黒田東彦
会議録に記録された「黒田東彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,507 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本銀行総裁
- 直近の発言日
- 2022/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金43 件
- 教育11 件
- デジタル行政11 件
- 観光・インバウンド8 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会53 件・53%
- 予算委員会26 件・26%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 3,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 財政金融委員会 第2号
○参考人（黒田東彦君） 足下の物価高の主因が輸入物価の上昇であるということは言うまでもありません。その背景にある資源高、これは海外への所得流出につながって、経済の下押し要因となります。日本経済そのものが現在コロナ禍からの回復過程にあります。こうした下では、日本銀行としては、金融緩和によって我が国経済を下支えするという必要があるというふうに考えております。 また、政府の物価高騰対策、これは、エネルギー、食料品などに的を絞った価格高騰抑制策…
第210回 参議院 財政金融委員会 第2号
○参考人（黒田東彦君） 先ほど申し上げましたとおり、現在の日本経済はコロナ禍からの回復過程でありまして、例えば米国経済などはコロナ前のＧＤＰの水準をはるかに上回っているわけですけれども、我が国経済はまだそこに達していないというような状況にあります。そうした中で、先ほど来申し上げておりますように、資源高による影響というものが国民所得を海外に流出させるということで景気の下押し圧力になっております。その両者を勘案して、更に物価の動向を十分踏ま…
第210回 参議院 予算委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） 確かに、最近の急速な円安の進行が既往の資源高と相まって輸入物価の上昇をもたらしておりまして、その価格転嫁を通じて消費者物価の押し上げ要因になっております。 ただ、年明け以降は、こうしたコストプッシュ要因の押し上げ要因による寄与が減衰することで、物価上昇率のプラス幅は徐々に縮小していくというふうに考えております。こうした下で、年度ベースの消費者物価の前年比は、来年度以降、二％を下回る水準まで低下していくというふうに…
第210回 参議院 予算委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） 御案内のとおり、米国では、コロナ禍からの回復が非常に急速だったこと、さらには労働市場でコロナ禍の間にレイオフされた人たちが戻ってこないということで、極めてタイトな労働市場になって、まあ賃金も上がっていますし、物価は八％程度上がっていると。欧州の場合は、特にエネルギー価格の高騰の影響も大きく、物価が一〇％ぐらい上がっているということであります。 我が国の場合は二つ事情があると思うんですが、一つは、やはりコロナ禍から…
第210回 参議院 予算委員会 第1号
○参考人（黒田東彦君） 為替相場につきましては、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であります。その上で、円安の経済への影響については、これまで、マクロ経済モデル等に基づいて、安定的な円安方向の動きであれば我が国経済全体としてプラスに作用すると申し上げてきたことは事実でありますが、同時に、その影響は業種や企業規模、経済主体によっても不均一であるということも申し上げてまいりました。 さらに、最近の円安の…
第210回 参議院 予算委員会 第1号
○参考人（黒田東彦君） 先ほど申し上げたとおりでありましてですね、安定的な円安方向の動きであれば我が国経済全体としてプラスに作用するというふうに申し上げてきたことは事実ですが、最近の円安の進行は急速かつ一方的なものでありまして、こうした円安の進行は企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、我が国経済にとってマイナスである、望ましくないというふうに考えております。
第210回 参議院 予算委員会 第1号
○参考人（黒田東彦君） 御案内のとおり、金融政策は、為替相場を直接のターゲットとするものではなく、その影響も含めて全体としての経済・物価情勢の評価に基づいて行うものであります。 我が国経済は、コロナ禍からの回復途上にある上、感染症の影響やウクライナ情勢、海外の経済・物価情勢など、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きいわけであります。また、消費者物価の先行きについては、来年度以降は二％を下回る水準まで低下していくと考えております。 こう…
第210回 参議院 予算委員会 第1号
○参考人（黒田東彦君） 私の任期は来年四月でありまして、その後のことを現在の総裁が縛るというようなことは論理的にも現実的にもあり得ない話で、そういうことを意味した覚えはございません。 ただ、金融政策は、金融政策決定会合という形で九人のメンバーで合議して決定しているものでありまして、その中で従来から十分議論して、現在の経済・物価情勢の下で金融緩和を続けることが適当であるという判断をしているわけでありまして、そうした判断が、先ほど申し上げた…
第210回 衆議院 予算委員会 第3号
○黒田参考人 確かに、最近の急速な円安の進行が既往の資源高と相まって輸入物価の上昇をもたらしておりまして、その価格転嫁を通じて、消費者物価の押し上げ要因になっております。 この先、消費者物価の前年比は、本年末にかけてこうしたコストプッシュ要因の押し上げにより上昇率を高めた後、年明け以降は、その押し上げ寄与が減衰することで、プラス幅は徐々に縮小していくと考えております。こうした下で、年度ベースでの消費者物価の前年比は、来年度以降、二％を下…
第210回 衆議院 予算委員会 第3号
○黒田参考人 二つの点があると思うんですけれども、一つは、実質実効為替レートにつきましては、御案内のとおり、二国間の名目為替レートについて、貿易相手国との価格競争力を比較する観点から、物価上昇率の格差を調整して実質化した上で、貿易額ウェートで加重平均したものでありまして、実質実効為替レートは、名目為替レートの動きだけでなく、貿易相手国との物価上昇率の違いも反映した形になっております。 我が国の物価上昇率は、一九九〇年代半ば以降、長期にわ…
第210回 衆議院 予算委員会 第3号
○黒田参考人 まず、御指摘のこの表ですけれども、これはある単年度の数字でありまして、二〇一三年以降、現在に至るまでの平均的な物価の動きを見ますと、一九九八年から二〇一二年までデフレが続いていったわけですけれども、大規模な金融緩和以降はデフレは続いていない、デフレは解消しているということであります。 それから、十五年間のデフレの間は、成長もなく、ベアもなく、失業も多かった。ところが、この量的・質的金融緩和の導入後、デフレは解消し、成長は戻…
第210回 衆議院 予算委員会 第2号
○黒田参考人 御案内のとおり、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、直近八月の計数でプラス二・八％となっております。先行きは、携帯電話通信料の下押し圧力、下押し寄与が剥落するということに加えまして、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、本年末にかけて上昇率を高める可能性が高いというふうに考えております。 その背景といたしましては、主として国際商品市況や為替円安の影響によって輸入品価格が上昇していることが影響しております。年明け以…
第208回 参議院 決算委員会 第9号
○参考人（黒田東彦君） 御指摘の発言につきましては、家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではなく、苦渋の選択としてやむを得ず受け入れているということは十分認識しております。したがいまして、家計の値上げ許容度が高まっている、あるいは受け入れているという表現は適切でなかったと考えておりまして、撤回いたしたところであります。最近の物価上昇が家計の行動に及ぼす影響についてはやはり、一層きめ細かく把握するとともに、私どもの真意が適切に伝…
第208回 参議院 決算委員会 第9号
○参考人（黒田東彦君） 為替相場の水準あるいは評価について具体的なコメントを申し上げることは差し控えておりますけれども、従来から申し上げているとおり、為替相場は経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であります。この点、最近の急速な円安の進行は、先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど、経済にマイナスであり、望ましくないというふうに考えております。 我が国経済にとって大事なことは、円安によ…
第208回 参議院 決算委員会 第9号
○参考人（黒田東彦君） ウクライナ情勢も受けまして、原油や小麦等の国際的な資源、穀物価格が大幅に上昇しておりまして、足下にかけても高止まりしております。こうした資源、穀物価格の上昇は、エネルギーや食料品を中心に物価の押し上げ要因となっているため、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて国内需要の下押し要因になり得るというふうに見ております。 もっとも、我が国経済は、こうした国際的な資源、穀物価格上昇による下押し圧力を受けつつも、基調…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○黒田参考人 まず、家計が値上げを受け入れているという表現についてですが、家計が苦渋の選択として値上げをやむを得ず受け入れているということは十分認識しております。その意味では、家計が値上げを受け入れているという表現は適切でなかったというふうに考えておりますので、誤解を招いた表現で、申し訳ないというふうに思っております。 その上で、先日の講演の御指摘の箇所ですけれども、米国で典型的に見られたような、コロナ禍における行動制限下で蓄積した貯蓄…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○黒田参考人 もちろん、国際的な商品市況の高騰によって、輸入物価が上がり消費者物価も上がるということはあり得るわけですけれども、そういったものは、いわばよい物価上昇ではなくて悪い物価上昇であり、長続きしない。 やはり二％の物価安定の目標というものを、これは、消費者物価指数がラスパイレス指数のためにやや上方バイアスがあるということ、それから、金融政策について常に政策の余地を確保していく必要があるということ、それから、今、世界的に、先進国は…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○黒田参考人 御指摘の政府と日本銀行の共同声明、二〇一三年の一月に合意されたものですけれども、その前に、同じく一月の金融政策決定会合において、日本銀行が自主的に、二％の物価安定目標というものを掲げて金融政策を運営するということを決めております。それを踏まえて政府と日本銀行が合意して、あのような文章になっているということであります。 もちろん、その共同声明の中でも、政府が、いわゆる成長戦略というか、規制緩和やその他の様々な施策、機動的な財…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○黒田参考人 渡辺教授は、実は、日銀において行われたコンファレンスでいろいろな学者の方と同時にこの研究も発表されて、大変有意義な示唆をいただいたというふうに思っております。 先ほど申し上げたとおり、許容度という言葉、表現は全く適切でないと思いますし、渡辺教授が直接的に許容度という表現を使っておられないということもそのとおりでありますので、先ほど来申し上げているように、全く不適切な表現であったというふうに考えております。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○黒田参考人 物価の動向を調べる場合に、企業側それから消費者側の様々なアンケート調査を活用して今後の物価動向を推し量るということをしておりまして、御案内のとおり、様々なアンケート調査は日本銀行自身もやっておりますし、それを公表もしております。 そうした中で、企業側の販売価格ＤＩというのが、その先行きというのが企業側としての価格設定方針というかそういうものを示していることは事実でありますけれども、それがそのとおりになるかどうかはまた別の話…