでございます。 　先ほど、今御紹介いただきました税制のＥＢＰＭに関する専門家会合の中では、こういう資料がありました。 　日本における法人税負担の軽減の帰結ということで、大企業の法人税負担の軽減は企業の収益を改善させたが、投資を増加させるのに効果的ではなかった、企業は投資や賃金を増やさせず、預金、現預金保有に回したというような分析もなされていて、大企業への減税が必ずしも賃上げにも結び付いていない、内部留保にどうしても流れてしまっている、投資にも結び付かなかったというような分析がなされているわけで、じゃ、何でずっと大企業に税制優遇を続けてきているのかという、そこのところがブラックボックスになるわけですよね。じゃ、大企業、やはり大きな企業だったり業界団体は結構な金額の献金をするわけですよ。そこに何らかの恣意的な判断が働いたのではなかろうかということは、普通に考えて筋道としてあり得るのではないかということを申し上げたんです。 　是非とも、税制のこのＥＢＰＭに関する専門家会合、今、これからも開かれていくと思いますので、ここのところはしっかりと明らかにしていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　性善説に立っておったとは申しませんが、減税をすれば、それが賃上げに回り、設備投資に回りというふうに思っておったところ、給料もあんまり上がりませんでしたねと、投資も行われませんでしたねと、これはまずかったという認識は持っております。 　したがいまして、私どもとして、コストカット型の経済はもうやめます、きちんと給料も払います、下請の方々に御負担を押し付けることもいたしません、設備投資もいたします、それで経済を回しましょうということになっております。 　したがいまして、その反省、今委員が御指摘のような反省は私ども強く持っております。そして、それを口だけで精神論で言っても誰も信用しませんので、今御指摘のような手法、それが実際に租特にいたしましてもどういうような効果をもたらしたのかということはちゃんとお示しをしませんと、日本の国ってそんな生易しい経済状況にあるとは私どもは思っておりませんので、数字、お互いに数字を共有してこういう場での議論がなされるというのが私は熟議の国会のベースだなというふうに思っております。

○石垣のりこ君　是非そうしていただきたいんですけれども、はっきり言って、法人税の法定税率の推移見ますと、大企業、一九九〇年の四〇％から三七・五％の引下げからずうっと下がりっ放しなわけですよ。検証してこなさ過ぎたんじゃないでしょうかと。だからこそ、もうとんでもない今状況になっているという、皆さんの中で意識が共有されるのは、余りにも時間をそこに掛け過ぎたと、放置し過ぎたのではないかということもしっかりとそこは反省していただきたいと思っております。ということで、ＥＢＰＭは是非とも進めていただきたいということを申し上げたいと思うんですが。 　総理、その裏金ということを話をしますと、総理、いつもそれは不記載だというふうに言葉を訂正されるんですけれども、それは単なる記載ミスだという認識なんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、裏金という何かおどろおどろしい言葉で言われることが多いわけですが、要は、政治資金規正法に定められたようにきちんとそれを載せなかったと。で、それは国民に判断する材料を与えなかったということであって、それは極めて重大なことだというふうに思っております。 　つまり、ミスだとおっしゃったのは、故意ではないのだねということだとするならば、それはミスによるものが多くて、故意でそういうことをやろうとしたというふうには、私は現在のところ認識をいたしてはおりません。

○石垣のりこ君　故意であるということを認識されていないというのは、だってこれ、組織的な、組織的に行われた、そして五年間で七億円ということですよね。これを、いや、ちょっとしたミスで七億円記載し忘れましたって、こんなこと言い切れないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、それぞれの議員がいろんなところで話をしておろうかと思いますが、そういうものだと思っていたとかですね、つまり、政治資金規正法の趣旨をよく理解をしていなかったということは深く反省しなければいけないことだと思っております。それは違法性の意識の問題になるわけでございますが、政治資金規正法は、どこから入ってどこへ出ました、どこから出てどこへ入りましたかということを国民の判断にきちんと資するようにちゃんと書かなきゃいけませんよということであったのであって、それが、知らなかった、あるいはこういうものだと思っていたというような言い訳が通る話だとは思っておりません。ですから、きちんとみんな修正をしたということだと考えております。 　このことにつきましては、本当に申し訳のないことだったと思って、党総裁として幾重にもおわびを申し上げる次第でございます。

○石垣のりこ君　きちんと修正したと、もう既に完了したかのようにおっしゃっていますけれども、実際はまだ中身が分からないまま、分かり次第また再修正を掛けるような状態にもあるわけですし、いつから始まって、一体誰が幾ら、最終的にはどのぐらいのその裏金になったお金ができていたのかということのトータルも、今、収支報告書があるものしか分からないわけですから、既にそんな全てのことが分かったみたいにおっしゃらないでいただきたいというふうに思います。 　今後、その政倫審に関しても、先ほどその公開か否かという話がありましたけれども、きちんとその点も明らかに、皆さんに、もちろんその御本人の判断で公開にしないということは担保されるべきではありますが、皆さんに御説明、国民の皆さんに御説明をするという点においては、きちんと開かれた場でお話をされるのが私は順当であるというふうに考えます。是非とも自民党総裁としてその点はきちんと促していただきたいなということを申し上げます。 　では、続いて、ちょっと農業政策について伺います。 　農政に関してなんですが、十一月二十九日に財政制度等審議会の建議に記載されている農業についての記述内容をちょっと読ませていただきました。ちょっと、全部もう本当に読むと時間が掛かりますので割愛しますけれども、例えば「多額の国民負担に支えられている日本の農業」とか、「生産・経営において多額の国民負担に基づく財政支援」といって、もういかにも国民負担というのをまるで強調するような、そういう記載が非常に目に付くんですね。私、本当にこれ見ていて心苦しくなりました。 　是非とも農水大臣そして総理にも伺いたいんですが、この日本の農業におけるこの財政負担、この財政支出というのは、そんなに物すごい他国に比べて多いであるとか、国民負担が物すごいであるとか、そういう認識でいらっしゃるのか、まずは農水大臣から伺いたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　もちろん、納税者の方々のお金をいただいて様々な補助事業を行っておりますから、国民の方々のおかげで支えられている部分もあると思います。 　しかし、最終的な受益者は国民です。農業生産を行うことによって利益を得るのは農業者という意識はありますが、しかし、国を支えるために農業生産が行われているということであって、決して多額な負担によって、いかにもじゃぶじゃぶみたいな話は私は違うというふうに思っています。

○石垣のりこ君　総理のお考えもお願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、納税者がどれだけ負担をしているか、あるいは消費者がどれだけ負担をしているか、各国の農業政策は違いますので数字はそれによって違うのですが、今大臣がお答えいたしましたように、他国と比べてやたらめったら補助金漬けにしておるとか、消費者の負担が高いとか、そういうふうには認識をいたしておりません。 　ただし、食料自給率が三八％というのはかなり異様なことであって、自主、主権独立国家として、これはエネルギーもそうですが、食料のこの自給率と言っても自給力と言ってもよいのですけれども、安全保障上、極めてまずいと思っております。 　それから、衆議院でもお答えしましたが、どんなに立派な戦闘機を持とうが護衛艦を持とうが、食料がなきゃ動かぬわけですから、そんなもの。で、我が国は厳しい戦争を四年間、太平洋戦争だけでも経験しているわけですが、ウクライナだって三年終わらないわけであって、腹が減っては戦はできぬとはよく言ったものだと思っております。戦をしたいわけじゃなくて、抑止力としてそれでは保たれないということを申し上げております。

○石垣のりこ君　お二方から心強いお言葉をいただいたと思いますが、そういう中で、やはり私、この財政審の今その方向性というのがどうしてもこの政策に反映されてしまうという面が強いものですから、ちょっとあえてここで質問したいと思いますけれども。 　備蓄米の見直しに関しての方針が示されております。この備蓄米を減らす方向ということで、今この財政審で、ＭＡ米の活用であるとか、今のこの米の消費に合わせた備蓄米の量にしたらいいのではないかという方針が示されておりますけれども、この点に関して、江藤大臣、どのように今お考えでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　財政審からは今回に限らず毎度言われているお話であります。 　確かに、この百万トンの備蓄の水準を決めたときは平成十三年ですから、そのときの消費量は九百万トンありました。今七百万トンですから、そういう数字だけを見れば、確かに備蓄の水準は下げてもいいんじゃないか、七十七万トンのＭＡ米もありますし、ＳＢＳが十万トンありますから、これを活用してもいいんじゃないか、それは大変論理的には正しい部分もあるかもしれません。 　しかし、我々は食料・農業・農村基本法を改正しました。その一番の柱は食料安全保障の確立です。そして、様々な国際情勢が変化をして、今や食料は戦略物資になりました。ですから、国民の皆様方が安心できる備蓄の水準をこれは保たなければならないというふうに考えております。

○石垣のりこ君　その安心できる備蓄の水準ということでやはりこの食料安全保障を考えたときに、おっしゃるとおりに、私は、この備蓄の分量は、確かに今食べている量は減っているかもしれませんけれども、いざ何かあったときには更に今よりもこの消費が増えるという前提に立たなければならないということを考えると、少なくとも今よりも減らすという方向はないと思うんですけれども、いかがですか。

○国務大臣（江藤拓君）　様々な御指摘があることは承知しておりますが、我々農林水産省としては、国民の皆様方が安心できる水準、それが百万トンということであれば、それを維持することは必要だと思っております。

○石垣のりこ君　このＭＡ米の活用に関しても、ＭＡ米が入ってくるかどうかすらも分からないような状況があり得るわけですから、基本的には国産でもちろんやるというのが私は基本であるというふうに思いますし、決して、この食料安全保障ということを考えたときに、備蓄米の分量を安易に減らすようなことは決してやめていただきたいということで、農水大臣、しっかりと今後お願いを申し上げます。じゃ、最後の御答弁をお願いします。

○国務大臣（江藤拓君）　ただいま百万トンの備蓄は国産米です、備蓄米については国産米を使っております。ですから、七十七万トンはこれ義務なんで必ず入ってきてしまう米で、これについては様々御議論があります。これを見直さなきゃいけないんじゃないかと。国内で、今は高いですけれども、米価が下がっているときにですね、何で下がっているときに七十七万トンも買わなきゃいけないのかという大変な国会の議論がありました。しかし、これは約束なので、今更なかなか変えることは難しいんですが。 　しかし、これから先、先ほど申し上げましたように、国際情勢がどう変わるか分かりません。国内の消費も増えるかもしれません。インバウンドも大きな水準で今上がってきています。そういうことであれば、我々は、農水省としては、米の消費拡大、これを目指すということが基本政策ですから、この毎年十万トンが減っていっているこのトレンドがいつまでも続くことを全く望んでおりません。 　ですから、先生がおっしゃるように、消費が国内でもう人口動態が変わっても増えることもあり得るということも考えて、この備蓄については考慮していきたいと考えております。

○石垣のりこ君　よろしくお願いいたします。 　ちょっと農政に関してのほかの質問もあるんですけれども、ちょっと時間の関係上、別な質問に行かせていただきます。 　年金給付制度に関して伺います。 　これ、衆議院の方で長妻委員が取り上げた年金問題について伺いますが、現在、社会保障審議会年金部会で進められている年金の底上げ政策の概要を御説明お願いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　現行の公的年金制度におきましては、将来世代の給付水準を確保するために、賃金や物価に連動して上昇する年金額の伸びをマクロ経済スライドによる給付調整により一定程度抑制しているものでございます。ただし、これによって名目の年金額が減っているわけではございません。 　本年七月の財政検証におきましては、特に経済が低位で推移するといったケースにおいては、基礎年金の給付調整が長期にわたり継続し、給付水準が長期的に低下する見通しとなることが示されたわけでございます。 　現在、審議会において検討しております基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了ということはこうした状況に対応するためのものでございますが、具体的には、報酬比例部分、二階部分の調整期間を延長する一方、基礎年金、一階部分の調整期間を短縮させ、公的年金全体として給付調整をできる限り早期に終了させ、これによって、年金額が賃金や物価に連動して伸びるようにするとともに基礎年金の水準を確保することを目的としているものでございます。

○石垣のりこ君　マクロ経済スライドと言われて、本当に何度も説明受けても、手取りの年金が減るんだなというぐらいに皆さん多分把握されていらっしゃるとは思うんですけれども、それをやめることによって、できるだけ早期に終了することによってこの年金の底上げを図ることができるという話だったと思うんですが、ほとんどの人、九九・九％の人は年金が底上げされるということでいいんでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、成長型経済移行・継続ケースにおきましては、年金の総額が現行の仕組みに比べて低下する方は一人もいらっしゃらない一方で、様々なシミュレーションの中で、実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースにおきましては、二〇二六年度から三六年度までの間に受給を終えられる方は生涯の年金総額は現行の仕組みに比べて低下はするものの、二〇三七年以降に受給を終えられる方については、生涯の年金総額の影響は個人ごとに見て、年金に占める総報酬比例部分、二階部分の割合であったり、二〇三七年度前のいつから受給を開始し、いつ受給を終えられるかによって変わり得るために、生涯でそのマイナスの影響を受ける方の数がどのような形かということを推計することは難しゅうございます。

○石垣のりこ君　ということで、いろんなケースがあって、個々のケースがあるから、個別にいろいろなケースは、その場合ごとに言わなければならないということで、とても複雑でございます。 　先ほどお話しいただきました過去の三十年投影ケースというのがこちらのパネルで示されているものなんですが、これ、ほとんどの人が受け取る年金がプラスになるというのは、これ、長い目で見ればそうだということで、一時的に受取額が減る時期がある人がいるわけですよね。その点は間違いないですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　その二〇四〇年までの間において一時的にそのような方が出られることは確かでございます。

○石垣のりこ君　では、この過去三十年投影ケースという想定で、最も受取額が減るのはいつで、幾ら減る試算になっているでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員も図表で示していただいておりますように、二〇三六年からは基礎年金が、もうマクロ経済スライドが終了して、そこから先は下がらないということでございますから、そういう意味において言うと、新しく制度改正からその二〇三六年までの間にそういうケースが想定され得るということです。

○石垣のりこ君　そのときの最大の金額もお願いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　モデル年金で見た場合に、まず、その実質一％成長の成長型経済移行・継続ケースでは、マクロ経済スライドが掛からないため、二〇二六年度から三五年度にかけて月額で約六万円の増額となる一方、御指摘いただいています実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースにおきましては、二〇三五年に現行の仕組みと比べて給付水準の差が最も大きくなりまして、現行の仕組みでは二〇二六年度から二〇三五年度にかけて月額で約一万円の増額となるところ、その伸びが約七千円抑制されることとなるということでございます。 　ですから、表には月額七千六十円減というふうに書いてありますが、本来一万円増額となるところの伸びが抑制されると、そういうふうに御認識いただければと思います。

○石垣のりこ君　説明を聞いていても多分頭が混乱すると思うんですけれども、このパネルを見ていただくと、このグリーンの三角地帯のところに当たる方が、三十年、過去三十年投影ケースという経済成長がほぼ見込めないような状況で想定される、そのときの年金が下がるゾーンということになります。 　これ、一時的に受取額が減るのがこの想定だと二〇二六年から二〇三五年までの間ということで、その間に年金を受け取る方が一時的に現在の制度よりも受取額が減る、で、一番多いときの金額でやっぱり七千円ぐらいの金額が減るというような認識で問題ないでしょうか。確認します、複雑なので。

○国務大臣（福岡資麿君）　先ほどもお示ししましたように、伸びがその分、ですから、さっきおっしゃったように、そのモデルケース、様々な試算している中で、モデルケースで経済低成長の場合は伸びが七千六十円抑制されるケースがあるということでございます。

○石垣のりこ君　伸びが七千六十円抑制されるというのは、手取りが、受取額が七千六十円減るということなわけですよね。これはあくまでそういうことがあるかもしれないという想定ケースとしてなので、必ずしもそれではないということも申し添えますけれども。 　これ、一時的とはいえ、年金の受取が月およそ七千円ぐらい減るというのは、二か月に一遍、今、一度振り込みになりますから、一万四千円減ると、これは大きいことだと思います。この年金を受け取って年金だけで生活をしているような方、いろんなケースがあると思いますけれども、これは家計にダメージが非常に大きいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　今、年金部会で議論されていることの一つの例を基に今御指摘ありました。 　当然、その財政検証も踏まえて、基礎年金の調整期間の早期終了を含め今議論中でございまして、まだ結論が出ているわけではございません。ですから、どのような状況になるかということ、その経済前提についてもいろいろ幅を持たせた上で検討を進めておりますし、御指摘いただいたいろいろな論点も踏まえて今後の結論を得ていきたいというふうに考えております。

○石垣のりこ君　まあ仮定の話ではあるんですけれども、やっぱり安心を、百年安心で始まっているんですから、こういう想定を出されて月七千円減る時期があるのかってなると、やっぱりこれ皆さんの不安をあおる、不安になると思うんです。そういう想定を実際今話し合っていらっしゃるので、一時的とはいえ七千円減る、これは家計のダメージです。 　これ、民間の保険であれば不利益変更に当たるわけですから、こういう不利益変更をするということはこれ本来認められないことであって、こういうケースが起きてしまった場合にはきちんとやっぱり国が補償してその分の補填をするということが必要だと、これ長妻委員もおっしゃっていましたけれども、この点いかがか、御回答いただけますか。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘ありましたように、衆議院の予算委員会でもそういう御議論がありました。そういった御指摘も踏まえて、今、年金部会において御議論をいただいておりまして、そういったいろいろな論点も踏まえて、年末の取りまとめに向けて丁寧に検討してまいりたいと存じます。

○石垣のりこ君　総理、これトータルでは最終的に増えるかもしれませんけれども、やっぱりそのときそのとき生きていくために必要な年金、生活費なわけですから、一気に七千円減るということがあった場合に、これは非常にやっぱりこれ避けるべき不利益だと思いますので、保険業法でいうと、破綻などで契約内容の変更とか減額する場合には総理大臣の承認が必要ということで、是非とも総理からも御意見をいただきたいと思うんですが、是非この辺、減るようなことがあった場合にはきちんと国で補償をするということ、是非とも検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは現在検討をいたしております。それを誰の負担で補填すべきなんだろうねというお話は、それは世代間の公平という観点からも出てくるお話だろうと思っております。 　ですので、将来、二〇四〇年以降の年金給付の財源、そして二〇四〇年までの給付の財源、現在と将来と財源の額というものを比較をしながら、誰の負担において行うのがという議論と、時間的なっていいますかね、委員が御指摘の、いや、将来は増えるかもしれないけど今減るのをどうしてくれるんだということの整合の議論かと思っております。

○石垣のりこ君　ここのところは、やはり、この変更をしているやっぱり国がきちんと主体になって私は補償をすべきだというふうに思いますので、是非ともその点はしっかりと対応していただきたいということを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間の都合上、次の質問に行かせていただきたいと思いますけれども、パレスチナに関して伺います。 　総理、先月、ＵＮＲＷＡの清田明宏保健局長と面会されていらっしゃると思いますが、イスラエルではＵＮＲＷＡの活動禁止法案が成立しました。それに対して我が国は深刻な懸念を表明しています。 　これ、具体的にどのような懸念であるのか、ちょっと御説明をいただいてもよろしいでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のように、私どもも、今般イスラエル議会で可決されたＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法案を深刻に懸念をしております。この本法の施行は一部条文を除いて公布から三か月後でありまして、適用の具体的な対応は必ずしも明らかになってはおりません。 　しかし、この事態を受けまして、国連総会においてＵＮＲＷＡの活動継続を求める決議が賛成多数で採択されました。当然、我が国も賛成をいたしております。 　したがって、引き続き、イスラエル側に対して、その活動、ＵＮＲＷＡの活動に大きな影響が及ぶことがないように働きかけを強めていきたいと思っております。

○石垣のりこ君　具体的にどういう状況かということは今お話しいただけませんでしたけれども、今回の補正予算で、このＵＮＲＷＡへの拠出金というのは幾らでしょうか。昨年と比較するとどうでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　令和六年度補正予算案におけるＵＮＲＷＡ向けの拠出は約三十八億円を計上しております。これは四十九億円から減額をされているわけでありますけれども、このガザ地区における極めて深刻な人道状況を踏まえて、令和五年度補正予算に占める対パレスチナ関連支援の総額を八十三億円ということにいたしておりまして、令和六年度補正予算案においては、パレスチナ関連支援として総額約百三十五億円を計上をしております。 　ＵＮＲＷＡの活動がどうしても、現地に対するアクセスがしにくいという状況にあることは事実でございまして、事業が積み残されていたりですね、今後も必ずしも円滑に展開できないだろうということで、ＵＮＲＷＡに対する予算そのものは減額されておりますけれども、今申し上げたようなその他の予算も措置をしておりますので、そのパレスチナ難民に対する支援、人道支援についてはしっかりと行っていきたいと思っております。

○石垣のりこ君　まあ額面だけでは分からない部分があるということではありますが、きちんとＵＮＲＷＡが活動できるように日本としてしっかりと支えていただきたいということをお願い申し上げます。 　少し視点は変わりますけれども、イスラエルに関連しまして、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦについて伺います。 　二〇二三年末の段階でＧＰＩＦが保有しているロシア、イスラエルの企業数、株と国債の時価総額、これを教えてください。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答え申し上げます。 　今、委員がただいま御指摘になりましたＧＰＩＦは、国民から国がお預かりしております年金保険料の一部を運用しておりまして、その時価評価総額は約二百五十兆円となっております。 　その中で、令和六年三月末時点においてＧＰＩＦの保有するロシアの株式に係る企業数は二十六社、その時価総額は約六十五億円、債券は国債を保有しておりまして、時価評価額は現時点でゼロの評価でございます。 　また、イスラエルの株式に係る企業数は四十六社、時価評価総額は、時価総額は約千百億円、債券は国債を保有しているほか一社の社債を保有しており、両者を合わせた時価総額は約二千三百億円となってございます。

○石垣のりこ君　これ、ロシアは今国債はゼロという評価でしたけれども、イスラエルに関しては相当な額、二千億を超える額ということでこの保有しているということなんですが、このロシアの時価総額、国債の時価総額がゼロである理由はなぜでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　ロシアのマーケットで取引されている資産については、ロシアのウクライナ侵攻が突然行われたことを受けて、ロシア国外の投資家に対する取引制限等が課され、取引が困難かつ取引状況に関する十分な情報の入手が困難となっていることから、基本的にゼロ評価とされているものでございます、保有はしているけれどもゼロの評価だということでございます。

○石垣のりこ君　取引も停止していたりということで、今は評価がゼロということです。 　こういう株のリスクということもそうなんですが、先ほどパレスチナの人道状況についての懸念のお話もございました。これ、戦争国に関しては株、国債を買うべきではないと考えますが、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、年金の積立金というのは保険料の一部でありまして、それはその将来の年金給付の財源でありますため、その運用は法律上専ら被保険者の利益のために行うということとされていることであります。 　この考えの下で、ＧＰＩＦではほぼ世界全域に分散投資をしておりますが、被保険者の利益のためという目的を離れまして、間断なく発生し得る外交や安全保障等の諸問題との関係で投資の是非の判断までさせることは、年金積立金の運用を外交や安全保障等の様々な問題に巻き込むことにもなりかねず、適切ではないというふうに考えております。

○石垣のりこ君　では、一つ聞きたいんですけれども、ＧＰＩＦが考慮しているというこのＥＳＧ投資というのはどんなものですか。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、年金積立金の運用は法律上専ら被保険者の利益のために行うこととされておりまして、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことは認められておりません。これは他事考慮の禁止と言っております。 　今、ただいま御指摘のありましたそのＥＳＧ投資は、投資先及び市場全体の持続的成長が長期的な投資収益の拡大に必要との考え方を踏まえまして、被保険者の利益のために長期的な利益を確保する観点から取り組んでいるものでございます。

○石垣のりこ君　長期的な利益って、そのお金の面だけではなくて、ＥＳＧ投資、環境、社会、ガバナンスというような理念が掲げられていまして、これを考えると、戦争国に対して、やはり環境というと、戦争はもう環境を破壊する最大の事象の一つであると思いますし、社会の混乱を招くという点でもそうだと思いますし、これ、このＥＳＧ投資に関して、やはりこの方向性としては相反するものだというふうに思わざるを得ません。 　これ、やっぱり、戦争を行っている国に投資する、私たちが預けている年金から、何らかの形で、今、子供たちが本当にむごい、もう目も背けたくなる状況で殺されているようなところに投資というような形で私たちが加担をしているようなそういう運用のされ方は、私は全然好ましいものだとは思いません。 　例えば、ノルウェーとかデンマークなど幾つかの国では、投資先から除外しているという国もあります。これ、日本もやめるべきではないかと考えますが、厚労省、ＧＰＩＦの判断ではできないということであれば、総理、こういう方向で今後検討していくということは私進めていただきたいと思うんですが、お考え聞かせていただけますか。

○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど来申し上げていますように、今、他事考慮の禁止ということは元々法律で定められています。その上で、先ほど御指摘あったＥＳＧ投資については、長期的な投資収益の拡大に必要だと、それは被保険者の利益のためにかなうということで行われていることでありまして、外交や安全保障の理由により特定の国や企業を投資対象から除外するということは当初の目的にそぐわないというふうに考えております。

○石垣のりこ君　やっている国もあるわけですから、こういう方向で投資をしないということを決めれば、法律も含めてですね、検討を私はできる、可能、具体的にそのスキームとしては可能であるというふうに考えます。 　是非とも今後こういう投資の見方というか考え方というのを、是非とも、平和を掲げる、平和憲法を持つ日本としては是非とも実践をしていただきたいと思います。総理、一言お願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　現在の法体系の下では厚生労働大臣がお答えしたとおりでございます。被保険者の利益というものを逸脱もできません。そしてまた、ＧＰＩＦがその判断をするということもあっていいとは思っておりません。 　今委員が御提起になった、立法論としてどうなんだというお話でございます。今、ノルウェーでしたっけか、それ、私、ごめんなさい、不勉強でその例を知りませんので。ただ、私どもとして、いかにして被保険者の利益を図るかということ、これはもう第一に考えてまいりたいと思いますが、人道的な支援という点において考えられる余地があるかどうか、また私個人として勉強させていただきたいと思います。 　それから、先ほど委員が御指摘になりましたＵＮＲＷＡの支援、これ外務大臣が答弁をしたとおりでございますが、あそこにおいて人道的な活動ができるのはあの組織だけのはずでございます。我が国として、国際社会と連帯して何ができるか。それは、イスラエルにはイスラエルの言い分、パレスチナはパレスチナの言い分があるんでしょうけれども、何の罪もない子供たち、一般人、これはたくさん死んでいくという実情を看過していいと私は思っておりませんので、この支援の在り方については、また参議院の御意向も踏まえながら、よく努力をしてまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　是非とも御検討をいただきたいと思います。 　ではもう一つ、給食について伺います。 　学校給食の無償化について、我が党は法案を出しまして、国会でも多くの議員が質問しているところなんですが、改めて石破総理の御見解を伺います。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　学校給食に関しましては、年末を目途に課題の整理をさせていただいているところでございます。 　そうした中で、既に自治体独自の判断で、三分の一、三割に当たる五百四十七自治体が既に給食の無償化を始めている、また、実は給食に関しては未実施、また喫食していない子供たちが実は六十一万人いるという観点、また、食材費に関しても実は自治体間で格差がございまして、一・四倍の格差があるという問題、また、そもそも一四％いる低所得者の児童生徒に関しては、生活保護、就学援助で既に無償化しているということを考えていきながら、この就学援助の大半、三位一体改革によりましてこの地方に財源移譲しているということも含めまして、しっかりと整理をさせていただきたいというふうに思っております。

○石垣のりこ君　整理をした上で、無償化の方向で今考えていらっしゃるということですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　先ほど申し上げましたように、自治体間で格差、違いがあるということも考えた中で、自治体独自の判断を考えていきながら、国と自治体がどのようにしっかりと精査をしていくかということの課題も整理させていただきたいと思っております。

○石垣のりこ君　地域間格差があるからこそ、この地域間格差を地域だけで解決できないからこそ、国がこの給食費無償化を進めていった方がいいのではないでしょうかというような問題意識なんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　失礼いたします。 　地域間格差というよりは私は自治体間の違いだと思っておりまして、その自治体が一体どこにその少子化対策として効果を求めていくかということも含めた形で、ここはしっかり議論をしていく必要があるんだというふうに思います。

○石垣のりこ君　この子供の権利というところから考えたら、少子化対策というのもちろんありますけれども、子供の権利として、住む場所によって受けられる権利が違う、これが一つの格差というふうな言い方もできると思うんですね。 　その点についていかがですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　やはり、保護者の負担の軽減、少子化対策、定住、いわゆる転入促進など、各自治体の判断で実施されているというふうに考えておりまして、地域の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応をしっかりとしてまいります。

○石垣のりこ君　地域の実情に応じていると、結局は地域の経済状況とか考え方によって、住む地域によって受けられたり受けられなかったりということがあるからこそ、国としてきちんとやるべきじゃないんですかというのが、全国各地のいろんな自治体も含めて要望が上がってきているんではないでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　先ほども申し上げましたように、この学校給食の無償化につきましては、やはり、六月、今年、私ども、学校給食の実態調査をさせていただきました。やはり、児童生徒間の公平性、また、いわゆる支援対象の妥当性、国と地方の役割分担等、少子化対策としてのこの政策の効果ということも含めた上で、学校給食の在り方のいわゆる制度全体として年末を目途に整理をさせていただきたいというふうに思います。

○委員長（櫻井充君）　石垣さん、時間が参りました。おまとめください。

○石垣のりこ君　はい。 　まとめますまでで、その先のところが全然見えないのがちょっと残念なんですけれども、子供が受けられる権利が住むところによって変わるということができるだけないように、その今給食ができていないところも含めて、しっかり支援をしていくことも含めて、給食費の無償化、これは国として進めていただきたいと立憲民主党としても申し上げたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で石垣のりこさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、小沢雅仁君の質疑を行います。小沢雅仁君。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民・無所属の小沢雅仁でございます。石破総理を始め、閣僚の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、隣に、同じ職場で同じ部屋で一緒に仕事をしておりました柴議員に、パネル一枚で恐縮ですが、お手伝いをいただくことになっております。 　まず、石破総理にちょっとお伺いしたいんですが、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の皆さんが昨日帰国の途に就きまして、今日午前中、羽田空港に到着をされるということでございます。帰国するときに、是非、石破総理に面会をしてお話を、授賞式のことを含めてしっかりお伝えをしたいという希望を持たれておりますが、面会する御予定はございますでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今こうして参議院で補正予算を審議賜っております。国会日程等々よく勘案をいたしまして、日程を調整したいと思っております。 　私として、この被団協の方々が果たしてこられた役割、そしてそれに対して与えられた栄誉に対して日本政府としてお祝いを申し上げるということは是非やりたいと考えております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　是非、日程調整していただいて、被団協の皆さんとお会いをしてお話をしていただければ有り難い、そのことをお願いを申し上げさせていただきたいと思います。 　さて、じゃ、質問に入ってまいりたいというふうに思いますが、まず最初に、貧困の固定化、低所得者対策、就職氷河期世代への支援についてお尋ねをしたいと思います。 　まず、この格差の拡大、そして貧困の固定化に対して抜本的な対策を行っていかなければならないと考えております。 　ここ数年において、食料品、そして生活必需品の全てにおいて価格上昇が続いており、生活者全体の家計を圧迫をしているというのは周知の事実でございます。とりわけ、低所得者の皆さんの生活は更に圧迫が続いておりまして、いわゆる非正規雇用労働者の八割以上の方が何らかの支出を抑えることで家計のやりくりをしております。 　緊急的に補助金などで対応するということも必要でありますけれど、やはりこの格差の拡大、貧困の固定化の解消というのは極めて重要な取組になるというふうに思いますが、恒久的で実効性ある積極的な対策が必要であるというふうに思いますが、この格差の拡大、貧困の固定化を含めて、石破総理の考え方をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、格差や貧困の拡大と固定化による社会の分断を回避するということは大変重要な観点だというふうに考えております。 　貧困につきましては、様々な生活上の課題が複合的に絡み合っておりますことや、課題に対応したきめ細かい施策を展開することが重要であるというふうに考えておりまして、厚生労働省においては、生活困窮者自立支援制度における相談支援であったり、最低賃金の引上げであったり、また非正規雇用労働者の処遇改善や正社員への転換の促進といった総合的な対策を講じてきたところでございます。 　また引き続き、格差の拡大を回避し、貧困の固定化を避ける観点から、個々人の状況に応じた支援等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　まあでも、結局、この貧困の固定化というのはやっぱり相当あるのが事実でありまして、この御本人がこの貧困から何とか抜け切りたいと、脱したいという思いは持っているんですけれど、個人ではいかんともし難い状況に置かれている方々もやっぱりいるわけで、是非ともあらゆる政策を総動員をしてこの貧困の固定化から脱出できるように、是非しっかりとお取組をいただきたいと思います。 　そして、とりわけ氷河期世代への支援、これは本当に今重要なことだと思っています。人手不足を背景に、雇用の持ち直しは確かに動きが続いておりますけれど、バブル崩壊後の就職難を経験した、現在四十代から五十代前半のいわゆる就職氷河期世代の中心層は依然として苦境に立たされているという認識で、これらの方々への支援が求められております。 　政府は、令和元年に就職氷河期世代支援プログラムを策定して、三年間の集中的な支援によって氷河期世代のこの正規雇用者を三十万人増、増やすという目標を掲げておりましたが、コロナもあったことですから、二年間、期間も延長を余儀なくされました。当初の目標が達成できなかったことは、こういうコロナ禍があったわけでありますけれど、支援事業の内容と求職者のニーズのずれも指摘をされていたというふうに承知をしております。 　過去にも、第一次安倍内閣で再チャレンジ支援総合プランなど、こういう雇用問題に取り組んでまいりましたが、なかなか具体的な成果が出てこなかったというふうに思っております。 　そして、今回のこの支援プログラムも、この令和六年度が最終年、最終年になるわけであります。もうすぐ終了となりますが、これまでの取組の具体的な成果と、正規雇用三十万人増の目標達成の見通しについて、三原大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘の正規雇用三十万人目標については、二〇二三年までの四年間で八万人が増加しております。一方で、同世代の企業の役員は四年間で十三万人増加をしております。そうした点を勘案すると、実質的には二十一万人程度がより好待遇を得たというふうに考えております。 　氷河期世代の支援に向けましては、例えば私の所管では、今般の経済対策、補正予算におきまして、地方自治体が就職氷河期世代の支援に活用できる交付金についてリスキリングなどのメニューを拡充する要求を行っているところでございます。例えば、参加できる研修や講座メニューの充実、マッチングに参加される企業が増えることで、この支援対象者にとっての選択肢が拡大するように、これまでの取組以上にしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。

○小沢雅仁君　今、対策いろいろお伺いをしましたけれど、もうすぐ最終年ということで期間が終了しますが、その先にもうちょっと何か具体的なことをお考えなんでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　いわゆる就職氷河期世代の方々は、不本意ながら非正規雇用で働いているなどという様々な課題に直面をされているかと思います。これは、本人やその家族だけの問題ではなくて、社会全体で受け止めるべき課題であるというふうに思っております。 　そういう意味でも、雇用につきましては、同一労働同一賃金の徹底、厳守、そして非正規雇用労働者の正社員転換への支援、そしてまた、将来を見据えて六十五歳までの雇用確保義務、七十歳までの就業確保の努力義務、就職氷河期世代の方も含め生活に困窮する方に対する家計改善に向けた支援等を進めてまいりたいと思っております。

○小沢雅仁君　そのような中で、貯蓄ゼロですね、貯蓄ゼロ、この氷河期世代、言うなれば貯蓄ゼロの人が四十代、五十代では約四割前後に上ると。今五十代前半ということであれば、あと十五年もすると七十歳ぐらいになるんですね。 　この貯蓄ゼロのままで行った場合、いや、本当に生活立ち行かなくなる可能性があるというふうに思いますし、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によっても、この四十代、四十五から四十九歳、五十歳から五十四歳では、やっぱりこの賃金の格差が相当あって、貯蓄する余力がないという、そういう読み取れるような数字が出ておりますけれど。 　これ、就業支援だけじゃなくて、所得増加策、またそういう資産形成みたいな、そういったことについてもしっかりと支援をしてあげなければ、将来、生活保護受給者を増やすことになりかねないというふうに思っておりますので、その辺の対策をどう考えているか、三原大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　先ほどお話しいたしました。そしてまた、一層就業支援に重点を置いて資産形成の支援につなげられるように、今回の補正予算におきまして、地方自治体がこの就職氷河期世代の支援に活用できる交付金についてメニューを拡充する要求を行っているということでございます。支援対象者に寄り添ったこのきめ細やかな支援を行えるように、地方自治体にとって自由度の高い交付金となるようにしております。 　また、この交付金を全国でよく活用していただくことも重要でございますので、氷河期世代の方々への社会の目配りというものが行き届くように、全国各地での取組の拡大についてしっかり進めてまいりたいと思っております。

○小沢雅仁君　丸投げじゃないですか、それじゃ、地方に。やっぱりもうちょっと政府として、国として、こういうことで支援をしていくという具体的なメニューを地方にやっぱり示してあげなければいけないし、しっかりと政府で、そういう相談窓口体制、こういう相談窓口体制をちゃんとつくってくださいと、そういうことをやっぱりちゃんとお示しをしないと、ただお金を渡しました、さあやってください、それでは全く支援にならないと思いますけれど、いかがですか、もう一度。

○国務大臣（三原じゅん子君）　その辺のところも、地方自治体の御意見をしっかりと聞いて取り組んでまいりたいと思っております。

○小沢雅仁君　是非、今私が申し上げたようなことも含めて、しっかりと御検討いただけるように御要請申し上げたいというふうに思います。 　次に、賃上げについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今年の二〇二四春闘では三十三年ぶりに五％台の賃上げが実現をいたしましたけれど、やはり問題は中小企業の賃上げでございます。この中小企業の言うなれば適正な価格転嫁、適正取引が進んでいない、こういった産業に働く労働者の賃上げの流れをどういうふうに波及させ、拡大させていくかと。ここの裾野が広がらなければ、またデフレに逆戻りする懸念もございます。 　今回、連合は、賃上げ分三％以上、定昇分含めて五％以上、また中小労組などでは、賃金実態が把握できない場合は一万八千円以上、六％以上の目標を掲げております。 　是非とも、この中小企業の賃上げに向けてどのような政府は取組をされていくのか、武藤大臣、そして総括的な決意を石破総理にお伺いをしたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　まず、武藤経済産業大臣。

○国務大臣（武藤容治君）　小沢委員にお答えをさせていただきます。 　まさに、経済を良くするというのは地方の中小企業、ほとんどが中小企業は、地方は中小企業ですので、そういう意味で、賃上げの原資を確保する、そのサプライチェーン全体で価格転嫁を含む取引適正化を定着させていかなくてはいけないんだというのが私の思いであります。 　ここ数年ずっと、ある意味で、この価格転嫁、賃上げもやってきているわけですけれども、経済産業省も年に二回、御承知のとおり、価格交渉促進月間を通じた発注企業ごとの価格交渉ですとか価格転嫁の状況の公表、先生の関係ですと、日本郵便も、二〇二三年ですかね、公表されました自社への評価結果を踏まえて取引先への運賃引上げですとか価格転嫁を行って取引方針を改善されたと承知をしておりますけれども、そういうような事業所管大臣名での指導ですとか助言、下請Ｇメンの方も大分増やしてきております、また公取との連携も取り合いながらしっかりこれを更に進めていかなきゃいけない。 　先生の御指摘の労務費の、もう短くしていきますけど、適切な転嫁のための価格交渉に関する指針でありますけれども、これでも、最近の調査結果では価格転嫁率も徐々に上昇してきておりますけれども、いまだ半分に達していないというのが現状ですから、特にこの調査でも分かってきているのが、いわゆる多段階での、ここの取引構造の深い取引段階ほど周知されていないということもありまして、こうした状況に対処していくため、公正取引委員会と連携をして下請の取引法の改正を今検討しているところであります。 　関係省庁と連携しながら、労務費を含む中小企業の価格転嫁、取引適正化へこれからも頑張ってまいります。 　以上です。

○内閣総理大臣（石破茂君）　要は、価格転嫁の円滑化ができないと、それは賃上げなんか成りません。それから、もう人が足りないので、省力化、デジタル化をやっていかないと生産性は上がりません。どうやったらば価格転嫁がきちんと行われるか、省力化、デジタル化をやりたい中小企業にどんな支援ができるかということをきちんと理解をしていただくための周知徹底はやりませんと、どんなに立派な政策を並べましても活用してもらえなきゃどうにもなりませんもので、これは経産省を中心に政府として取り組んでまいります。 　それから、委員が先ほど御指摘の就職氷河期の問題はえらく切実な問題だと私は思っておりまして、まだ四十代の方だと親御さんが御健在なんですが、また十年、二十年たちますと親御さんがおられなくなるということも当然あり得るわけで、そうすると住環境も大変なことになりますので、これも三原大臣からお答えをいたしました、政府として地方と連携しながらやります、やります。で、あっ、こういうことやってくれるんだねということが具体に就職氷河期の方に分かっていただけるように政府として努力をいたしてまいります。 　御指摘ありがとうございました。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　是非、就職氷河期世代の皆さんへの支援をしっかりと徹底していただきたいと思いますし、賃上げもやっぱり加速をしていかなければ、本当に人材確保というのが極めて難しい。 　私の出身の日本郵政グループも、本当に新卒採用が採れない状況で、春闘で毎年、若年労働力、初任給改善もやっておりますけれど、他の民間企業がそれを上回る賃上げをやっぱりやっておりますので、なかなかそういう課題も解消できませんが、いずれにしても、中小企業・小規模事業者の賃上げというのは、これは本当にやっていかなければならない、今回の春闘の大きな課題に多分なっていくだろうというふうに思いますので、政府の後押しもお願いしたい。 　それと、先般、政労使会議を行いましたが、是非、地方の政労使会議においてこの賃上げに向けた意識の醸成というものもしっかりやっていただかなければならないと思いますが、その点についても石破総理の見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先般、政労使の意見交換を行いましたが、別に東京だけでやっていてもしようがないので、これは厚労大臣に対しまして、四十七都道府県、地方版政労使会議ということを開催するようにというふうに、まあ偉そうな言い方をすれば指示をしたところでございます。 　この会議におきましては、これ各地域ちょっと特性がございますもので、やっぱり東京と鳥取違いますので、それぞれの特性がございます。で、賃上げというものに向けた取組を主なテーマといたします。関係省庁も参加の上で、先ほど来議論がございます価格転嫁、取引適正化、これは本当にできますかと。先ほど来委員が御指摘のように、本当に賃上げができる環境というものがそれぞれの地域においてどう整いつつあるのか、整いつつないのかということを具体的にこの政労使会議でやりたいと思っております。 　賃金上げましょう、分かりましたみたいな、それだけの会議にしてもしようがないので、どうすれば上がるかということを具体的に詰めるようにしたいと思っております。

○小沢雅仁君　是非、その観点でお願いもしたいと思いますし、地方の政労使会議もしっかりと、そういった踏み込んだ議論がしっかりできるように政府の方からも助言をお願いをしたいと思います。 　そして、百三十万円の壁に入りたいというふうに思いますが、資料をお配りしているというふうに思います。（資料提示） 　これも、先般、衆議院の方でも我が党の階議員が、そして六日の日には森本議員が参議院の方ではこの問題、取扱いをしておりました。 　やはり、百三十万円、これ百三万円、百六万円、そして百三十万円という課題があるわけでありますけれど、先般、石破総理の答弁も拝見をさせていただきましたけれど、これから二〇二〇年代、最低賃金を千五百円に引き上げていくということになれば、間違いなく百三十万円の壁というものが一番大きな存在になるというふうに思っております。 　この最低賃金の引上げと百三十万円の壁、まず、総理はどのようにこのことについて相関関係を含めてお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘がございました百三十万円の壁につきましては、自ら保険料を納めることになるために就業調整を行う方が一定程度いらっしゃるということは承知をしております。 　政府といたしましては、当面の対策といたしまして、年収の壁・支援強化パッケージにおきまして、収入が一時的に上がっても事業主の証明があれば連続二回までは引き続き被扶養者認定を可能としているような、その円滑化を進めていくほか、制度的な対応としては被用者保険の更なる適用拡大などに取り組むこととしておりまして、その内容については、年末に向けて丁寧に議論を重ねて結論を得てまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　総理の認識をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　議論を先取りするようでしたら恐縮でございますが、要は、百三十万円の壁をどうするのかということにつきまして、立憲民主党さんから就労支援給付制度というものはどうなんだという御提案を頂戴をいたしております。これは、厚労省におきましても今検討しておるわけでございますが、要は、給付を受ける方にとっては確かに負担は減るんだと、それはめでたしめでたしという話なんですが、じゃ、それを誰の負担でこれ減らしますかねというときに、これを、税金でこれを肩代わりするというのは本当に公平なんですかねということが議論の中核なんだろうと思っております。 　だから、ここのところの議論、だからもう何でもいいから税金で見りゃいいというふうに御党が言っておられるとは全く思いませんが、そこは公平性の観点からどう考えるかということで、またこの委員会でも御議論を賜りたいと考えております。

○小沢雅仁君　今総理からそのような答弁がありましたけれど、将来、その国民年金や国民健康保険の加入者が、将来、その厚生年金ですね、そういったものを納めていただくような流れをつくる過程の中で、やはり、短期的ではなくて長期的なスパンで物事をやっぱり見てこの百三十万の崖というものを考えていかなければ、このまま例えば最低賃金が上がっていけば、どうしても百三十万円の壁を意識せざるを得ませんよね、働いている皆さんが。そうすると、実質的に働ける時間が少なくなってしまう、働き控えが起きてしまう、これはもう言わずもがなだと思うんですよね。 　だから、ここのところを総理としてどういうふうに捉えてここの課題を改善、解消しようか、ただ単に最低賃金を上げればこの問題が解消するわけではありませんので、そこのところを総理、どのように捉えているのか、是非お考え方を聞かせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ですから、百三十万の壁でも崖でもいいんですが、それがあることによってその就労が阻害されるということをどう考えるんだいと、そこの就労が阻害されないように、じゃ、そこを誰の負担でもってこの崖というものを取り払っていくか、そこは時間的な軸と垂直的公平というのか水平的公平というのか、そこの議論なんだろうと思っております。 　ですから、そこについて、そこは税金で見るのが正しいのだという、私、それに得心がいかないものですから、今。じゃ、どうするんだということについてまた議論を賜りたいと思っております。現在のところ、なかなか御党の御提案には、そうだそうだと言って首肯し得ない部分がございます。

○小沢雅仁君　三党で合意した百三万円の壁ですね。百七十万円まで引き上げるという合意をされましたけれど、そこまでやれば、試算上、七兆円から八兆円ですよね。財源どう考えているんですか、総理。

○内閣総理大臣（石破茂君）　まだその議論には入っておりませんので、その今議員が御指摘のような金額を具体的に念頭に置いて議論が進んでおるとは承知をいたしておりません。それは、またそういう段階に移行いたしましたときに、そういう話を具体的にすることになるものと考えております。

○小沢雅仁君　全く先送りじゃないですか。いや、国民の皆さん、みんな、一体どうやって、じゃ、百七十八万円まで引き上げるか、やっぱり思っていますよ、財源どうするのか。財源の議論なくして合意をされたということでありますけれど、じゃ、本当にそれ実現できるのか。もしそれをやるとしたら地方の財政どうするのか、それはもう知事の皆さんってみんな心配されておりますよね。そういう声も届いていると思いますけれど、ちょっとそれは逃げじゃありませんか。もう一度答弁をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、百七十八万というものは念頭に置いて、これを目指してということになっております。そんな逃げとか詐欺とか、そういうようなことをするつもりは全くございませんで、そういういいかげんなことはいたしません。（発言する者あり）いや、言っておりませんで、どうすればそれを実現できるかと。 　今委員御指摘のように、地方はどうしてくれるんだという話があって、これを国税と地方税と本当に同様に扱わねばならないのか、そこにおいては違う議論があり得るのか等々、これから議論をしようということであって、時限性があることもよく分かっております。いいかげんなことを言って逃げるような三党合意ではございません。

○小沢雅仁君　国民民主党さんとの合意は一体何なんですか。どういった中身なんですか、お答えください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、百七十八万円ということを目指します。そしてまた、暫定税率ということにつきましても記述がございます、これは廃止しますということで書かせていただいております。 　ですので、百七十八万円ということはきちんと念頭に置きながらこれを議論していくということでございますので、その点についてきちんと紙にしてお示ししておるとおりのものでございます。

○小沢雅仁君　もっと、合意内容をもう少し具体的にしなかったのはどういう理由ですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今総理から二つの原則は申し上げたところであります。 　その上で、その具体的な中身についてどういうふうにやるのか、それはこれから更に議論する、そこまでが合意になっているわけでありまして、その三番目の、更に議論する、検討するということ、これはまさに今三党間で議論がなされているものと承知しています。

○小沢雅仁君　具体的に、なぜあの合意文書の中にもう少し踏み込んで書かなかったんでしょうかね。まるで、私にとっては、この補正予算を成立させるがための合意であったにしか私は思えません。 　是非、きちんと国民の皆さんにこの合意内容を具現化していく過程については早急にやっぱり明らかにするべきだと思いますし、三党の税調の責任者がこれから議論されるということは承知をしておりますけれど、しっかりと、密室の中で議論するんじゃなくて、表で議論してほしいと思いますけれど、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、議論のプロセスがどういうものであったかということは、三党の税調会長の間でこれから更に詰めてまいります。 　そこにおいて、私、総裁の、今こうやって国会に出ておりますのでもう子細全部承知をしておるわけではございませんが、何でこうなりましたかということについては、できる限り国民の皆様方、納税者の方々に分かるようにしていきたいと思いますが、全部テレビ中継付きでやるというわけにもいきませんので、そのやり方につきましては、また税調会長間で信儀を重んじながら詰めていくことになろうかと思います。

○小沢雅仁君　是非、この国会審議の過程の中でしっかりと議論していただきたいと思いますね。 　で、できなくなる可能性もあるんですか。いかがですか。百七十八万円の実現ができなくなる可能性もあるんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　あの合意に書いてあるとおりでございまして、あの合意をほごにするなぞということは決してございません。

○小沢雅仁君　財源もどうなるか分からない中でこの百七十八万円はやっていくというのは、全く理解できないですよね。 　先ほど、総理、私たちの案に、じゃ、その税金を投入するのが本当に公平かという御答弁されておりましたけど、それ、そっくりお返ししたいと思いますね。そう思いませんか。だって、この七兆から八兆円ぐらい財源が掛かるというふうに言われているのに、それを、じゃ、どこから財源を捻出するのか分からない。もしかすると税金から持ってくる可能性もあるわけであって、今、先ほど、百三十万円、私どものこの就労支援給付金のことを、この財源、税金を投入するということに疑問を呈されたわけでありますけれど、でも、これよく見ていただければ、自分、私たちの党で言うのもあれですけど、とてもよくできていると思いますよ、私は、この制度は。 　ですから、是非議論の俎上に私どもの案ものせていただいて、当然、百三万円、百六万円を、この壁を解消していくというのは、それは私たちも賛成です、もちろん。それを否定するものでもありませんけれど、百三万、百六万、百三十万円、この壁をやっぱりどういうふうに解消していくのか、そしてその中で、最低賃金を引き上げながら、そして、もっと働きたい、もっと収入を増やしたい、だけど崖で三十万円も一気に収入が、手取りが落ちてしまう、この問題もトータル的に議論をして、あわせて、財源も含めて議論をした上で解消していく、そういった方向性でやっていただけないでしょうか。いかがでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、ですから、その財源をどこに求めるかということにひっきょう尽きることでございますので、その御提案をいただいた上でこの議論は詰めたいと思っています。 　ですから、その百七十八万円も、こんなものはほごにもできません。どこからかお金を、つまり、あるところにメリットがあると、どこに負担が行くかという話になるわけで、それを時間的に、あるいは面的にどうやって公平にしていくかというお話だと私は思っております。 　ですから、その百七十八万を目指してという表現だったと思いますが、いずれにしても、そこにおいて目指すべき政策目標は何なのか、就労調整なのか何なのか、じゃ、そこにおいて増収はどれだけあり、減収はどれだけあり、地方がどれだけで、国がどれだけでと、まだその数字が確定をいたしておりませんので、その数字をきちんと明らかにしながら誰の負担でということをやっていかなければならない。それがこれから真摯な議論が税調会長の間で行われる。 　私どもは、三党合意は決してそんないいかげんなものだと思っておりませんので、なぜこういうことが決まったかということを国民の皆様方に御理解いただける、手品もできませんし魔法もできませんので、そのことはよく承知をしておるつもりでございます。

○小沢雅仁君　この百三万円、百六万円、百三十万円、見直していくことは重要だと思います。ただ、やっぱりその大学生のお子さんがアルバイトをしなければならない、そしてその百三万円を超えると親御さんの税負担が増えてしまう。私は、子供さんが働ける時間を増やすということは、必ずしもそれは良いとは思いません。働けない、働かなくても済むような、親御さんの所得を増やしてあげることが大事だと思います。 　そういった意味では、やっぱり賃金もしっかり上げていかなければならないし、そういったところの議論が何かちょっとすっぽり抜けて、百三万、百六万、百三十万ということだけが何かやっぱり先行してしまっているような感が否めません。 　その辺の認識は、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　いや、それはそれぞれいろんな価値観があるんですけれども、お子さんがアルバイトをしてちゃんと稼ぐというのは大事なことです。いや、そうじゃなくて、アルバイトしなくて学業に専念して、親御さんの収入がもっと増えるようにするというのも大事なことでございます。 　だから、一つの価値観に決め付けて物事は決めませんが、だから、先ほど来議論をいたしておりますように、どうして賃金を上げるか、手取りを増やしていくか、そして、お子さんが働いたらば、一気に百三万円でもう働くのやめたということになると、これだけ労働力が足りない中でどうするんだ、いろんな価値観がございますので、それを全部総合的に判断をしながら、これからもう短い期間ではございますが、いろんなお知恵をいただきながらやってまいりたいと思います。 　また、そういう提案もこの場で立憲民主党さんからもいただくわけであって、それはもう自公国三党で決めたので、あとのは何の提案も聞かぬなんぞという狭量なことを私どもは申し上げるつもりはございません。いろんなお知恵を賜れれば幸いでございます。

○小沢雅仁君　この問題だけで質問が終わってはいけませんので、いずれにしても、しっかりと我が党の案も含めて議論をしていただけるようにお願いをしたいと思いますし、百三十万円の壁はやっぱりこれ非常に大きな課題になってくるのは間違いありませんので、是非とも我が党の意見を取り入れていただけるように再度お願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　まず、補正予算による対応の是非ですが、ＡＩ、半導体支援でございます。 　今後、政府は、総合経済対策において、十年間で五十兆円を超える官民投資を実現するため、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定をいたしました。そして、この半導体産業を支援するために熊本のＴＳＭＣやラピダスに補助金の支給を決定しておりますけれど、ラピダスの量産化に当たっては令和九年度までに五兆円程度が必要との試算があります。 　このような半導体産業への支援は複数年度にわたる中長期的な政策でございます。しかし、補正予算は、やはり財政法で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに編成することが求められておりますが、半導体産業の支援は、補正予算ではなく、これは当初予算で対応すべきというふうに考えますけれど、石破総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　今、半導体のいわゆる緊要性についてのお尋ねかと思いますけれども、委員も御承知だと思いますけど、半導体の今の日進月歩はもうすさまじいスピードで、世界が争奪戦を今やっているところでありまして、また投資規模が大変巨額にもなるということで、政府が支援をやっていかないとなかなか呼び水にならないという背景もあるんだと思います。 　そういう意味でいうと、なぜこの緊要性にあるという、補正予算の関係ですけれども、今年度に入ってから約一兆円を超える規模の具体的な国内投資案件の御相談もありました。そういう形の中で、投資への支援を想定して、今回、緊急に予算を組むという形で出させていただいたところであります。 　また、衆議院の方でもいろいろと御質問ありましたけれども、基金に予算が残っているんじゃないかという御指摘もありましたが、これ、ＴＳＭＣの熊本二号棟の支出のように既に採択された投資案件によって執行見込みが立っているところでありまして、これを利用すると事業がストップしてしまうので、今回こういう形で予算措置を必要とさせていただいたところであります。 　是非、御審議のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

○小沢雅仁君　やはり本予算でしっかりとやっていくべきだというふうに思いますが、もうちょっと違う話をしたいと思いますけれど、この熊本に進出しておりますＴＳＭＣでありますけれど、この工場に近い大津町の地価上昇率が全国一位、前年比一九・四％増になりました。そして、工場周辺では、通勤時間帯、物すごい渋滞が発生している。まあ、その工場進出が地方経済にもたらすプラスの面というのは当然あるというふうに思いますが、このようなマイナス面もある。 　今後、こういう特定産業に集中する投資によって与える負の影響をどのように認識して政府として対応していくのか、総理の考え方を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のような状況が生じておるということはよく承知をいたしております。また、人材確保もなかなか大変だねみたいな、人手不足が大変なことになっておるわけで、これ、先ほど武藤大臣からお答えいたしましたように、国運を懸けたと言ってもいい大規模なプロジェクトでございます。 　したがいまして、関連インフラ、道路の整備等々につきましても、これを支援する交付金なども創設をいたしております。ああでもない、こうでもないとか言って、工場に行くのにむちゃくちゃ時間が掛かるなどと、こういうことをやっておりましたら工場の稼働率が落ちますので、それはもう国家プロジェクトとして、道路の整備等々も交付金を活用して進めていきたいと考えております。

○小沢雅仁君　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　もう一点、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、これ、令和十二年度までに十兆円以上の支援を行うと、その財源も示しておりますけれど、ちょっと分からないところがあって、この財源について、財政投融資特別会計から複数年度にわたって繰り入れ、必要に応じてエネルギー対策特別会計で特会債を発行するとのことですけれど、その仕組みについて加藤財務大臣にお伺いしたい。 　また、ＧＸ経済移行債等の活用を含めて、基金等からの国庫返納金を挙げておりますけれど、今般の補正予算で計上した一・三兆円のほか、これ捻出できる見通しはあるんでしょうか。武藤経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　では、まず、加藤勝信財務大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、財政投融資特別会計というのがございまして、その投資勘定で産業投資が行われているわけでありますけれども、これ、国が保有する株式からの配当金等、これが原資になります。それをもって、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高いことなどから十分な資金が供給されない分野に対して、民間資金の呼び水としてリスクマネーを供給する、こういう仕組みでありまして、まさに、御指摘のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームについては、こうした投資勘定の性格に沿ったものが想定されるということで、将来、次世代半導体生産を行う産業の育成などの支援の観点から、今申し上げたこの投資勘定からのエネルギー対策特別会計の繰入れを、この今申し上げたフレームの財源を活用するということであります。 　繰入額については、投資勘定から複数年度にわたって合計二・二兆円を繰り入れることを想定をし、毎年度の繰入額は支援対象事業や財投特会の財務状況を踏まえて毎年度予算で決定する。繰入額はそっちに規定されていますが、必要額は別途、半導体の投資等は効果的に行われているということから、短期間でかなり量が出てくる。このずれが出てくるわけでありますので、年度によっては、その財源不足を補うため、つなぎとして、エネルギー対策特別会計において債券、これ特会債ということでありますが、これを発行することによってそれを埋めていくと。 　このスキームについては、必要な法案を次期通常国会に提出をしていく。そして、その発行した債券の償還については、今申し上げたスキームをこれから回していくことによって具体的な償還を行っていく。これがこの今回の提案をしているフレームのスキームであります。

○国務大臣（武藤容治君）　今財務大臣がおっしゃっていただいた、説明をしていただいた上で、このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームですけれども、よく考えられているなと正直思っているんですが、財投の特会投資勘定の繰入れ、あるいは株式売却収入に加えて、経産省所管の既存基金の国庫返納、ＧＸ移行債、ＧＸ経済移行債等の活用などを財源としているわけです。 　既存基金の国庫返納について、基金の執行状況を踏まえながら、使用見込み等を、使用見込額を精査をしながら、使用見込みがないものを本フレームの財源に充てるというスキームになっておりまして、今年度補正予算でも一・三兆円程度を複数の基金等の国庫納付金から捻出しているところであります。 　ＧＸ経済移行債につきましては、毎年、毎年度の予算編成において、国による投資促進策の基本原則等に合致することを確認した上で、本フレームに必要な額を予算計上し、カーボンプライシングにより裏付けをされたＧＸ経済移行債の発行により、その支出に見合った財源を確保していくということになります。 　こうした複数の手段を組み合わせることで、本フレームに必要な支出に対応しながら財源を確実に確保するという形でお示しさせていただきます。

○小沢雅仁君　今基金の話をしたわけでありますけれど、一つ指摘をしておきたいということがあります。 　今回、衆議院の方で、この補正予算修正案を提起、我が党がする質疑の中で、基金をめぐって、企業秘密などを盾に、与党には知らせている基金公募状況について、与党には知らせているのに野党には教えないという情報格差があらわになりました。 　出すべき情報を出すことが、企業と与党、自民党の癒着、政治と金をめぐる腐敗を根絶するのに不可欠だということでございます。逆に言えば、こういう情報を隠すことが、企業の政治活動の自由を盾とする自民党への献金を引き出すことにつながっている構造の一端があらわになったんではないかということも付け加えて指摘をさせていただきたいと思います。 　また、財政悪化が著しく進んでおります。歳入の五割を国債、六兆六千九百億円が追加発行になっております。是非とも、この更なる財政の健全化に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、どうしてもしておきたい質問があります。辺野古の問題であります。 　一点だけ、総理、もう沖縄本島南部の土砂、遺骨が混じっている土砂を辺野古の埋立てに使うのはやめていただきたいと思いますが、総理の御決断をお願いしたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。簡潔に総理から御答弁をお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、長い議論でございますが、これはもう辺野古移設以外ないというのは政府の変わらざる立場でございます。 　沖縄でいかに凄惨な地上戦が行われたか。地上戦が行われた、もちろん東京も広島も長崎も大変なことになっているんですが、実際に地上戦が行われたのは沖縄だけであって、そこの御遺骨の存在というのはよく承知をいたしております。民間人の方が多く犠牲になられました。 　こういう事情はよく踏まえまして、防衛大臣の方でその認識を基に、この調達先というのは適切に判断をいたします。そういう事情はよくよく私ども承知の上でこれから判断をいたしてまいります。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。おまとめください。

○小沢雅仁君　終わりますが、いずれにしても、戦没者の遺骨が混じった土砂を使うというのは絶対あり得ない。そのことを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で小沢雅仁君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、田島麻衣子さんの質疑を行います。田島麻衣子さん。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子でございます。 　本日、私のパネルをお願いいたしますのは、参議院議員の高木真理さんです。よろしくお願いします。 　総理、私は、冒頭、政策活動費と、それから突如出てきましたこの要配慮支出、それから公開方法工夫支出について伺いたいと思います。 　政策活動費の廃止について、私は賛同します。 　衆議院の予算委員会では、自民党の幹事長が年間十四億円です、十四億円を渡し切ると、そして石破幹事長の時代にも、二年間で、覚えていらっしゃると思いますが、覚えていらっしゃらないですか、十七億円の政策活動費が渡し切りだったという指摘がなされております。 　これについて、さきの国会で我々随分廃止をするべきだというふうに議論をしましたが、認めていただけず、総選挙終わってやっと廃止になるということを決めていただいたということ、非常に歓迎しますが、その後出てきたものがこの要配慮支出そして公開方法工夫支出というものであります。 　これが、政治資金規正法の趣旨ですね、すなわち、政治活動、我々の政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするという趣旨に果たして本当に合致するのか、それから、我々の政治活動を国民の皆さんが知る権利、これをしっかりと守っているものなのかということを冒頭総理と議論したいというふうに思っております。 　最初の質問なんですけれども、この公開方法工夫支出、私、耳を疑いましたけれども、この十二月の冒頭、衆議院の本会議、そして参議院の本会議、私もおりましたが、総理の答弁は、公開を行いつつも、公開の方法に工夫が必要である支出があるということを述べられていらっしゃって、この要配慮支出という言葉が出てきたのがその三日後、十二月五日、衆議院の予算委員会でした。参議院の予算委員会でも我が党の小沼議員がこの要配慮支出について総理と意見交換させていただいていると思うんですが、それが今度また名称を変えて公開方法工夫支出、このような名称になっています。 　なぜ要配慮支出という名称がこれだけ短期間で公開方法工夫支出と変更されたのか、いつ、なぜなのか、その経緯についてお答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　政策活動費は廃止します。これはもう間違いない。選挙のときにはっきり言わなかったじゃないか、おまえはというんですが、やっぱりいろんな御議論を経て、やっぱりこれやめようということになりました。 　その要配慮支出という言い方で、私はこれ何って聞いた覚えがありますが、誰に配慮をするのよというのがよく分からないですね。配慮を要する支出は誰に配慮をするんですかというのは、やはりそこにおいて、プライバシーとか、あるいは企業機密とか、もちろんそれは何でもそれにしていいというわけじゃありませんが、明らかにされることによって不利益を受ける方に配慮をしましょうということなんですけれども、それくだくだ説明しないとよく分からぬと。じゃ、これやめようと。 　次に出てきたのは公開方法工夫支出。まだこっちの方が分かりやすいかなと思いますですね。つまり、公開はするんだと。廃止はする、公開もする、だけども、その方法において、これを公開しちゃうとこのお金何に使われたのよということが明らかに、情報ってそんなものなので、いろんな情報を組み合わせると全体が見えてきちゃうことがあるものですから、それによって、そういう国家の利益あるいは企業の利益、個人のプライバシー、そういうものを侵害されると判断される場合がございます。そういうものに対しては工夫しましょうということで、全然やましいことでも何でもございません。公開はします、その方法を工夫しますということで、もし何かこんないい名前があるよということがあったら、是非御教示を賜りたいと存じます。

○田島麻衣子君　いつ変更されたかについても伺っていますが、お答えいただけますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、何月何日というのがよく分かりませんが、公開方法工夫支出というのは、今月九日に我が党の所属議員が国会に対して提出をいたしました法律案の中で使われております。公に登場したのは今月九日と承知いたしております。

○田島麻衣子君　先ほど、要配慮支出の名称が変わった理由は誰に配慮するのかよく分からないからとおっしゃいましたが、この公開方法工夫支出においては誰に配慮するのかということが明確になっているという理解で正しいですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、政治資金規正法の有権者の判断に任せるということを大前提としました上で、工夫をしませんと、いろんな推論によってそれが何に使われたのかというのが明らかになり、国益でありますとか個人のプライバシーでありますとか企業の秘密でありますとか、それもう何でも隠しゃいいってものじゃありませんから、そこは厳格な監査を受けて、駄目ということになったら、それは工夫も何も、公開することに相なりますが、そういう方々に対して、国民の権利、有権者の判断に資するので全部公開ということを前提とした上で、なお工夫をすることが認められると判断されるものでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　先ほど有権者の判断に資するものは全て公開というふうにおっしゃったんですけれども、この領収書の保管について伺いたいんですね。 　過去の国会答弁で総理は、領収書、この公開方法工夫支出の領収書というのは、領収書を取るというふうにおっしゃっています。この領収書というのは何年間保存するものなんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　この議論は、今衆議院の政治改革特別委員会で、リアルタイムみたいな話で、議論中でございます、審議をいたしております。そこでどういうような議論が行われているかということを今私は存じませんので、この議論というものを後で議事録等々で確認をいたしたいと思いますが、あえて申し上げれば、領収書などの保存期間は、現在の各支出に係る領収書等の保存期間と同様、すなわち収支報告書が公表された日から三年を経過する日ということだと承知をいたしておるところでございます。

○田島麻衣子君　では、この公開方法工夫支出の領収書も三年だという理解で正しいですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　その御理解で結構でございます。

○田島麻衣子君　パネルをお願いします。（資料提示） 　この公開方法工夫支出なんですが、非常にやはり国民の批判が大きいというのは、総理も、御自身もお分かりだと思います。上限も決まっておらず、領収書は三年間保管されるというふうにおっしゃいましたけれども、それが国民に公開されることはないということで、これをきちっと議論すること、私は大切であるというふうに思っております。 　この公開方法工夫支出って三つのパターンがありまして、外交・安全の秘密、それから法人等業務の秘密、そして個人権の利益の関連支出というふうになっているんですね。 　で、先ほど、しっかり監査をするから大丈夫なんだと、昨日も、それから国会の議論、全て監査をするんだということをおっしゃっているんですけれど、私も国連入る前に監査法人で民間企業の監査をしておりまして、その言葉には非常に注意が必要だというふうに私自身は思うんですが、まず、この外交・安全秘密関連支出、この定義ですけれども、これは利益を害するおそれのある支出というふうに定義されているんですね。 　このおそれというのはどのように監査し、これがおそれなんだということを決めるんでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　党といたしましても、やはり外交・安全保障において活動しなければなりません。 　例えば、人質になったり、また外交交渉する場合に相手方の名前とか内容等は秘匿しなければならないケースがありますので、そういう場合におきまして、外交・安全保障の関連において明かせないという点がございます。

○田島麻衣子君　全く質問に答えておられませんが、この政治資金委員会というのは、このおそれというのはどのように判断するんですか。

○国務大臣（中谷元君）　いろいろ将来起こり得る事態がございますので、そのときにそれぞれ対処をするわけでございますが、対処したことにつきまして、そういう機関に示して御判断いただくということになろうかと思います。

○田島麻衣子君　国民の皆さんはこれで納得されましたかね。今我々が議論しているのは、一人の人間に対して年間十四億円の渡し切りがされている政策活動費、これを廃止する代わりに、これから今設立が議論されている公開方法工夫支出なんでありますが、この該当性を判断するのに、おそれ、書いてあるんですよ、おそれがある支出が、これが関連支出だと。このおそれをどのように判断するのか、これが防衛大臣の答えなんですか。 　総理、どうですか、おそれってどうやって判断するんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今よりははるかに有権者の権利というものの行使にプラスになると思います、私は。今みたいに、渡し切りでですよ、そこから先、何に使われたか訳分からぬというようなのは、やっぱり私どもとしてこれはまずいねと思っておりますので、このような公開方法の工夫ということになりました。 　それは、委員がそういう御経験でこのおそれって危ないねと言うのは、それはそのとおりでございます。じゃ、おそれを取ったらこれどういう文章になるんでしょうね。だから、その外交機密、秘密関連支出、公開されることにより国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益を害するおそれがある支出となっていますが、このおそれの言葉を云々取っちゃいますと、重大な利益を害する支出ということを断定しちゃうことになるわけで、やはりそこは、これ、おそれがあるかないかという判断は当然必要なものだと思います。そういうことが黒白きちんと判断できるということは、私自身、外交・安全保障の仕事も長くやってまいりましたが、極めてまれなことだと思っております。 　ただ、これもおそれ、これもおそれということで、もうどんどんそういうものを隠しちゃうということを極めて自制的にするというのは、その委員会のまさしく見識であり、誰をその委員に選ぶかというのは、自民党だけが勝手に選ぶわけではございませんので、いろんな党の推薦の方が出るわけです。これはおそれがあるから隠しちゃおうなんていったときに、そんなものは駄目だという見識のある方がその委員になるということでございまして、おそれを削ることはできないということと、判断する委員に見識のある方を選ぶということで、有権者のいろいろな権利の実現に資するものだと私は考えております。

○田島麻衣子君　先ほど政治資金委員会の見識ということをおっしゃいましたが、この委員会について後ほど質問に入れていますので、それも含めて伺いたいというふうに思いますが、これ、外交・安全も法人等も個人権も、全ておそれ、おそれ、おそれというふうになっているんですね。これが恣意的に理解されて解釈されてはいけないというふうに思います。 　そして、委員の方々には資料をお配りさせていただいておりますが、これが自民党案の政治資金規正法等の一部を改正する法律案の内容になっております。資料一と二があるんですけれども、資料二を見ていただきたいと思います。 　今問題になっております公開方法工夫支出についてですけれども、この監査は、この公開方法工夫支出の定義、これに該当するか否か、これが仕事の内容というふうになっているわけですね。資料二の左側の後段の下線部分読んでいただきたいんですが、これが仕事になっているわけです。 　公開方法工夫支出に該当するか否かということが仕事であって、この公開方法工夫支出の適正性、これについては書かれていないんですけれども、この委員会というのは、公開方法工夫支出が適正であったか否かということは監査しないんでしょうか。総理。

○内閣総理大臣（石破茂君）　いや、それをやらなければ、この委員会の意味がないと私は思いますが。

○田島麻衣子君　では、何でこの自民党案に書いていないんでしょうかね。該当性しか書いていないですよ。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは当然、含意としてというか前提としてというか、それを含むものでございます。そんなまやかしの書き方を私どもはしたつもりはございません。

○田島麻衣子君　では、この支出全て、外交・安全、それから法人、個人全て、内容の適正性も、この監査委員会ですか、政治資金委員会というものが精査する、これで正しいですね。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そうしなければ、これつくる意味がございません。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　公開方法工夫支出なんですけれども、この議事録というのは、この議事録です、この委員会の中での、この議事録というのは、国民の皆さんというのはそれを見ることはできるんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これも今委員会で議論をされておることでございますので、私として、ここからこういうことになるということを申し上げることはできません。 　この議事録、まあ会議録と言った方がいいんでしょうか、普通は、それぞれの議員、衆議院、参議院の議員に提供されることになります。特に秘密を要するということが全くないとは申しません。そうしますと、それぞれの議員、田島議員なら田島議員のところというのへ行くわけではなくて、参議院、衆議院、そこへ院として行くということになると思います。そこからそれぞれの議員が定められたやり方によって資料請求をするという形になりますので、少なくとも衆議院、参議院にはこれは送付をいたします。そこにおいてそれをどう扱うかは、またそれぞれの院における御判断かと存じます。

○田島麻衣子君　私もこの仕事やっている中で、資料請求すると、物すごい黒塗りの資料が出てきたりとかするわけですね。 　この問題、秘密を守るために、また、この委員会の議論を秘密を要すると理解、決議したことで、その膨大な量が黒塗りとなって出てくる、このようなことはないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　まさしく議論中でございます。 　何か、見たら、のり弁当のようにほとんどみんな黒でしたよみたいなことになって何が何だか分からぬじゃないかというようなこと、そういうことは極力避けなければなりませんが、しかしながら、開示してはならないものを開示するということもまた国益のためにあっていいことではございませんので、そこにおいては適正な判断がなされなければいけないということでございます。

○田島麻衣子君　このパネルを見ていただきたい。資料三番なんですが、この具体例ですね、石破総理が、どのようなものが具体的に該当するのかということを、答弁抜き出してまいりました。 　外交・安全というのは、国交がないところに対する交渉の費用ということ、また領土交渉にしても、国交がない場合、交渉が外に漏れてはいけないということをおっしゃっていますが、二番目の法人等ですね。これですが、総理、非常に歯切れが悪くなるんですよね、この法人等業務秘密関連支出の具体例についてお話をされているときに。抜き出してきましたけれども、会社名が、自民党と取引していると、そんな会社とはもう金輪際付き合うのはやめだみたいな、そういうことだってないとは言えないですとか、あっ、あそこの会社がもらっているんだねと、自由民主党から事業を請けましたねと、広く知れ渡ることがこの会社の不利益になることは当然でございますというふうにおっしゃっていますが。 　もし、何もやましいことをしていないのであるならば、特に自民党さんと取引をしていたって、別に隠す必要はないんじゃないんですか。いろんな企業さん、ポスターを、自民党さんのポスターを貼っていますよ。そこからも自民党と関係があるんだということは一目瞭然なんです。 　わざわざ、この政策活動費の廃止を議論する中で、その抜け穴とも批判されている公開方法工夫支出、この中に法人等業務支出、関連支出、これを入れる必要はないんじゃないんですか。

○委員長（櫻井充君）　総理、結構です。 　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に総理の答弁から再開することといたしまして、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和六年度補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。 　午前中、田島委員の質問で終わっておりました。石破総理の答弁から再開したいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　田島委員にお答えします前に、午前中、小沢議員から辺野古移設についての御質問をいただきました中で、私の答弁で沖縄は唯一地上戦があった地域というふうに申し上げましたが、沖縄以外にも幾つかございます。唯一というのは、済みません、撤回をさせていただきます。失礼いたしました。 　田島委員にお答えを申し上げます。 　法人等業務秘密関連支出とは一体何だそれはというお話であったかと思います。 　これは、正確に申し上げますと、法人その他の団体に対して政治上の主義又は施策に関する調査研究のためになされた支出であって、公開されることによってその支出を受けた法人その他の団体の業務に関する秘密を害するおそれがあり、かつ、当該法人その他の団体から書面でその旨の申出があったものと言っても何のことだか全然分からないと思いますが。 　具体的に言えば、例えば我が党があるシンクタンクに政策の調査をお願いしたといたします。そのシンクタンクから、いやいやと、それは有り難いことではあるがと、自民党との関係が我がシンクタンクは強いということになると、あの会社は自民党を応援している会社だねということになって、ほかの政治勢力を支持する方々からの契約が取れなくなっちゃうおそれがあるということですね、そうなるとは断定しませんが。自民党がシンクタンクにお願いしました、あれ自民党系の会社なのねということになってほかのところから取れなくなっちゃうおそれがあるので、というおそれがあるとその当該会社が思いまして、そういう場合には、このシンクタンクの御意向を尊重して、調査研究のためのお金ですよということは公開をしますが、相手方を非公表とするということはあり得るものでございます。 　書面でその旨の申出があった場合ということにしておりまして、そういうものがないのにそういう取扱いをすることはございません。

○委員長（櫻井充君）　ちょっとお待ちください。 　今から質疑に入りますが、午前中、杉尾委員の質問に対して総務省から答弁がまとまったようでございますので、田島議員の質疑の前に村上誠一郎総務大臣から午前中の積み残しの答弁をさせます。

○国務大臣（村上誠一郎君）　総務省といたしましては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場ではないので、判断については差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げると、政治資金規正法第十七条第二項の規定により、収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ、当該提出期限までに前年分の収支報告書も提出しない場合には、当該提出期限を経過した日以後は、政治団体の設立届をしていないものとみなされます。 　なお、繰り返しになりますけれども、総務省としては、個別の政治団体の実態について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないので、判断については差し控えさせていただきます。 　以上であります。

○委員長（櫻井充君）　では、改めて田島麻衣子さんの質疑に移ります。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　今の問題に関しまして、伊藤復興相いらっしゃいますか。同じ地元で非常に残念ですけれども、大臣の地元事務所は既にこれ認めていらっしゃるんですよね。一般論として、今、政治資金規正法違反だということの答弁があったと思うんですが、大臣はこれについてどのように考え、また責任を取られるおつもりでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げます。 　私が当該団体の代表を務めておりましたのは二〇一〇年の春まででございまして、その後の当該団体の活動内容については承知をしておることではありませんが、いずれにいたしましても、私の関係していた団体について御心配をお掛けしたことについては素直におわびを申し上げたいと存じます。誠に申し訳ありませんでした。 　以上でございます。

○田島麻衣子君　未提出の二〇〇九年も含まれますから、二〇一〇年の春までしかやっていないというのは言い訳にはならないのかなと思いますが、どのように責任を取られますか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　しっかりと、今後こんなことがないように引き締めてまいりたいと思いますし、自分自身も引き締めてやってまいりたいと思います。 　以上でございます。

○田島麻衣子君　石破総理も、今の答弁聞いておられて、同じ、指名された閣僚ですから、総理の任命責任にも関わってくることですので、しっかり注意をしていただきたいというふうに思います。 　今、この法人等業務秘密関連支出について総理から答弁があったと思うんですが、例えば、具体例についてちょっと申し上げたいと思うんですが、ここに今、杉尾議員が当事者としておられますけれども、以前、Ｄａｐｐｉという会社がありまして、これに対して政党が組織的に関連していたのではないかということが指摘されたときがあったんですね。 　これについても、メディアのネット記事で残っていますから申し上げますと、自民党の東京都支部連合会は、二〇一九年から二一年、ワンズ社にサーバー代やテープ起こしの名目で約五百三十六万円を支払っているというふうに出ているんです。これがどうして国民の知る、が周知することになったかというふうにいいますと、政治資金収支報告書に載っていたからなんですね。 　今大臣御説明ありましたこの法人等業務秘密関連支出、調査研究のためであると、そして、その団体が業務を、秘密を害するおそれがあると書面で申出があった場合、このような支出も秘密の対象になってしまって公開されないんじゃないんですか。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　個々具体の事例ですが、そのＤａｐｐｉというんでしょうか、その企業名が明らかにならないということはございます。ただ、そういう場合においても、公開するかしないかについて、それはその委員会が、監査をする委員会が適当であるかどうかというのを判断することになるということでございます。それが本当に出さないことが妥当なのかどうかということで、先ほどの世論調査の話ですかね、コンサルタントの場合とは少し性格を異にするような気もいたします。

○田島麻衣子君　では、この政治資金委員会の判断がなされれば、この会社名ということも、氏名ということも公表の対象になる、これで正しいですか、理解として。

○内閣総理大臣（石破茂君）　公開になる場合もあり得るということでございます。

○田島麻衣子君　今の答弁、非常に大きいと思います。昨日の衆議院の政治資金特別委員会ですか、これにおいては、目的、金額、支出年月というのは公表の対象にしますけれども、氏名、住所、支出日というのは公開にしないというふうに答弁されていますから、氏名も可能性によっては公開の対象になるということの総理答弁をいただきました。 　次に、政治資金委員会について伺いたいというふうに思うんですが、この政治資金委員会というのは六名から成るというふうに言われております。私も野党筆頭をやっておりまして、参考人質疑、誰が何名選ぶのかというときに、大体四名、偶数だと、半数というのは自民党さんや公明党さん、そしてその半数というのは野党側で分けるということが慣習となっているのかなと思うんですが、この六名、これ、このままいきますと、三名は与党、三名は野党が選び、そして委員長は与党側になるんじゃないでしょうか。いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、数は、委員長プラス六名として、奇数である七ということになります。

○田島麻衣子君　分かりました。 　意見が割れたときに、委員長が、これは、じゃ、公開はしないと、これは非公開にするということが続く可能性というのはないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、委員長は、厳正公平にやらないと委員長なんか務まりませんので、自分の恣意によって判断するということはないということだと思っております。 　委員の数は六名プラス委員長の奇数である七名ということで御理解をいただきたいと思います。

○田島麻衣子君　総理と、御本人から公正な審議をするというような答弁いただいているんですが、これまで時間を使って私が聞いてきた中で、まず、この公開方法工夫支出の領収書、これは三年間しか保存しないと、そして非公開であると、そして上限金額に限定はないと。政策活動費ですらも領収書というのは十年後公開するということだったので、これは制度として後退しているのではないかというように思いますし、今やり取りさせていただいたように、非常に定義が曖昧なところがあって、恣意的な運用がなされるおそれがあるということですね。また、議事録もこの委員会の決断によっては非公開になる部分というのがあって、私は、この公開方法工夫支出というのは政策活動費、旧政策活動費ではないかというふうに思います。 　総理はずうっとこれは必要なものだというふうにおっしゃっていますが、憲法二十一条は国民の知る権利を保障していると思います。こうした今公開方法工夫支出というような制度をつくるということは、憲法で保障されている国民の知る権利、これに抵触するおそれというのはないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは総理というよりも総裁としてお答えをいたしますが、知る権利については、憲法二十一条を見れば分かりますように、具体的に知る権利というようなことが書かれておるわけではございません。二十一条が保障しております表現の自由、憲法のよって立つ基盤である民主主義の在り方と結び付いたものとして十分に尊重されなければいけないということだと思っております。 　ですので、この憲法の趣旨にのっとってというのは、私はそういう表現の自由というようなものは民主主義社会における基盤的なものだと考えておりますので、それが害されることがあってはならないと思っております。 　先ほど来るる申し上げておりますように、国益上の情報、あるいは公にすることによって正当な利益が害されるおそれがあるというものに限って不開示とするものであって、それはもう相当に限局的に判断されませんとこの趣旨が全然生かされないということになりますので、委員を任命いたしますときにはそういうことをきちんと理解をした人以外任命をしてはならないということですし、そういう人は、なった人はそれを常に自重自戒するということではないかと考えております。

○田島麻衣子君　総理、非常に誠実に答弁いただくのは有り難いんですが、私がこれを見ている限り、この公開方法工夫支出というのは、政策活動費廃止ではなくて、旧政策活動費としてこの制度がまた存続していくおそれがあるということ、これを非常に申し上げたいというふうに思います。 　次に、選択的夫婦別姓に移りたいと思います。 　政府参考人の方、伺いたいんですけれども、この夫婦同姓は日本古来の伝統なんでしょうか。お願いいたします。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　江戸時代におきましては、一般に農民、町民には氏の使用は許されておらず、平民に氏の使用が許されたのは明治三年の太政官布告によるものであると承知をしております。その後、明治八年の太政官布告により氏の使用が義務化されましたが、妻の氏については明治九年の太政官指令により実家の氏を用いることとされました。しかし、妻が夫の氏を称することが慣習化していったと言われておりまして、明治三十一年に施行された民法において夫婦が同じ氏を称するという夫婦同氏制度が導入されたものであります。

○田島麻衣子君　この選択的夫婦別姓に反対する方々は、夫婦同姓が伝統なんだという議論というのを時々耳にしますけれど、それは明治に入ってからのことであるということを今答弁いただいたと思うんですね。 　そして、この選択的夫婦別姓に関する意見なんですが、パネルお願いします。この国会に入ってからも、非常に何度もこれが、意見がやり取りされているんですが、石破総理の答弁を抜き書きしてまいりました。 　この十二月の二日、石川香織議員への答弁というのは、なぜ選択的夫婦別姓をやらないのかという論拠として、内閣府の令和三年世論調査を引いておられます。次に、十二月の三日、辻元清美議員への答弁も、同じく令和三年の内閣府による世論調査を理由としております。そして、十二月の四日においても、同じように令和三年内閣府によって行った世論調査を言及しておられるんですね。 　ほかのエビデンス、先ほどエビデンス・ベースト・ポリシー・メーキングの話がありましたけれども、エビデンス、この令和三年以外にないんでしょうか。制度の実現のためには国民の意見を広く聞く、これ私も賛同いたします。しかしながら、総理は、この令和三年内閣府の世論調査しか引いておられないんです。これはいかがな、どうした理由からでしょうか。国民の意見というのは何をもって判断材料とすべきか、総理の御見解を伺いたいと思います。総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、政府でございますので内閣府の調査というものを使っておりますが、皆様御存じのとおり、世論調査で何でこんなに数字が違うのってことが間々ございます。それはなぜかというのはよく分かりません。分かりませんが、数字が全然違います。 　選択的夫婦別姓も、必要か不要かって二択でいくと分かれちゃうわけですが、そこに、これに加えまして、旧姓の通称使用というものに賛成であると、夫婦が婚姻前の名字、姓、氏を名のることを希望していても、夫婦は必ず同じものを名のるべきだが、婚姻によって改めた人が婚姻前の名前を、姓ですね、も通称としてどこでも使えるよう法律を改めるとすればそれでも構わないというのを入れると、本当にきれいに三分の一ずつに割れるということがございます。 　ですので、何も金科玉条のごとく令和三年のしか使わないということを申し上げているわけではございません。これから先、議論の頻度を上げ、熟度を上げていくためには、一番直近のものは何であり、そしてまた、そこにおける設問というものが、いかに、何でしょう、誘導的な設問ではない形が、どういうものが一番いいのかというものを私どもとして工夫をしてまいりたいと思っております。内閣府のだけを金科玉条のごとく使うのではございませんが、民間の方々の世論調査を見ますと設問の仕方によって大きく答えがぶれますので、そのリスクというのは常に考えておるところでございます。

○田島麻衣子君　この世論調査、令和三年が常に言及、唯一言及されてきたというのはここに示してあるとおりでございますので、事実であると思うんですが、委員の皆様には資料五番を御提示させていただいております。 　総理おっしゃったとおり、世論調査で物すごく大きな差があるんです。朝日新聞、二〇二〇年、これ有効回答は二千百六十六名ですが、まあ七割近い方が賛成しているというふうにおっしゃっておられるんですね。なぜこれだけの差が開いたかということで、調査方法に違いがあったということ、そのとおりだというふうに思うんです。 　世論調査、内閣府が行ったものを、一九九〇年代から私、全部調査票を確認しました。で、二〇二二年の調査票だけがですよ、だけがです、それは、それ以前は同じなんですよ、なぜか、二つから、ここから全員の方が資料を読んで、それから設問に答えてくださいと。通称使用について法制度を設ける必要がない、この中で夫婦同姓、選択的別姓というふうに書かれていまして、その次に、通称使用について法制度を設ける必要がある、通称使用というふうに説明されているんですね。設問はなぜか通称使用が二番目に来ていました。以前の世論調査の質問項目ではこういったことというのはなされなかったんですね。 　担当大臣に伺います。 　なぜこのような、二〇二二年、総理が何度も何度も言及しておられる世論調査だけがこのように違った設問なされていたのか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　令和三年のこの世論調査についての御質問でありますけれども、この質問の設定においては、国民の意識の動向について継続的な把握を可能とするようにということで作成したところでありますけれども、なるべく分かりやすくという、そういった趣旨でこうした設定としたと承知をしております。

○田島麻衣子君　何かおかしいですよ。この二〇二二年だけが新しく違う設問になっているので、外部からの影響を受けた、このような御認識ありますか。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　政府部内においてこうした設問を設定したと承知をしております。

○田島麻衣子君　そして、資料の方にも付けさせていただいておりますけれども、資料六番ですね、この調査の年齢別の割合というのも、若者が少なく、そして高齢者が強く、多く出ているんです。高齢者の方々というのは、家族が同じ氏である方がいいというふうに一般的に考えておられる方が多いと思います。 　この調査の年齢別割合も恣意的なものというのは含まれていないでしょうか。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　これは、適切にそういった送付をしということであったと承知をしておりまして、特段、その恣意的という、そういったことはないと承知をしております。

○田島麻衣子君　今や、経団連ですらも選択的夫婦別姓を採用を実現してほしいということを、声も出ておりますし、ほかの世論調査を見ると、非常に、七割近い方々が賛成しているという現状もあります。 　総理においては、広く国民の意見を聞くべきだというふうに先ほどおっしゃいましたから、この内閣府の世論調査に加えて様々な国民の意見を聞いていただきたい、このように思います。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。朝学童についてです。 　資料七番、パネルでお願いしたいというふうに思うんですが、この朝の小一の壁、これは非常に大きな問題であると、私、八歳の息子を育てながら国会議員をやっていて感じます。 　朝ですと学童が開いていないんですね。保育園は開いていましたけれども、小学校に上がると朝学童というものがなくなってしまう。自治体にもよりますけれども、それは非常に少数派であると思います。 　資料の方で付けさせていただきましたけれども、お父さんも娘を見送るために大手企業を退職する、そして女性の方々も働き方を変えることを検討している、このような声が多数聞かれているんです。 　資料八番を見ていただきたいと思いますけれども、この学童の根拠になっている法律というのは児童福祉法に根拠が見られるんですが、第六条の三、二項ですね、この定義というのが授業の終了後と書かれているんです。 　これ、終了後ですから、授業の前にと書けばこの法律の根拠ができるということなんですけれども、是非とも、朝学童について、男性、女性、困っていますから、政府の御見解の方を伺いたいというふうに思います。

○委員長（櫻井充君）　時間が参っております。簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（三原じゅん子君）　早朝に勤務されている方々を始め、朝の居場所確保というのは非常に重要だということは認識しております。これまでも、自治体に対して、居場所づくりの取組を支援するモデル補助事業等、紹介してまいりました。 　現在、預かる場所ですとか、学校なのか放課後クラブなのか、様々な時間帯に関することも保護者のニーズ調査というものを行っておりまして、これ年度内に取りまとめようというふうに思っております。 　田島委員は、御指摘のその児童保護法、福祉法の改正で、授業の終了後ということに、指しているものと思いますけれども、こちらの方も、今、朝の居場所確保は放課後児童クラブに限らず学校や児童館など様々なニーズがあるということもありますので、委員の問題意識、しっかりと共有しながら、引き続き居場所確保努めてまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　質問、これで終わりにさせていただきます。

○委員長（櫻井充君）　以上で田島麻衣子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、横沢高徳君の質疑を行います。横沢高徳君。

○横沢高徳君　立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　生活の現場の声を第一に質問をさせていただきます。 　まず、総理に伺います。 　ルールを守る。私もスポーツの世界で生きてきて、ルールを守る、当たり前のことです。総理は国のリーダーとして政治の信頼をどのようにつくっていくのか、まずはお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、個々の政治家がどれだけ有権者、国民との間に信頼関係をつくるかだと思っています。もちろん、政党とか政治全体ということもありますが、私は、それぞれ、別に国会議員に限りません、一人一人の政治家が、選挙のときだけやってきて調子のよいこと言っても駄目なので、日頃からどれだけ有権者一人一人と個人的な信頼関係をつくっていくか、そしてその総和が政治に対する信頼だと思っております。

○横沢高徳君　信頼が大事ということです。 　それでは、まず、人口減少と農林水産業について伺います。 　食料、エネルギーの多くを輸入に頼っている我が国。円安の影響が続き、特に地方の生活の現場は待ったなしの課題山積でございます。 　我が国の食料自給率三八％、先進国では下位の方。国民の命の源、食を守ることは、政治の役割、責任でございます。どうして食料自給率がここ二十年、目標達成してこなかったのか、人と農地が減り続けてきているのか、生産基盤が弱体化してきたのか、まず総理の御認識を伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、米を食べなくなってパンを食べるようになったからだというのは、それはうそで、やはり食生活が肉食あるいは油脂類、そういうものにシフトしていったというのが一番の原因だと私は思っております。そうしますと、牛肉だろうが豚肉だろうが鳥肉だろうが、それは国産なんですが、その餌をほとんど外国からの輸入に頼っておりますので、一番下がってきた理由はそれだと思っております。 　これ、私も農水の仕事も長いのでございますが、食料自給率を上げる、あるいは自給力を上げるという政策目標を掲げておりましたけれども、達成できていない、ずっと下がっている、そこはなぜなのだろうかという今の委員の御質問に、やはり一年一年、何で今年は上がんなかったのと、何で今年は、どういう理由でという、同じことですね、そういうことをきちんと分析しながらその原因を除去していきませんと、これは上がらないということだと思っております。 　目標だけ掲げておっても仕方がないので、そこはるる申し上げておりますように、食料というのは安全保障の一環でございますので、その認識を私自身もう一度強く持ちたいと思っております。

○横沢高徳君　総理は、今の現状について政治の役割として何か問題はなかったのか、その辺の問題意識はどうですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、農政というものが、かつて猫の目農政と言われました。ひどい人になると、私が農水大臣やっておったときに、農水省の言うことと逆をやるとうまくいくと言われて、もう随分と悔しい、悲しい思いをしたことがあります。そういう、やや、もうややというか、相当に心外な思いもいたしましたが、やはり農政というのは、自然相手でございますので、これは政策というものが一貫性を持ってやっていきませんと、その場その場ですぐに対応が変わるということは農業者にはできないことでございますので、その点はよく政府として認識をいたしておるところでございます。

○横沢高徳君　今総理にもありました、世界情勢の不安定化や世界的気候変動、食料の多くを輸入に依存している我が国だからこそ、いま一度、自分たちの国で食べるものは自分たちで賄うと、今こそこの基本に返るべきと考えますが、この点、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、昨日もお答えしましたが、私、大臣やっておりますときに、スイスの農業大臣と随分議論する機会がありました。 　スイスは、ああいう御案内のとおりの国ですから、どんなに安くてもフランスの卵は買わないというんですね。そういう話を本で読んだので、直接聞いてみました、本当ですかと。本当ですということを言っていましたです。安けりゃいいってものではないだろうということで、いろんな農産品を作っている人は中山間地に多いと。そこにおいて集落が維持され、農地が維持されるということによってスイスという国の独立が保たれるのだという話は本当かと聞いたら、本当だと言っておりました。ああ、そういうものなのだというふうに思った次第でございますし、一年分の小麦、その年に取れた小麦でパンは焼かないと。その年に取れた小麦は全部備蓄なのだと。だから、スイスは一年前の小麦でパンを焼くので、よって、おいしくなくても文句を言うのではないと、こういう話になるわけで、何かでき過ぎた話みたいに思いますが、実際に行って聞いてみると、それはそういう面が多々あるということはスイスに行って実感をしたことでございます。 　我が国もそういう意識が持てるかどうかということでございまして、それは独立主権国家というものをどう考えるかという根本の問題だと思っております。

○横沢高徳君　では次、どんなに農地を確保しても、国民の命の源、食料を作る生産者の方がいなければ国民の命は守れません。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　この二十年間で生産者は二百四十万人から百十六万人、半分に減り、八割が六十代、七十代です。この方たちがリタイアし、約二十五年後には、二十年後には、生産者の数は三十万人程度、今の四分の一になります。 　総理、非常に私は危機感を感じています。総理は危機感感じていらっしゃいますか。この国の食、そして農をどう守っていくおつもりですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　詳細はまた農水大臣からお答えを申し上げますが、要は基幹的農業従事者って何ですかということなのですね。基幹的農業従事者は、平たく言えば、あなたのお仕事は何ですかと聞かれて、私は農業ですって答える方、もうイメージ的に言えばそういうことだと思っております。岩手県庁に勤めながら農業をやっているという方に、あなたのお仕事何ですかって聞くと、公務員ですって話になるわけで、やはり基幹的農業従事者、要するに農業でなりわいやっている人たちの人口構成がこれだけ下がっているというのは、この恐ろしさは、私、農林水産副大臣をやっておりましたの二十六年ぐらい前ですが、その頃から強い意識は持っております。 　このままこれが続くと、日本からやがて農業者というものはいなくなる。それをどうやって止めるかということは、要は、農業者の数のみならず、それのサステナビリティーというのか持続可能性というのか、次の時代にも農業をやる人がいますよというものをどうやってつくっていくかということが農政上の喫緊の課題でございまして、二十五年前も残った時間は長くないって言ったんですが、もう今や本当にそういう切迫性を持って江藤大臣の下で政策を立案をしておるところだと承知をいたしております。

○横沢高徳君　総理、このままだと農村地域からどんどん人が減り続けて、地域コミュニティーそのもの自体が維持できなくなってしまいます。そして、持続可能な地方はやっぱりなくなってしまう。 　だからこそ、やっぱり国が責任を持って農政を抜本的に変えて、やっぱり政治の責任を持ってやっていくことが必要だと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　全て地域任せにするつもりは全くございません。 　農政というのは、当然のことでございますが、産業政策的な面と社会政策的な面がございますので、委員がおっしゃいますのは、産業政策的な面のみならず、農政の持つ社会政策的な意味をよく認識せよということだと思っております。その意識を更に強く持ちたいと思っております。

○横沢高徳君　はっきり言って、ここまで人が減ってしまったのは、やっぱり農業じゃ食べていけないからだと、現場の人たちはこれ言うんです。 　やはり、大規模農業経営体だけではなくて、中小小規模家族経営体を支える農政がやはり必要になってくると思うんです。そして、エンゲル係数も過去最高を記録しています。消費者が安心して食料を入手でき、そしてかつ、生産者が再生産可能な所得を確保できる日本型直接支払制度などの導入を我々は考えております。 　総理の直接支払制度に対する考えはいかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　かつて、昭和三十年代に農業基本法を作ったときのキーワードが選択的拡大という言葉でした。それがなぜ実現しなかったかというと、トラクターが出、コンバインが出、いろんな機械が出て、農業、特に稲作の場合には労働時間は十分の一以下になったのです。だけども、じゃ、生産性がそれにつれて上がったかというと、そうではなかったわけで、それで浮いた労働時間で公共事業に従事してね、誘致企業に従事してねという、そういう産業構造でずっと来たんだと思っております。 　今、私どもがコストカット型の経済から高付加価値創出型の経済にと申し上げておるのは、農林水産業というものもよく念頭に置いたものでございまして、いかにして農業の付加価値を上げていくかということは、社会政策とはまた別の観点で論ぜられるべきものだと思っております。このお金を出してもこの農産品を食べたいなというふうに、農業者の方々のそういう創意工夫が更に発現できますように農林水産行政として最大限の支援をしていく、いかにして付加価値を付けるかということが今ほど重要なときはないと考えております。

○横沢高徳君　やはり、担い手、生産者をいかにやはり確保していくかというのは非常に重要な観点です。今の国の担い手策、どのようなものがありますでしょう。

○国務大臣（江藤拓君）　まず現状認識から申し上げますが、非常に厳しい状態だと思っています。これまで、先生がお示しいただいた資料を見ても、このままの状態を放置していては、日本の安全保障、これはもう絶対に守れない。ですから、これから五年間を集中的な構造改革の年度としてしっかりやろうということで、食料・農業・農村基本法の改正も行いましたし、基本計画を作り、そして人・農地プランも作り、そして担い手を育てていきたいと思っています。 　担い手につきましては様々ございます。様々ございますが、これまでは、正直なところ、この間の委員会でも議論がありましたけれども、外資の農地の取得については抑制的であるべきだ、私もその考え方には賛成でありますが、しかし、その話の中で、じゃ、全く、例えば国内で食品産業をやっている人たちがいわゆる農地所有適格化法人に出資する場合、そういう実績がある人も排除していいのかという話になると、ちょっと違うだろうと。何が言いたいかというと、やはり多様な担い手、法人も含めて、食品産業のような多様な担い手をやっぱり農業の現場に引き入れていくことがやはり大事なんだろうと思いますが。 　そして、新規就農については、この間、若干説明をしました。今まで、親元就農ですね、私の記憶だと大体十三年ぐらいにわたって、親元就農については条件がいいので新規就農並みには支援できないという話でずっと議論が平行線でしたけれども、これを大幅に緩めて、新規就農でなくても、親元就農であってもしかるべき支援が受けられるようにしたいというふうに思っておりますが。 　それでもまだ足りないかもしれませんが、一番大事なことは、先生が最初に御指摘いただいたように、農業が魅力があって、この職業に就いたらちゃんと家族を養えると、家庭を持てると、飯をちゃんと食っていけると、そういう未来の人生設計ができるような農業構造にしていかないと、地域を守れず、農業生産も守れていけないんじゃないかというふうに考えております。

○横沢高徳君　それでは、今、新規就農者の年齢要件ありますが、これ教えていただけますか。

○国務大臣（江藤拓君）　再び農水大臣にしていただいて最初に取りかかったのが、水活とこの新規就農の話、親元就農の話をまず農水幹部と検討しました。 　私も、今四十九歳という年齢制限が掛かっていますが、しかし、考え方によっては、例えば東京の会社を早期退職をして一定程度のまとまった退職金をいただいて、そしてそれを地元に持って帰って設備投資をする、新しいハウスを建てる、新しい農業機械を導入する、それによって生産性を上げて所得を確保する、そういうケースもあり得ると思うんですよ。ですから、できれば私の気持ちとしては四十九歳は外したいということで、農水幹部といろいろ議論交わしました。 　しかし、予算の壁がございまして、そこまでやるとちょっと今回は無理でしょうということで、まあ正直な気持ちを言うと私が折れたというところでありますが、しかし、大変大事な御指摘だと私は受け止めておりますので、しっかり引き続き頑張ってみたいと思っております。

○横沢高徳君　折れないでください。その壁をぶち破るのが大臣の仕事なんじゃないですか。 　大臣も今言ったように、地元、地方を回っていると、やはり、自衛官だった方や今言った公務員の方がやっぱりセカンドキャリアとして営農をやりたいという人の声、多いんですよ。 　ただ、やっぱり新規就農の年齢要件が壁になっていると。先ほど、百三万円の壁じゃないですけど、百三十万円の壁じゃないですけど、やはりそういう壁を取り払っていくことがやっぱり今一番やらなければいけないことじゃないですか。二十年後にはもう四分の一になるんですよ。だから、今すぐやらなければいけないことはやりましょうよ。 　これ、総理、壁破ったらどうですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、自衛官のキャリアとしてもですね、あれ意外と自衛官の仕事って農業と親和性があるところがあって、機械を使うということもございますね。 　そこで、今大臣が申しましたように、壁があるとするならば、そこはもう農水省としてもそれなりの合理性を持って考えておるところでございますが、御指摘を踏まえてよく考えさせてください。 　これは、多分、農水省は農水省の意見があって、財務省は財務省の意見があるので、いろんな意見がございますが、そこはまた与党の皆様方とも御議論させていただいて、とにかくこんなことをやっていますと農業者はいなくなるので。と同時に、大臣が今お答えしましたように、いかにして付加価値を付け、農業をやると豊かになるよねという、そういうのを実現しないと、これサステナブルにはなりません。 　そしてまた、先ほど答弁で申し上げましたように、公共事業に従事する、そしてまた誘致企業に従事する、そういう産業構造が地方では相当に変わってきておりますので、農業をやって食べていけるということをどう実現するかという中において、今の委員の御指摘を検討させていただきます。 　今、ただ、今、じゃ、おまえ、四十九歳取っ払うんだねということを断定的に申し上げているわけではなくて、そこは農水省におきまして大臣中心に更なる議論が今後もあるものと考えております。

○横沢高徳君　テレビを見ている方もいっぱいいらっしゃると思うんです。やっぱり、この四十九歳の年齢要件がハードルになっているという方もたくさんいらっしゃると思います。 　是非、総理になったんですから、やはりそこは力を発揮していただきたいですし、農水大臣も今進めたいっておっしゃっていましたので、政府内で是非早期に結論を出していただきたいと思います。 　次、ちょっと水田政策について伺います。 　水田活用交付金の見直し、これ現場は根強い懸念があります。特に五年の水張りルール、これは現場にそぐわないんですよ。ルールの徹底、もちろんそれは大事です。でも、そのことで人と農地がどんどん減っていくことがあっては本末転倒になります。国として、やっぱりこれ柔軟な対応が必要なんじゃないですか。

○国務大臣（江藤拓君）　水活については、大変な見直しについて御不満があることは私も重々承知をしておりますが、五年に一回水張りをすればいいという話にしました。 　まず、しかし最初に申し上げておかなきゃいけないのは、水田活用の交付金なんですよ。まず水田であることが客観的に確認される状況でないと、この対象になっては本当はいけないんですよ。 　しかし、もう何度も申し上げましたから言いませんが、いろいろ監査も入って、もう大問題になりました。そのままではこの制度自体が駄目だと、即時中断しろということになったら大問題ですし、ましてや返還命令が出たら大変なんで。 　私は、その当時はもちろん閣内にはおりませんで、自民党の調査会長でしたけれども、何とかそういう混乱を招かないためには、何とか五年に一回だけ水張りできる環境にありますから一応これで認めてくださいというところで、ぎりぎりの、ぎりぎりの落としどころがこれだったんですよ。もっとはっきり言うと、これしかなかったんですよ。これしかなかったんですよ。 　ですから、当時の大臣も大変御苦労されたと思います。しかし、私は、また大臣になって、じくじたる思いを持ちながらこの職に就きました。ですから、これについては見直しを考えています、見直しを考えていますが。 　そして、例えば大豆を作っている人、五年に一回でも水を張ったら、大豆は水を嫌いますから、そういう農地について、たかだか一か月水張るぐらい平気じゃないかと言われたって、農地の生産性が落ちるじゃないかと。ごもっともな御指摘ですよ、よく分かります。そしてまた、線虫が死ぬとか消毒になるとか、そういうような答弁もしてきましたけれども、しかしなかなか説得力に乏しい部分もあったんだろうと思います。 　ですから、この水活については、どういうふうに見直すかについてはっきりとしたことまだ言えません。まだ私もこの職に就いて一か月ですので、何とかなるべく早い期間にこれをまとめ上げて、まだ党の方にもまだ方向性を示しておりませんし、そして熟議の国会なので、この見直しについてはどうあるべきか、広く先生方の御意見も伺いながら決めていきたいと考えております。

○横沢高徳君　是非、国会の場で議論していきましょう。この件はやはり、現場から非常にやはり懸念があることですので、今大臣言ったように、見直しを求めたいと思います。 　水田政策の在り方、令和九年度、大臣答弁していますが、これでよろしいんでしょうか、水田政策の見直し、令和九年度をめどにという。

○国務大臣（江藤拓君）　水活が水田政策の全てではありませんので、九年というのは、まあ八年、まあ水活は基本的に八年までですけど、九年まで掛かる部分があるので九年度見直しということとされておりますが、水田政策について申し上げれば、日本は何といっても瑞穂の国であります。 　これは何といっても、我々が自給を達成したのが昭和四十二年ですが、それまではずっと自給できませんでした、お米を。そして、自給が達成された途端に、もう次の年からはもう生産過剰、四十二年、四十三年は大豊作になって、そしてその後に、四十六年から減反政策、悪名高き減反政策始まるわけですが、しかし、千三百万トンというとんでもない在庫を抱えることになって、当時の国家予算で三兆円掛かりました。今の予算規模では大体六兆円ぐらいになると思います。米政策は難しいんですよ。 　しかし、水田政策は日本の農政の要の部分ですから、これもやはり国会の場で、いかにやるべきか、食料自給率を達成できている唯一の主食の作物でありますから、これはしっかり守っていかなきゃいけない、これを減らせばいいという議論に私は立つつもりはありません。 　先ほども申し上げましたけれども、総理がおっしゃるように、輸出ももっと積極的に取り組むべきでありますし、国内の消費ももっと増やすべきだし、米粉や他用途米についてもしっかりやっていくべきだと思いますので、水田政策についてはしっかりとした議論を国会でさせていただきたいと思っております。

○横沢高徳君　大臣の答弁でも令和九年度見直しという話は以前にあったと思いますが、やはり生産者からは、ぎりぎりだと、やはり計画、作付け計画とかに支障が及ぶと、なるべく早い時期にやはり政策を出してもらいたいという話がありますが、この点、大臣、いかがですか。

○国務大臣（江藤拓君）　先生のおっしゃることはよく分かります。先ほど総理からも猫の目行政は良くないというお話がありました。それをまた突然言われると付いていけない。その年度までに、どこまでに、その期限はここまでですよと言われて、今言われて、全然もう書類の整理も何も間に合わないと、そういうことは多々ありましたが、これまでですね。 　ですから、政策の転換がなされるということであれば、周知期間はとても大事です。なるべく混乱を招かないように、時間的余裕を持ちながら政策を決めていきたいと思っております。

○横沢高徳君　次に、クロマグロの漁獲枠について伺います。 　太平洋クロマグロ漁獲枠拡大、まずはこの枠の拡大について教えていただけますか。

○国務大臣（江藤拓君）　これは、日本が主導してＷＣＰＦＣをつくりました。そして、漁業者の方々が大変我慢をされて、捕りたいのをこらえて資源管理を行った結果、小型魚については一・一倍、大型魚については一・五倍という枠が今回認められたということでございます。

○横沢高徳君　それで、大臣許可の部分と沿岸漁業の配分のところです。 　やはり今、沿岸漁業が非常に海温の変化で厳しい状況にある中、定置にたくさんマグロが入るんです。やはり、この配分の、どういう配分がいいのか、もう一度やはり見直しが必要じゃないかということがありますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（江藤拓君）　配分につきましては、委員がおっしゃるように、沿岸の方々は枠がありますから、捕ったものを逃がさなきゃいけない場面もあるわけです。そのときに沿岸の方々は大変手間が掛かるんですよ。例えば網だったりすると傷めないようにして逃がさなきゃいけないとか、大変手間が掛かるので、今回の配分については全ての、全国の方々からしっかり意見を聞きながら配分を決めましたけれども、その中では沿岸の方々にかなり配慮した上で配分を決定したということでございます。

○横沢高徳君　では、国全体の枠の確保も今後進めていただきたいのと、やはり適正な、現場に合った配分を是非進めていただきたいと思います。 　それでは、次に行きます。介護、障害福祉サービスについて伺います。 　介助付就労についてです。 　重度障害、難病の方が利用している重度訪問介護について、この制度は通勤通学に使えますでしょうか、これ伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　重度障害者の方々の通勤、就労時の介助の支援については、障害者雇用促進法に基づきまして事業主に対して障害者に対する合理的配慮が求められていることであったり、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題がございまして、現在のところ重度訪問介護の対象とはなってございません。 　ただ、障害者の方々が本人の希望や能力に沿った就労を実現することは大変重要であるというふうに考えておりまして、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の制度であったり、また自治体への補助事業によりまして、雇用や福祉が連携し、重度障害者の方々のその移動であったり就労に対して必要な支援を実施しているところでございます。

○横沢高徳君　そうなんです。 　パネルを御覧ください。今大臣が言ったように、日常生活は重度訪問介護を使えるんですが、通勤通学や職場などには使えないというのが今の現状で、これが社会参加のハードルになっている。そして、やっぱり現場、そして介護者からも、何とかこの障害者の社会参加を進めるためのこのハードル、壁をやっぱり取り除いてほしいという声がたくさんあります。また、自営やフリーランス、企業に所属しない方たちも、こういう制度が使えればもっともっと社会参加できるんではないかという話があります。 　そして、先ほど大臣からあったように、各自治体で取り組んでいるんですが、千七百ぐらいある自治体のうち、まだ六十とか、その三％か四％しか使っていないんです。なので、そこを使われていないということは元々のこういう制度の見直しの検討をした方がいいと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、自治体の事業、かなりばらつきがあるというのは御指摘のとおりでございます。 　令和四年の障害者総合支援法等改正法の附帯決議におきまして、現在実施している雇用と福祉の連携による取組の実施状況や、重度障害者の方々の働き方や介助の実態を把握した上で、連携の取組改善及び支援の在り方について検討することというふうにされてございまして、現在、その調査を行っているところでございます。 　その調査結果等を踏まえて、必要な対応については検討してまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　ちょっと総理に聞きますけれども、やはりいろんな今壁が国会内で議論されています、税金の壁や社会保険料の壁。やっぱり、こういう社会的障壁をやっぱり取り除いていくことは非常に大事だと思いますが、総理はやはりこのようなところの壁を取り除いていくことに考え方はどうですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　詳細はまた厚労大臣からお答えさせますが、一人でも多くの方が就労していただける、能力に応じて十分に就労していただく環境というものを整えてまいりたいと思っております。 　それはもう、これだけ高齢化が進んでおる、生産年齢人口が減る中にあって、それぞれの方が持っておられる能力を、障害を乗り越えてというのかな、ユニバーサルな社会というのはそういうものだと思っておりますので、御指摘を踏まえて、更に厚労省の中で、政府全体として検討をいたしてまいります。

○横沢高徳君　これは是非政府全体として前へ前進させていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　続いて、介護、障害福祉現場から、やっぱりこれ、この委員会でも議題になりました、国の報酬改定により厳しい状況だという声が多数寄せられております。この声は総理には届いておりますでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これはもう、山ほどという言い方がいいんでしょうか、物すごく届いております。衆議院でも随分と御指摘をいただいたことでございます。

○横沢高徳君　それでは、厚労大臣に伺いますが、障害者の雇用、解雇数ですね、あとは障害支援Ａ型事業所の解雇者数、分かれば数字お願いします。

○委員長（櫻井充君）　福岡厚生労働大臣ですか。事務方になりますか。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　障害者の就労継続支援Ａ型、今具体的に御指摘のあった事業でございますけど、これの利用者の数ですけど、ちょっと申し訳ありません、手元にある数字が令和六年三月でございますけれども、利用者の総数は九万人ほどというふうになってございます。

○横沢高徳君　解雇者数は分からないですか。

○政府参考人（野村知司君）　今般の四月の報酬改定後ということで、職業紹介所で、失礼しました、ハローワークで把握した失業者の数は、ちょっと正確な数字、頭に残っておりません、四千人ちょっとであったと記憶しております。

○横沢高徳君　そうですね。約四千人ちょっとという数が、過去最高という数字なんですね、これ。 　今度、介護事業所の倒産件数、分かれば数字お願いします。

○委員長（櫻井充君）　事務方は大丈夫でしょうか。

○政府参考人（黒田秀郎君）　政府として倒産件数を調べたものはございませんが、民間の調査の中で、今年の一月からのデータとして、過去よりも、過去の数字を上回って推移しているという話は承知をしております。 　なお、政府といたしましては、自治体に対しまして介護事業所の休廃止の事情等々についてもお聞きをしておりますが、前年同月比と比べておおむね約一割増で推移をしているというふうに承知をしております。

○横沢高徳君　介護事業所の倒産数は過去最多という民間の情報も出ています。 　それでは、我が国の介護職員、これ、確保が今非常に、さっきの農水の生産者の確保とともに介護人材の確保が非常に重要だと思いますが、二〇二六年までの必要人数、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。 　現在、足下の介護従事者が約二百十五万人に対しまして、将来の伸びを見込んだ必要数については約五十七万人という推計がございます。 　ただ、これはサービスの需要の伸びをベースにした言わば機械的な試算というものでございまして、これからの需要の動向、それから介護現場で様々進められております生産性向上等の取組によってこうした数字は変動し得るものと承知をしております。

○横沢高徳君　やはり、この基本報酬の見直しの影響が非常に大きく出ています。ただでさえ、介護、福祉、障害の現場は人材確保が厳しい、特にもう地方は余計厳しい状況でありますので、これ、今回の補正でも予算付けていますが、補正は一時的なものなんです。やはり、報酬改定、三年の改定を待たずに報酬改定の検討をするべきじゃないですか、これ、大臣。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、それぞれの事業者のその経営実態、それを見据えた報酬改定はしておりますが、今おっしゃったように、その処遇改善とかに充てる加算措置、これは、例えばその今問題になっています重度訪問介護とかではほかの介護サービスよりも多めに設けています。 　ただ、これ、加算がなかなかうまく取れないがために収支が改善しないみたいな、そういう御指摘もいただいていますので、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた今要件の弾力化、これを行いたいというふうに考えておりますし、あわせて、今御指摘がありましたように、補正予算を通じて更なる賃上げ等の支援を行っていきたいというふうに考えております。

○横沢高徳君　これは手遅れにならないように、早めの報酬改定も含めて更なる検討をお願いします。 　そして、訪問介護の件ですね。これ、ちょっと地方と都市部の差がありまして、ちょっとパネルを御覧ください。 　これ、訪問回数と訪問手段なんですが、都市部とやはり地方では大分差があります。都市部では訪問回数は月に六百七十八回、地方は五百七十二回と、一月で約、一つの事業所で百回の差が出ています。看護に関しては、約、月で三百回の差。そして、移動手段なども、都市部では自転車なども使用して移動できるんですが、やはり地方ではほぼ車を使用しなければいけない。時間も距離も掛かるのが地方の現状です。そして、そのコストが上がっています。ガソリン代も上がっている、スタッドレスタイヤ代も上がっている、維持費も上がっている。非常にやはり厳しい状況になっております。 　厚労大臣に聞きますが、この移動時間というのは報酬の中には入っていますか。

○国務大臣（福岡資麿君）　訪問介護の介護報酬は、移動も含めたサービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとしております。その上で、今年度の介護報酬改定におきましては、規模や立地などの実態を踏まえためり張りのある対応を行っております。 　具体的には、中山間地域や離島など、やむを得ず移動距離等を要し事業運営が非効率にならざるを得ない地域に配慮した報酬設定を行ったところでございます。 　また、今回の物価高騰の対応としましては、重点支援地方交付金によりまして、介護事業者に対するその車両の燃料代の高騰分、こういった支援についても盛り込ませてはいただいております。 　引き続き、その今配分ができるようにはなっていますが、それが適切かどうかということはしっかり見てまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　しっかりと見ていただきたいですし、老後の安心は本人も家族も国民みんなが望むことです。国が進めようとしている、自宅で自分の望むような暮らしを送れる社会、総理も所信表明で地方創生は多様な幸せを実現するための社会政策ですとおっしゃっておりました。 　総理、安心して地域で暮らせる社会サービスを維持するために、国の取組を再度やはり点検し、見直すところは見直していただく、このような考えでよろしいですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私も地方中の地方みたいな、矢巾町もそうなんだけど、うちはもう少し地方かもしれません、どっちがどうということは申しませんが。 　しかし、今も御指摘がありましたが、じゃ、その介護人材、こういう方が訪問するときに、確かに地方だと車がないとどうにもならぬと。で、今厚労大臣がお答えをいたしましたように、もちろん補助率を高めるなぞということもやっておるわけですが、じゃ、ガソリン代はどうなんだよというときに、今回の補正予算でも地方重点支援交付金ということを盛り込んでおるわけで、地域地域の実態に応じて、地域地域の御判断でそういう不便をなるたけ除去していくと。 　もちろん、国の制度を変えることも大事でございますが、地域地域で特有の課題というものがございます。それにスピーディーに、国の制度を変えるまでもなくというのかな、それをやらなくても地域地域の判断によって変えられると、そういう仕組みを更に充実をいたしてまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　やはり、介護、福祉、障害分野は国の政策に大きく左右されるところがありますので、特にも国の方もやはりしっかりとした見直しを、見直し、検討をお願いいたします。 　続いて、誰でもが利用しやすい公共交通について伺います。 　パネルを御覧ください。 　年末年始、帰省や旅行で鉄道を使う機会も多いと思います。週末や年末年始など、お盆、そして地下鉄や鉄道駅、ベビーカーの方やインバウンドの方、車椅子の方、高齢者の方など、エレベーターで渋滞が起きております。 　鉄道好きの石破総理、このエレベーターの渋滞、御存じですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私、当選四回のときに衆議院の運輸委員長というのをやっていまして、そのときはまだバリアフリーという言葉を使っておりましたが、そのときに、大臣が川崎大臣あるいは二階大臣の時代だったと思います、そのときに、バリアフリーでエレベーターあるいはエスカレーターを付けるという事業が始まりました。 　ただ、今、列ができているという委員の御指摘で、そのとおりです、承知いたしております。これ、やっぱり数が少ない。また、ホームの端っこに行かないとなかったりする場合もございまして、これではユニバーサル社会と言えない。ただ、そういうものを造ったら鉄道会社がもうかるかというと、そうでもないのでありまして、ですから、公的な支援はだからこそ必要なのだということで、更なる充実はこれから先、関係省庁でよく連携をして図ってまいりたいし、まいらなければならないと思っております。

○横沢高徳君　今、総理にエレベーター渋滞は知っていますかと聞いたんですけど、知っていますか。（発言する者あり）知っています。済みません。 　それでは、パネルを御覧ください。 　これ、東京メトロなどでは、この一般レーンと優先レーンを設けて、新しいその渋滞解消に向けた取組などもやっております。しかし、優先レーンはできたものの、やっぱり根本的な解決は一回で輸送できるエレベーターの量なんですね。 　国交省に伺いますが、今のバリアフリーの最低基準、何人乗りでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　現在のバリアフリー基準におきましては、おおむね十一人乗り程度を最低基準としております。

○横沢高徳君　十一人乗り、約、ベビーカー一つと家族が乗れば満杯になるとか、詰めればベビーカー二台入るような形ですね。 　昨年の委員会でも質問しましたが、国交省で前、斉藤大臣が調査をすると言っていましたが、その後の調査はどうなっていますか、国交大臣。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　先ほど十一人乗り程度という基準というお話ありました。平成三十年の改正によりまして、この基準に加えて、かごの大きさを設定する際に障害者等の利用状況を考慮することも義務化したところでございます。 　今般、改正以降に新設されたエレベーターを調査をいたしました。そうしますと、十一人乗りは少なくなりまして、中規模、大規模のエレベーターの設置が進んでおります。障害者等の利用状況を考慮するとの追加基準が一定の効果を発揮をしていることが確認をされました。 　またあわせて、駅のエレベーターの混雑状況も調査いたしました。大きいかごの設置駅ではもちろん混雑は起きにくいんですけれども、他方で、利用者数が多い駅に設置されたエレベーター、これが十一人乗りであっても混雑が起きにくい駅も一定程度存在をしているところであります。同時に、高齢者や障害者等でない一般の利用者及び旅行者の利用がおおむね七割を占めていることも分かりました。 　こうした結果を踏まえまして、障害者等の利用状況を考慮する際にどのような方法があるかを改めて調査し、それを踏まえて基準の在り方の議論を進めてまいりたいと思いますし、またあわせて、障害者等に配慮したエレベーターの利用が促進されるように、周囲の利用者の理解、協力を求めるポスターに外国語表記を加えて外国人にも呼びかけるなどして、適正利用の取組を更に拡充をしてまいりたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　国交省、すごく頑張っていますよね、ポスターも貼ったりして。よく目にします。 　ただ、やっぱり、基準のやはり見直しはしていかなければいけないと考えていて、国際パラリンピック連盟の基準だと大体二十四人乗り、ベビーカー五台ぐらいは入ります。やはり、次の世代に向けて、やっぱり十年後、五十年後に向けて、やはり国際基準に最低基準を見直していくことは非常に重要だと思いますので、この点も踏まえて是非前進をさせていただきたいと思います。 　それでは、障害者の鉄道割引制度について伺います。 　まずは、この制度、いつできた制度でしょうか。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　鉄道運賃の障害者割引につきましては、鉄道事業者の経営上の判断で鉄道事業法の規定に基づき届出により導入されているところでございます。 　この障害者割引につきましては、常時介護者の付添いが必要である重度の障害者の方々を対象に、障害者御本人と介護者の方をそれぞれ二分の一の割引とし、合わせて一人分の運賃となる割引制度として、昭和二十五年、一九五〇年に旧国鉄において導入されました。その後、昭和二十七年、一九五二年に、運賃が高額となる百一キロメートル以上の移動については、利用者の負担軽減を図る観点から、障害者の方が単独で乗車する場合であっても二分の一の割引とする制度とされ、この制度を複数の事業者が事実上踏襲しているものと承知をしているところでございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　約七十年前の旧国鉄時代の制度をそのまま踏襲しているというのが今の現状です。 　取組は一歩一歩前進し、この度、精神障害者の鉄道割引制度が前進しました。この点について、内容をお伺いいたします。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　今先生から御指摘がありましたとおり、対象となる障害者、元々は身体障害者から始まってございます。それで、いわゆる内部障害でありますとか知的障害者と拡大をしておりまして、最後、精神障害者に対する割引制度、これは制度自身は同じでございますけれども、先ほど御紹介したものと割引率等は同じでございますが、対象として入れるかどうかということでございます。それまでは、精神障害者はこの対象に、割引の対象になっていないということでございました。 　これは国会でも様々御議論いただきましたので、私どもも事業者の方に積極的に慫慂いたしまして、実は、今年度四月、ＪＲと大手民鉄が全て、精神障害者を対象とする割引を導入することにしたということでございます。まだ導入していただけていない事業者もございますけれども、これは様々な機会を通じて導入について慫慂してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○横沢高徳君　これまで、やはり精神障害者の方々、当事者がずうっと声を上げ続けてきたことが一歩前進した。これはやはり政治の役割だなと思いますし、やはり七十年前の制度がそのままやっぱり踏襲されていますので、七十年前と今とでは、障害者の社会参加、そして障害者手帳を保有する方の割合も大分変わってきております。 　この点、やはり政府全体として、厚労省や国交省、政府横断的にこの障害者の鉄道割引制度のやはり見直し検討チームのようなものをつくって、是非一歩また前進させていただきたいんですが、この点、石破総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう仕組みをつくるかどうか、これはまた政府内で検討させていただきます。厚労省あるいは国交省、関係省庁、やはりそういうプロジェクトをやりますときに、そういうチームをつくり、あるいはそれぞれの大臣が参加をするという仕組みは、この問題に限らず意味を持つものだと思っております。 　そういうような必要性は認識をいたしましたが、政府内の仕組みにつきましては今後検討させていただきます。

○横沢高徳君　是非前へ進めていただきたい。よろしくお願いいたします。 　それでは次に、二〇二五東京デフリンピック、東京大会ですね、についてお伺いします。 　いよいよ来年、日本で初開催となるデフリンピック東京大会が開催されます。聞こえない、聞こえにくいアスリートたちが世界中から集まるスポーツの祭典です。特に、スポーツを通して日本の情報へのアクセシビリティーが世界から注目されます。大会成功に向けた国の取組は重要と考えますが、この点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　文部科学省といたしましては、デフリンピックの意義に鑑みまして、全日本ろうあ連盟などの関係機関と連携し、必要な支援と協力をさせていただいています。 　具体的には、大会の成功に向けまして機運醸成活動の協力、今日も私、ろうあ連盟さんのバッジをさせていただいているところでございますが、デフアスリートの強化支援、またスタートランプを始めとする障害者のスポーツ用具の整備の支援なども取り組ませていただいているところでございます。 　さらに、今回の補正予算を活用させていただきまして、デフスポーツの機運醸成に向けた体験イベントなど、開催地の東京だけじゃなく全国各地で実施されるような支援を行うことにしておりまして、文部科学省といたしましても、デフスポーツの理解促進、また環境整備を通じまして共生社会の実現に資することを期待しているところでございます。 　以上でございます。

○横沢高徳君　デフリンピックのエンブレムは、実は岩手県出身の方がデザインをしたという、私の地元の方でございます。 　まだまだ、デフリンピックということを聞いて、デフリンピックって何という方がまだたくさんいらっしゃるんです。この機会を機に、やはり、聞こえる人、聞こえにくい人と聞こえる人とのコミュニケーションの輪が広がるような大会にしていただきたいと思います。 　それで、本年の四月一日から、障害者差別解消法の合理的配慮、民間事業者への義務化がスタートしました。このデフリンピックを通して日本全体の合理的配慮の取組を更に広げていくチャンスにしてはどうかというふうに考えますが、この点、担当大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　本当に、デフリンピックを機といたしまして、文部科学省としてもしっかりと対策を中で協議していきながら、共に努力をさせていただきたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　是非、この機を、この機会を捉えて前進をさせていただきたいと思います。 　合理的配慮ですと、筆談ボードの設置とか、やはり車椅子の方であればスロープの設置とか、あとは点字メニューの設置とか、やはりお金を掛けずにできることもたくさんありますので、その点は自治体と連携しながら是非進めていただきたいというふうに考えます。 　それでは、子供ホスピスの設立についてお伺いをいたします。 　全国で子供ホスピス設立の動きが広がっております。私の地元岩手県でも、子供ホスピス設立に向けて支援の輪が日に日に広がっている状況でございます。国として全国の子供ホスピス設立に向けた取組の後押しが重要だと考えますが、大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（三原じゅん子君）　小児がんや難病等の重い病気を抱え医療的ケアが必要なお子さんとその御家族に対して、療養面のみならず、学びや遊び、そして御家族の休息等の総合的な支援を行う子供ホスピスにつきまして、昨年末に閣議決定されたこども大綱におきましても、これを全国普及に向けた取組を進めるということとされております。 　これを踏まえて、こども家庭庁においては、これまで支援の実態に係る調査研究を行いました。医療型であるとか福祉型、地域型、そうした類型があるということが見えてまいりました。その地域型子供ホスピスの広報啓発支援等も行ってまいりました。 　さらに、今年度の補正予算案に、自治体が関係者と地域課題の共有や支援策の検討等を行う協議会の開催や、生活全般、遊びや学び、グリーフケア等のプログラムを実施する子供ホスピスの運営に対して支援を行うモデル事業を盛り込んでおります。 　今後、各地域でモデル事業を実施いただく中で、この地域における支援の状況や課題、把握して、子供ホスピスの全国普及等に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○横沢高徳君　子供ホスピスの設立についての予算は来年度概算要求に入っていたんですが、あえて本補正に入れた意味は何かあるんでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　この度、急用性ということを鑑みまして、この状況が非常に変わってきております。そして、地域で民間の方々が手挙げ方式でいろいろな形で支援してくるという形で広まってきたということがありますので、そういう方たちにしっかりと支援が届くようにということで行わせていただきました。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは次に、二輪車を取り巻く現状と課題についてお伺いをいたします。 　まずは、二輪車の高速料金の見直しについてです。まず、現制度について国交省にお伺いをいたします。

○政府参考人（山本巧君）　お答えを申し上げます。 　高速道路に関わる二輪車を対象とした割引の現在の状況でございます。高速道路会社におきましては、地域の活性化や二輪車の更なる利用促進の観点から、ＥＴＣを御利用の二輪車のユーザーの方を対象といたしまして二つの割引を実施をしております。一つは、土日祝日に通行料金を三七・五％割り引きまして、普通車の半額相当としております二輪車定率割引、これと、対象エリア内であれば乗り降り自由となります二輪車ツーリングプラン、この二つを実施をしておるところでございます。 　今年度も、例年同様、四月から十一月にかけて実施をいたしまして、多くの二輪車のユーザーの方に御利用いただいたというふうに聞いております。

○横沢高徳君　今の制度は、あれですか、元々は軽自動車と二輪車は一緒の料金ですか。

○政府参考人（山本巧君）　今お答えを申し上げましたのは二輪車を対象とした割引でございまして、割引ではなくて本則の料金については、軽自動車と二輪車については同じでございます。

○横沢高徳君　今、本則の議論をしていきたいと。 　今、ＥＴＣ割引制度で今いろいろキャンペーンをやっていますが、やはりそもそも、ライダーの皆さんからは、車とバイクの車幅とか重量、定員の違い、道路に対する負荷など、やはり本則の高速料金のやはり見直しをやっぱりやっていくべきじゃないかと。 　今もＥＴＣのキャンペーンで大分利用者が増えているということですので、やはりユーザーからも、やはりこういうキャンペーンをやって実績が出ているのであれば、本則の方の見直しもしたらどうかという声が上がっているのが現状です。 　この点、国交大臣、いかがですか。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　高速道路料金につきましては、昭和六十三年の道路審議会の答申に基づきまして、車両の大きさですとか重さが高速道路に与える影響等を考慮して、車種間の負担の公平を図る観点から、今五つの車種に区分されております。 　この車種区分の在り方について、先ほど委員からも御指摘ございましたが、車両の大きさや重さ、交通量等が変化をしてきたことを踏まえまして、令和三年八月に社会資本整備審議会から、二輪車を含めて車種間の不公平感が生じないように検討する必要があるという答申をされまして、これを受けて、本年一月十六日より有識者委員による議論を開始をしたところであります。 　引き続き、この車両や交通量に関する最新データを収集、整理しつつ、有識者やあるいは利用者の意見も聞きながら検討を行ってまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　有料道路、有料の橋などでは、二輪車は軽自動車と別料金になっているところもあります。是非、今回の見直しを進めていくに当たっては、やはり二輪車の高速道路料金の本則の見直しを是非前進をさせていただきたいと思いますので、全国のライダーの皆様もテレビを見ているかもしれませんので、是非よろしくお願いを申し上げます。 　あともう一つ、二輪車の駐車スペースの問題です。 　やはり、二輪生産国世界有数のやはり日本でありますが、二輪車を置くスペースが特に都市部ではない、置き場所がないという声が現場からよく上がっております。ヨーロッパなどでは、やはりちゃんとオートバイが町の中で止めれるスペースが公的に確保されているのが現状です。一方、日本では、まだまだこれが進んでいないのが現状であります。 　この点について、大臣の認識をお伺いをいたします。

○国務大臣（中野洋昌君）　二輪車の駐輪、駐車スペースの御質問でございます。 　国土交通省では、地方公共団体に対しまして、社会資本整備総合交付金等を通じた予算の支援に加えまして、条例によって建築物の新築等の際の自動二輪車駐車場の設置の義務付け、あるいは、自動車駐車場に加えて駐輪場での自動二輪車の柔軟な受入れを要請するなど、現在、自動二輪車の駐車場の確保に努めております。 　官民連携してこうした整備に取り組んできた結果、駐車場法改正により自動二輪車の附置義務が追加された平成十八年から令和四年までの十六年間で、自動二輪車駐車場の箇所数が約十二・六倍、台数ベースでいうと一・九倍に増加をしております。 　全国的に着実に整備が進展している一方で、大都市部においてはいまだに不足する地域もあると認識をしておりまして、こうした駐車施設の不足によって購入控え等につながらないように、また引き続き、地方公共団体への財政的な支援あるいは技術的助言等により、地域の実情に応じた自動二輪車の駐車施設の確保を進めてまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　いろんな取組はされているのは分かってはおります。ただ、なかなかこれ、日本では進んでいかない。ここを是非前進をさせていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で横沢高徳君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、森屋宏君の質疑を行います。森屋宏君。

○森屋宏君　自由民主党、森屋宏でございます。 　まずは、この今日の予算委員会、昨日までは衆議院から送られてくるのかどうかというふうな不安の中で、与野党、議運の皆様、国対の皆様、そして櫻井委員長始め、セットをいただきましたことをまずもって感謝申し上げたいと思います。 　その上で、今日のこのお時間を私を御指名いただきました幹事長室、それから中西筆頭を始め予算の委員の、理事の皆さん方、感謝申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入らさせていただきたいというふうに思います。 　まず最初は、政治改革に臨む姿勢ということで、今、衆の方で盛んに、先ほど来、田島さん始めいろんな皆さん方の御質問がありましたけれども、その辺りの総理の考え方についてお聞きをしたいと思います。 　信なくば立たず、岸田前総理もよくこの言葉を使い答弁をされてきましたが、国民の皆様方から信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策を推進することは難しいことであります。 　さきの衆議院総選挙におきまして国民の皆様方から厳しい審判をいただいた我が党ではありますが、政治への信頼回復と議会制民主主義の健全な発展に向けて一丸となって真摯な議論を行い、政策活動費の廃止、政治資金委員会の監査、国民が容易に検索可能なデータベースの構築などの改革法案を取りまとめたところであります。 　我が党の法案は、一言で言えば徹底した公開であり、政治資金規正法の趣旨であります政治活動が国民の不断の監視と批判の下で行われるようにするための方策と言ってよいかと思います。 　現在、衆議院の政治改革特別委員会におきまして各党が提出されました法案とともに議論が行われているところでございますけれども、本日は、石破総理に対して二つの論点につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まずは、企業・団体献金についてであります。 　我が国の資本主義自由経済の中で、企業、団体は、日本の経済成長を牽引し、納税の義務を果たし、所属する従業員等の生活を支えるなど、社会の発展に大きな役割を果たしてきました。また、さきの予算委員会で我が党の上月議員からも質問がございましたように、地球環境問題の対応、困窮世帯対策や障害者スポーツなど、企業からの寄附を受け、取り組まれている活動やＮＰＯは数多くあり、企業は社会課題解決に貢献する行政のパートナーとしての一面もあると思います。 　他方で、国民に対して認められている選挙権やその他の参政権は、企業、団体に対しては認められてはおりません。企業、団体にとって、自ら望む社会や制度の実現を尽力するであろう政党を支援するためにはどうしたらよいのか。企業・団体献金は、そのための一つの重要な活動であり、政治的意見を表明する貴重な手段の一つではないでしょうか。 　今国会において度々議論がありますように、八幡製鉄事件最高裁判決においても、会社の政治資金の寄附の自由を有する旨述べられているところであります。当然ながら、政治資金の寄附の自由といえども、公共の福祉には服するものであり、法律により規制することが何らできないというものではありません。 　しかしながら、これまでの議論を見ますと、企業・団体献金は政策をゆがめるおそれがあると決め付けたものが多く、その根拠は抽象的なものにとどまっているような印象も見受けられます。民間企業からの寄附が入っても政治は全てゆがめられているというのであるならば、企業の社会的責任も否定されるのでしょうか。 　また、総理も度々言及をされておりますけれども、政党運営の在り方として、国費に頼り過ぎないバランスの取れた収入が望まれると考えます。多くの政党が企業・団体献金を禁止すべきとおっしゃっておりますが、他党においても、政権与党であった時代に、党の収入が政党助成金、つまりは税金に頼っていることを念頭に、過度の国費依存でいいのかとの声が上がり、企業・団体献金を受け入れることとされたという新聞報道も見させていただきました。 　地盤がない、資金がない方々も含め、多様な意見を持つ方々の政治参加に、参加する道を狭めてしまうことにはならないのかといった観点も含めた議論が必要であると考えます。 　企業・団体献金につきましては、長年の議論の積み重ねの下、一定の量的制限、質的制限を始め、既に一定の改革が行われてきましたが、全面的に禁止ということでありますならば、先ほどからの議論がありますように、憲法で認められた政治活動の自由の制限に関わる問題である以上、規制強化の必要性や規制手段の相当性について、立法事実に基づく精緻な検討が必要であると考えます。 　決め付けに基づく全面的な禁止よりも、民間企業、団体の政治活動の自由に最大限に配慮を払いつつ、徹底的な公開により国民の皆様方のチェックをしていただくようにすることが政治改革を進めていく上で重要な視点と私は考えますが、総理の御所見をお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　森屋委員から非常に整理された精緻な御議論を賜りました。誠にありがとうございます。 　要は、もう一回、その政治資金規正法をちゃんと読みましょうよということだと思います、その一条、二条に何て書いてあるかということ。これ、私どもは、いや、こういう議論は駄目だということはもう政治資金規正法を変えましょうという話になっちゃいますので、そういう議論ならそういう御議論で結構でございますが、今の政治資金規正法、正しいと書く字の政治資金規正法は、それはもう有権者の不断の厳しい監視の下に置くんだというふうに書いてあります。 　そういうような体制が今なお不十分だと私どもは思っておりまして、データベース化を通じまして、本当に有権者の厳しい監視の目にさらされるという体制をきちんとつくりましょうと。 　そして、二条は、だからといってと、自発的な意思をいたずらに抑制するものであってはならないと。 　もう正確ではないかもしれませんが、委員がまさしく御指摘になったように、企業は投票するということができません。ですけれども、会社法という厳しい制限の下で、公の利益を考えながら、税金も払っておるわけでございます、納税もしていると。しかしながら、投票権もないと。社会はこうあるべきだという意思をどうやって表現したらいいのだろうかということを考えれば、憲法二十一条を根拠として、企業にも政治に参加をするということは当然認められる。それが資本主義社会というものであり、そこにおける民主主義というものであるということでございます。 　ですから、それが不当に制限されることは断じてあってはならないというのがこの二条でございまして、私どもとして、政治資金規正法第一条、第二条の趣旨をより貫徹すると、そういう精神の下に今回の提案をしているというふうに承知をいたしておるところでございます。 　ですので、まさしくこれも委員がおっしゃいましたように、じゃ、みんな、企業、団体が献金をしているから政治ゆがめられているかと。私どもはそんな政治をしたとは全く思っておりません。そのようなこともございません。 　そしてまた、もう昔のことでございますし、それはもう今はもうない政党なのでございますが、今の幾つかの政党に分かれておられるかと思いますが、その前身となられる政党が、かつて、経団連から、あるいは企業、団体から政治献金を受けることを再開するということを役員会か幹事会でお決めになったときに、やはり助成金にのみ頼る政党があってはならないんだという議論がありました。それは、与党であれ野党であれ、公費に頼る党運営というのは決してよいとは思っておりません。 　企業、団体、そして自分が一生懸命お金を集める、そして公費助成、このバランスを取るのが必要であり、それが常に有権者の不断の監視の下に置かれるべきだと、私は今でもそのように固く信じておるところでございます。

○森屋宏君　総理、ありがとうございます。 　まさに、おっしゃったように、献金をしていただく企業側も、特に株の上場をしているような会社は、株主の厳しい目に今はコンプライアンスで中を見られているんですよね。ですから、これは寄附する側の企業にも団体にもそういう目がある。そして、私たちはいただく側として、それをやっぱり国民の皆さん方に見ていただく。この公開の原則というものの中をやっぱり皆さん方に主張していかなければいけないというふうに思います。 　次に、政策活動費の廃止についてであります。 　自民党案では、従来、いわゆる渡し切りの方法で政党から各級議員に支出されてきました、その先の最終的な使途が公開されていませんでした政策活動費を法律上廃止し、今後は全て一般的な支出として収支報告書に記載していくこととしております。 　他方で、支出の中にも、どうしても全ての内容を公表するわけにはいかないものも存在するかと思います。先ほどの午前中の田島議員からの質問もございました。例えば、党において政策を検討する際に、ＤＶや性犯罪の被害者のように、御本人のプライバシーを十分に配慮しなければならない方々からの御意見を伺い、謝金を支払う場合に、相手方の人権を守り、信頼関係を維持するために、どの部分まで明らかにしてよいか、相手方の御意向を尊重する必要があります。また、いわゆる議員外交、自民党では多くの先生方が議員外交を進められているわけでありますけれども、完全に秘密裏に交渉しなければならない状況があり、仮に相手方に謝礼等を支払う場合に、交渉の事実が推測されないようにするため、相手方の氏名や住所、また支出時期について、どこまで明らかにしても差し支えないのか。 　自民党の案では、公表方法に工夫が必要な対象範囲を極めて限定した上で、支出の目的、金額、支出の月日などを公表し、しかも第三者機関である政治資金委員会に公開方法工夫支出とする理由を書面で提出して説明を行い、最終的な適否は政治資金委員会の判断に委ねられることとなっています。これは午前中からの答弁で幾度かおっしゃっていただきました。 　このような仕組みで、何ら抜け道と呼ばれるべきものではなく、全体としての政治資金の透明性の確保と、個別のプライバシーや外交への配慮との調和を図るための方策として考えますが、改めて総理の御所見をお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ああ、なるほど、言われてそうだなと思いましたのは、ドメスティック・バイオレンス、家庭内での暴力あるいは性犯罪、今これは社会的な大問題になっておるわけであります。我が党も真剣に取り組んでおるところでございますが、その被害を受けられた方からお話聞きましょうということで聞きましたと、謝礼をお支払をいたしましたと。そういうときにそういう方々の氏名が出るというのは、それは誰がどう考えてもこれおかしいねということだと思っております。 　外交面は今委員が御指摘になりましたとおりであって、そんなことが表に出たとしたら解決すべき問題も解決しないという話、山ほどあるわけでございます。それはもうきちんと保秘をしていきませんと、外交の利益というもの、果たすべき外交というものもできないということでございます。 　また、企業につきましては午前の議論の中で田島委員にお答えをしたとおりでございまして、あるコンサルタント会社にお願いしましたと、ああ、あの会社は、そうね、自民党の仕事やっているのねと、じゃ、こういうところとは付き合うのやめましょうねみたいなこと、起こらぬとも限らぬと。 　そうしますと、それを判断するのは、そういう企業が、これ、うちの名前出さないでねという場合に限るのでありますということですし、ドメスティック・バイオレンスの場合にはそういう方々の人権を守るということでございます。外交上の場合には本当に国益を守るということでございまして、そういうものに限定をして、なおかつ、その審査をする方が本当にそうだねというふうに認めてもらいませんと、そんなものを秘匿するということなぞはできません。 　私どもは、抜け穴をつくろうとか抜け道をつくろうとか、そのようなことは一切考えておらないのであって、いかにして国益を守るか、人権を守るか、プライバシーを守るか、そういうことに限定してやるものでございますので、この点は是非とも御理解をいただきたいと考えておるところでございます。

○森屋宏君　総理、ありがとうございました。 　やっぱり、いろんな場面で言われていますけれども、やっぱりこうした議論を、やっぱり自民党は、正々堂々と私たちの考え方というものを国民の皆さん方に示して、そして評価をいただく、そういう努力も続けていかなければいけないというふうに思います。 　今日はテレビで総理の発言を何度も放映をしていただいていますから、全国で多くの皆さん方がこれを御覧になっていただいていると思います。是非、私たちは、正々堂々と国民の皆さん方にこの在り方について訴えていきたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕 　それでは次に、経済政策について、幾つかこれからお聞きをしてまいりたいというふうに思います。 　今、世界中の、それも先進国と言われる国々において政治的混乱が起きています。民主主義の危機は、いつも、近年はですね、アメリカ大統領選挙が近づいてきますとこのフレーズが多く聞かれるようになってくるわけでありますけれども、現在、米国のみならず、ＥＵ各国におきましても、政治的不安定さが報道され、行く先の不透明感が増し、民主主義がさまよっているように私は感じています。 　京都大学名誉教授の佐伯啓思教授は著書の中で、米国社会の現状につきまして、今日のグローバルな市場経済、市場競争の中で生じた情報、金融や新技術などの専門知識を持つグローバルエリートへの富と機会の集中であり、それとは対照的に、国内の製造業に従事する平均的な労働者の賃金はほとんど上がっていません、ここに生じる恐るべき格差こそがいわゆるラストベルトの白人労働者層の不満を通じてトランプ現象を起こしたものです、ですから、トランプという特異な人物が米国社会の分断の危機を誘発した張本人ではなく、所得・資産格差こそが米国社会の分断と民主主義の機能不全をもたらしたものであり、トランプ現象は社会不安の原因ではなく結果なのだというふうに述べられています。さらに、そうした事態は、米国同様、現在ＥＵ内でも起きていると教授はおっしゃられているところであります。 　では、私たちの国、日本の現状はどうでしょうか。グローバルな社会・産業構造変化から懸け離れた場所にいる存在なのでしょうか。私はそうは思いません。現在の日本は決してそのような世界の中から孤立した国ではなく、まさにグローバルネットワークの中で政治的にも経済的にも重要な役割を持ち、責任を果たしている国なのです。それゆえに、先進国各地で起きている新たな社会・産業構造変化の中で起こる社会の対立や分断、そこから派生する民主主義の危機は決して他人事ではなく、私たちにとっても迫りつつある危機なのだと思います。 　前岸田政権では、我が国の時代の転換点に直面する中で、変化の力を、変化を力にすることを目指し、新しい資本主義を掲げ、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環の実現に向け、強力に取り組んでこられました。岸田総理御自身、長い外務大臣としての経験の中で、激動する世界における社会・産業構造の変化を危機と捉え、社会の安定に寄与する中間層の充実こそ、それが社会の対立や分断を生じさせないために必要であると考え、力強く政策実現を取り組んでこられたものだと私は思います。 　　　〔理事足立敏之君退席、委員長着席〕 　そこで、石破総理の経済政策について、基本的な考え方をお聞きをしてまいります。 　今述べましたように、今日、世界中で起きています社会、産業の構造変化は、それぞれの地域や国が持つ独自事情、例えば米国であれば米国の事情もありますし、ＥＵ地域内でありましたらＥＵの異なった事情があります。例えば、ＥＵの地域の中では移民受入れが、政策の、自国労働者や市民とのあつれきをもたらし、社会の対立と分断につながっていると言われています。その結果、若者たちの失業率が増加をし、経済的中間層に疲弊が生じ、社会不安を助長させていると言われています。 　我が国の現状を見ますと、過去三十年間続いてきましたデフレ型経済から抜け出し、成長型経済に移行していく千載一遇のチャンスを迎えていると言えます。他方において、地方や中小企業を含め、賃金の伸びが着実、継続的に物価高を超える状態に至っているとは言えない状況であります。 　改めて申し上げるまでもなく、我が国は、エネルギーや食料など、最も生活に必要な資源の海外依存度、依存比率は他国に比べて格段に高く、加えて、世界に先駆けて少子高齢化を伴う労働力減少に直面する極めて難しい現状にあるのが我が国経済の現状であると思います。 　まず、総理は、世界の先進各国で起きております社会、産業の構造変化や、それに起因して拡大していると言われる社会の分断についてどのように捉えているのか、お聞きいたします。また、そうした現状において、これから我が国経済をどのように前に進められていこうとしているのか、お聞きをしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　岸田政権を官房副長官として支えてこられました委員のお話を本当に感銘深く承ったところでございます。 　また、確かに言われてみればそうで、トランプ現象というのは、それは結果として起こったのだと。トランプという、まあ言い方は難しいのですが、ユニークなと言いましょうか、ユニークな指導者がああいうアメリカをつくったのではなくて、今のアメリカ社会がトランプ現象を生んだのだというのは、それはもう御教示いただいて、なるほど、そうだなと思いましたし、私たちはワシントンとニューヨークとサンフランシスコとロサンゼルスぐらいしか行かないので、それ以外のアメリカというのは知らないのですが、やっぱりアメリカというのは、本当に多様性を持つ国だけれども、エネルギーにしても食料にしても自給は基本的にできるので、下手するとモンロー主義というのは常に顔を出すという恐ろしいところがないわけではないと思っております。 　で、世界中見渡したときに、アメリカでもそうですし、ヨーロッパでもそうですが、民主主義というのは一体何なんだろうかということを思うわけで、それはチャーチルでしたかしら、民主主義というのは最悪の政治制度であると、今まであったあらゆる政治制度を除けばと、まさしく至言というか何というか。だから民主主義というのは大事なのだと思っていますが、それが本当に常にベストの結論を出すわけでもない。時間も掛かるということですし、コストも掛かるということでございます。 　我々、日本の国の中でどうやってこの民主主義のシステムを生かしながら新しい経済をつくっていくかということを考えましたときに、やはり、コストカット型の経済と言っちゃえばそれまでなんですけれども、賃金上がらないけど雇用は守るから我慢してねというところがあっただろう。十分なお金は払えないが、いわゆる、言葉を選ばずに言えば、下請、孫請、この関係は維持するから勘弁してねというところがあっただろう。十分なお金、開発にお金は払えない、新製品は作れないけれども、まあそれでも社会を維持していこうねというコストカット型の経済をやりました結果として、賃金は上がることもなく、新製品が開発されることもなく、そしてまた内部留保というものが、もちろん内部留保が全て現預金ではございませんし、内部留保が全て駄目だと言うつもりもありませんが、これが積み上がるということになっちゃったと。 　そこで、新しい資本主義という考え方の下にそれを変えようとしてきたのが岸田政権だったと思っておりまして、私どもは、付加価値創出型の経済に変えていく、賃金は上がりますよと、下請の皆さん方にきちんとお金をお支払をいたしますよと、そして新しい付加価値を生む、まさしくそういう投資をやっていきますよという、そういうサイクルに変えていきたいというふうに考えております。 　経済というのはそういうものだと理解を私どもはいたしておるところでございまして、そこにおいて民主主義というのが健全に機能する、そのための政治改革であり、そしてまた経済構造の変革であるというふうに考えておるところでございます。

○森屋宏君　ありがとうございました。 　続いて、もう一問、総理にお伺いしたいと思います。賃上げ環境の整備についてであります。 　政府統計では、名目ＧＤＰは六百兆円を超え、今年、春季労使交渉賃上げ率は三十三年ぶりの高水準となりました。このフレーズは大分皆さんも聞いてきたと思います。 　そうした統計とは裏腹に、三十代、四十代の国民の生活不安は高まっているように思います。こうした世代に対する分析がありまして、まず、こうした世代の皆さん方が物価上昇そのものをそれまで、今までの人生の中で経験したことはないということだそうです。さらに、今の賃上げは一時的なもの、今は上がるけど将来分からないね、恒常的な所得が伸びていくのかを考えられないというふうな調査があると報告を受けております。 　こうした世代の不安にダイレクトに響いたフレーズを発せられたのが国民民主党の皆さん方の所得を伸ばすというフレーズであり、さきの衆議院選挙においてその結果は皆さん御承知のとおりであります。 　百三万円の壁について、自民、公明、国民の中で協議が今続けられていると承知しておりますので、これについては触れません。 　いずれにいたしましても、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済政策と同時に、仮に税制において措置を行う場合においても、変動所得に期待するのではなく、恒常所得を保障するための税制議論が行われることを是非期待をしたいというふうに思います。 　そこで、物価上昇を上回る賃上げを恒常的に続けていくためには、先ほど午前中もありました価格転嫁を始め、取引の適正化、企業側だけではなく労働組合の皆さん方などからの理解、これら総力戦で取り組んでいく必要があると考えますが、総理のお考えをお聞きいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　午前中の答弁でも申し上げましたが、政労使会議というものは、東京だけでやるのではなくて、四十七都道府県できちんとやってくださいと。そこで顔合わせして、賃金上げましょう、分かりましたみたいな話ではなくて、いろんな業種がございます。じゃ、地方の交通機関ならどうなのだろう、旅館ならどうなのだろう、農業ならどうなのだろう、製造業ならどうなのだろう、それぞれの業種ごとにきちんと政労使会議をやって、間違いなく賃金は上がっていくのだというメカニズム、これをつくることが何より大事なのだと私自身は思っておるところでございます。 　総動員というのはそういうことであって、コストカット経済ではない。それは考えてみりゃ当たり前の話なんですが、ＧＤＰって付加価値の総和なので、付加価値をどうやってそれぞれの業態でつくっていくかということを考えていかないとＧＤＰなんか上がらない。それが構造的に上がっていかないと、それは今委員が御指摘のように、若い方々の不安というのはなくならない。だから、ボーナスで賃金が上がりましたということも大事ですが、やはりベースアップというのは基本にあるべきだし、そこは労働組合の方々がまた闘っていかれることなんだろうというふうに考えておるところでございます。 　もう一つは、これも午前中の議論でございましたが、今委員が三十代、四十代とおっしゃいましたが、まさしくその辺り就職氷河期を含むので、こういう方々の所得の向上というのを考えていきませんと、日本の社会保障そのものが成り立たないという危機感は私ども持っておるところでございます。 　全てのことは、もう本当に時限性を持って、切迫感を持ってやっていかねばならないと思っておりますので、そういう意味で熟議の国会というのは本当に有り難いことだと思っておるところでございます。

○森屋宏君　総理、ありがとうございました。 　午前中、立憲民主党の小沢議員が質問されました、今総理もおっしゃっていただいたように、就職氷河期の皆さん方の対策でありましたり価格転嫁、これ、もう全てを、全ての世代、それから全てのここに関わる企業が、労使が全てでやっぱりこれ取り組んでいかなければいけない。私は、午前中の小沢議員の質問をそのとおりだなというふうに拝聴させていただいたところでございます。 　実は、ちなみに、山梨に帰りましたら、小沢議員は立憲民主党の代表であり、私は自由民主党の県連会長でありますけれども、まあそういうことではなくて、やっぱり総力を挙げてこれに取り組んでいく、私は大切なことを皆さん方に訴えたいと思います。 　次に、中堅・中小企業の生産性の向上、特に省力化、デジタル投資について、加藤経済産業大臣政務官にお伺いをしたいと思います。 　成長と分配の好循環を本格的に稼働させていくためには、我が国産業の多くを担い、我が国の雇用の七割を超える中堅・中小企業の活性化は欠くことができません。これまでも、事業承継を始め、多くの財政面、税制面での両面からの支援を行うことで、時代変化に対応し、継続的に発展していく企業を応援してきました。 　一方、現場の声を聞きますと、人手不足を訴える企業が圧倒的に今増えています。外国人の活用につきましては今回は触れる時間がありませんから触れませんけれども、社会の変化やニーズに対応し、成長した企業にとって、人手不足は現在深刻な問題であります。 　昨年の補正予算におきましては、人手不足解消に向けて汎用製品のカタログ注文の施策を、促進のための予算を確保いたしました。徐々にではありますが、自動券売機やレストランでロボット配膳など、身近なところで目にする機会が増えてきたような気がいたします。私の地元山梨におきましても、生産過程の自動化など、省力化のための新たな投資も多く見られるようになってまいりました。 　更なる省力化やデジタル化に向けて、これからどのように中小企業の稼ぐ力を強化し、生産性の向上を図られようとしているのか、お聞きをいたします。

○大臣政務官（加藤明良君）　森屋委員の質問にお答えいたします。 　我が国の成長と分配の好循環のためには、中堅・中小企業の活性化が大変不可欠であり、重要でございます。そのためにも、委員御指摘のとおり、人手不足の対策というのは喫緊の課題でございます。政府としましては、これまでの支援策を更に拡充し、デジタル化や省力化による生産性向上を力強く後押しをしてまいります。 　具体的には、ＩＴ導入補助金によりＩＴツール導入を引き続き支援いたしますとともに、同時に、導入後のサポートもより手厚く支援できるような制度に改善をしてまいります。また、省力化投資補助事業におきましては、支援対象となる製品カタログの更なる充実を推進し、加えて、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメード型の省力化投資にも幅広く支援を行ってまいります。省力化事業では、全国四十七都道府県で説明会を開催しております。七月からの開催でございますが、ちょうど本日、一巡をしているということでございます。 　こうした取組を通じまして、多くの中小企業に補助事業を活用していただけますよう、委員の御指摘をしっかり踏まえて周知活動にも徹底してまいりたいと思っております。 　さらに、これからの中小企業そしてまた中堅企業が、活用可能な大規模成長投資補助金等、様々な政策を効果的に組み合わせていくことで、中堅・中小企業の生産性向上に努めてまいります。

○森屋宏君　私は、官邸に置いていただいたときに、中小企業等の活力向上に関するワーキンググループを主宰をさせていただきまして、中小企業が持続的な賃上げを実現するための価格転嫁、取引適正化に向けて、各省庁が一丸となって取り組むよう議論をしてまいりました。 　現在は各地域にブロックをつくっていただきまして、ブロックごとに関係省庁、全ての関係する役所の皆さん方や支援機関などが集う、連携する支援体制、中堅企業等地域円卓会議なるものを整えまして、それぞれの地域で今、出された課題やニーズを取りまとめ、対策を進められているというふうに思います。 　いろんなことをやっていただいているんですけど、一方、こうした政府のいろいろな取組について、実際に地方の現場に足を運び、現状を見ていただいている方がいます。それは何よりも矢田総理補佐官であります。 　矢田総理補佐官は、政府の支援を受けていただきたいと思う企業ほどその企業に情報が届いていないんだと。また、中小零細企業の現場では、専門に行政に対して申請する係の人がいないと。さらには、労務費の価格転嫁についても、政府の方針は周知されておらず、特に三次下請以降では古い商慣行が残ったままだと。大変厳しい報告を私も受けてきましたし、今も盛んに全国回られていると思います。 　是非、こうした、せっかく官邸の中にはこうした人材がいます。官房長官もおいでになるし、総理もおいでになりますから、是非矢田さんの報告をまた真摯に受け止めていただければというふうに思います。 　それでは次に、地方創生についてお伺いをいたします。 　石破総理が誕生いたしまして私がまず一番に期待させていただきましたのは、地方創生への取組であります。かつて、石破総理が初代地方創生大臣を務められていました。その時期に、私は、総務大臣政務官として国会の委員会で何度か陪席をさせていただきました。総理はいつも、用意された原稿を見ることもなく、説得力のある語り口で熱く地方創生を語られている姿を今でも思い出します。 　かつての地方自治は、金太郎あめとよくやゆをされました。どの地域行っても国の言うとおり同じ取組をやっているということでしょうか。しかし、現在、十分であるとは言えませんけれども、自らの地域を自らで考えデザインしていく、そうした動きも多く出ているのも事実です。 　私の地元、山梨県都留市は、生涯活躍のまち・つるを挙げ、政策を推進しています。平成二十八年六月には、生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）構想の実現を進める全国先進地域七団体に選定をされまして、現在も継続的に事業を進めているところであります。私の地元は都心から一時間半と近く、一方で自然環境に恵まれていることや、市立の都留文科大学という大学がございまして、この大学との連携も盛んに進められているところであります。 　私は、一連のこうした地方の自立への動きの原点は二〇〇〇年の地方分権一括法の施行であったというふうに思っています。国、都道府県、市町村が対等な立場になり、他人任せではない、自分の地域は自分たちで考えるという流れが始まったと思います。地方が独自の条例を制定し、さらには、議員からの条例提出要件も緩和されまして、議会も自ら議員提出の条例を競うようになりました。 　あれから二十年以上が経過し、途中、地方創生事業が生まれ、税制面でもふるさと納税制度が開始され、制度面は大きく変化しました。そして、今回、石破総理は地方創生二・〇を打ち出しておいでになります。 　そこで、総理にお伺いをいたします。 　今回、総理は、地方こそ成長の主役のキーワードの下、内閣に新しい地方経済・生活環境創生本部を設置をされました。初代大臣に就任されてから十年、少子高齢、人口減少の流れに歯止めが掛かる気配はありません。さらに、当時盛んに議論されていました東京一極集中も更に加速されているようにさえも思います。 　以前、石破総理が山梨へ講演でおいでいただいた帰りに、私は列車を御一緒させていただきまして、総理のかばんをちゃっかりのぞかさせていただいたことがあります。総理のかばんの中には、そのとき、たしか韮崎市であったと思いますけれども、韮崎市のファイルだけではなく、周辺の幾つかの市の名前が書かれたファイルが並んでいるのを見て、私は驚きました。どの国会議員よりも多くの地域を回られている総理は、地域の理解者として大きな期待も寄せられています。 　そこで、まず、総理となられて、これまでの取組を振り返り、今の率直な感想をお聞きしたいと思います。その上で、総理として、肝煎りの本部を立ち上げられた意気込みをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　恐縮でございます。 　今委員から、久しぶりにＣＣＲＣという言葉を聞きました。地方創生始めたときに、このＣＣＲＣを全国に広めようとしたんです。今の若い議員さんに聞くと、それって何ですかみたいな話になっちゃってですね。それは、コミュニティーでありリタイアメントでありケアでありという、そういうＣＣＲＣというのを組み合わせて、要は、普通に国民年金と厚生年金を組み合わせて、大変なお金持ちじゃなくても、都留市でやっているように、そこにいる人たちみんなに活躍の場所があるよという、そういうことなんだと思っています。金沢の佛子園なんかもそうなのですが、全ての人たちに活躍の場所があるよと、それがＣＣＲＣで、もう一つのＣは継続のコンティニューだったと思います。それをやろうとしたんですけど、はやらなかった。これは私どものやり方が悪かったんだと思います。 　それを都留でやっていただいているのをもう一回みんなで学びたいなと思っておりますし、山梨でいえば小菅村、私これ行ったことないんですけど、もう人口は七百人ぐらい、もう三分の一になっちゃいましたと。でも、村全体がホテルなんですよという取組を始めて、何が始まったかというと、子育て世帯の二十二世帯が移住してきましたということが小菅村では起こっておるというお話でございます。 　これまた、委員がその官房副長官のときに御紹介になったんだと思いますが、韮崎の電子部品の会社、総理もおいでになったと聞いておりますが、お父さん、お母さんが働きながら子供たちが遊んでいるのがガラス越しに見えますよというのは新しい保育の形なんだろうと。 　あるいは、私、北杜市のひまわり市場というスーパーの話をあっちこっちでするんですけど、八ケ岳の麓にあるスーパーなんですけど、おいしい魚を食べたきゃ八ケ岳に行けという、何だそれはみたいな話なんですが、そこが一番おいしい魚を仕入れて出しますと。あるいは、週に一回、鹿児島の黒豚で、これで作ったハンバーグを出して、これはもう飛ぶように売れるというようなお話で、条件が悪いから人が来ないなんてことはないんだということ、条件が悪いところでも人が来るんだということを山梨のあちらこちらが示していただいているんだろうと思っております。 　甲斐市のトマトなんかも私はそうだと思っているのですが、それでそのいい例をみんなで知って共有して、うちでもやってみようよみたいなことが広がるのは、やっぱり私は地方創生で大事なことなんだと思っています。 　そういうように、もう一回、中央政府と千七百十八市町村、四十七都道府県、みんなで一緒にやろうよと、地方の持っているポテンシャルを最大限に伸ばすことが日本を新しい段階に導くことだという思いの下で、山梨のいろんな事例を参考にしながらやってまいりたいと考えております。

○森屋宏君　総理、さすがですね。七百人の村、頑張っていますよ、小菅村。私の高校の同級生です。是非一度見に行ってやってください。村長が、村長が私の同級生です。 　次に、伊東大臣に、特区制度の活用による地域の取組支援についてお伺いをいたします。 　そうした地方の独自な動きや地域のやる気を最もよく表しているのが私は特区制度だというふうに思っています。特区制度には二つあるというふうに思っていまして、一つは、特区制度を受けて、他のどの地域もまねができないような、その地域ならではの個性を磨き掛けて成功事例にすることと、もう一つは、他に先駆けて取組を成功させて、これを全国に横展開をしていく、この二つの在り方があるのかなというふうに思っています。 　後段の部分につきましては、私、二十五年前、六年前に県会議員になりましたときに、そのときに自分で作った言葉でパイロットプリフェクチャー、子供のときに、中学校のときに社会科の勉強でパイロットファーム、実験的先進農業という言葉がありましたけど、私、これ使って、山梨県がパイロットプリフェクチャー、どこの県もやっていないけど山梨県がまずやって、その成功を全国に展開していきましょうよということで、山梨はパイロットプリフェクチャーになるべきだというふうなことを言わさせてもらったことがあります。そうしたことであります。 　今回、地方創生を最も理解する、先導してこられた石破総理の下で、特区制度の活用を、地域をどのように支援をされていこうと考えていられるのか、また、先ほど言いましたように、特区として成功されたところの横展開をどういうふうに図られようとされているのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　特区制度は、これまでも全国各地において規制・制度改革を実現し、地方創生やあるいは日本全体の経済活性化に寄与してまいりました。例えば、全国全ての自治体で活用可能な構造改革特区では、制度を開始した平成十四年度以降、累計で千四百二十の計画を認定し、その広がりを見せてきたところであります。地方創生二・〇を推進する上でも、地域が自らその実情に応じた規制、制度の在り方を考えるという特区制度は重要な役割を担うものと認識をいたしております。 　委員御指摘の特区の活用を検討する地域に対する支援につきましては、有識者による特区ワーキンググループヒアリングの開催等により提案内容の実現をサポートしておりますほか、特区の活用事例集などによる好事例の発信を通じて、共通の課題を有する地域への展開を、これを横展開、お話しいただきましたような横展開を進めているところでもあります。 　また、特区での実証の結果、弊害のないものは特区の手続を経ることなく当該ルールが活用可能となるよう、できるだけ早期にルール自体の全国化を進めてまいりたいと思います。また、地方創生二・〇の下、地方の課題を起点とする規制・制度改革を進めていく必要があると考えており、特区制度につきましてもしっかり取組を進めてまいります。 　御支援をよろしくお願い申し上げます。

○森屋宏君　伊東大臣、ありがとうございます。数少ない大学の先輩ですから、期待を申し上げたいというふうに思います。 　次に、森林・林業・木材産業政策について、農林水産大臣にお聞きしたいと思います。 　余りよく知られていない話だと思いますけど、我が山梨県が持つ県有地面積、つまり、山梨県という県があって、その中で実は三六％が県有地なんです。これは全国で一番、断トツの一番です。ちなみに、二番目に多いのは、北海道が、道の面積のうち北海道が持っているのは八％、これが二番目。三番目に多いのが、神奈川県が四％です。ですから、いかに山梨県という県が多くの県有地を県内に持っているかということであります。 　これは、歴史的にいいますと、山梨県という県は、江戸時代の行政区域と今変わりません。ですから、江戸時代は、山梨県は全土が幕府の領地、つまりは幕領でした。明治維新になりましたらそのまんま今度は天領になりまして、天皇陛下の持ち物ということになったわけでありますけれども、明治四十年代に度重なる災害が起きまして、大変な災害が起きましたときに天領をこの山梨県に恩賜をいただいたというのが、この山梨県の県が所有している面積が多いという根拠でございます。また、その多くはほとんどが森林であります。 　ところで、山梨県は、御存じのとおりに、東京の西側に隣接する山梨県でありますし、それが一大森林県ということでございますから、春先に西風が吹き出す頃には多くの花粉が山梨から東京に運ばれているということで、多くの皆さんに大変な御迷惑をお掛けしているというふうには思います。 　昨年、岸田内閣では、関係閣僚会議を開催をいたしまして、花粉対策のための発生源対策として、杉材需要の拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、林業の生産向上及び労働力の確保など、初期集中パッケージを取りまとめまして、さらに、重点区域を定めるなど、森林の集約化、伐採、植え替えの一貫作業を加速化し推進するということを決めてまいりました。 　戦後植林された森林が伐期を迎え、森林、林業の復活の必要性が叫ばれまして、多くの時間がもう経過をしてしまいました。 　ちょっと山梨のついでの話をしますと、山梨は昭和三十年代に財政破綻をいたしました。そのときに、先ほどお話ししましたように、県有地の中に県有林がたくさんありましたから、これを売却することによって財政が復活したという歴史を持っているところであります。 　国の政策としてＣＬＴなどの木材利用の推進も図られ、東京駅前の丸の内地域では国内最大の木造による高層ビル建築も始まっています。徐々にではありますけれども、木材の自給率も上がっているというふうに聞いております。 　そこで、政府は、二〇五〇までの温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指されています。カーボンニュートラルの実現のためには、排出するＣＯ２を削減するだけではなく、森林や、植林や森林管理などの吸収量を上げる取組も欠かせません。森林は林齢を重ねるとともにＣＯ２吸収量が減っていくということでございます。 　改めて、我が国の森林、林業が二〇五〇カーボンニュートラルの実現にも貢献できるよう、森林・林業・木材産業政策をどのように進めていかれるのか、農林水産大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　お答えいたします。 　何かお答えが必要がないぐらいしっかりお話をいただいたなというふうな感想を持っておりますが。 　おっしゃっていただいたように、老木は余りＣＯ２を吸収いたしません。そして、花粉も大量に発生いたします。ですから、やっぱり伐期を迎えたものは切って使って、使って植えてですね、そしてまた育てるというこのサイクルをしっかりつくっていかなければなりません。 　そのためには、やっぱり山で働く人を確保しなければなりません。今、四万四千人ぐらいです、全国で。しかし、平均所得は大体三百六十万円ぐらいです。山はやっぱり苦しいです。買物弱者であったり、病院も遠かったり、学校も統廃合されて分校がなくなったり、そういうところで暮らしていくということは、一つの、そういうところに魅力を感じる若者もいますが、しかし、やはりそういうところを避ける人が多いというのも事実ですから。しかし、やはり林業も、農業と同じように、この所得をいかに上げていくのかということがやっぱり一つの大きな課題になっていくと思います。 　植え替えは積極的にやっていきます。もう岸田先生のときからです、総理のときからの宿題でありますし。 　それから、国産材の需要については、確かに高層ビル、中高層ビルも建つようになってまいりました。しかし、一番の課題は、日本の住宅は国産材を使っています、壁とか床とか、だけど横架材に使っていないんですよ。やっぱり、この横架材にもうちょっと使っていただく。まあ、なかなか水分含有量が多くて難しいという課題はあるかもしれませんが、様々な技術も開発されておりますので。これから、次の国会には、森林経営管理制度、これについても内容をもうちょっと集約化して、それの計画を立てた段階から施業者の方々の意見が十分に反映させられるような、そういう内容の法律に変えて国会に提出を予定しておりますので、また国会でしっかり議論をしていきたいと考えております。

○森屋宏君　最後にですね、ありがとうございました。最後に、国土強靱化についてお聞きをしたいと思います。 　私が今更申し上げるまでもなく、近年の気候変動で毎年災害が頻繁に起きているわけであります。 　昨年の国会におきまして国土強靱化推進基本法の改正がされました。私も当時、自民党政務調査会の内閣第一部会長として、この手続を、党内手続を手伝わさせていただきました。 　そこでまず、現在実施をしている五か年計画、加速化計画を今進めているわけでございますけれども、これをしっかりと進めていただくことが大切だというふうに思います。その上で、現状の課題として、物価、人件費等が大変高まっている。これ、いろんな分野でそうであります。国交省が公表している建設工事費デフレーターによりますと、五か年加速化対策、今やっている、中に、これら、その物価が二割上昇したというふうに言っているんです。 　五か年加速化対策の目標を達成するためにも、資材価格や人件費の高騰などをしっかりと踏まえた予算措置が必要と考えますが、担当大臣のお話をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　委員には、法改正のときにも大変御理解をいただきまして、大変な御尽力をいただいたとお伺いをいたしております。 　今お尋ねの五か年加速化対策、しっかり予算措置ができているかということでございます。 　この五か年加速化対策でございますが、着実に結果が出ている、そして効果も積み上がっていると認識をしておりますけれども、まだまだ対策が急がれる場所も数多く残っております。 　そこで、最終年度となります令和七年度におきましても対策を着実に推進できますように、御指摘のように、資材価格の高騰等を踏まえ、今回の補正予算におきまして、関連予算、緊急防災枠も合わせ約一・七兆円を計上しております。 　引き続き、ハード、ソフト両面から事前防災対策、取り組んでまいります。

○森屋宏君　ありがとうございます。 　そこで、大臣、いよいよ実施中期計画を作っていただくという段取りになってくるわけでありますけれども、私、大切なことは、やっぱり、この事業を請け負っていただく民間事業者の皆さん方の予見性を持って設備投資や人材確保、育成をできるように、規模をしっかりと示し、期間もそうでありますけれども、そのことが大切だと思います。 　次期の実施中期計画において着実に計画が実施できますよう、先ほど言いました物価変動等を考慮いたしまして、五か年加速化対策を大きく上回る規模の計画にすべきであると考えますが、大臣のお考え方を聞きます。

○国務大臣（坂井学君）　まさしく委員が御指摘をされたように、実施中期計画そのものが中長期的な施策や事業規模の見通しをしっかり示す、そのために必要だということで法的な枠組みとして措置されたところでございまして、これが切れ目なく、五か年加速化対策後も策定をされ、そして進められていくということは大変意義があることでございます。 　今、この実施中期計画の作業でありますけれども、五か年加速化対策の評価作業を進めているところでございまして、現時点におきましてはまだ、策定時期でありますとか、それから必要な事業規模につきましては申し上げられる段階にはございませんが、先ほど御指摘いただきましたような資材価格の高騰などの要因がありますけれども、それを超えてもなおこれまで以上に必要な事業が着実に進められるように、実施中期計画の策定に係る検討を最大限加速いたしております。

○森屋宏君　ありがとうございました。 　私、昨年九月に、岸田総理とともに初めて国連総会に出席をさせていただきました。その折、岸田総理は、一般討論演説におきまして、人間の尊厳こそが国際社会の未来を照らす中核的な理念となるべきことを指摘をしつつ、人間の尊厳を強化するため、力を結集し、協調のための国連を実現したい旨の決意を述べられたところであります。 　不勉強であります私は、人間の尊厳という言葉が国連の場でどのような国も否定することができない言葉であるということを初めてそのときに知りました。同時に、一緒に行った皆さん方から、国連の場では民主主義という言葉ではコンセンサスを得ることは今はできないということも教えられたわけであります。私は、それは、世界では民主主義ではない国の方が多いんだということを知り、ショックを受けた次第でございます。 　現実的にも、国連安保理の常任理事国であるロシアがウクライナに侵攻して、年が明ければ三年となります。中国や北朝鮮も目を離すことはできません。総理大臣という仕事は、こうした世界の地域情勢や経済情勢が激動する中において、いかに日本という国を平和で皆が安心して暮らせる国にしていくのか、非常に重い仕事をなされているというふうに思います。 　先ほども述べましたが、石破総理は国会議員となられて、恐らく、どの国会議員よりも多くの地域を訪問され、多くの皆さんと会話をされてきた方だというふうに思います。全国で多くの皆さん方が石破総理に期待をされています。今まで養われてきました石破総理らしさを忘れることなくこれからも取り組まれていきますよう御期待申し上げまして、私の質問を終わりといたします。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で森屋宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、白坂亜紀さんの質疑を行います。白坂亜紀さん。

○白坂亜紀君　自由民主党の白坂亜紀でございます。 　今日は、予算委員会でこのような質問の場をいただきまして、心より御礼申し上げます。 　私は、去年の四月、大分の補選で当選させていただいて参議院議員となりました。それから一年八か月、大分県内各地を回って皆様方の意見を聞いてまいりました。その意見を基に、今日、質問させていただきます。 　総理も、さきの所信表明演説で三つの重要政策課題を挙げられました。その中に、日本全体の活力を取り戻すと高らかに訴えていらっしゃいました。人口減少による地域の活力や経済が低下している、その低下を大きく反転させて活力を取り戻すべく、地方創生の再起動を挙げておられます。 　私も、まずは最初に、地方創生、女性活躍について質問させていただきます。総理始め閣僚の皆様、政府参考人の皆様方のお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　まず、若者世代の定着促進についてお尋ねをします。 　地方の人口減少に歯止めを掛け、地方が持続可能性を高めるために、地域で生まれ育った若者の地元定着、都市部の若者の地方での就学、就職の促進、就職期世代が定着を希望する産業の育成や雇用の創出等に取り組む地方に対して支援をすることが必要と考えます。 　政府はどのように支援を行っていくのか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣（伊東良孝君）　総理でなくてごめんなさい。 　人口減少によりまして地域の活力そして経済の活力が低下している中、地方創生二・〇は、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、一つに経済政策であり、国民の多様な幸せを実現するための社会政策でもあります。 　社会政策としましては、今お話しのとおり、若者や女性が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めていくことが重要でありまして、例えば女性雇用のＬ字カーブの解消や非正規雇用の正規化の推進といった取組が効果的であろうかと思います。 　また、経済政策としては、地域に密着した農林水産業、観光産業、文化芸術といった地域資源の活用を進めるのみならず、新たな技術革新の中で、今後成長していく半導体やＧＸといった戦略分野での大規模投資を加速し、国全体にその波及効果を及ぼしていくような取組の双方を進めていこうとしているところであります。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、ただいま担当大臣からお答えしたとおりですが、地方は、大分もそうですし、我々の地方もそうなんですが、物価安い、仕事も一応ある、食べ物おいしい、人情豊かだ、景色きれいだ、で、昔と違って東京へ行くのも飛行機で一時間か一時間半ということになりました。じゃ、一体何でなんだと、何で人口が減るんだということは、もっと何かがあるんだろうということは突き詰めて考えてみたいと思います。 　今担当大臣からＬ字カーブのお話がありましたが、若い方、女性の方に選んでいただける地方って何なんだろうかということを考えましたときに、若い女性の方が何で地方に定住していただけないか。 　例えば、何というんでしょう、佐伯市でも竹田市でも別府でも何でもいいんですが、そこから東京に出たっきり帰ってこない人の気持ちというのは、ある意味、白坂委員もいろんな方のいろんなお話を御存じなのだと思います。それをどう変えていったらいいだろうかということだと思っています。 　そして、いろんな有識者の方々のお話を聞くんですが、ずうっと地方にいるというのはそれはなかなか大変だが、じゃ、二地域居住というのをもう少し考えてみるとか、若い方、女性の方、農林水産業で申し上げれば、休暇が多くて格好よくて給料が多い、そういう、新３Ｋというんだそうですが、どうも価値観がかなり変わっているので、そこに対応した地方創生政策というのを伊東大臣の下で考えてまいりたいと思っております。

○白坂亜紀君　ありがとうございました。 　次に、地方拠点税制の拡充についてお尋ねをします。 　企業の多くは東京などの大都市圏に集中していますが、企業が地方に移転するケースが徐々に増えてきており、企業が地方に目を向け始めていることが分かります。 　そんな企業の動きを後押しするのが地方拠点強化税制です。令和六年度の税制改正では、この制度が令和八年三月三十一日まで延長され、内容も拡充してまいりました。 　この税制を促進するため、例えば支援対象として職員住宅、社員寮などの施設を整備した場合を追加するなど、それから、地方拠点強化の更なる拡充を行う必要について政府はどう考えるのか、伊東大臣にお考えをお聞かせいただきます。

○国務大臣（伊東良孝君）　度々申し訳ありません。また先に私の方から御答弁させていただきます。 　今、白坂議員からお話ありました地方拠点強化税制の拡充というお話でありましたけれども、企業の地方移転や拠点の拡充を促す政策として、平成二十七年度から地方拠点強化税制を講じております。 　先ほどお話ありましたように、令和六年度税制改正も行われたところでありますが、この十年を振り返りますと、平成二十七年度から、地方拠点強化税制の中身でありますけれども、地域再生法に基づく計画の認定数は延べ約七百三十件、計画における雇用創出数は約三万一千人となっております。 　令和六年度税制改正におきましては、女性、若者、子育て世代にとって魅力のある雇用の創出を図るため、税制の対象に子育て施設の追加等を行ったところであります。 　また、御指摘の社宅、社員寮の整備の重要性は認識をいたしておりまして、今年度から日本政策金融公庫の融資制度等の対象に追加をしたところでもあります。 　これらを通じて、引き続き企業の地方移転等をしっかり促進していきたいと思います。ただ、東京の一極集中はまだまだ続いているという感じは否めないところであります。 　以上でございます。

○白坂亜紀君　ありがとうございました。 　次に、地方における女性の雇用の創出についてお尋ねをします。 　よく大分で言われるんですけれども、大学や専門学校を出た女性が大分に帰って働く場所がないという声をよく聞きます。 　政府が新たに地方創生策を講ずるに当たり、地域に魅力ある就職先をつくり、女性の雇用を創出することについて今後どのように取り組んでいくのか。また、女性の雇用創出を支援するため、地方で新たに女性従業員を雇用した場合に焦点を当てた税制優遇措置などは考えられないでしょうか。例えば、女性を多く採用した会社は法人税を減免、減税するとか、そういうことは考えられないでしょうか。大臣にお聞きします。

○国務大臣（伊東良孝君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、女性にとりまして魅力のある雇用の創出、これも含めた魅力ある働き方、職場づくりは重要な課題と認識をいたしております。このため、地域のステークホルダーが、いま一度、若者や女性にも選ばれる地域とするにはどうすべきかなどを真剣に考え、地域自らが行動を起こすことが必要であろうと思います。 　その上で、これまで内閣府におきまして、先ほども御答弁申し上げました地方拠点強化税制による企業の地方移転等の促進や、あるいは地方創生の交付金を活用した女性の就業支援などに取り組んできたところでもあります。 　また、厚生労働省におきましても、地方自治体が地域の課題を踏まえて行う良質な雇用創出への支援などを行っているものと承知しているところであります。 　現場の方々の声をよく聞き、年末に向けて基本的な考え方を取りまとめた上で、その後、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定する中で、魅力ある働き方、職場づくりを含め、若者対策に取り組んでまいりたいと思う次第であります。

○白坂亜紀君　大臣、ありがとうございました。 　次に、地方の女性活躍を後押しする意識改革についてお尋ねをいたします。 　先ほど総理からも、なぜ女性が地方に戻らないのかというようなお話がありましたが、いまだに男性は仕事、女性は育児、家事といった家庭的な、固定的な性別役割分担意識、無意識の思い込みがまだまだ地方には存在しております。九州ではいまだに長男の嫁という言葉が使われております。そのため、女性が多様な価値観を受け入れてくれる都会に移動しているんではないかなということが考えられます。 　女性の、地方の女性活躍を後押しする意識改革に向けて、政府はどう取り組んでいかれるのでしょうか。総理からその思いをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　若者と女性に選ばれる地方であるべきであり、地方の女性活躍を後押しするには、人々の中にある固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み、委員のおっしゃるとおり、その解消が重要であると思っております。 　そのため、政府といたしましては、そうしたことを生じさせない取組に関する情報収集を行うとともに、啓発手法等を検討し、情報発信行ってきたところであります。 　また、議員御指摘の地方における意識改革を含め、全国各地で地域における課題やニーズをきめ細やかに把握し、地域ぐるみで地域の男女共同参画の促進に必要な取組を展開していくことが必要であると考えております。このため、各地域の関係者が取組を連携、協働して行う体制づくりとして、男女共同参画センターの機能強化の検討を進めているところであります。 　また、内閣府におきましては、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消に向けて、令和三年度と四年度に調査を実施し、調査踏まえて、チェックシートと事例集、そして職業や生活の場面を男性、女性の両方のイラストで描いたフリーイラスト、チェックシートと事例集の内容を踏まえた普及啓発用の動画を作成し、全国で御活用いただいているように取り組んでいるところでございます。 　また、このほか、地方公共団体やメディアを含む企業を対象にワークショップを開催し、様々な層の皆様の意識改革につながるように取組を進めてまいります。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今担当大臣からお話ししたとおりでございます。 　例えば、気仙沼って宮城にございますが、そこで、うちの会社には男女格差なんかないんだと言っている経営者の方いっぱいいたわけです。じゃ、本当にそうかねということで集まってみて、また、あるいは女子社員の方の話を聞いてみると、全然そうじゃないと。 　今大臣が申しましたように、アンコンシャスバイアスというんでしょうか、思い込みみたいなものがあって、実際にやってみるとそうじゃないねという事例がいっぱいあるわけでございます。そこはもう、産官学金労言としつこく申し上げておるのは、うちの町そんなことない、いや、そうでもないでしょうというのを、地域で実際に働いておられる方々が、私、そうじゃないんだということを言っていただくことはすごく大事なことだと私は思っております。 　大分もそうだし、私どももそうなんですが、このシーズンになりますと忘年会みたいなものございますね。飲めや歌えややっているのは男ばっかりで、やっぱり女性の方々は台所で一生懸命料理作っていると。一緒にやりませんかと言って、私たち行かないと。ここは何かやっぱり意識を変えていかないといかぬのかなという思いがいたしております。

○白坂亜紀君　ありがとうございました。 　次に、総理は地方創生大臣の時代に日本各地を訪ねられました。大分にも何度も足を運んでいただきました。先ほど森屋委員からもお話がありましたように、総理はその地域の状況や特徴を細やかに理解された上で地元の皆様方の声に耳を傾けてくださった、その姿勢に地方の方々は大変感銘し、石破地方創生大臣のすばらしさは今でも語り継がれております。今回、石破政権が誕生したことで、いよいよ地方に目を向けてもらえる、地方が元気になるんだと、皆さん大変期待をしております。 　私は、大分県でも最も過疎化が進んでいる竹田市というところで生まれ育ちました。今年の夏、総理にもいらしていただいておりますので、どれだけ田舎かというのを御存じだと思います。 　東京の大学を出てからは、東京都中央区銀座という大都会で長く仕事をしてまいりました。田舎と都会、それぞれにそれぞれの良さがあるということを感じて仕事してまいりましたが、ここ近年は急速に格差が広がり、人口も権限も東京に集中し過ぎております。そして、地方は見る見る過疎化へと向かっております。国会議員の人数は人口に応じて決まりますので、このままでは、どんどん都会の国会議員は増え、田舎出身の国会議員は少なくなり、地域の声が国政に届かなくなるのではないかと危惧しております。 　先日、大分の首長たちといろんな懇談をしました。そのときに、このままでは地方が切り捨てられるんではないかというような悲痛な声を多く聞きました。大変な危機感を持っているところです。どうか、地方や田舎を見捨てることなく、地方を元気にすることこそが日本の発展につながるという石破総理の信念を形にしていただけるようお願い申し上げます。 　続きまして、デジタル人材の育成と確保についてお尋ねをします。 　デジタル人材が都市圏に偏在していることなどから、地方でデジタル人材を確保することは容易ではないですが、地方におけるデジタル人材の育成、確保に向けて政府はどう取り組むのでしょうか。伊東大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（伊東良孝君）　お答えいたします。 　デジタル人材の育成に政府一丸となって取り組む必要があると、委員おっしゃられるとおりであろうと思います。 　そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。おおむね順調にいっていると、こう聞いているところでありますが、具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や、職業訓練における重点化、高等教育機関における人材育成の強化などに今積極的に取り組んでいるところでもあります。 　これらを通じまして、二〇二三年度までの二年間で約八十三万人のデジタル人材の育成を達成しており、政府の取組は着実に進んでおります。先ほど言いましたのは、二〇二六年度までの五年間で二百三十万人、そのうち二〇二三年度までのこの三か年で、二年で八十三万人の育成を達成しているということであります。 　また、都市部への偏在に対しましても、地域企業と都市圏のデジタル人材とのマッチング支援を行っているところであり、またこれも着実に実績を増加させているということであります。 　今後とも、目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○白坂亜紀君　大臣、ありがとうございました。 　次に、地方大学におけるデジタル人材の育成についてお尋ねをします。 　深刻な状況にある地方のデジタル人材不足の解消等を図るため、国においては、地方大学、高等専門学校の機能強化や研究環境の充実、デジタル分野の定員増など、積極的に支援する必要があると、提言が地方自治体から行われております。 　地方大学におけるデジタル人材の育成について、政府は今後どう取り組むお考えでしょうか。あべ俊子文部科学大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（あべ俊子君）　まさに、デジタル人材の不足、これは企業誘致にも大きく関わりますし、地方における労働生産性の部分でも大変重要だというふうに考えております。 　この地方におけるデジタル人材の育成におきましては、地方大学、高専、この人材育成機能の強化、まさに重要だというふうに認識しておりまして、文部科学省といたしましては、大学・高専機能強化支援事業によりまして、意欲のある大学や高専によってデジタル等の成長分野の機能評価、機能強化や、また定員増加といった改革の支援を行っているところでございます。 　この事業におきましては、デジタル人材育成の取組を積極的に支援をさせていただいておりまして、これまで全国の大学におきまして百七十二件の計画を選定しておりまして、このうち、東京、大阪、愛知県、三大都市以外に所在する地方大学の計画は百二十八件と全体の七割を占めている状況でございまして、引き続き意欲のある地方大学の改革を支援してまいります。 　以上でございます。

○白坂亜紀君　大臣、ありがとうございました。 　次に、宇宙関連産業の更なる振興についてお尋ねいたします。 　近年、世界的に宇宙関連産業に注目が集まっております。世界の宇宙関連産業の市場規模は、現在の約五十四兆円から、二〇四〇年までには約三倍の百四十兆円規模に達するとの予測もあります。まさに、未知数の可能性を秘めた成長目覚ましい産業と目されております。 　我が国では、長年、大手重工、電機メーカーを中心に宇宙開発が進められてまいりましたが、近年は大学始め民間から次々と宇宙ベンチャーが誕生しております。こうした状況を背景に、政府は、二〇二三年六月に閣議決定した宇宙基本計画において、宇宙産業を日本経済における成長産業とすべく、その市場規模を二〇二〇年の四兆円から二〇三〇年代早期に二倍の八兆円に拡大していくという目標を立てております。この目標が実現すれば、宇宙産業そのものの成長に加えて、人工衛星を活用する情報通信、都市開発、農林水産等、宇宙関連産業を中核とした関連する様々な産業分野における競争力の強化が見込まれております。 　また、私の地元大分県では、大分空港を宇宙へとつなげる宇宙港、スペースポートとして活用するための環境整備が進められており、こうした取組を後押しすることで、地方活性化など日本全体における様々な波及効果も期待できます。大分県では、大分空港の三千メートル滑走路と空港周辺が海に囲まれ安全に着陸できることから、アジア初となる水平型宇宙港としての活用を関係機関と連携して進めているところです。 　また、大分空港近くの大分県立国東高校では、今年四月から宇宙について学ぶコースが新設されました。まさに、最も宇宙に近い学びの場がここにつくられたことになります。これらの活動をつなげ、東京理科大学、大分県、国東高校が連携して、新たに宇宙産業利用を先導する人材の育成の取組を始めました。 　以上を踏まえ、政府の宇宙政策について質問いたします。 　今こそ、これまでに培われてきた日本の技術力、物づくり、日本の強みを生かしつつ、日本が世界をリードできるように宇宙分野の更なる推進をすべく、政府もこれまで以上の支援を行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（城内実君）　委員長。

○委員長（櫻井充君）　城内実国務大臣。（発言する者あり）

○白坂亜紀君　宇宙分野のフロンティア開拓に向けて希望が持てるような御答弁を総理並びに城内大臣にお願いいたします。

○委員長（櫻井充君）　失礼いたしました。

○国務大臣（城内実君）　失礼しました。 　今、白坂委員から御紹介がありました大分空港の宇宙港の計画並びに大分県立国東高校の授業で宇宙を取り扱うというこの取組、大変評価できるものでありまして、また、石破総理の一丁目一番地である地方創生、地域、地方の活性化にも資するものであり、高く評価するものであります。 　それでは、お答えいたしたいと思いますが、宇宙システムが、御指摘のとおり、今や通信や位置情報を示す測位など生活のあらゆる場面で活用されておりまして、防災・減災、安全保障分野に貢献することに加えまして、農業や創薬といった分野でも活用の期待が高まっております。 　こうした中、官民による宇宙をめぐる国際競争が大変激化して熾烈なものとなっておりまして、アメリカや欧州のみならず、中国、インドも積極的に投資を進めており、年々激しいものとなっております。我が国はこうした激しい競争の中で決して足踏みをしたり後れを取ることがあってはならず、数か月の遅れが致命的になるということは言うまでもございません。 　今後、積極果敢に宇宙産業のシェアを獲得を目指し、また宇宙活動については他国に依存することなく、自立性の確保を目指すことが極めて重要であります。 　例えば、日本が気に入らないから衛星情報をあげないよとか、あるいは高く、高いお金出さないとあげないよということになりますと大変困るわけですから、むしろ、日本が自立性を確保して、他の国に、例えば環境面でいうと温室効果ガスの排出量、これを他の近隣国に提供すると、こういったことをすることが重要であります。 　このために、ＪＡＸＡの研究開発に加えて、民間企業、大学等の技術開発、商業化に対する支援を他国に負けないペースで早急に拡大、加速することが極めて重要であります。 　引き続き、宇宙戦略基金を通じた支援等により、まさに議員御指摘の地方の企業やこれまで宇宙分野に参入してこなかったスタートアップ、こういった方々にも参入していただきたいと思います。 　特に今、日本国民、若い世代の方、国東高校の方もそうだと思うんですけれども、宇宙分野に関心を持って、将来、宇宙飛行士になりたい、あるいは宇宙産業で働きたいという人が、多分、恐らく国会議員になりたいという人よりも相当数いるんじゃないかと思うんですが、そういうすばらしい取組を是非進めていただきたいと思いますし、委員御指摘のとおり、これ宇宙分野というのは自動車産業の次に我が国の基幹産業となり得るものでありまして、新たな雇用創出、そして新たな経済成長に資するものであるというふうに認識しておりますので、この分野についてはしっかりと取り組んでまいる所存であります。

○白坂亜紀君　大臣、ありがとうございました。 　次に、宇宙戦略基金の活用状況についてお尋ねをします。 　宇宙戦略基金による事業支援について既に公募等が行われていると存じますが、どのような事業について、どういった企業や大学が採択されているのか、現在の基金の活用状況を政府参考人にお伺い……

○委員長（櫻井充君）　大臣が答弁されるそうです。

○白坂亜紀君　ありがとうございます。

○国務大臣（城内実君）　済みません、私からお答えいたしたいと思います。 　昨年度、令和五年度ですが、補正予算措置分につきましては、八月までに全体で二十二の技術開発テーマの公募を開始しております。その結果、宇宙分野に参入していなかった企業やスタートアップを含めて、全国の民間企業、大学等の皆様から相当数の応募をいただいたところでございます。 　お尋ねの件でございますが、現在、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡにおきまして第三者による審査を行っているところであり、本日までに既に半数以上の採択がなされており、今後、残りについても今年度中に採択が完了する予定であります。 　その中では、例えば、優れた革新的な技術を有し、近年上場を果たした九州に拠点を置くスタートアップであるＱＰＳ研究所、そして、地域に根差し、地元とも連携して宇宙技術の研究に取り組んできた大学として福井工業大学、このほか、宇宙以外の分野における独自の技術を宇宙分野へ展開することを目指す企業、例えば株式会社ニコンなどがありますが、様々なプレーヤー、機関が採択されているところでございます。 　引き続き、ＪＡＸＡや関係省庁と連携して、全国の様々な民間企業、大学等の機関と連携しながら、この意欲的な挑戦をバックアップしてまいる所存でございます。 　以上です。

○白坂亜紀君　大臣、ありがとうございました。 　続きまして、基礎研究の支援についてお伺いをします。 　我が国の宇宙産業が持続的に発展していくためにも、宇宙戦略基金による支援と併せ、大学等における基礎研究への息の長い支援が必要だと考えております。近年は我が国の研究力の低下も指摘されております。基礎研究の重要性に対する認識を伺うとともに、政府による支援の現状と今後の取組について政府参考人に伺います。

○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。 　宇宙分野における我が国のスタートアップの多くが大学から生まれているように、宇宙開発における競争力の持続的な強化に向けて、大学等における息の長い研究を支援していくことは極めて重要であると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、科学研究費助成事業や創発的研究支援事業による宇宙を含む様々な分野における研究者の自由な発想に基づく継続的な研究への支援や、宇宙航空科学技術推進委託費を活用しまして、宇宙航空分野の技術的課題にチャレンジする研究開発や人材育成への支援などを実施しております。 　加えまして、昨年度の補正予算で創設されました宇宙戦略基金におきましても、大学などを対象に幅広いテーマを設定しております。特に、現在審査期間中のテーマでありますＳＸ、スペーストランスフォーメーション研究開発拠点では、大学等の研究者を対象に、宇宙分野の裾野拡大を図りつつ、革新的な研究開発成果を創出、社会実装していくための取組を長期的に支援してまいりたいと考えております。 　文部科学省としましては、これらの取組が我が国の宇宙分野における技術力向上や産業競争力強化等に資するよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○白坂亜紀君　ありがとうございました。 　宇宙に大きな夢と希望を抱く御答弁を総理、あっ、城内大臣、政府参考人の方々からいただきました。ありがとうございます。 　目の前の様々な課題解決をすることも政治にとって必要ですが、五十年後、百年後、日本の未来を描き、若い方々、子供たちに夢と希望を持ってもらう、そんな政策をつくることも政治の力だと思います。引き続き、宇宙事業について、政策、予算面で政府の対応をお願いいたします。 　続きまして、水産業の振興についてお尋ねをします。 　大分県は、関アジ、関サバといったブランド魚を始めとした多種多様な魚種が水揚げされ、養殖業も盛んで、海岸線は七百六十九キロに及びます。 　先月の十一月十日には、天皇皇后両陛下を御臨席の下、第四十三回全国豊かな海づくり大会が開催され、豊かな海を育むことの大切さや水産資源の保護、管理に対する国民の理解が深まったと考えております。今後も、地域社会、漁業者、政府が一丸となって、漁業を魅力ある産業に発展させ、我が国水産業を持続可能な産業にしていく必要があります。 　他方で、全国に目を向けてみますと、地球温暖化に伴う海洋環境の変化等により、サンマ、スルメイカ、サケの不漁が長期化する一方で、フグなどの分布が北の方にシフトした魚種、マイワシやブリなど資源量増加傾向にある魚種もあります。このように、水産資源の変動が多く見られております。大分県が漁獲量を誇ったタチウオ、これも今では東京湾や三陸沖での漁獲が増加しているところです。 　このような状況において、国民への安定的な水産物供給を確保し、漁業者の皆様の期待に応え、日本の水産業を復活させるためには、現状を踏まえた効果的な対策を行う必要があると考えております。 　日本の水産業が地球温暖化の影響が避けられない中、我が国水産業の復活に向けてどのような対策を行っていくのか、政府の水産政策について江藤拓農林水産大臣の見解をお伺いさせてください。

○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。 　私は宮崎なので、隣なのでですね、この間といっても半年ぐらい前ですけど、大分の塩湯、御存じですか、あそこに行って温泉に入って、嫁さんと。宮崎も魚はうまいんですけど、安くてうまくて、また行きたいなと思っております。 　確かに、環境が変わってまいりました。宮崎でも随分入ってくる魚が変わりました。近海の定置網にもマグロが入る、かつてなかったことですよ。宮崎もタチウオは港で幾らでも釣れたんですけど、港の中ではタチウオ釣れなくなってきました。 　そういった変化に対応して、当然、漁業者の方々も漁業形態が変わりますから、そういう構造の変化に対して、例えば漁具の変更であったり漁船の形態の変更であったり、そういったものに対して国としては支援をしていかないと、やはり環境には勝てませんので、その環境変化に対応した漁業の形態をつくっていかなきゃいけないと思っています。 　そして、漁業は、かつてはもう、戦後は外貨獲得のもうまさに花形でした。もう本当に貧しかった日本の経済を支えたのは水産業だった。これだけ広い排他的経済水域とそれから領海を持っている日本、まあ世界六位ですから、このポテンシャルはとても大きいと思うんですよ。 　しかし、漁業者の方々の平均年齢は五十六歳です。農業者に比べれば大分若いです。若いですが、しかし、いい船を使っているところ、例えば巻き網なんかだと、もうかる漁業を使って、いい船を造った、生産性が高い、そして労働力も、非常に労働の負荷も低い、そういうような漁船にはいい船子が集まりますし、そして所得も高いですよ。でも、なかなか漁獲高上がってこないので、新しい新船を造れないというような漁業者もいらっしゃいます。 　しかし、これだけ人口も減ってきて、漁業者の数もこの二十年間で大体半分になってしまいました。大体十二万人。林業に従事する人よりは漁業者の方が多いですが、こういう現状を踏まえれば、ポテンシャルのしっかりあって、そして優良なたんぱく質を日本の近くで調達できるこの漁業、この振興のために、しっかりと予算を確保して振興に努めてまいりたいと考えております。

○白坂亜紀君　大臣、力強い御答弁をありがとうございました。 　続きまして、豊予海峡、大分と愛媛をつなぐ豊予海峡ルートの整備についてお伺いいたします。 　私は、本年三月十一日の予算委員会において、豊予海峡ルートの整備について、当時の斉藤国土交通大臣に質問をいたしました。その際、斉藤大臣からは、豊予海峡ルートの整備について、国土形成計画の方向性も踏まえながら、様々な場面で地域の皆様方の意見を伺いつつ、地域の実情をしっかり把握しながら検討したいとの御答弁がありました。 　改めて申し上げますが、豊予海峡ルートの整備は九州と四国の経済や文化交流を活発にする効果があります。また、近年は自然災害が頻発、激甚化しており、本年四月には豊後水道を震源とする地震が発生し、南海トラフ地震の発生も懸念されているところであります。豊予海峡ルートの整備は、災害時には関門海峡の代替ルートとして九州の孤立を防ぐ上で大変有効と考えております。 　大分市は、令和四年三月、五年にわたった大分市豊予海峡ルート調査業務の検査結果を公表をいたしました。豊予海峡ルートの整備によりもたらされる経済社会効果や費用便益等について詳細に調査分析がなされております。 　そこで、新たに国土交通大臣に就任された中野洋昌大臣に、豊予海峡ルートの整備の意義、重要性に対する大臣の御所見をお伺いいたします。 　第三次国土形成計画では、海峡部等を連絡するプロジェクトは長期的視点から取り組むとされていますが、地域の皆様方の声を十分にお聞きいただきながら、豊予海峡ルートの実現に向けた調査検討を是非とも進めていただくよう、大臣のお考えをお尋ねします。

○国務大臣（中野洋昌君）　豊予海峡ルートの整備の意義、重要性及び実現に向けた調査検討の状況ということで御質問をいただきました。 　白坂委員御指摘の豊予海峡ルートにつきましては、大分市による調査分析の後、先ほど御指摘ありました、現在、大分県が中心となって調査を実施されていると認識しております。そして、この中では、様々御指摘ありました、九州地域の経済成長力の強化、あるいは関西や中国・四国地方といった圏域外との交流の促進、災害に強い国土づくりなどの重要性が指摘をされており、早期実現に向けて強い要望があるということは私も重々承知をしておるところでございます。 　他方で、豊予海峡ルートの実現に向けては、海峡などを連絡する大変に大規模なプロジェクトでもございます。その実現のためには、国民のコンセンサスを得ることが重要であるとも考えております。 　先ほどお話がございました第三次国土形成計画におきまして、シームレスな拠点連結型国土という国土づくりの方向性を、こうしたことも踏まえまして、国土交通省として、様々な場面でしっかりと地域の皆様の御意見も伺いまして、この地域の実情の把握に努め、また今後の国土づくりの在り方、しっかり検討してまいりたいと思っております。

○白坂亜紀君　大臣、ありがとうございました。 　豊予海峡ルートにおいては、豊後水道が大変波の荒い海ですので、技術的な面、費用的な面を心配する声もありますけれども、橋においては、本州四国連絡橋、明石海峡大橋などが実現しております。トンネルについても、関門トンネル、青函トンネル、それから東京湾アクアラインなど、技術的にはトンネルや橋の建設は日本の技術は世界一と言ってもいいぐらいだと思っておりますので、是非、豊予海峡ルートの実現に向けた検討をお願いいたします。 　下関北九州道路の整備計画も、かつては凍結されておりましたが、二〇一九年に国交省が調査を開始し、現在、その整備に向けた動きが進んでいると承知しております。豊予海峡ルートにつきましても、地元の声を受け止め、まずは国において調査検討を開始していただくことが重要と考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　あわせまして、こちらは答弁を求めませんが、広域交通ネットワークの充実に向けた中九州横断道路の早期の完成、中津日田道路の整備促進、そして本年三月十一日の予算委員会でも取り上げた東九州新幹線の整備計画路線への格上げについても御要望させていただいて、次の質問に移ります。 　九州の高速道路は西高東低と言われております。門司から鹿児島を結ぶ九州縦貫自動車道路が平成七年に全線開通しました。一方、東側、小倉、大分、宮崎をつなぐ東九州自動車道は現在まだまだ整備の途中にあります。新幹線についても、西側では令和四年九月に西九州新幹線が開業し、沿線で観光客が増えて活気があふれております。しかしその一方で、東九州新幹線については整備に向けた進展がない状況です。このような状況の中、九州域内の東西格差が拡大することを大変懸念しております。 　九州が一体的に発展するためには、こうした東側の縦軸の高速道路や新幹線の整備はもとより、横軸の中九州横断道路や九州中央自動車道の整備を早期に進め、九州各県を結ぶ広域交通ネットワークを形成していくことが大変重要と考えております。 　特に九州は、我が国の半導体生産額の四四・六％のシェアを占めるシリコンアイランドでもあります。ＴＳＭＣの熊本県進出をきっかけとして、周辺地域では半導体関連産業の集積が加速しております。九州が我が国の半導体生産の拠点として経済安全保障の一翼を担い、そしてその地域経済への効果を最大化していく観点から、その企業活動を支える道路ネットワークの整備が肝要であるということは言うまでもありません。 　九州は、梅雨どきの風水害に加え、ゲリラ豪雨、近年は線状降水帯の発生により、ここ十年で五回、平成二十四年、二十九年、令和二年、令和五年の水害、そして平成二十八年には熊本地震という災害に見舞われております。被災された皆様方は、住居を失い、行き場を失い、孤立され、救援の手を待ち望まれますが、災害対応の観点からも、水災害の頻発、激甚化、南海トラフ地震の発生が懸念される中で、その災害時に避難や救急救命、復旧活動等を支える命の道として重要な役割を果たしているのが高速道路です。大規模災害時の交通機能の確保という観点からも、ミッシングリンクの解消、そして東九州自動車道を始め四車線化を早期に進めていくことが極めて重要となります。 　以上を踏まえまして、九州の一体的な発展、そして切迫する自然災害への備えといった観点から、国においては、以上申し上げた高速道路のミッシングリンクの解消や四車線化等、スピード感を持って十分に対応していただきたいと思いますが、総理の力強い答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、足らざるところは国土交通大臣から答弁申し上げますが、本当に九州は西側はいいんですよね、速い。だから、博多から鹿児島まであんなに速いというのは乗ってみるたんびに実感します。 　今委員からも御指摘いただきましたが、夏に私、竹田市に行こうとして、鉄道マニアなので鉄路で行けないかと大分努力をしたのですが、諦めました、これは無理。行けないことはないんですけど、時間的に半日以上掛かる、のような感じがしました。 　で、やっぱり、じゃ、竹田市って、委員の御地元ですが、滝廉太郎の故郷ですね。きれいなお城があって、あとはキリシタン文化もあって、食べ物おいしくてと、別に何もらったわけでもないが宣伝をするわけで、温泉もすごくいいところなんですが、じゃ、大分空港が近いのかというと、実はそうではないと、熊本空港が一番近いのだと。熊本空港からまた竹田市まで行こうと思うとかなり大変だという話になるわけで。 　ですから、今委員が御指摘の大分と熊本を結ぶ中九州横断道、熊本と宮崎を結ぶ九州中央自動車道、東西を形成、東西軸を形成する道路の早期整備ということの必要性は私どももよく認識をいたしておるところでございます。また、災害時における緊急輸送あるいは代替ルートとしても、九州の持っておる特性を最大限に生かすために交通インフラの整備というのは極めて重要だということをよく認識をいたしておるところでございます。 　これから先の日本国の発展のために、九州の持っている潜在力を最大限に生かすということのために、また委員のいろんな御指摘をいただきながら努力をいたしてまいります。

○白坂亜紀君　総理、ありがとうございました。 　大分は陸の孤島と呼ばれております。これだけ災害が増えてきた今、その孤島があってはいけないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、地域交通機関の維持への政府の対応についてお尋ねをします。 　公共交通は、国民の移動の足としてなくてはならない重要なインフラです。一方で、人口減少や車社会への移行、運転者の高齢化、コロナ禍等による利用の低迷で、交通事業者の経営は依然として苦しい状況にあります。加えて、深刻な運転手不足、高齢化の影響も重なり、バス等の減便、廃止を余儀なくされるケースも発生し、国民の生活基盤を揺るがす事態となっております。特に影響が大きいのが、御自分で運転することが難しい高齢者や障害を持っている方々です。移動手段を確保し、国民の健康的で充実した生活を維持するために、公共交通の維持は大変重要であります。 　しかしながら、とりわけ大分県は、元来過疎地が多く、そして、平成の市町村合併で五十八あった自治体が現在十八市町村にまで減少した結果、一町村当たりの行政区域は広域化する一方、その中に人口が点在、分散しているという状況になっております。これでは、採算性を持って交通事業が行う、公共事業を行うことが非常に困難となります。 　まず、政府は、交通事業者の経営状況、運転手の人材不足、住民等のバス等の利用減の状況についてどのように認識をし、どのように対応していくつもりか、厳しい現状を踏まえて、総理の認識をお伺いします。

○委員長（櫻井充君）　細かい数字もあるので担当大臣から答弁させます。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおりかと思っております。地域の交通は様々な日常サービスを支える地方創生の基盤でもありますが、最近、高齢化もあり、運転免許を自主返納される動きも進展をしている中で、自ら自家用車を運転できない方々の移動手段として、地域の公共交通、大変に重要であります。 　先ほど御指摘いただいた地域交通の担い手の状況でありますが、例えば地方部の路線バス、地域鉄道、タクシーの利用者は、平成二年度から令和四年度までの約三十年の間にそれぞれ、バスが三三％、地域鉄道が四四％、タクシーが七一％減少をしているという厳しい現状であります。 　また、バスやタクシーなどの運転者の令和五年の有効求人倍率は約二・六倍、これは全産業平均一・三倍ですので、全産業平均の約二倍の水準にあるなど、人手不足も大変厳しい状況であります。事業環境も大変厳しいというのは御指摘のとおりでございます。 　このような状況の中、地域の交通は、地域の多様な関係者の連携、協働等により、利便性、生産性、持続性、持続可能性の高いものへと再構築を図っていく必要があるというふうに認識をしております。

○白坂亜紀君　大臣、ありがとうございました。 　今一緒に答えていただきましたので、次の質問は飛ばさせていただきます。 　大分県内では二週間に一本しかバスが来ないというような地域もありますので、本当にえっと驚くような地域がありますので、是非是非改善を進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ホーバークラフトについてお尋ねをします。 　大分県は、アジアの玄関口である九州の北東部に位置しており、県内全域に広がる温泉は日本一の湧出量と源泉数を誇るなど、多くの観光資源を有しております。大分空港は、コロナ期間を除き利用者数が年々増加し、二〇一八年には二百万人を突破、今後もＬＣＣの発着便シェアの拡大により更なる利用者増加が見込まれております。 　このような中、課題となってきたのが空港アクセスの改善です。先ほど総理からもお話がありました。二〇〇二年のＦＩＦＡワールドカップの際に日出バイパスが開通しましたが、現在、空港から中心市街地まで高速バスで約六十五分掛かっており、国内の空港の中で最も長いアクセス時間と認識をしております。 　そこで、大分県は、圧縮空気を下向きに噴出することで浮体航行を行う超高速船、ホーバークラフト、陸と海と両方を走れる船です、を取り入れて、水陸両用であるため陸上で乗降が可能であることから、十五年ぶりに復活させることができました。陸路では別府湾の迂回が必要となりますけれども、ホーバークラフトは空港から大分市中心街への直行をすることができ、アクセス時間は約三十分と大幅な時間短縮効果が期待できます。 　また、ホーバークラフトの旅客航路は国内で唯一で、かつ世界にも希少性が高いことから、ホーバークラフトを目的とした観光客数の増加も見込まれております。本年十一月三十日には別府湾の周遊運航を開始し、十二月末に大分空港と大分市の間を結ぶ定期航路の就航を目指しています。 　私も早期の就航に期待を込めるものでありますが、国交省におかれましても御対応をよろしくお願い申し上げます。 　当然のことながら、旅客運航において最優先されるべきは安全性です。ホーバークラフトには特殊な操作技術が求められるそうで、事業者におかれましては安全第一を徹底して運航していただきたいと思っております。その上で、ホーバークラフトの導入による観光振興を通じ、地域活性化が図られていくことを大いに期待しているところです。 　私は先ほど復活という言葉を使いましたが、大分空港と市街地の間には一九七一年からホーバークラフトが運航しておりました。しかし、利用低迷により、二〇〇九年に一旦廃止をされています。今回、復活に当たり上下分離方式採用するなど、県としても様々な工夫をしているところではありますが、今後、ホーバークラフトの持続可能な運航が課題になってくると思います。 　本年の国土交通白書においても、大分のホーバークラフトは地域活性化に資する交通体系の整備の好事例として紹介をされております。ホーバークラフトによる空港アクセス改善は、インバウンドの取り込み、また、それに伴う訪日観光客の地域分散にも寄与すると考えます。 　こうした地域の好事例を持続させていくため国としてどのように支援をしていくのか、現在の取組や今後の方針について大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　済みません、ホーバークラフトの御答弁の前に、先ほど公共交通の現状認識と今後の取組ということで二つ聞かれておりましたので、ちょっと今後の取組についても簡単に答弁させていただきます。 　国土交通省では、本年七月に「交通空白」解消本部というのを立ち上げまして、地域の足、観光の足の確保に向けまして、地方運輸局、運輸支局等により、課題を抱える自治体の首長の皆様を直接訪問させていただきまして、現場担当者への伴走支援、関係業界との橋渡しなどに今精力的に取り組んでおります。 　今後は、これらの取組を定着させ、更に広げていくため、関係者と連携、協働をいたしまして、また、様々な制度や予算等あらゆるツールを総動員いたしまして、交通空白解消の取組を公共に、強力に進めてまいりたいと考えております。 　ホーバークラフトの件でございます。 　大分県では、ホーバークラフトの大分市街―大分空港間での定期航路就航に向けまして、十一月末より別府湾内での観光周遊航路が開設をされたところというふうに承知をしております。空港アクセスの改善に加えまして、インバウンド需要の増加による観光の振興もこれは期待されると考えております。 　国土交通省では、地域の旅客船の事業者が行う交流人口拡大に向けた取組を推進するために、旅客船やターミナルにおけるストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備や観光のコンテンツの造成等に対して今支援をまさに実施をしているところでございまして、また、地元自治体や旅客船の事業者の皆様から様々な御要望も伺いまして、またこうした支援制度を活用して、旅客船を活用した地域活性化のための取組を後押ししてまいります。

○白坂亜紀君　大臣、ありがとうございました。 　以上で質問を終わりますが、今年四月から施行されている交際費の増額について御礼を申し上げます。 　企業が経費で処理できる飲食代、いわゆる交際費が二十年ぶりに五千円から一万円に引き上げられました。私は三十数年間飲食業に携わっておりますが、この引上げは、コロナで痛手を負った飲食業界の皆様には大きな力と希望となりました。 　コロナの時期には、八時から営業するお店が八時で閉めろと言われたり、お酒を売るお店がお酒を売るなと言われたり、本当に飲食業界は苦労しました。交際費は無駄遣いという意見もございますが、確かにバブル時代はやり過ぎだったと反省をしております。しかし、お酒を共に、一緒にお酒を共にして飲んで心を開くことで新たなアイデアが浮かんだり、そこから新規のビジネスが生まれる瞬間を私は長年見てまいりました。 　日本人にとって、それから日本のビジネスにとっても、交際費は必要不可欠なものと考えております。そして、交際費を使うことで大企業の内部留保をスムーズに使ってもらうことにもなりますし、飲食店が栄えることで野菜や米、魚介類、肉などなどの販売量が増えて、一次産業の活性化にもつながっていきます。タクシー業界も潤うのではないかと思います。 　景気を喚起し循環させるために、経費で処理できる交際費の更なる引上げをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 　総理始め関係閣僚の皆様、参考人の皆様、ありがとうございました。これで終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で白坂亜紀さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、星北斗君の質疑を行います。星北斗君。

○星北斗君　自由民主党の星北斗でございます。福島県選出でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日、こうやって質問の機会をいただきましたことに、関係者の皆さんに本当に御礼を申し上げたいと思います。今日は、復興の件についてしっかりと質問をさせていただきたい、そう思ってここに立っております。よろしくお願いします。 　また、石破総理始め、多くの政府の皆様方の真摯な御答弁に心から感激をしております。私のときもよろしくお願いいたします。 　現在、我が自由民主党は非常に厳しい目にさらされています。政治不信の背景には、国民の生活や将来に対する不安があるのだろうと思います。我がふるさと福島においては、まさに復興の進展の今後に関する県民の大きな不安があります。これを払拭するためにも、福島に思いを寄せて、多くの県民も見ておられると思います。丁寧なお答えをお願いしたいと思います。 　十一月十四日でございますが、行政改革推進会議の秋のレビューというものがありました。福島再生加速化交付金など、復興関連の三つの事業を対象に有識者による議論が行われ、有識者取りまとめが公表されました。 　この件については、全国紙ではほとんど報道されませんでしたけれども、地元新聞では大きく報道され、地元自治体の首長を始め、県、各種団体など関係者からは、被災地域に対する現状認識が不足しているのではないか、これらの事業が福島の原子力災害被災地域を中心に福島を力強く復興させる国として最も重要な事業であるという背景や実情を踏まえていないのではないかという、などの強い不快感が示されました。また、これが、誰の責任でテーマを選び、何を対象にどんな目的で行うものなのか、また、この取りまとめはどのように政府において取り扱われ、今後の予算要求あるいは事業の見直し等にどのように影響を与えていくのか、これが不明確だという指摘もございます。 　この内容を見ますと、例えば福島再生加速化交付金と福島生活環境整備・帰還再生加速事業に共通の事項として、事業の見直しの必要性を指摘した上で、各地域の住民の帰還意向の有無を前提に、必要な事業を精査すべきとの表現があります。将来の被災市町村の人口や事業の規模を住民の帰還意向だけで決めるという、町づくりの観点から見れば全くあり得ない内容だと思います。 　さらに、基金について、その終了予定時期を明らかにすべきであり、避難指示解除後十年を一つの目安として検討すべきとの指摘、あるいは、福島イノベーション・コースト構想についても、地域全体での相乗効果をもって事業を展開していくということを目指しているのにもかかわらず、自治体ごとのＧＤＰの成長にのみ着目して、一部の自治体においては基金が役目を終えたとするなど、地域分断を連想させる表現もございます。 　これらの指摘は、原子力事業を受け入れてきた地域が、その被害から立ち直り、先が見通せない中で新たな町づくりに取り組もうとする住民の心を傷つけています。事業の見直しや対象を絞るべき等の指摘について現状認識が不十分と考えられる記述もあり、各委員がどれくらい被災地に足を運んで現状を見たのか、あるいは被災者の声を直接聞いた上での発言であるのかという疑問を抱かせます。 　大臣自身の有識者取りまとめに対する認識、今後の復興事業の在り方に関するお考えをお示しください。

○国務大臣（平将明君）　行革担当大臣でございます。星北斗委員にお答えいたします。 　まず、秋のレビューでございますが、各府省庁が作成、公表した行政事業レビューシート等を基に、各府省庁の点検が十分なものになっているか等について、外部有識者が参画をして公開性を担保して検証を行うものであり、行政改革推進会議においてテーマを決定をし、例年十一月に実施をしています。秋のレビューにおける有識者取りまとめについては、行政改革推進会議に報告した後、各府省の、府省庁の取組状況についてフォローアップを実施をしています。 　今年の秋のレビューでございますが、ＥＢＰＭを着実に推進する観点から、令和七年度で第二期復興・創生期間が終了することを踏まえ、成果や課題について検証を行い、令和八年度以降の取組に生かす観点から、復興関係事業二こまを選定をしたところであります。 　復興関係事業の議論に参加をした有識者、半数が被災地に足を運ばれていたと承知をしています。また、有識者は、レビューまでの間に復興庁と事前に議論も重ねております。事業の詳細、現状と課題について十分にヒアリングした上で本番に臨んでいるところであります。 　今般の有識者取りまとめについて、いずれの事業も、主として、定量的な成果目標、指標を設定することや、各地域の実態に合わせて検証を行い、その結果を今後の取組に生かすべきである等の御指摘をいただきました。 　その上で、大臣の認識と復興の在り方ですので私の認識をお話をさせていただきたいと思いますが、まず、そもそもこの行政事業レビューは、民間有識者から、それぞれの知見、見識に基づいて、オープンの場で忌憚のない意見をいただく場でありますので、委員お怒りは分かりますが、こういった民間の方がまさに忖度なく議論をしていただくことが大事だと思っていますので、これに対して大臣として何かコメントをするということは民間有識者を萎縮させることにもつながりますので、コメントは差し控えたいと思います。 　その上で、取りまとめを受けて政府がどう対応するかというのが極めて重要だと思っていまして、行政改革の担当大臣としては、取りまとめで指摘をされた定量的な成果目標とか指標を設定すること自体は、これ設定することによって福島の復興にも資するものだと考えております。 　その上で、石破内閣におきましては福島の復興は最重要課題の一つでありますので、そういう認識の下、復興については、福島県ともよく相談をし、復興庁を中心として政府一丸となって着実に取り組んでいくべきと思っております。

○星北斗君　ありがとうございます。 　半数の方がみえられたということですけれども、やはり皆さんに足を運んでほしかったなと思います。私、お怒りと言われましたが、怒っているわけではなくて、どうなっているのかということで、私、質問をさせていただきました。 　そして、今般の行政事業レビューですけれども、確かに、目標の設定あるいは広域的な取組、こういう、なるほどと思える点もございます。そういう意味において、必要な提言も含まれているということですので、これを全体を否定するものではないことは申し上げておきたいと思います。 　しかしながら、現地福島におきましては、長期間になるであろう廃炉への不安、ＡＬＰＳ処理水を放出するたびになぜか湧き起こる風評、農産物価格が低迷し、これをはねのけるためのブランド化の必要性を含んで、農産物の生産、流通上の課題を改善していこう、あるいは、中間貯蔵施設と最終処分の問題、除去土壌の再生利用に関すること、また、長期間立ち入ることのできなかった山林関係の課題や里山の利活用への不安、いまだに食品の出荷制限は解かれていないことも、ところもございます。 　さらに、被災地域の人口減少と高齢化の進展は極めて深刻であります。帰還を望む住人だけでの町づくりはもちろん困難でありますから、市町村ごとに大きく異なる復興状況に合わせて、新たな交流人口、関係人口の拡大や、移住、定住の促進を目指す動きなどにもやっと取りかかることができるようになったというのが現状であります。 　復興推進委員会の下に開催されている有識者会議、総括ワーキンググループにおいても、十二月四日に示された中間取りまとめの案に、あたかもそうした方向に進んでいくような、先ほど申し上げたような記述があることから、そんな方向に進んでしまうのではないかという地域の不安も招いています。 　一方で、このワーキンググループでは、県や市町村の意見をちゃんと聞く、あるいは地域の様々な課題に対応するという記述もございます。また、施策の検討に当たっては被災地の声を丁寧に聞くことが不可欠だと明記されています。 　行政事業レビューの有識者取りまとめにはそのような記述がなく、被災地への現状認識が不足しているという指摘もある中で、仮にこの有識者取りまとめに基づいて来年度以降の概算要求や復興事業全体の見直しが行われるとすれば、誤った結果を導きかねないと考えます。 　行政事業レビューについて復興大臣の認識と、来年度に向けた復興施策の議論の進め方についてお示し願いたいと思います。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げたいと存じます。 　まず、行政事業レビューにつきましては、行政改革推進会議の下に外部の有識者に御議論をいただいたものでございまして、その指摘については私も承知をしております。 　行政事業レビューの指摘について、次にどういった対応を行うかということにつきましては、先ほど星先生もおっしゃったとおり、今後、福島県、そしてまた住民の皆さん、地域の皆さんとよく相談、調整をさせていただきながら、引き続きしっかりと検討をさせていただきたいと思います。 　第二期復興・創生期間の次の五年間においても、引き続き、現場主義を徹底し、そして地元の声を丁寧に伺いながら、国が前面に立って、こうした決意の下にしっかりと取り組んでまいらなければならないということを申し上げておきたいと思います。どうか、地元の皆さんに御心配なくということをお伝えください。 　ありがとうございました。

○星北斗君　御心配なくというお言葉をいただきました。ありがとうございます。 　福島の現状は、原子力災害によって避難指示が発令されたことによるものです。これを忘れてはいけません。このことを踏まえて、国会においては特措法ができ、その一条に、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて行われるべきと定めたという経緯があります。このことは非常に重く受け止めなければならないものだと思っています。 　このように、福島の被災地がまだまだ厳しい状況に置かれていること、その復興再生について国が法律上の社会的責任を負っていることを改めて認識してほしいと思っています。 　新聞等の報道によりますと、総理は、あした十四日に福島に視察にいらっしゃると聞いていますが、帰還困難区域、あるいは除染土の中間貯蔵施設、あるいは廃炉の実態などについても、直接見て感じて、さらには地元の声をしっかりと聞いていただきたいと思っております。 　行政事業レビューによる地元からの不安にどう応えるのか。特に、自主財源への言及や終了予定時期の明示などについては、先の見えない中で奮闘する関係者が大きな懸念を示しています。総理からも見解をお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　済みません、星先生から御質問で。 　私も、六年前から七年前、副大臣として、原子力の災害対策本部長として福島へ行かさせて、三十二回、年に通わさせていただきました。今回、こういう大臣ということでまた戻らさせていただいて、今回は行政事業レビューの話をお尋ね、お聞きをしました。 　行政事業レビューは、行政改革推進会議の下で、これは国の政策として、また一つの方針という形で、今も平大臣からお話ありました。私は、その一方で、知事さんにもお会いしましたし、また、うちの大串副大臣も、地元の首長さんたちからもいろいろ聞いていただいております。 　ですから、今、伊藤大臣からもお話ありましたけれども、福島の状況はちょっと、災害はそれぞれ大変なことですけれども、やはり別の理由がそこにはあるというこの事実は私も承知をしております。 　そういう中で、極めて重要な施策として今後とも我々としても推進して、推進して、地元の復興そして廃炉、これはもう総理からも強く言われていますし、ＡＬＰＳ処理水や様々な問題をこれから解決していかなきゃいけない、これはお伝えしておきたいというふうに思いますので、明日、総理も福島へ入りますので、是非よろしくまたお願い申し上げたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　明日、帰還困難地域、あるいは中間貯蔵施設、あるいは第一原発、それを、拝見という言い方は良くないですね、見させていただこうと思っておるところでございます。 　総理になって福島にお邪魔をするのは二回目、今年は三回目か四回目になろうかと思っておりますが、先ほど来大臣たちが答えておりますように、行政レビューというのはこれは、それはそれとして尊重していかなければなりません。行政事業レビューというのは、それは政府としてお願いをしておるわけでございますし、それはそれとして大切にしていかねばなりませんし、萎縮されるようなことを政府としてしてはいかぬと思っておりますが。 　とにかく、私ずっと、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の復興なしというふうに申し上げておりますので、現場の方々がそれ違うんじゃないのというふうに思われることがないように政府として努力をいたしたいと思っております。 　それは、浜通りであれ、中通りであれ、会津であれ、それは一緒のことでございますし、委員が御指摘になりましたように、私、総理になるまでは自民党の水産総合調査会長をいたしておりましたが、いかにして風評被害を防ぐか。常磐ものというのは本当においしいのですが、何だか知らないけどＡＬＰＳ処理水が出るとがたんと下がると。そしてまた、福島の桃にしても梨にしても、まだまだ値段が回復しない場合がある。あるいは、農産物でもまだまだ輸入がされないとか、そういうケースもあることはよく承知をいたしております。また、会津で修学旅行生も十分に帰ってきたかどうか、もう一回検証しなければいけないと思っております。 　それから、国の原子力政策というものでこういうことが起こっておりますわけで、やっぱりその責任の多くは国が負っていかねばならないものだということはよく承知をいたしております。それは被災地どこもそうなのですが、国が負うべき責任とは何であるかということであり、そしてまた、国民に御負担をいただくということ、広く御負担をいただくということの意義というものを私どもとしてきちんとお話をしていかねばならないと思っておるところであります。 　あしたは極力丁寧に丁寧に回らせていただきたいと思っておりますので、またどうぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○星北斗君　丁寧な御答弁ありがとうございます。 　またあした、楽しみにといいますか、見ていただくこと、本当にうれしく思います。 　福島の廃炉と原子力事故災害からの本当の復興を最後までやり遂げられるかどうかについて、国内の各原発立地地域の住民は大きな関心を持って見守っていると思います。また、日本国内のみならず、世界中が福島の復興の進展について、我が日本の持つ技術力と、多くの関係者が国を挙げて協力して取り組むという、この姿勢あるいは精神、このすばらしさを、それに期待しながら見て、注目をしているんだろうと思います。 　今後とも、福島復興を日本再生につなげるという理念に基づいて、政府とともに私も地方議員の一人として、ごめんなさい、地元議員の一人として、大変失礼しました、力を尽くしてまいりたいと思っております。大変丁寧な答弁ありがとうございました。 　終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で星北斗君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十四分散会