黒田東彦
会議録に記録された「黒田東彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,507 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本銀行総裁
- 直近の発言日
- 2022/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金43 件
- 教育11 件
- デジタル行政11 件
- 観光・インバウンド8 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会53 件・53%
- 予算委員会26 件・26%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 3,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 各国の金融政策は、もとより自国の経済、物価の安定を目指して行っております。 ＦＲＢやＥＣＢと日本銀行の金融政策のスタンスの違いも、米欧と我が国で経済・物価情勢が大きく異なっているということを反映しております。すなわち、米欧ではコロナ禍からの景気の回復が進む下で労働需給が引き締まっておりまして、直近の消費者物価の上昇率は米国ではプラス八・三％、ユーロ圏ではプラス八・一％まで高まっております。 一方、我が国の経済はＧ…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行は、単に物価が、物価だけが上昇すればよいという考えではありませんで、あくまでも企業収益や雇用、賃金が増加する中で物価も緩やかに上昇するということを目指しております。こうした好循環の中で二％の物価安定の目標を持続的、安定的な形で実現するためには、現在の金融緩和を粘り強く続けることで、賃金と物価が共に上昇しやすいマクロ経済環境をつくり出していく必要があるというふうに考えております。 実際、日本銀行は、二〇一三…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） そういうことでありません。ただ、最近コンファレンスをやりまして、その中で日本の様々な学者の方が最近のこの物価動向について分析を発表されたわけでして、その一つに渡辺努教授の研究があったということでございます。
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 御案内のとおり、このマネタリーベースあるいは日本銀行の総資産は、基本的には金融政策運営の観点から行っている資産買入れの結果として決まってくるわけであります。 この点、日本銀行は、現在、金融緩和の具体的な手段として、イールドカーブコントロールの下で長期金利が〇％プラスマイナス〇・二五％のレンジ内で推移するように必要な額の国債の買入れを行っております。 このところ海外で金利上昇圧力が高まる中で、日本銀行は、長期金利の…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 認識が変わったというよりも、このイールドカーブコントロールの下で、御案内のとおり、金利が目標でありまして、国債の買入れ額はその結果として決まってくるものであるということと、それから、かつては年間八十兆円ぐらい国債を買い入れるということを目標にターゲットを設けておりましたけど、今はそういうのがありませんで、平均年間二十兆円前後ぐらいのレベルになっておりまして、何かその、そもそもはターゲットというものは今は量について…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 元々その指し値オペは、御案内のとおり、基本的には国債の買入れ額を調整することによってイールドカーブコントロールをしているわけですけれども、最近この欧米の金利上昇を反映して日本の長期金利にも上昇圧力が加わったものですから、その際に指し値オペというものを活用してきたわけです。 ところが、それがあるのかないのかとか、その指し値オペ自体が、何かその金融政策の先行きを推し測る、何というんでしょうか、その市場から見た何かター…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げたとおり、実体経済に有意な効果を持ったということは昨年の点検でも確認したところでありまして、大規模な金融緩和が行われなかった場合と比べますと、この間の実質ＧＤＰは平均プラス〇・九％から一・三％程度、それから消費者物価の前年比はプラス〇・六％から〇・七％程度、こういう大規模な緩和を行わなかったときと比べると押し上げられているということで、有意な効果が検証されたというふうに思っております。 また、労働…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 御質問にお答えする前に一点だけ述べさせていただきますが、二％の物価安定の目標自体は、総合、あらゆる消費、サービスを含んだものの物価指数、それを二％に安定的、持続的に維持するということが目標であるということは変わりないんですけれども、そこへ向けて動いていく動向を、トレンドを調べるためには、例えば生鮮食品を除いておかないと、生鮮食品は天候によって大きく変動しますので物価の先行きを示すものにならないということで、生鮮食…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げているとおり、かつては円安になると現地価格を下げるという形で、輸出数量を増やすという形で輸出企業が対応して、輸出が増えてＧＤＰにプラスになると。他方で、輸入価格が上がって家計の実所得がマイナスになると。その両者がどういう関係にあるかということでプラスマイナスが議論されていたわけです。 現時点では、もう輸出企業は現地価格を据え置いて、輸出数量を増加させるということをせずに、輸出する、円建ての輸出価格…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） はい。 そこは別に自己矛盾になってないと思います。経済活動が広がって労働需給がタイトになる中で、賃金も上がり、物価も上がるということが望ましいわけで、そういうことを実現するために金融緩和を粘り強く続けていくということに尽きると思います。 なお、一種の定常状態で、二％の物価上昇が定常的に続くという段階で、今のところ日本の実質成長率、長期的な潜在成長率って一％強ですから、それを、特に労働生産性の上昇率もそのぐらいです…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 端的に答えるというのは難しいわけですけれども、委員の御趣旨はよく理解いたしました。
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 値上げ許容度というものについて、従来から様々な指標で測っておりましたので、その言葉をこの際も、このアンケートにおいても使ったわけですけれども、御指摘のようなことを踏まえると、必ずしも適切な言い方でなかったというふうに考えております。
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） そういうふうには考えておりません。 先ほど来申し上げているとおり、点検でも、現在続けてきた大幅な金融緩和によって実質ＧＤＰも底上げされ、さらに物価上昇率も引き上げられてきたということであります。その中で、デフレでない状況が実現したということだと思います。 ただ、二％の物価安定目標は達成されていないということはおっしゃるとおりであります。 なお、国債を大量に買ったので売るに売れないとか金利を下げ続けなければならない…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のように、キャリートレードというのは、金利の低い通貨で資金を調達して、金利の高い通貨建ての資産で運用して収益を得るという取引でありまして、一般的には、こうしたキャリートレードは内外の金利差が大きいほど増加する傾向があるというふうに言われております。 ただ、その金利差以外にも、各国の金融引締めを受けた国際金融資本市場の動向とか投資家のリスク許容度、先行きの経済、物価に対する見方など様々な要因が影響していますの…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のいわゆるノンバンクの金融機関というものが非常に投融資を拡大させているということについては、ＢＩＳその他、警戒感を持っているということは確かであります。 その主たる理由は、銀行については各国の金融規制当局がかなり厳しい規制をしておりますので、他方でそのノンバンクの方には規制がそれほどないということで、そのノンバンクが非常なその、何というんですか、大きなリスクを負って様々な投資をして、それが何らかのきっかけで…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のとおり、我が国の経済は、ＧＤＰが依然としてコロナ前を下回っておりまして、感染症の落ち込みからも回復途上であります。また、直近の需給ギャップは、当方の計算ではマイナス一・五％と、長期平均である〇％をなお下回っております。 この間、もちろん、四月の消費者物価の前年比は、生鮮食品を除くベースで二・一％まで上昇いたしましたが、エネルギー価格の上昇を主因とするものであって、生鮮食品とエネルギー価格を除いた消費者物価…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 今回の米国の場合は、幾つか言われておりまして、一つは、コロナ禍におきまして大量にレイオフをしたわけですけれども、コロナからの回復が極めて急速で、特にサービス業等で再雇用しようとしてもなかなか労働市場に出てこないと。グレートレジグネーションとか言っていますけど、もう要するに、理屈が分からないけれども、かつてレイオフした人を採用しようとしても戻ってこないということで労働市場が極めてタイトになって、その結果、賃金がかな…
第208回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（黒田東彦君） 財政政策につきましては政府と国会がお決めになることでありまして、中央銀行の立場から何か申し上げるということは差し控えたいというふうに思います。 ただ、一つだけ、財政の持続可能性を高めるというか、債務、政府債務が無制限に増加するということは、将来的にその財政の問題が出るというだけでなくて、金融政策として長期金利を低位に維持して景気の回復を支えるという意味で、国債の金利がその財政に対する信頼が失われて上昇してしまうと…
第208回 参議院 予算委員会 第20号
○参考人（黒田東彦君） 私自身、スーパーに行って物を買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので、包括的に物価の動向を直接買うことによって感じているというほどではありません。 ただ、私どもの日本銀行のいろいろなアンケート調査などでも、最近、特にガソリンとか食料品など購入頻度の高い品目の価格が上昇しているということで、多くの家計が物価の上昇を実感していると。こういった体感物価の上昇というものはやはり家計の消費マインドに…
第208回 参議院 予算委員会 第20号
○参考人（黒田東彦君） 確かに、四月の生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、エネルギー価格の上昇を主因としてプラス二・一％まで上昇しております。 ただ他方で、御案内のとおり、我が国経済は依然として感染症による落ち込みからの回復途上にありまして、雇用・所得環境は全体として弱めになっているということでありますので、こうした家計の所得が伸び悩む中での物価の上昇というのは、実質所得の減少を通じて経済の下押し要因として作用するため望ましくないとい…