黒田直樹
会議録に記録された「黒田直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 416 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1985/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会46 件・46%
- 決算委員会26 件・26%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会14 件・14%
- 石炭対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
- 厚生委員会商工委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○黒田説明員 自動車産業でございますが、御承知のように、生産の半分強が輸出に依存しているわけでございまして、また、輸出の中で約四割がアメリカ市場に依存しているというのが現状でございます。そういうことから、自動車業界の中では円高によりまして収益面での影響を懸念する声が強いわけでございます。 そういう中で、一部の企業におきましてはアメリカ等現地での販売価格を若干引き上げる動きも今月あたりから出てきているというのが現状でございまして、これが輸…
第103回 参議院 決算委員会 第3号
○説明員（黒田直樹君） お答え申し上げます。 ただいま先生から二輪車の国内販売の問題で御指摘がございましたが、私ども承知いたしておりますところでは、二輪車の国産のメーカーが一定の容量を超える、具体的には七百五十ｃｃを超えるような大型のものにつきまして、国内では関係省庁の御要請も踏まえながら販売を自粛しているというふうには承知いたしております。ただ、輸入されるものにつきましては特段そういうこともございませんで、現に一定の台数が輸入されてい…
第103回 参議院 決算委員会 第3号
○説明員（黒田直樹君） ただいま申し上げましたように、二輪車メーカーとしては関係省庁の御要請、国内で非常に事故が多いとか、暴走的な問題があるとか、そういうようなものも踏まえて、国内で生産したものを大きなものについては販売をしていない、あるいは販売をしないように自粛をしているということでございまして、これ自体について外国からの問題で貿易摩擦というものではないのではないかというふうに考えております。
第103回 参議院 決算委員会 第3号
○説明員（黒田直樹君） 自動車の構造基準の問題につきましては運輸省の所管でございますので、運輸省の方から答弁をお願いしたいと思います。
第103回 参議院 決算委員会 第3号
○説明員（黒田直樹君） 先ほどございましたように、現在二輪車メーカーが国内では販売をしないというように自粛をしているということでございまして、最近時において自動車、二輪車メーカーの方から私どもにそれをやめるとか続けるとかいうような話は伺っておりませんが、いずれにいたしましても、そういう二輪車メーカーの自粛の問題でございますので、二輪車メーカーの意向も聞きながら適切に対処してまいりたいと考えております。
第103回 衆議院 環境委員会 第1号
○黒田説明員 ディーゼル車の技術的な問題ということでございますが、ガソリン車につきましては従来エンジンの改良あるいは排気ガスの再循環装置、触媒を使った後処理という形で対応をしてきているところでございますが、ディーゼル車につきましては排気ガス中の酸素が多いためにガソリン車のような触媒による後処理というのが技術的になかなか難しいということ、それから排気ガスの再循環装置につきましても、ディーゼルのトラックのような場合には負荷が非常に大きい車両…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○黒田説明員 自動車の国内価格と輸出価格の差異についての御質問でございますけれども、今国内でも、御質問の過程でいろいろな基準の話がございましたように、各国によりましていろいろ構造上の基準と申しますか、そういうものが変わっているわけでございまして、したがって、日本の車を外国に輸出する場合におきましては、当然のことながら、仕向け先国の保安基準に合わせるような形で自動車を製造するということが必要になってくるわけでございます。したがいまして、各…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○黒田説明員 お答え申し上げます。 通産省におきましては、自動車の輸出輸入あるいは生産、流通、消費の増進あるいは改善、調整というものを所管しているわけでございまして、その一環といたしまして、消防自動車につきましても製造事業所等を所管しているということでございます。 それで、安全問題につきましては、当省といたしましては、直接その保安基準の制定と申しますか、今いろいろお話がございましたような運行上の問題としての道路運送車両法上の規制であると…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○黒田説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、現在行っておりますアメリカ向けの乗用車の輸出規制は三月末をもって終了することになりますが、一九八五年度、つまり四月以降の乗用車の輸出の取り扱いにつきましては、諸般の情勢を見きわめまして、現在慎重に対応を固めていくべく検討中でございまして、現時点ではまだ対応は固まっていないのが現状でございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第8号
○黒田説明員 ただいま先生から御指摘がございましたように、車庫証明業務にかかわる申請書の作成につきましては、昭和五十二年に日本行政書士会連合会と日本自動車販売協会連合会の「合意確認書」がございまして、自動車販売店は車庫証明書の申請書はまず第一に必ずユーザー自身が記入作成するように勧める、それからユーザーがみずから作成しない場合には行政書士に依頼するように勧めるという合意がなされております。それからまた昨年、五十九年九月に改めて、この行政…
第102回 衆議院 法務委員会 第8号
○黒田説明員 ただいま先生御指摘の中で二つあろうかと思います。 まず、車庫証明業務以外の登録業務についての行政書士法との関係でございます。 自販連傘下のディーラーが販売した自動車についての登録関係業務につきましては、自販連の各支部に設置された登録代行センターに事務を集中いたしておりまして、そのセンターから行政書士に対して代書業務を委任する方式が通例であると承知いたしております。現在のところ、こういう業務の扱いをめぐって自販連と日行連の間…
第101回 衆議院 決算委員会 第17号
○黒田説明員 中古車の下取り及び販売の際に、車検残のあるものにつきまして、それ相応に高く売買されるのが商慣行の実態であると承知いたしております。 御指摘の重量税につきましても、車検残期間がまだあります場合には、新しく購入したユーザーが当該期間は重量税を支払わなくても運転できるという意味におきましてもメリットを受けるわけでございまして、結果として商品価値がその分だけ上がったといたしましても、これをもって直ちに不合理だということにはならない…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○黒田説明員 お答え申し上げます。 需要の拡大に対応いたしまして、電力会社といたしましては、原子力発電所を初め電源開発に努めているところでございますが、こういう発電所の建設にかかわりますいろいろな費用、今先生がおっしゃいましたような協力金あるいは補償費、こういうものは発電所建設価格の一部といたしまして、電力会社の経理上は建設仮勘定に原則的には計上されることになろうかと思います。 電気料金の査定におきましては、そのうち真実かつ有効な資産と…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○黒田説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、電気料金の認可に当たりましては電気事業法十九条におきまして、一つの原則といたしまして「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」という基準があるわけでございます。これを具体的にというのは非常に難しいわけでございまして、一般的に申し上げれば、電気事業の合理的な投資計画あるいは合理的な需給見通し等に基づきまして、それぞれの費目について合理的な判断をしていくということに…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○黒田説明員 原子力発電工事償却準備金でございますが、これは租税特別措置法によりまして、各期間の各年度の原子力発電所の建設費の百分の十六を積むことができることになっております。この取り崩しにつきましては、原子力発電所の運転開始後七年間で均等額以上を毎年度取り崩すことができる、こういうことになっております。したがって、要件は租税特別措置法で定められている、こういうことでございます。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○黒田説明員 先ほど部長から御答弁申し上げましたように、東京電力につきましては、五十八年度はかなりの規模で原子力発電所の建設が行われているところでございます。具体的に申し上げますと、六十年度に運転開始予定の福島第二の三号機であるとかあるいは柏崎・刈羽、こういうところで、いわば工事の最終段階としていろいろな建設が行われておりますのでそのような金額になったもの、こういうふうに理解をいたしております。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○黒田説明員 お答え申し上げます。 電気料金の決定の仕組みということでございますが、御承知のように電気料金は電気事業法によりまして通産大臣の認可制ということになっているわけでございます。それで、電気事業法の十九条で電気料金の認可基準というものがございまして、能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものであり、かつ、それが特定の需要家を差別的に取り扱ったものであってはならないというのが基本的な考え方でございまして、いわゆる…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○黒田説明員 原子力発電所についての御質問でございますが、ただいま総括的に申し上げましたように、電気事業の固定資産につきましては電気料金に入っているわけでございますので、したがって原子力発電所の建設に要する費用というのは電気料金の算定の一つの基礎になることはもちろんでございます。ただ、つくる費用、後の費用といろいろおっしゃったわけでございまして、いわゆる後の方の費用につきましては、先生の御質問の御趣旨は恐らくバックエンド費用のことかと思…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○黒田説明員 最初に申し上げましたように、電気事業法の電気料金の認可の基準が、能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものということになっておりまして、かかった費用がすべて入るという趣旨ではございませんで、適正なものは入り得るということでございます。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○黒田説明員 五十七年度末の使用済み核燃料再処理引当金の残高は、八百五十六億円でございます。