黒田東彦
会議録に記録された「黒田東彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,507 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本銀行総裁
- 直近の発言日
- 2022/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金43 件
- 教育11 件
- デジタル行政11 件
- 観光・インバウンド8 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会53 件・53%
- 予算委員会26 件・26%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 3,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○黒田参考人 御指摘のようなことは私はないと思っております。 値上げ許容度という言葉自体も、あくまでも、ウェルカムするという意味ではなくて、部内で使っている場合も、消費者行動として、値上げがあったときにどのように行動するかということで使っていたわけでありまして、そういう意味では、渡辺教授の言う耐性というか、やむを得ず究極の選択として受け入れざるを得ないという、そういう姿勢と全く同じものだと思いますが、言葉として、表現として、確かに、値上…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○黒田参考人 それは、様々なマクロモデル等で調査したところでもプラスという結果が出ております。そういうことを踏まえて発言しているわけですが、何度も申し上げているように、為替相場は、経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であるということは全くそのとおりであると思っておりまして、最近のような短期間での大幅な円安の進行ということは、先行きの不確実性を高めて、企業による事業計画の策定を困難にするものであって、望ましく…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○黒田参考人 もとより、私どもも、様々なチャネルを通じて、中小零細企業の声、その経済動向も、完全ではないとしても相当に把握するように努めております。したがいまして、この急激な円安について、様々な批判、不満が表明されているということはよく存じております。 そうしたことも踏まえつつ、日本経済全体がコロナ禍からの回復途上であって、まだコロナ感染症以前のＧＤＰを回復していない。欧米はもう既に回復して、さらに、欧米の場合はインフレが八％を超えてい…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱めの動きも見られますが、基調としては持ち直しています。海外経済は、国・地域ごとにばら…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） この講演では、家計を対象とするアンケートの調査結果あるいはコロナ禍における行動制限下で蓄積した強制貯蓄の存在を踏まえまして、最近家計の値上げに対する対応が変化している可能性について申し上げたものであります。講演でも申し上げているとおり、この結果自体は幅を持って見る必要があります。 日本銀行は、単に物価だけが上がればよいと考えているわけではありません。日本銀行が目指しているのは、あくまでも経済活動や賃金が改善する中…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） このアンケート調査、これは東大の渡辺努教授がされたアンケート調査でございますけれども、もとより日本銀行は、各種のアンケートとかサーベイの結果を用いて、値上げに対する家計の反応あるいは企業の価格設定スタンスについて分析しているわけですが、このアンケート調査結果では、なじみの店でなじみの商品の値段が一〇％上がったときにどうするかという問いに対して、昨年八月の調査では、日本の家計の半分以上は値上げに対し他店に移るという…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） この点は欧米などでも議論されていたことでございますけれども、我が国の場合も、数十兆円規模の、相当規模のいわゆる強制貯蓄、つまり、政府からのいろいろな補助があって、あるいは御自分の稼得所得もあるかもしれませんが、いずれにせよ、政府からのそういう補助金等を直ちにコロナ禍で使うということをせずにそのまま貯蓄として大きくたまっていると。それが消費に回りつつあるというのが特に欧米の場合の例ですけれども、我が国の場合はまだ大…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 御指摘の欧米と我が国では、現在の経済・物価情勢がかなり異なっております。すなわち、米欧では、コロナ禍からの景気の回復が進む下で労働需給がかなり引き締まっておりまして、直近の消費者物価の上昇率は、米国ではプラス八・三％、ユーロ圏ではプラス八・一％まで高まっております。 一方、冒頭申し上げましたとおり、我が国経済はＧＤＰが依然としてコロナ前の水準を下回っているなど、感染症による落ち込みからの回復途上にあります。その上…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） この物価安定の目標自体は、やはり家計が消費する財・サービスを包括的にカバーしている消費者物価の総合で二％と定義をいたしております。その上で、景気の変動などをならしてみて、平均的に二％程度になることを目指して金融政策運営を行っております。 このように、物価目標を持続的、安定的に実現する観点からは、この一時的な変動要因を除いたコアあるいはコアコアといった、そういったものを見てトレンドを理解する必要があります。その場合…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 財政政策の評価については、いろいろな議論があるとは思いますけれども、日本銀行の立場から具体的にコメントすることはやはり差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、申し上げられることは、二〇一三年以降の大規模な金融緩和によって物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったわけですが、二％の物価安定の目標の安定的な実現には時間が掛かっておりまして、まだ実現していないということもそのとおりであります。 …
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 原則として、その金融政策運営というのは、やはり総裁の任期との関係で論じるべきものではなくて、あくまでも、政策委員会の金融政策決定会合において、物価の安定という使命の実現のためどのような政策が必要かという観点から議論し、決定すべきものであるというふうに考えております。 日本銀行としては、今後とも、毎回の決定会合において、先行きの経済・物価見通しとリスク要因を点検しつつ、適切な政策判断を行っていくことに全く変わりはな…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） この二〇一三年一月の共同声明、これは実は昨年十一月に政府と日本銀行の間でこの考え方に沿ってそれぞれの役割を果たしながら緊密に連携していくということを再確認したところではございますが、そもそもこの二％の物価安定の目標は二〇一三年一月に日本銀行の政策委員会が自ら決定したところであります。それを踏まえて、共同声明でああいうふうにうたわれているわけでございます。 したがいまして、日本銀行として、物価の安定という使命を果た…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） これは先ほども申し上げたことでありますけれども、私どもは、様々なデータあるいはアンケート調査等を踏まえてその時々の物価動向を検討しているわけですが、その際に、一方で家計の値上げ許容度の動き、それから他方で、企業の販売価格予想というか、今後どのように販売価格を設定していくかという、両面を見ながら今後の物価動向を見ていくということにしております。そうした中で、もちろん、例えばそのいわゆる許容度ということでなくて、例え…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 実は日本銀行で、このアンケート調査についてというだけでなくて、値上げ許容度というようなもの、つまり消費者側がそういう対応をしなければ、企業が値上げしようとしても値上げできないわけですので、転嫁できないわけですね。ですから、消費者側がどういうビヘイビアを示すかということは様々な指標、データで見てきたわけです。 今回のアンケート調査はちょっと異色のアンケート調査で、その許容度というのがぴったりかどうかというのは御意見…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） これはもう、もう委員の御指摘のとおりです。 ただ、許容度というときに私どもが従来から見ておりましたのは、そういったその価格が上がったものは買うのを減らすとか、いろんな形でまさに許容しないという動きが見られたわけですけれども、それ以外でその値上げ許容度が上昇したのではないかと見られる様々なアンケート調査もあったわけです。 その一つの大きなものは、やはりベアその他で雇用者所得が増えているということがその値上げ許容度に…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げておりますとおり、値上げ許容度の、それを決めるというか、それに影響する非常に大きな要素というのは、そういう消費者の所得がどの程度増えているか、あるいは増える見込みかということが効いているということは従来から様々な調査で明らかになっております。 それから、雇用者所得という基準で見ますと、先ほど申し上げたベアが復活しているということもありますし、様々な要因もあって雇用者所得はずっと増え続けております。…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） はい、分かりました。 私ども、いろいろな統計も取っておりまして、先ほど申し上げたその消費者の体感物価というのも取っておりまして、これはエネルギーとか食品とか買入れ頻度の高いもの、これはその消費者の消費のバスケットの量だけでなく、買入れ頻度が高いものについては、その価格上昇というのを物すごく強く消費者は感じますので、その体感物価がかなり上がってきているということは私ども十分承知しております。それが消費にマイナスにな…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） これは、講演の中でも申し上げましたが、いわゆる屈折需要曲線という議論でして、ある現在の価格よりも上げると需要が大幅に減ると、で、下げてもさして需要が増えないということを、企業側がその需要曲線をそういうふうに認識しているために価格が動かないということが言われているわけです。これは経済学者が言っている分析ですけれども。 我が国の場合は、その屈折需要曲線の度合いが非常に厳しくて、価格が、いろんなアンケート調査取りまして…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 強制貯蓄というふうに欧米でも言われていますし、我が国でもエコノミストが使っているわけですけれども、それは、家計のこの最終消費支出がかなり大きく下がって、一方で、政府による様々な補助金等で所得はメーンテインされていたわけですけれども、消費が下がっていると、その分がいわゆる強制貯蓄と言われているものでして、この強制貯蓄という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、そういうものがいろんな推計によると五十兆円ぐらいあると…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 従来から申し上げておりますとおり、為替相場の水準とか評価については具体的にはコメントを差し控えさせていただきますけれども、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するということが極めて重要であると考えております。その上で、急激な変動ではなくて安定的な円安方向の動きであれば、我が国経済全体として見ればプラスに作用すると。ただし、その影響は業種や企業規模、経済主体によって不均一であるということを申し上げて…