黒田東彦
会議録に記録された「黒田東彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,507 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本銀行総裁
- 直近の発言日
- 2022/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金43 件
- 教育11 件
- デジタル行政11 件
- 観光・インバウンド8 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会53 件・53%
- 予算委員会26 件・26%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 3,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 予算委員会 第18号
○参考人（黒田東彦君） 為替相場の水準あるいはその評価について具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、為替相場は、内外金利差から影響を受ける面もありますけれども、それだけでなく、様々な要因を受けて形成されておりまして、どのような要因が為替相場に影響を与えるかはその時々の経済情勢や金融市場の動向によって変わり得ると思います。 日本銀行としては、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで、感染症の…
第208回 参議院 予算委員会 第18号
○参考人（黒田東彦君） 生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は四月にプラス二・一％となりましたが、このうちエネルギーの寄与度はプラス一・四％程度となっております。四月の前年比の上昇のうち、ドル建ての国際商品市況上昇の影響が約四分の三、円安の影響が約四分の一となっております。
第208回 参議院 予算委員会 第18号
○参考人（黒田東彦君） 先ほど申し上げたように、四月の消費者物価の前年比上昇のうち、ドル建ての国際商品市況上昇の影響は約四分の三、円安の影響は約四分の一となっております。三分の一ではありません。 そこで、今の為替の変動につきましては、先ほど来申し上げたように様々な要因がありまして、御案内のとおりの国際商品市況、特にエネルギー価格のドル建て価格の上昇によって輸入業者はドルの手当てをする必要がありますので、円を売ってドルを買うという必要が、…
第208回 参議院 予算委員会 第18号
○参考人（黒田東彦君） 総理のおっしゃったとおりで、輸入物価全体の変動要因の説明としては、為替分が三分の一程度あるということは私ども認めております。 私が従来から申し上げておりますのは、今回のエネルギー価格の上昇、これが非常に大きいわけですけれども、その部分は四分の三程度はドル建て契約価格の上昇、四分の一程度は為替要因であるというふうに御説明しております。
第208回 参議院 予算委員会 第18号
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げているとおり、為替に対する影響は様々な要因があります。金利格差というのも一つのファクターであることは事実ですが、最近の円安、一時非常に大きく進んだ、これはやはり何といってもロシアのウクライナ侵攻によって原油価格が一時バレル百三十ドルを超えるというような異常な状況になったと、そういったことも影響していたと思いますので、具体的にどの局面の為替動向がどのようなファクターによって影響されたかというのは、こ…
第208回 参議院 予算委員会 第18号
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行は、二％の物価安定の目標の実現を目指して金融緩和を行っておりますけれども、単に物価だけが上昇すればよいと考えているわけではありません。企業収益や雇用、賃金が増加する中で物価も上昇していく好循環の形成を目指しております。この点、我が国経済は依然として感染症による落ち込みからの回復途上にありまして、雇用・所得環境は全体として弱めになっております。 そうした下で、四月の消費者物価の前年比が、原油等の国際的な資源…
第208回 参議院 予算委員会 第18号
○参考人（黒田東彦君） 最近時点の日本銀行金融政策委員会の委員の中央見通しでいいますと、二〇二二年度、今年度は物価上昇率は一・九％程度になるというふうに見込んでおります。すなわち、四月に二・一％になりましたけれども、今後、石油価格が上昇していく、あるいは下落していく、どちらかによってもちろん影響は受けますけれども、市場の石油価格の先物を見ますと、なだらかに低下していくという見通しになっております。 これは、ＩＭＦとかＯＥＣＤなども経済予…
第208回 衆議院 予算委員会 第20号
○黒田参考人 御案内のとおり、四月の消費者物価の前年比はプラス二・一％になりまして、これは、昨年実施された携帯電話通信料引下げの影響が剥落する下で、エネルギー価格の大幅な上昇が影響しております。この間、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価の前年比はプラス〇・八％となっております。対前年同月比ですので、当然、エネルギー価格が大幅に下がらない限り、この二％程度の物価上昇率は十二か月は最低続くと。 ただ、その後は、現在の見通しでは、二〇二二…
第208回 衆議院 予算委員会 第20号
○黒田参考人 御案内のとおり、この二％の物価安定の目標は、二〇一三年一月に日本銀行政策委員会が自ら決定したものでありまして、物価の安定という使命を果たすためにはこれを実現していくことが必要であるというふうに考えております。 御指摘の共同声明は、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、政府と日本銀行が、それぞれの役割をしっかりと果たしながら、連携してマクロ経済政策の運営に当たるということを示したものでありまして、昨年十一月にも、政府と…
第208回 衆議院 予算委員会 第19号
○黒田参考人 消費者物価の動きについては、四月は二・一％になりました。これは対前年同月比ですので、石油価格が下がっていくとかなれば下がっていくかもしれませんが、石油価格が逆に上がればこれはむしろ上がっていくと。石油市場の先物を見ますと、なだらかに下がっていくと見ているようですけれども、これはまだ分かりません。 ただ、ＩＭＦとかＯＥＣＤ等の石油価格その他の見方を参考にしつつ考えると、今のところ、前回の金融政策決定会合で展望レポートでお示し…
第208回 衆議院 予算委員会 第19号
○黒田参考人 委員御指摘のとおり、日本銀行、二％の物価安定目標を目指して金融緩和を続けてきたわけですけれども、現時点では、先ほど申し上げたように、今年度は一・九％程度になっても、来年度はまた一％台に戻りそうだという中では、やはり当面金融緩和を続けるべきだとは思いますが、御指摘のように、いずれ出口ということになれば、当然、その出口戦略を金融政策決定会合で議論して、世の中にも示して、それに沿っていくということになると思います。 その場合のポ…
第208回 衆議院 予算委員会 第19号
○黒田参考人 為替レートの影響に、金利格差が影響するというのはエコノミストもみんな認めているところですが、短期金利なのか長期金利なのか、あるいはどの程度影響するのかという点についてはいろいろな議論がありまして、必ずしも確定的な結論は得られておりません。 その上で、御指摘のように、既にＦＲＢはこのように金利を上げていくということを言っていますので、それが当然、一方で、米国の国債とか株価に影響するかもしれませんね。ですから、米国が金利を上げ…
第208回 参議院 決算委員会 第8号
○参考人（黒田東彦君） 御案内のとおり、原油などの国際資源価格が、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた供給不安の高まりから大幅に上昇しております。こうした下で、我が国の消費者物価の前年比も四月以降二％程度まで上昇すると見られますけれども、これはエネルギー価格の上昇を主因としたものでありまして、持続的、安定的な形での二％の物価安定の目標の実現にはなお時間を要するというふうに考えております。 すなわち、第一に、この原油等の資源価格が現状と同じ…
第208回 参議院 決算委員会 第8号
○参考人（黒田東彦君） まさに委員御指摘のとおり、我が国では、過去の長期のデフレの経験、一九九八年から二〇一三年まで十五年続いたデフレの経験によって、物価や賃金が上がらないことを前提とした商慣行あるいは労使交渉が経済社会に深く根付いているわけでして、二％の物価安定の目標を持続的、安定的な形で実現するためには、こうした慣行や考え方、一部の経済学者が言っておられるノルムというかですね、それを転換して、中長期的なインフレ予想が高まっていく必要…
第208回 参議院 決算委員会 第8号
○参考人（黒田東彦君） まさに御指摘のとおり、二〇一〇年代の我が国の国民一人当たりＧＤＰの成長率を見ますと一％台前半となっておりまして、米国とほとんど遜色ない伸びになっております。これには、日本銀行による大規模な金融緩和を背景に我が国経済が改善し、労働需給の引き締まりも進む下で、御指摘のとおり、女性や高齢者の労働参加が増加したということが大きく影響しております。 もっとも、先行き、女性や高齢者による労働参加率は徐々に上昇ペースを鈍化させ…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○黒田参考人 委員御指摘のとおり、現在の大幅な金融緩和というのが二〇一三年の四月から始まって、その後、様々な修正も加えられておりますけれども、基本的に量的・質的金融緩和というものが現在まで続いていると。その中で、これもまた御指摘のように、まだ二％の物価安定目標を安定的、持続的に維持するということはできていないということでありますので、今後とも、その物価安定目標を実現すべく必要な金融緩和を続けていくということになると思います。 その場合の…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○黒田参考人 まず、円安の御質問でございますが、我が国の経済は感染症による落ち込みからのまだ回復途上で、最近時点のＧＤＰも感染症拡大前のレベルよりも二％程度下でございまして、欧米のように感染症拡大の前のレベルを超えているというところではなくて、まだ回復途上であるということであります。 そして、資源価格上昇による下押し圧力というものも受けていますので、やはり、こうした状況では、強力な金融緩和によって経済活動をしっかりとサポートすることが何…
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○黒田参考人 まず、為替相場について、中央銀行の立場から具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、日本銀行としても、為替相場は、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと考えております。したがいまして、為替相場が短期間に過度に変動すれば、先行きの不確実性を高めて、企業の事業計画の策定等が難しくなる面もございます。 私どもとしても、為替相場の変動が経済、物価に与える影響には十分注意して…
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○黒田参考人 御指摘の点について、現在の為替レートについて云々ではなくて、理屈、理論として為替円安の経済効果がどうかということであれば、グローバル企業の輸出採算とか海外子会社からの配当などにはプラスに作用する一方で、輸入物価の上昇などを通じて家計の実質所得や内需への依存度の高い企業の収益にはマイナスに作用するということでありまして、為替円安の影響というのは、業種や企業規模、経済主体によって不均一であるということには留意が必要だというふう…
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○黒田参考人 先ほど来申し上げておりますとおり、為替円安の経済への影響については、業種や企業規模、経済主体によって不均一であるということには留意が必要であるというふうに考えておりますが、全体としてプラスという評価を変えたわけではありませんが、やはり、過度に急激な変動というのは、不確実性の高まりを通じてマイナスに作用するということも考慮する必要があるというふうに考えております。