黒田直樹
会議録に記録された「黒田直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 416 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1984/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会46 件・46%
- 決算委員会26 件・26%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会14 件・14%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
- 厚生委員会商工委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○黒田説明員 そうでございます。積んでいる額でございます。現在の残高でございます。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○黒田説明員 ただいまの御答弁で、使用済み核燃料再処理引当金の使途について御説明を漏らしましたが、使用済み核燃料再処理引当金は、通常の積立金ではございませんで、現在使用している原子力発電所で出てまいります核燃料を将来再処理するための引当金でございまして、そういう意味で、先ほど先生御指摘の別途積立金とは性格が違うものでございます。この点をお含みおきいただきたいと思います。
第98回 衆議院 内閣委員会 第6号
○黒田説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の農事用電力という制度は大変古い制度でございまして、古くさかのぼりますと戦前から存在しておりますし、現在の電力会社の体制ができました昭和二十年代からも引き続き存続している制度でございます。電気事業法によりまして、電気料金といいますものは原価主義を一つの大きな基本原則としているわけでございますが、当時の実情から申しますと、日本の電力の供給構造は水力を主体といたしておりまして、たまたま雨…
第98回 衆議院 内閣委員会 第6号
○黒田説明員 結局は料金改定をする時期にその取り扱いを決めるということでございまして、現在その時期ではございませんので、ただいま申し上げましたようないろいろな要因、それから先生がいま御指摘になりましたような農業需要家への影響等も勘案しながら、今後慎重に考えていくということでございます。
第98回 衆議院 内閣委員会 第6号
○黒田説明員 先生御指摘のように、電力会社によりまして農事用電力の適用範囲が若干異なっているのは事実でございます。その原因は、いま申し上げましたように非常に古くから存在する制度でございまして、各社の原価の実態であるとかあるいは地域の特性であるとか、ほかの需要家への影響であるとか、いろいろなものを勘案して現在に至っているということでありますけれども、ただいま申し上げましたように、基本的には今後慎重にその取り扱いを検討してまいりたいと考えて…
第98回 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○説明員（黒田直樹君） 原油価格の値下げに伴います電気料金の取り扱いの問題に関しましては、ただいま経済企画庁長官から御答弁がございましたように、いろいろな要因を考えて判断すべき必要があろうかと考えているところでございます。 先ほど来御議論がございますように、原油価格の低下の状況、これがどういうふうに続いていくか、それからそれが実際にわが国の石油の輸入、あるいは石油会社を通ずる電力会社の石油製品の購入にどういうふうに価格に反映されているか…
第98回 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○説明員（黒田直樹君） 午前中の当委員会の審議でも御答弁申し上げましたように、原油価格の引き下げに伴います電力料金の取り扱いにつきましては、いろいろな要因を考慮しながら今度慎重に判断していきたいというのが私どもの基本的な考えでございます。いま先生御指摘になりましたような一部の新聞報道におきまして、この値下げを一部の産業について先行的に行うというふうな報道があったことは私ども承知いたしておりますけれども、そういう検討を行っているという事実…
第98回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（黒田直樹君） ただいまの原油の五ドル値下げに伴います電力会社の費用減少額、燃料コストの減少額の問題でございますが、実のところ、ただいま先生御指摘ございましたように、実 際に電力会社が購入する石油関係の製品、これがどういうタイムラグをもって実際に価格にきいてくるのかということは正確に把握することは現在の段階では困難な状況にあります。 それから、為替レートがどういう状況で今後推移するかという問題もございますし、電力会社の燃料消費計…
第98回 衆議院 決算委員会 第2号
○黒田説明員 お答え申し上げます。 今回の五ドルの原油価格の引き下げに伴いまして、御承知のように電力会社の燃料費のコストは減少すると見込まれておりますけれども、この原油価格引き下げの状況が今後どのように推移していくかということにつきましては、まだ引き下げが行われたばかりでございますし、非常に不明確な点があるのではないかというふうに考えております。ただ、いずれにいたしましても、五ドル引き下げられれば燃料費のコストが減少することは事実であろ…
第98回 衆議院 決算委員会 第2号
○黒田説明員 電力会社の経理の状況につきましては、ただいままでのところは、最新の決算状況は昨年十一月末に五十七年度の上期の決算状況が公表されているところでございまして、これによりますと、五十六年の上期に比べまして経常利益あるいは当期利益ベースで約四割前後の減益ということになっているところでございます。
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○黒田説明員 お答え申し上げます。 幾つかの点について御質問があったわけでございますが、まず原油の値下がりによりまして四千二百億程度の収入増があるという御指摘がございました。 原油が、ＣＩＦ価格が一ドル下がった場合にどのように電力会社の燃料費に影響してくるかという点につきましては、厳密に試算することはなかなか困難でございます。先ほど石油部長の答弁のときにもございましたように、そもそも原油の輸入価格への影響というものについていろいろ不確定…
第98回 衆議院 建設委員会 第2号
○黒田説明員 お答え申し上げます。 御承知のように、電気事業と申しますのは大変な設備産業でございまして、電気を安定的に供給するために多額の設備を要する、こういう産業でございます。ところが、電気というのは貯蔵がきかない商品でございまして、そういう観点から申し上げまして、使わない時期あるいは使わない時間の電気というのはためておくわけにはいきませんので、電気事業の設備の規模を拡大していく場合には、どういうものがメルクマールになるかと申し上げま…
第85回 衆議院 運輸委員会 第1号
○黒田説明員 お答え申し上げます。 通産省の所管の三業種、平電炉、合成繊維、それからアルミを御指摘だと思いますが、これらの業種につきましては、一部の業種で先生御指摘のように、若干一般景気対策の効果、あるいはこの法律とは別の形で、つまり生産調整対策というようなものを実施した効果などが上がりまして、業況が、たとえば市況あるいは稼働率が若干上向いているものもございます。ただ、特定不況産業安定臨時措置法で目指しております構造的な対策、つまり長期…
第85回 衆議院 運輸委員会 第1号
○黒田説明員 お答え申し上げます。 一口に構造不況業種と申しましても、その不況の深刻さと申しますか、業界の状況あるいは構造不況に陥った原因その他、一様でないわけでございますが、特安法は、こういういわゆる構造不況業種に共通的に見られます過剰設備の処理を推進するために制定されたわけでございます。 基本的な考え方といたしましては、あくまで企業あるいは業界の自助努力を前提といたしまして、いま先生御指摘の信用基金あるいは指示カルテル制度というよう…
第85回 衆議院 運輸委員会 第1号
○黒田説明員 ただいま御答弁申し上げましたように、大部分の業種につきましては、私ども、この特安法に基づくスキームで現在業界が陥っている不況の克服を図っていく考えでいろいろな対策を検討しているわけでございます。 ただ、業種によって本当に非常に固有の問題と申しますか、業界の事情からいってどうしても何らか別の支援策が必要であるというようなことが安定基本計画の策定、検討の段階で出てくれば、そういう対策はもちろん考えていきたいということでございま…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○黒田説明員 お答え申し上げます。 一般の景気対策、景気振興策だけでは問題は解決しない、いわゆる構造不況業種の問題につきましては、昨年の春ごろから問題が顕在化してまいりまして、当初、業種、業態に応じまして、生産調整であるとかあるいは価格調整であるとか、そういう生産、価格面での調整対策あるいは金融面の対策というものを講じてきたわけでございますが、構造不況業種に共通して見られるいわゆる過剰設備の処理の問題を中心といたしまして、前の国会で特定…