予算委員会 第18号

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和四年度補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和四年度補正予算二案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で二百八十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十七分、立憲民主・社民八十八分、公明党三十八分、国民民主党・新緑風会三十分、日本維新の会三十分、日本共産党三十分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。 　これより質疑に入ります。蓮舫さん。

○蓮舫君　おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。 　コロナ感染が、世界を、日本を、暮らしを、様々な事象を大きく変えて三年目となりました。この間、安倍総理、菅総理、岸田総理が五回の補正を組みました。この補正予算の総額並びに財源のうち国債発行高を教えてください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　令和二年度から令和四年度に編成されました一般会計補正予算について、その歳出補正額を合計いたしますと百十一兆七千二百二億円です。また、これらの補正予算に伴う国債発行額は合計百四兆七千五百六十六億円です。

○蓮舫君　百十二兆円のうち百五兆が国の借金。今回の補正は全財源が国債です。 　総理、国債以外の財源確保の努力って何かされているんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　財源確保については、そもそも、この経済の成長を引き出すことによって税収を引き上げる、そして、政府においても、絶えずこの予算というものを検証し、財政の在り方について考えていく、こうした効率化、簡素化、こうした努力を続けていく、こうしたことも併せて行うことによって財源確保に努めているというのが基本的な姿勢であります。

○蓮舫君　私は、これまで財政規律を守る立場ではありましたが、この中で財政出動は仕方ないと思っています。特に今の円安と物価高、財政出動をしなければ国民生活を守れないと思っている。 　ただ、この二年間の百十二兆、うちほとんどが国債発行なんですが、これはワイズスペンディングされてきたとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、コロナ禍、また物価高の中で、政治の、政府の役割、財政出動の意味、大変大きいものがあると思います。特に、コロナ禍との闘いは自然との闘いです。この見通しについて大変不透明である、特に初期の段階においては、コロナ自体のこの正体、ありようが十分把握されていない中で国民の命やあるいは事業を守らなければいけない、こうした厳しい状況の中での財政出動でありました。不測の事態、あらゆる事態を想定しながら国民の命や事業を守っていかなければいけない、こういった基本的なこの置かれた立場を考えますときに、この財政をより国民の安心につながるように思い切って出動をするという姿勢は決して間違いではなかったと思います。 　そして、今後、財政、その財政出動のありようについては引き続き検証しながら今後につなげていく、こうした努力も併せて行っていきたいと考えます。

○蓮舫君　姿勢は間違いなかった。私は中身を、じゃ、問わせていただきたいと思います。 　予備費で〇・八兆円、八千億円がコロナ対応地方創生臨時交付金に充てられます。この交付金とは何ですか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナの感染防止、感染拡大を防止するとともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、令和二年度からの累次の経済対策への対応といたしまして、各自治体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう措置されたものでございます。 　以上でございます。

○蓮舫君　あくまで地方創生を図ることが目的でしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　新型コロナウイルス感染症拡大の下で、その感染防止対策、並びにその影響を受けている地域経済や住民生活の支援、並びに全体として地方創生を図っていくということが目的でございます。

○蓮舫君　この二年間で十五・二兆円、四月の予備費の決定で十六兆円、昨年度の国の税収の三割に上る額が交付をされました。そのうち、地方が自ら行う単独事業と国の国庫補助事業の地方負担分、令和二年度、令和三年度、どれだけ支出しましたか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　地方単独事業分、国庫補助事業等の地方負担分につきましては、令和二年度につきましては三兆一千三百二十二億円、令和三年度におきましては一兆二千二百十三億円の交付決定をしております。 　以上でございます。

○蓮舫君　五兆もの支出があったと。 　これ、地方自治体が計画書を提出して、国が確認をして交付をするんですが、確認した上で認められなかった事例ってありますか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　臨時交付金につきましては、各自治体が経済対策への対応といたしまして、各地域の実情に応じまして知恵と工夫を凝らして活用していただけるように、感染拡大の防止、また地域それぞれの実情に合わせて必要なものということで、交付限度額の範囲内で自治体の判断で自由度高く活用いただいております。 　国といたしましては、実施計画に記載された事業につきまして、経済対策の趣旨、すなわち感染拡大の防止や医療提供体制の確保、雇用の確保、事業継続への支援、地域経済の回復、強靱な経済構造の構築といった事業に該当しているかどうか、また、対象外経費というのがございまして、人件費とか用地費、貸付けなどの観点から確認をさせていただいたところでございます。事前の審査であるとかいろんな審査を通じまして御相談をいただき、対象とならないものについては、これは対象外でありますということで見直しをしていただいているということでございます。

○蓮舫君　何件、じゃ、外しましたか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　件数としては手元に数字はございません。

○蓮舫君　令和二年度に採択された事業は八万九千三百七十一件、令和三年度は五万六千三百二十一件、この採択された事業が地方創生に資すると。何人の職員がどれだけの時間を掛けて確認、審査しましたか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　私ども、全体で百七十人の職員がおりますが、その中で特別のチームを、年数回の実施計画の提出のタイミングと合わせまして、七、八十人の体制で毎回審査をさせていただいております。（発言する者あり）これは、一か月ぐらいの審査期間を設けてやらせていただいております。

○蓮舫君　とても信じられないんですね、七十人、八十人で一か月掛けてこの八万も六万も調べる。 　大半が財源がほぼ国債、借金なんで、この交付金の使われ方が納税者の理解を得られるかというのを非常に問題認識を持っているんです。Ｔａｎｓａというジャーナリスト集団がネットメディアでこれ調べているので、併せて私も詳しく調査をしたんですが、まず計画がずさん、交付金の目的に合っていない、効果が不透明、三つ目は自治体予算の付け替えの疑い、こういうことはないですか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　今般のこの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、コロナの感染拡大防止、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援という観点で、自治体が創意工夫を凝らして対策を講じていただいております。財源の中の工夫ということは、それぞれの自治体の中でいろんな御検討をされているやに聞いております。

○蓮舫君　計画や目的に問題があると思われる事例なんですが、ある県です、ハッピーマリッジ応援事業。（資料提示）入籍するカップルに五万円の商品やサービスをプレゼント。どういう商品かというと、シャンパンタワーとか二次会の経費とか頭皮環境改善スパ代とか、さらには、十組を花火大会に招待、十組にウエディングムービーをただで作ってあげる。ここに一・八億、国から交付をしています。 　これはどんなコロナ対応でしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　御指摘の事業につきましては、新型コロナの影響で結婚式のキャンセルが続く中、減収が見込まれるブライダル関連企業等への支援と結婚の機運醸成を図るため、入籍するカップルを対象にカタログギフトを提供し、イベント等を実施する事業と承知しております。 　自治体によりますと、結婚の機運醸成が図られて、ブライダル関連事業者、非常に結婚の数が少なくなったということで苦しい状況でございましたが、そうした支援の効果が図られたというふうに聞いております。

○蓮舫君　この時期、極めて限定されているんです、二〇二一年の二月十六日から三月三十一日まで。この時期の県全体でのコロナ感染者はゼロ人から十七人です。とても低い。そして、今、結婚の機運醸成としましたけれども、この年の結婚件数は減少していますよ。 　一・八億、補正が財源、緊要なコロナ対策。地方創生にどんな、どんな影響があったんですか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　この事業の効果といたしまして、先ほど申し上げましたが、結婚の機運の醸成、ブライダル関連事業者の支援ということで、やはり地方創生におきましては、移住の促進、また人口増加というようなことも大きな目的としてございますので、長い、長期的な観点から見れば、そうした意味での効果があるというふうに考えられます。

○蓮舫君　何度も言います。結婚数も減って人口も減り続けているんですね。この短期間の一・八億の結婚式場を応援するだけで本当にそれが地方創生につながったとは、なかなかにわかには信じ難い。 　東京の自治体も対象になっているんです。大型高級商業施設が複数ある区内、令和二年十月と十一月に、二回に分けて、高級店も含めた区内の店舗や観光施設へキャッシュレス決済すると、上限五千円で商品の半額をポイント還元。国から一・三億補助。これはどんな地方創生ですか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　御指摘の事業につきましては、新型コロナの影響を受けている某区内の観光施設、特にコロナ初期におきましては、舟運、また交通の関連事業者は非常に厳しい状況でございました。そうした事業の支援を図るために、対象施設でキャッシュレス決済を利用した際に利用額の五〇％分のポイントを利用者に還元する事業というふうに承っております。 　自治体によりましては、感染症の影響を受けた区内の観光事業者等に対しまして三億円の経済効果があって、事業者の支援の効果があったというふうに聞いております。

○蓮舫君　コロナ感染流行の初期ではありません。この時期は、感染拡大が過去最大の水準で進んで都内感染が拡大、政府が警戒を呼びかけていた時期なんですよ。このときに、消費刺激で人に動け、金を使えというときと、とても適切ではないと思います。 　しかも、この区の住民平均年収は千百八十五万円、全国一位。区の財政基準はトップファイブに入ります。財政調整基金は五百十四億円。この自治体に何で一・三億円配るんですか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　当該事業の事業期間につきましては、令和二年の十月から令和三年の四月というふうに承っております。 　感染状況、今委員御指摘ございましたけれども、非常に厳しい時期ではございました。そういう中で、経済対策等を講じながら、この舟運、宿泊施設を含む七百四十八事業者を対象にしましてできる限りの支援策を行ったというふうに承っております。

○蓮舫君　国の予算の使われ方を審議する財務大臣の諮問機関、財政審は、この交付金について何と言っていますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和三年十二月の財政審議会の建議におけるこの地方創生臨時交付金に係る意見でございますが、この地方創生臨時交付金に関し、レジ袋の禁止に合わせた代替紙袋の購入補助など、仮にコロナ対応がなかったとしても、元々予定されていた事業の財源として活用された例も散見されることから、その使途について国費による支援が真に必要なものか精査、検証を行うとともに、適切な効果検証が行えるようＫＰＩの設定等を行うべきといった意見をいただいているところでございます。

○蓮舫君　一般財源の肩代わりになっているケースもあると相当厳しく指摘をして、しかも三回も指摘をされて、ＫＰＩを設定しろと言われています。 　じゃ、実際にＫＰＩを設定している自治体の割合を教えてください。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　財政審の御指摘などもございまして、効果検証事業というものを行いました。令和二年度に地方創生臨時交付金の実施計画に記載されました事業を対象といたしましてアンケート調査、ヒアリングを実施をしまして、学識からの意見、評価をいただいたところでございます。感染拡大の防止や医療提供体制の確保、事業継続への支援、生活困窮者対策の交付金の活用ということで全体の七割以上が占められております。 　その中で、委員御指摘がございましたけれども、ＫＰＩ、これにつきましては、事業の具体化の段階で効果、進捗を確認できるＫＰＩの設定は、まだこの令和二年度事業時点では五％であったということが報告をされております。

○蓮舫君　僅か四・七％なんです。 　しかも、事業効果を定量的に分析し住民に公開している、その自治体の割合、どれぐらいですか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　事業効果の定量的分析に取り組んだ事業は約二割、住民等への事業結果の公表に取り組んだ事業は約二割と、令和二年度の事業完了の段階ではこういうような状況でございました。 　こうしたこともございますので、令和三年度補正予算の地方単独事業の実施計画分には成果目標の記載をしっかりとしていただいて、フォローアップをしていただくというようなことを徹底をしているところでございます。

○蓮舫君　九五％がＫＰＩを設定せず、八割もの自治体がどういう事業を行ってどういう効果があったかという公表をしていなかった。 　財務大臣、財政審の三度にわたる指摘がこうも軽く扱われていいんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　財務省といたしましては、先ほど申し上げましたように、財政審からの指摘もございます。真に必要なものか、精査、検証を行うこと、これが重要なことであると考えております。

○蓮舫君　いや、検証行われていないから聞いているんです。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これからも内閣府始め、また地方に配る、お配りしているものもございますが、そうした地方自治体からこうした検証がしっかり行われるように、財務省としてもしっかりと申し上げていきたいと思います。

○蓮舫君　内閣府は、これまで自治体に再三再四にわたって、公表してください、ホームページ等を使って、自治体のホームページでアンケート等を使って透明性を高めるために公表してくださいと何度も言ってきているものが、何と今年の四月一日の事務連絡で変わりました。未公表の自治体におかれては速やかに公表に向けて検討をお願いします。 　公表の要請が公表の検討と後退したのは何でですか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　自治体におきますこの臨時交付金の活用状況の報告、公表につきましては、一番最初のこの臨時交付金ができました令和二年の五月から各自治体にはお願いをしているところでございます。 　年度を改めまして、三年度、四年度におきましても同様のお願いをしておりますが、三年度の後半から、成果目標もしっかりと作って出してくださいと、四月からはさらに、そうした内容についてしっかりと中身を検討して公表してくださいということでございまして、特に意図的に表現を変えたということではございません。

○蓮舫君　意図的じゃなければ、こんな公表の検討をお願いしますとならないじゃないですか。これまでは公表をお願いしますが、公表の検討をお願いします。これ、無意識に誰か入れたんですか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　そこはあくまでも公表を前提とする中身の検討をお願いしているということでございます。

○蓮舫君　国庫補助事業のこの交付金の使われ方を公表されては困ると思ったからじゃないですか。 　つまり、例えば東京のある自治体、四か月間全ての世帯に一世帯六十枚のごみ袋無償配布、国費〇・八億使われました。これ、どんな成果が得られました。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　御指摘の事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います休業等で収入が減少した市民生活を支援するため、外出自粛による家庭ごみの排出量が増えることに伴いますごみの指定収集袋の全戸配布を行う事業と承っております。 　自治体によりますと、全戸に一世帯当たり六十一枚配布をすることで一世帯当たり千二百円相当の支援が行われたと。全戸数でいきますと約三万六千世帯、配布枚数でいくと二百二十万世帯への配布ができたというふうに承っております。

○蓮舫君　国が確認した計画は、そもそも生活に困っている世帯や個人と絞られていたんですよ。それが、お金をもらったら全世帯に配っちゃった。で、配り終えたら今度はごみ袋値上げしたんです。むしろ痛手じゃないですか。 　毎年一万羽もの鶴が飛来する自治体は、コロナ禍で対象地域への不特定多数の出入りを管理する事業を行いました。二人の警備員を配置をして、立入り制限の看板、案内のチラシを国から補助。 　ただ、この鶴飛来対象地域なんですが、東京ドーム百一個分の広さがあるんです。当時の市内の感染者は一人です。ここに二人の警備員と看板とチラシで、どんなコロナ対策で、どんな地方創生なんですか。 　大臣、これ、どう思います。ちょっと大臣、たまには答えていただけます。

○国務大臣（野田聖子君）　今、鶴のお話ですが、御指摘の事業は、ラムサール条約湿地に登録された観光拠点において、同地域を訪れる観光客の入域規制に関する実証実験の事業と承知しています。 　その地方自治体によると、ポストコロナに向けた持続可能な観光振興につながる取組になったと伺っています。

○蓮舫君　いや、だから、東京ドーム百一個分の広さに警備員二人を置いて、看板を設置して、どこがポストコロナにつながったんですか。

○国務大臣（野田聖子君）　先ほど来の蓮舫委員のお話なんですけれども、そもそも令和二年度のコロナ禍というのは今とまた状況が全然違っておりまして、まだ解決策も、まあ今、いまだコロナ禍ですけれども、確たる解決策がない中、とにかく地方それぞれが現場の責任者としてできることをやっていただきたいというのがこの臨時交付金の趣旨だと思います。 　ですから、制限を掛けずに取りあえずできることは何でもやってみようという中で、そもそもＫＰＩとか、そういう平時の状況ではなかった、有事の状況であったということを御理解いただいて、今その改めて検証結果出た中で、効果的であったとかなかったというのを今後に反映していく、そういう検証結果は出させていただいたところです。 　いずれにしても、七割方は、コロナ禍対策の医療とか、また衛生管理とか、様々な疲弊したところにしっかり使えているというのは明らかですし、そもそも地方自治体からの要請を受けて、できるだけその制限を掛けずに地方自治体それぞれ独自の取組を促すような形であったということを、あの当時を思い出していただいて御理解いただければと思います。 　少なくとも、これに関しては、議会を経ているもの、さらには首長の、市町村長の専権事項ということで、しっかり地方自治体の議は経て取り組まれていて、今御指摘のやはり公表については遅れている。当時ばたばたしていたので公表もなされなかったと思うので、私たちとしては、御指摘のとおり、しっかりと今度は、その行政に携わっていない、議会に携わっていない一般市民の方たちにこういうことに使ったということをしっかり公表していただきたい旨の通知を出させていただいたところでございます。

○蓮舫君　あの当時を思い出してもらいたいというのは、それは二年前だったら分かりますよ。でも、この事業が行われたのは去年の一月からなんです。もう相当の知見が、一年間半の感染を経て相当の知見を皆さん持っていたときなんですよ。そのときにこれでいいのかという問題認識なんですが。 　実は、制度設計として見直した方がいいと思えるのが、財務省はコロナ禍における地方財政等臨時交付金についてどんな分析されていますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません、ちょっと質問のあれが聞き取れずに申し訳ありませんでした。 　そのことについて、本年四月十三日の財政審において議論がございました。そして、当日、地方創生臨時交付金に関しまして、これまで概して小規模な地方自治体ほど手厚く配分され、基金の増加につながっている可能性があること、こうした実態も踏まえまして、感染状況等に応じた自治体への配分とすることなど、真に必要な支援となるよう重点化を図るべきであるといった議論をいただいているところでございます。

○蓮舫君　ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃったように、この交付金は概して小規模自治体に手厚い給付が行く仕組みになっているんですね。だから、本来優先度の低い、例えば鶴とか、そういう事業に使われているんではないかという危惧があるんです。 　人口一万三千五百人のある町です。軽自動車などの公用車が三十台あるんですけれども、この交付金が来て何に使ったか。国産の高級車を四百万円で買いました。理由は、町長や幹部への感染リスク対応というんですね。つまり、予算があるから、潤沢に来たから、今優先度の高いの、ここ、しかも感染していません、感染者出ていませんでした、そのとき、使い道が分からないから使ってしまおうというベクトルが働いていると思えるんですよ。 　財務大臣、この仕組み、見直した方がいいんじゃないですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　この地方創生臨時交付金のそもそもの趣旨というのはあるんだと思います。やはり地域地域がそれぞれの実態に合わせて主体的な、主体的な立場でこれを活用していただくということでありますが、そうした趣旨に離れてしまうようなもの、これはやはり好ましくないと、そういうふうに認識をしているところでありまして、趣旨に合った活用をしていただきたいと思うところでございます。

○蓮舫君　ある県は、学校の臨時休校を進めるという計画を提出して認められたんです。十九億円が交付されました。ところが、これは、十九億円何に使ったか、公立学校のトイレ改修なんです。休校を進めるのとトイレ改修、全く関係ありません。しかも、この改修は県が複数年度にわたって行っている年度途中なんですよ。結果として、このお金は県の一般財源から充てられました。 　この十九億、どこ行っちゃったんですか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　委員御指摘の事業につきましては、当該県におきます感染リスクの低下を図るために、便器の洋式化を図る事業であるというふうに承知をしております。 　十九億円のその具体的な使途につきましてまで、ちょっと私の方では承知をしておりません。

○蓮舫君　違う違う。学校の臨時休校を進めるという計画に合わせて十九億円渡したのに、何に使われたのか分からないってどういうことですか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　当該事業の交付金の充当額は五億七千万円というふうに承っております。令和三年の三月から、三月以降に行われた事業というふうに承っております。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　黒田昌義地方創生推進室次長。

○政府参考人（黒田昌義君）　失礼いたしました。 　今ちょっと手元に詳細な表がございませんが、当該県から提出をされました実施計画に記載されている他の交付金の対象事業に充当されていたのではないかというふうに考えられます。

○蓮舫君　ほかの交付金に目的外使用していいんですね。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　実施計画に記載されている事業の範囲内であれば、最終的にはその実施計画は内閣府におきまして審査をしておりますので、その中身でありましたら自治体の判断の中でやりくりしていただいて結構ですという話になっております。

○蓮舫君　ちょっと相当その緩いといいますか、自由度が高いといえば聞こえがいいんですが、相当緩いんではないかという懸念を持っています。 　先週、ようやく令和二年度分の事業、その効果分析が、五千三百三十三万円を掛けて民間に調査を依頼し、報告書が出ましたが、どんな内容ですか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　御指摘ありました効果分析事業、効果検証につきましては、令和二年度に地方創生臨時交付金の実施計画に記載されました事業を対象といたしましてアンケート調査、ヒアリングを実施いたしまして、学識者からの意見、評価を踏まえまして分析結果を取りまとめたところでございます。 　調査結果からは、感染拡大防止や医療提供体制の確保、事業継続への支援、生活困窮者対策等への交付金の活用が全体の七割以上を占めていると。また、ほとんどの自治体が臨時交付金について効果的であったという評価をいただいております。また、住民等への事業結果、結果の公表、これ先ほど申し上げましたが、昨年の調査時点では約二割にとどまっているということが明らかになっております。 　全体としましては、感染拡大初期の令和二年度においては、マスク、消毒液等の購入や雇用の維持確保、事業継続への支援など、特に緊急的な対応が必要であった分野に臨時交付金が活用され、一定の効果があったというふうに受け止めておりますし、また、有識者からも、国が感染拡大防止の初動段階をプッシュ型で行ったということは効果的であったというふうにコメントをいただいております。

○蓮舫君　令和二年度に交付された三・二兆円、八万もの事業が施策的な効果の検証をされた、その報告書がこれです。この中で、定量的、定性的な効果の発現が確認されているとする十七事例を取り上げてヒアリングをしていますが、それは、定量的、定性的な効果があるからこの十七を選んだということでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　失礼いたしました。お答えいたします。 　効果検証のヒアリング対象事業でございますが、令和二年度に臨時交付金の実施計画に記載された事業ということを対象にしておりまして、ヒアリングの選定に当たりましては、効果検証の対象、調査対象のうち、感染拡大の防止、雇用の維持、事業継続、困窮者支援、経済活性化、次への備えの分野から、アンケート調査から定量的、定性的な効果の発現が確認されている事業であるとか、効果の発現に向けて特徴的な取組を実施している事業を抽出するとともに、また報道等で取り上げられた事業についても積極的に対象に含めているところでございます。

○蓮舫君　あの話題になったイカのモニュメントなんかも取り上げられているんですが、それ以外見てちょっと驚いたんですけど、町の施設への空調設置から三十年経過していたが、コスト的にこれ更新できなかった、金がなくて。ところが、そこに交付金が来て、三千八百八十一万円、それで更新できた。効果を、記述を見ると、計測なしと答えられていますよ。ほかには、町営グラウンドの整備用トラクター、三百六十万円で購入。グラウンド整備が複数人でやらなければいけなくて、密だから、接触機会低減が理由なんだが、効果実績記述ありません。ある村、コロナ終息祈願で三百三十四万円掛けて花火六百発打ち上げました。動画サイトに上げました。効果は何か、再生数が九百三十回。 　よりによって、十七ピックアップして、定量的、定性的効果がある、するという事業が本当にこれですか。じゃ、取り上げていなかった事業、大丈夫ですか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　全体で八万八千事業のうち、令和二年度に事業が完了いたしました七万事業以上を対象としております。 　委員今御指摘ありました事業以外にも、例えば某県では、マイナンバーカードの保有者を対象にしまして、コロナの影響を受けた小売店や飲食店で使用可能な商品券を配付したと。その結果、マイナンバーカードの普及率が大幅に向上したとか、先ほどのモニュメントの関係ございましたが、観光交流拠点の実績がつながったと、いろんな効果はあったというふうに聞いております。

○蓮舫君　済みません。じゃ、花火大会の動画アップ九百三十回の再生をあえて七万の中からピックアップして十七事業で効果があるという、何の効果ですか。

○政府参考人（黒田昌義君）　選定した理由といたしましては、報道等で報じられたというのが一つの基準でございますが、また、いろんなイベントを行うということは、地域の当時の活性化につながったというような効果も見受けられたのではないかというふうに考えております。

○蓮舫君　やっぱりもうちょっと厳しい基準、交付金なんで自由度が高いのは分かるんですけれども、たまさかお金が来ちゃったから使っちゃったというのは、やっぱり相当丁寧に見ていかなければいけないと思っているんです。限られた財源で、しかも財源はほぼ国債、借金ですから、お金の使い方に、私はここは厳しく見るべきだと思っているんですが、出口は結構緩いんですね、今みたいに、総理。で、入口も実は緩いんです。 　この交付金の導入時、当時の責任者であった村上審議官が、記者ブリーフ、二〇二〇年五月一日に行いました。その様子を事務局が動画サイトにアップしています。実施計画は、ぶっちゃけ、誰が何に対して、大ざっぱな積算はどういうこと、だから幾らなのってことが分かる程度、僕らこれ以上深く審査するつもりは全くございません、この程度で数千万とか一億とか使っちゃうかもしれない、本当にいいのかよってなる人もいるかも、あの経費はいいけどこの経費はいかぬと言う気は全くない。 　そもそも計画も確認しない制度として創設したんですか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　臨時交付金につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、感染拡大の防止、影響を受けた地域経済、住民生活への対応ということで、交付限度内の範囲内で自治体の自由度高く活用いただけるという制度設計になっております。 　また、当時非常に、感染拡大防止に対応する対策が非常に急務であったということで、実施計画をもちろん記載をしていただき、経済対策の趣旨、また対象外経費という観点から確認を行っておりますが、自治体がなるべく早く感染防止策などの対策を講じられるように、スピード感を持って内閣府としても審査をしたところでございます。

○蓮舫君　つまり、スピード感を持って確認が緩くなったとしか聞こえないんです。 　いいですか、この村上審議官、その二日後の自分のツイッターに、地方自治体向けの一兆円の交付金、使い道自由なので、事例集作りました。使い道自由、総理、余りにもじゃないですか。財務大臣でも結構です。財務大臣、どうですか、これ。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたが、地方創生臨時交付金、やはりコロナ対策で、やはり地域地域にそれぞれ実情がある、その実情を、地方自治体の責任と申しますか、そういうことで効果が上がるような事業をやっていただくというのが趣旨であると理解をしております。 　したがいまして、そうした趣旨から外れるように思われるもの、そういうものについては、やはりチェックする段階から、それから使用後のこの検証でありますとか、そういうものをしっかりとやっていかなければならないと、そういうふうに思います。

○蓮舫君　驚きを禁じ得ないんですよ。国民生活向上のために企画立案、予算執行、その効果検証を行う行政官のこの予算感覚。安倍政権以降、十五か月予算、本予算、補正、毎年度毎年度百兆を超えるのが当たり前になってきて、予算単年度主義が無視をされ、お金の行く先がなくなってどうなったか。それが基金に積まれ、それ官民ファンドに流れ、毎年繰越金となる。二年たって不用額。じゃぶじゃぶにお金が、使えないお金が回ってたまっているんですよ。 　そういうお金の使い方を政府がすると、そうすると国家公務員も、誰のお金でどれぐらい使ってどうやって厳しく見ていけばいいんだという感覚が明らかに麻痺しているとしか思えないんです。この制度設計、見直ししませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来の議論聞いておりまして、議論になっております地方創生臨時交付金、基本的には地方の実情に最も具体的に接している自治体の判断を尊重するという制度ではありますが、結果として、先ほど来、たしか大臣の議論の中にも、そのうちの七割は医療であったり、あるいは協力金であったり、事業支援であったり、そういったものに使われているという判断がありました。先ほど来議論になっておりますのは、残りの三割弱、地方の単独事業分が議論になっているんだと思います。その部分については、委員の御指摘のように、地方自治体自身の説明責任と併せて政府としてもしっかり検証しなければならない、この部分であると思います。 　事業の判断については、事業をやっていた期間だけで結果が出るものではないとは思いますが、やはり地方の説明責任と併せて、そして国としてもしっかり検証をし、国民の皆さんにしっかり説明をする、こうした努力はしなければならないと思います。 　そして、先ほど来の議論で、一兆円の枠についても先ほどの質問でちょっと出ていたと思いますが、要は今回の総合緊急対策の中で……（発言する者あり）一兆円ってさっき言いませんでしたか。（発言する者あり）ああ、じゃ、分かりました。じゃ、取りあえず今の、今の議論についてはそこまでと、でございます。そのように感じて聞いておりました。 　以上です。

○蓮舫君　有効活用されていることは否定していないんです。ちょっと勘違いされていると思うんですが、ほとんどがこれは地方単独事業に使われています。国庫事業の裏負担というのはやっぱり割合が少ない、だからそれを見直すべきだと私はさっきから言っているんです。 　予算見てください。この四月で全体の予算、これお店への協力金も入っていますから、十六兆円、国の税収の三割にも上っているんですけれども、そのうち地方単独事業と国庫補助事業の地方負担分の執行実績なんです。初年度の二〇二〇年、四兆二千五百億の予算措置に対し、使われず翌年度に繰り越されたのが一兆千百七十八億あるんです。翌二〇二一年には新たに一兆五千億の予算が付けられました。でも、交付されたのは一・二兆。今年度に一・三兆繰り越されているんです。 　つまり、予算付けなくても前年度事業できたんじゃないですか。こういうことです。どうです、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと済みません、その数字の中身までは今すぐに承知はしておりませんが、やはりこうしたコロナ対策の予算というもの、全体の中で、やはり事業者であったり自治体の要請に基づいて支出する、こういった性格のものが多いというのがまず基本にあり、そういったことから繰越金が多くなる、こうしたことはほかの予算も含めて指摘をされているところです。そういった事情も今の御指摘の点の中にもあるのではないか、このように考えます。

○委員長（山本順三君）　蓮舫さん、野田大臣からの答弁。

○蓮舫君　大丈夫です。

○委員長（山本順三君）　いいですか。 　じゃ、蓮舫さん。

○蓮舫君　いや、総理、補正予算って緊要な予算なんです。繰越金が一・三あって、八千予備費。予備費は予見し難いことです。それに二兆あるんですよ。じゃ、これが、予見し難いことに今すぐ対応する、緊要なのかといったら、事業はこれから計画書を出してもらうんです。余りにもじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、ちょっと質問の趣旨十分把握しているかどうか分かりませんが、基本的、先ほど申し上げましたのは、基本的にコロナとの闘い、この予見できない部分が多い、そしてなおかつ予算の執行に当たって、事業者やあるいは自治体の判断、要請、こうしたものに関わる部分が多いのではないか、そうしたことを申し上げています。 　予備費という話もありましたが、いずれにしても、基本的に予見、予見可能性の余り高くないこの状況の中で事業者、自治体の自らの判断が加わる、こうした予算の扱いでありますので、結果としてその時点での感染状況等の中で繰越しが生じるということはあるのではないか、このように申し上げた次第です。

○蓮舫君　昨年生まれた赤ちゃんがとうとう八十四万人になりました。六年連続減少です。少子化というのは私はやっぱり国家の危機だと思っています。 　今に始まったことじゃないんですよ。もう三十年前から指摘をされていた。我々が十二年前に提案したときに大反対した自民党が、ようやく岸田内閣になってこども庁、こども家庭庁って何か余分な言葉を入れているんですが、こども庁をつくると。遅過ぎたけど、評価はします。そこに総理は予算も倍増と言い切っているんですが、その財源はあるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こども家庭庁という取組、子供政策の司令塔として縦割り行政を排するなど、大変大きな期待が掛かる取組だと思います。 　予算についての御質問ですが、これにつきましても、再三答弁させていただきますように、こども家庭庁において子供政策というものについてしっかり整理をすることから始めなければならない。そして、それも負担をどうするのか、社会全体の中で子供政策に必要なこの政策を吟味した上で、それを社会全体で、企業あるいは政府等、社会全体の中でどう負担をするのか、負担の在り方を議論していく、そしてその上で予算全体を確保していく、こうした議論をこども家庭庁スタートからしっかりやっていきたい、こうしたことを申し上げています。 　結果としてどれだけの財源が必要なのか、予算が必要なのか、そしてそれに見合う財源をどうするのか、今申し上げた議論のプロセスの中でしっかり判断をしていきたいと考えています。

○蓮舫君　驚きました。子供の政策、これから整理するんですか。だって、出産一時金を増額しましょうとか、子供の貧困を直しましょうとか、学びの格差を是正しましょうとか、あるいは大学生の奨学金の負担を軽減しようとか、もうこれまで何度も議論されて、何度も何度もまとめて提案もして、そして政府としてもそれは必要だというのもあったけど、お金がないからできないと言われた。だから、私は聞いているんです。これから子供政策をまとめるんじゃなくて、これまで積み上げた子供政策に予算倍増すると言うから期待をしたんですよ。どこにあるんですか、財源。子供・家庭関連予算を倍増すると十兆必要です、更に。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供政策については、従来から、厚生労働省、文部科学省、国土交通省、警察庁、法務省、様々な省庁に縦割りで分散していた、こういった状況にあります。その中で、司令塔をしっかりつくって、全体をしっかりし、整理しようということを申し上げています。 　この政策についてもう十分議論したんではないか、こういった御指摘ではありますが、今まで縦割り行政の中でなかなか進まなかった日本版ＤＢＳですとか、あるいは様々なデータの、子供に関するデータの集約ですとか、教育、保育の内容の共通化ですとか、あるいは予防可能な子供の死を防ぐための子供の死亡検証、いわゆるＣＤＲですとか、これ、子供政策としてしっかり整理しなければいけない新しい課題は次々と出てきています。 　是非、こうした従来の縦割り行政の中で実現しなかった政策等についてもこども家庭庁の下でしっかり整理をして、そしてどういった政策が必要なのか、そしてそれに見合うだけに、見合う財源、予算、これをどう社会で負担するのか、結果として財源がどうなるのか、こうした議論をしっかり改めて行うことはこども家庭庁発足に当たって重要だと考えております。

○蓮舫君　いや、総理、幼稚園や学校所管の文科省は今回外れたじゃないですか。縦割り行政残ったままじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　組織を全部一緒にするというのは現実的ではないと思います。 　先ほど申し上げました厚生労働省と文部科学省だけではありません。国土交通省にも法務省にも警察庁にも関わるこの子供政策について、大切なのは中身を司令塔としてしっかりグリップすることであると思います。是非、こども家庭庁にこうした役割を果たしていただきたいと思っています。 　文部科学省との関係においても、教育、保育の内容をしっかりと共通化する、幼稚園、保育、認定こども園の教育、保育の内容を共通化するという取組はこども家庭庁においてしっかり行うべき課題であると思っています。

○蓮舫君　縦割り行政は残ったままです。財源は分からない。子供政策はこれから整理する。子供って育っていくんですよ。 　これから新しい課題に向き合うのを整理するのは分かるけど、向き合ってこなかった古い課題をしっかり整理するのは今すぐできるんじゃないですか。そのために、この予算、臨時交付金、じゃぶじゃぶな部分がある。七割が必要かもしれないけれども、三割、三割といったら一・八兆ぐらいあるんですよ、二兆ぐらい。これを早急に見直して、新たに〇・八兆も費やすんじゃなくて、一旦交付を止めて、真に必要なものに整理をして、残ったものを子供予算に回すべきだと立憲民主党は考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予算について絶えず検証をし、効果的な使用について考えていく、国民の皆さんが納得される使い方を考えていく、こうした姿勢は大事だと思います。 　ただ、子供政策については、先ほど申し上げました様々な課題、今現在も世の中が変化する中で、孤独、孤立ですとか、ヤングケアラーですとか、あるいは子供の貧困ですとか、状況はどんどん変化しているわけですから、こうした時代の変化にもしっかり対応する、こうした目で政策を改めてしっかり整理する、こういったことは大事であると認識をしております。

○蓮舫君　残念です。 　ところで、マイナンバーカードの普及なんですが、これまだ続けるおつもりでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　マイナポイント第一弾におきまして、マイナンバーカードの普及促進をやってまいりました。そして、マイナポイント第二弾を今実行しておりまして、できるだけ今年度中にほぼ全国民に行き渡るように努力をしてまいりたいと思います。

○蓮舫君　なぜ続けるんでしょうか、基本的なことですが。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症への対応を通じまして、改めて社会全体のデジタル化が強く求められる中、対面でもオンラインでも安全確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールであるマイナンバーカードを国民に広く普及させていくことは大変重要であります。 　引き続き、関係府省及び自治体と連携をいたしまして、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して、マイナンバーカードの普及に全力で取り組んでまいります。

○蓮舫君　カード交付目標と現状、マイナ保険証の目標と今の利用者数、マイナ保険証が使える施設の目標と現状を教えてください。

○国務大臣（後藤茂之君）　マイナンバーカードの保険証利用の申込件数は八百八十八万人、マイナンバーカードの交付枚数に対する割合は約一六％となっております。 　また、マイナンバーカードの保険証利用が可能な施設と、施設につきましては十三万施設で約五八％程度、実際に運用を開始した施設は約四万施設で全体の約一九％程度となっております。

○蓮舫君　国民が渇望していて一気に進められる状況だったら分かるんですけれども、普及は目標の半分以下、四四％です。マイナ保険証が使える施設、目標九割だったのがまだ二割止まり。 　この現状に対して、七千五百円のマイナポイントを六月から始めるというんですが、八百八十八万人が今年度末には九千五百万人になる予算、金融機関ひも付け百五十一万が九千五百万になる予算、総理、これ何かの冗談ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マイナポイントの第二弾の取組でありますが、先ほど来総務大臣からもありますように、マイナンバーカードを活用して、そしてこれをデジタル時代において重要なこの社会のパスポートとして活用する、こうした取組の重要性を考えますときに、このマイナンバーカード、そしてマイナポイント、こうしたもののこの活用、普及、大変重要であると認識をいたします。 　そういったことから、九千五百万人分、全国民の七五％に当たるこの人数につきましてこうした取組を進めていく、これからのデジタル社会を考えますときに大切な取組であると思っております。

○蓮舫君　しかも、マイナ保険証にすると窓口負担が高くなるという、この不満も相当大きいんですよ。これ見直しますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等でオンライン資格確認を導入することを目指しておりまして、医療機関でのシステム導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むように、関連する財政措置を見直すべきであると考えております。 　御指摘の診療報酬の加算については、マイナンバーカードの保険証利用は、患者の方々にとっては、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健康診断結果を医療機関等に提供することにより、より良い医療が受けられるメリットがありまして、こうした点が令和四年度診療報酬改定において評価されたものでありまして、今後、この加算の取扱いについては中医協で検討をしてまいります。

○蓮舫君　検討して見直すのは、私はマイナポイントのこの過大な予算だと思うんです。これも見直して子供の予算に使いましょうよ、総理。指示をしていただけませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予算を有効的に効率的に使う、こういった姿勢は大事だとは思います。 　しかし、先ほど申し上げておりますように、もちろん子供政策、大切な政策であり、こども家庭庁の議論の中でしっかり政府としても進めていきたいと思いますが、一方で、マイナンバーカード、マイナポイントの、ということの重要性も政府として大きく認識をしています。 　特に、これからのデジタル社会を考えた場合に、社会のパスポートとしてマイナンバーカードしっかりと活用していく、こういった姿勢をこれからも大事にしていきたいと思います。そのために、具体的にこの国民の皆さんに利便性等をしっかり感じていただくためにも、こうした取組、そして普及につなげるためにもこうした取組は重要であると思っています。 　それぞれ大切な課題として政府として取り組んでいきたいと思います。

○蓮舫君　総理が姿勢は大事だと言うけど、私が問うているのは中身です。この中身をしっかり精査をすれば子供予算に使えるんじゃないか、残念ながら答えてくれませんでした。 　それと、もう一つ見直してもらいたいと思うものがあります。 　東京オリンピックから十か月がたちました。そして、来月末にオリパラの組織委員会が解散。まあ一区切りとなるんですけれども、この東京五輪のレガシーとは何ですか。

○国務大臣（末松信介君）　コロナ禍の中でもこうして感動を与える競技大会が成功できたということ、これを世界に向けて発信をできたということは一つの大きな遺産であると、私はそのように考えてございます。

○蓮舫君　オリパラ大会が成功したのがレガシーですか。

○国務大臣（末松信介君）　オリパラ大会が成功したことも私はレガシーの一つであると思いますけれども、しかしながら、恐らく先生の、これから御指摘されるかもしれませんけれども、いろいろな施設等につきましても、これはそういう意味ではいいレガシーとしていきたいというふうに私なりには考えてございます。

○蓮舫君　負のレガシーはありませんか。

○国務大臣（末松信介君）　それは今、あとのこの競技施設についてですね、民間事業者に……（発言する者あり）あっ、負の施設につきましては、今検証を具体的にやっております、そういう意味では。だから、それは正の遺産にしたいと思ってございます。

○蓮舫君　済みません、ちょっと何言っているか分からない。負のレガシーはありますかって聞いているんです。

○国務大臣（末松信介君）　正の遺産にしたいと思ってございますので、負の遺産、これということで断ずるものは、私は今これは断ずるには少し早過ぎると思っています。

○蓮舫君　メーンスタジアムとなった新国立競技場、二〇一七年閣議決定で、この競技場はラグビーやサッカーなどの球技専用スタジアムにする、臨場感を高めるため改装する、陸上競技の利用はできなくなると政府が決定しました。 　今どうなっていますか。

○国務大臣（末松信介君）　蓮舫先生にお答え申し上げます。 　国立競技場につきましては、民間事業への移行に向けた検討を進めるとともですね、関係閣僚会議の方針を踏まえまして、平成二十九年、文部科学副大臣が座長を務めます、水落敏栄先生だったと思います、ワーキンググループで取りまとめた基本的な考え方では、東京大会後の国立競技場は球技専用スタジアムに改修することとされています。 　この検討過程におきまして、当時の日本陸連から意見聴取をした際、大規模な陸上競技大会を開催するにはメーンスタジアムの近くにサブトラックが必要との指摘があったことなどを勘案し、関係者とも相談の上、東京大会後、国立競技場は球技専用スタジアムに改修するという考え方を示した経緯がございます。 　その後、サブトラックの取扱い等に変化がございまして、現在、日本陸連は二〇二五年世界陸上の東京招致に取り組んでおり、文部科学省としては、世界陸上などの大規模な大会におきましてサブトラックの設置が離れた場所でも認められるのであれば、将来も国立競技場に陸上競技ができるようトラックを残すことは一つの方策であると考えております。 　このため、日本陸連には、こうした実情等を世界陸連に丁寧に説明しながら、世界陸上の東京招致に向けて取り組んでいただきたいと考えております。その結果、仮に招致が決定した場合には、大会開催に支障が生じないよう、国立競技場の陸上トラックを存置するとともに、ＪＳＣを始め関係競技団体や地元自治体、関係省庁とも調整しながら、基本的な考え方で示された内容について今後見直しを図ることにしたいと考えてございます。見直しを図ることと考え、こととしたいと考えております。

○蓮舫君　結局、球技も陸上もどっちも行うんですか。

○国務大臣（末松信介君）　水落先生のワーキンググループでは球技専用スタジアムに改修するというような話が確かに定まっておりましたけれども、当時、ああいう大きな陸上競技場には今お話し申し上げたようにサブトラックが必要であると、日本陸連はそのように考えていたようです。 　ところが、世界的なある基準では、遠く、少し離れていても、交通手段によって移動できて、そして競技場に来れるんだったらサブトラックが少し離れたところでも構わないということで、もし世界陸上を行う場合でもこれが実施可能であるということ、そのことを判断をいたしている、それが今の状況でございます。

○蓮舫君　サブトラック、私、全く聞いていません。 　そのワーキングチームで副大臣が中心にまとめたときに、陸上競技は収益が上がらない、営業ベースに乗せられるか課題がある、この論点整理でまとめられたんですよ。サッカー等球技会場にするとそこがクリアできる。でも、余りにも観客席とフィールドが遠いからそれを近くする、臨場感を高めるために百億掛けて改修するってまとめたんですよ。にもかかわらず、両方やるんですか。

○国務大臣（末松信介君）　蓮舫先生にお答え申し上げます。 　今申し上げました平成二十九年に文部科学副大臣、ワーキンググループで取りまとめた基本的な考え方につきましては、その後の文章の改訂は行われていませんが、このうちスケジュールにつきましては、民間事業者等より求められていた国立競技場の詳細な図面等が大会会場のセキュリティーの関係上提示できないことから、令和元年十一月、関係閣僚会議に状況を報告し、スケジュールを見直す方針を確認をしています。また、令和二年八月には、東京大会開催の一年延期を踏まえ、民間事業化のスケジュールについても一年後を、一年後ろ倒しすることとしております。 　他方、陸上トラックの扱いにつきましては、基本的な考え方に基づき、ＪＳＣにおいて民間事業者の意見等を聴取するなどして検討を進めてきましたが、その過程において、複数の民間事業者から、陸上トラックを存置して活用した方がスポーツを始めとする各種イベントの円滑な実施が可能となるのではないかという指摘があったところでございます。 　そういう状況です。

○蓮舫君　いや、結果として、私、中途半端な施設になることをすごく懸念しているんです。 　そもそも民間事業者への委託はいつから始まるんですか。

○国務大臣（末松信介君）　今、民間事業者に、このコンセッションのこともあって、こういうような収益の仕方が取れるであろうとか、いろんなことを内部で今、ＪＳＣや、試行錯誤しております。試験的にいろんなことをトライしています。 　したがって、そういうことがまとまり次第、今後、民間事業化に、方針を確立することができると思ってございます。いつということはまだ定かではございません。

○蓮舫君　いつからというのも全く見えないで、どんな議論をして、どんな収益が上がるのか、情報公開は全くされていません。 　二〇一九年十一月三十日に新競技場が完成してから現段階までの競技場維持コストを教えてください。

○国務大臣（末松信介君）　先生が御提示いただいた、提供いただいたこの資料のこれではないかと思うんですけれども、申し上げましたら……（発言する者あり）先生、失礼しました。一応、先生、一致すれば……（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　今答弁中ですから、どうぞお座りください。

○国務大臣（末松信介君）　先生、申し上げます。 　維持管理費でございますので、令和二年度、予算におきましては維持管理費が十九・三億円の計画予算を組んで、決算十・五兆、十・五億円です。そして、令和三年度は十八・四億円を予算計上しておりますけれども、決算は来月の末に決まります。

○蓮舫君　令和二年の経費十・五億に対して収入は一・五億。令和三年、これ決算の前に計画予算で見ると収入は〇・二億。当然です。令和三年はオリパラ、テストイベントのみに貸し出して、それ以外は貸し出していないんですよ。だから、収入はないんです、ほぼ。支出は十八・四億。令和四年度、収入は五・五億、支出は十八・四億の見込み。スタジアムができ上がってから三年間の累計赤字はとうとう四十億を超えました。 　ここに加えて、令和四年、今年度からは東京都等に土地賃貸料を払うんじゃないですか。

○国務大臣（末松信介君）　競技場の建設に当たりまして、たしか新宿区、渋谷区から土地を無償でお借りしていましたけれども、三月末で契約が終了しておりますから、四月からは今先生おっしゃったように賃料を払うことになってございます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　質問をしてから答弁はお願いします。

○国務大臣（末松信介君）　一遍、済みません、座ります、一遍。

○蓮舫君　幾らですか。

○国務大臣（末松信介君）　恐らく十一億円程度だと思いますけれども、お答え申し上げます。東京都、新宿区、渋谷区、東京都建設局、全部足しまして、十一億一千九百二十万千六百四十八円です。

○蓮舫君　更に十一億支出が増えます。 　このほかに、五十年間のライフサイクルコスト、単年度でどれぐらいですか。

○国務大臣（末松信介君）　細かな通告を受けておりませんので、一生懸命今資料を探しております。 　御指摘のですね、お答え申し上げます、御指摘の五十年間に要する大規模修繕費につきましては、平成二十八年当時、国立競技場を整備する民間事業者がＪＳＣの専門家会合に提出した資料上、約六百五十億円掛かると試算され、年平均した場合には毎年十三億円掛かるものと考えられております。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　末松文科大臣。

○国務大臣（末松信介君）　広い意味では通告がございました。失礼いたしました。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。 　文科大臣、どうぞ席に着いてください。

○蓮舫君　文科大臣、このやり取り、私、文科委員会でつい一か月前にやっているんですよ。何度もやり取り丁寧にやっているじゃないですか。通告も出していますよ。毎回止まるのやめていただきたい。 　あのときに大臣は、平成二十八年、専門家会合で五十年間で千二百億との試算が提示され、年間二十四億のライフサイクルコストが掛かるとはっきり答弁したのを、何で答弁変えるんですか。いいですか、それを全部足すと三年間でもう百二十三億の累積赤字。そこから累計、推計していって毎年四十八億の赤字。これ民間に委託したら埋まるんですか。

○国務大臣（末松信介君）　蓮舫先生、失礼……（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。

○国務大臣（末松信介君）　答弁させていただきます。よろしいですか。 　国立競技場は、東京大会のレガシーとして、国際的なスポーツ大会や各種イベントの開催等に積極的かつ有効的、有効に利活用しまして、国民の様々なニーズを応えるべき高い公共性を持つスポーツ施設として国費等を投じて整備されたものです。その管理運営に当たりましては、独立行政法人でありますＪＳＣの他のスポーツ施設と併せて担うこととなっております。 　これらの管理運営に係る経費として、独立行政法人通則法第四十六条に基づきまして文部科学省からＪＳＣに交付される運営交付金に加え、各種スポーツ施設の運営収入やその他の収入から一般勘定より支出をすることとなってございます。その際、国立競技場で収支差が生じた場合はＪＳＣがこの一般勘定の中で処理することとなりますが、こうした収支差が埋めていく努力も必要と考えております。 　このため、ＪＳＣでは、関係閣僚会議で示されました民間事業へ移行を図るとの方針に基づきまして、昨年十一月から民間事業化に向けました民間事業者への意見聴取を再開しまして、事業者の感触や意見等を丁寧に確認しながら、実現性のある事業スキームやスケジュールを見定めるなど、民間事業への移行に向けた取組を進めているところでございまして、文科省としては、こうした民間事業化を着実かつ円滑に進めるため、ＪＳＣなど関係機関と緊密に連携しながら、今後の国立競技場の管理運営が適切に行われるよう責任を持って対応いたしてまいりたいと思います。 　先生おっしゃいますように、四月の二十一日にやり取りを行ってございます。

○蓮舫君　文科委員会で相当細かく質疑をして、問題認識を共有していただいて課題を把握していただけたと思って聞いているのに、自民党のこやりさん、何ですか。ここは予算委員会で文科委員会じゃないよって何ですか。そのときの課題を予算で、誰が負担をするのかを聞いている。 　委員長、指導していただけませんか。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　ちょっと冷静に、冷静に。皆さん、着席をしてください。 　質疑の妨げになりますから、質疑者以外の方は御静粛にお願いをいたします。

○蓮舫君　これだけの赤字を国民が負担して税金で担っていく問題意識を軽んじるこやりさんの発言は、私は理解できません。 　いいですか。毎年四十八億ある。文科大臣、単年度で四十八億の維持ができるか。国内主要スタジアム、野球収入が過半を占める札幌ドーム以外、二十億円以上の収入があるスタジアムないんですよ。東京近郊、新国立と同程度の観客数でいうと、埼玉スタジアム、五・九億、日産スタジアム、七・五億、味スタ、収入十二・五億。 　どうやったら新国立競技場が、球技も競技も、陸上も、中途半端に両方やって、五十億の単年度の黒字、収支均衡できるのか、教えてください。

○国務大臣（末松信介君）　蓮舫先生と四月二十一日に先ほどの札幌ドームのお話もお伺いをしまして、記憶を十分しております。 　それで、国立競技場のこの民間事業化につきましては、政府の方針等に基づきまして、ＪＳＣにおきまして平成二十九年度から専門的な知見を有しますコンサルティング業者を活用しながら、民間のノウハウと創意工夫を最大限、創意工夫が最大限活用できるコンセッション事業の導入可能性調査やマーケットサウンディング等を行うなど検討を進めまして、コンセッション事業による実施方針の素案を作成するなど準備を進めてきました。 　しかしながら、こうした検討の過程におきまして、民間事業者より投資やリスクを検討するために求めがあった国立競技場の詳細な図面等が大会会場のセキュリティーの関係上提示できないことから、令和元年十一月に開催した関係閣僚会議に状況等を報告しまして、東京大会後、速やかに必要な図面等を開示して事業者に十分な検討を行ってもらう方針が確認されたところでございまして、その後、新型コロナの影響を受けまして東京大会の一年延期や民間事業者を取り巻く経済環境も大きく変化していることから、このような影響を含めて、事業者の関心の度合いや意見を改めて把握しなければならない状況となっております。 　このため、ＪＳＣでは、東京大会終了後、昨年十一月から事業者の最新の感触や意見等の把握に努めるとともに、今後予定されている公募や事業者選定等の際に必要となる資料作成の準備を進めていると聞いてございます。努力を続けております。

○蓮舫君　文科大臣から努力を続けていると言っても、答弁内容に緊張感や本気度が全く感じられないのが残念なんです。 　総理、大丈夫ですか、この国立競技場の運営。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今文科大臣から答弁させていただいたように、この民間事業者のありよう等を中心に議論が続いているという報告でありました。 　御指摘の数字等もしっかり念頭に置きながらどう対応していくのか、この議論をまずしっかり進めてもらわなければなりません。その上で、国民の皆さんに対する説明責任、しっかり果たしていくことが重要だと認識をいたします。

○蓮舫君　改善しようという前向きな答弁が欲しかったです。 　今日、質問してきましたけれども、交付金で見直すべきじゃぶじゃぶな部分とかあるいはマイナポイント、優先度と目標が余りにも現実的じゃないもの、そして実際に向き合わなければいけない負のレガシー、これに何も応えてくださらないのが非常に不安です。 　この二・七の補正予算案なんですが、これ、ガソリン、原油価格補助を除くと一・五兆円の規模なんですけれども、総理、これで今国民生活を守れるとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民生活、事業を守るためにということで、昨年の、昨年十一月の七十九兆円の経済対策を今現実に実行しております。十万円の給付等、二月、三月から支給を始めているところです。 　その上で、足下の原油あるいは原材料の価格高騰にもしっかり対応しなければいけないということで、四月末、事業費規模十三兆円の総合緊急対策を用意いたしました。これらを併せてまずはしっかり実行していくことが重要であると考えます。 　そしてさらに、不測の事態に備えるために補正予算として予備費等を用意し、あらゆる事態に対応できるよう万全の体制を取っていきたいと考えております。

○蓮舫君　昨年十一月の対策は、今ほど円安でもないし、今ほど物価高でもないんですよ。効かないから補正予算なんでしょう。 　だって、電気やガス、昨年の同じ月に比べて二割の上昇、日常品、食料品の値上げも家計を直撃です。心配なのが企業物価指数、企業間で取引するものの価格動向なんですが、前年同月比に比べたら一〇％上がっているんです。第一次オイルショック以来四十一年ぶりの二桁の伸びなんですよ。これ、一方で、消費者物価指数は二・一しか上がっていませんから、この差を企業が価格は転嫁できていないんです。 　ここから先どうするかといったら、賃金を下げるか値段を上げるしかないんです。その状況にこの補正予算案は対応していますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の原油高あるいは物価の、原材料等の物価高の背景には、世界的な原油高、価格高騰があります。そうした世界のこの市場の動き等によって、欧米諸国においては、電力、ガス等を見ましても四〇％から六〇％価格は引き上がっている、こういった状況にあります。日本においては、様々な対策を講じることによって影響は三分の一程度に抑えられている、これが現状であります。 　是非、今用意した経済対策を更にしっかりと国民の皆さんに届けることによって、こうした状況にもしっかり対応していきたいと存じます。 　そして、その後についても、事態は不透明でありますので、予備費をしっかり用意して不測の事態に備えていく、こういった姿勢は大変重要であると思っております。

○蓮舫君　いや、規模が小さくて遅過ぎます。 　ウクライナ危機、物価、感染症の新たな波への備えから、生活と命を守るために政治はあると私たちは考えているんです。雇用が不安定な方への訓練と給付金、学生さんの授業料をせめて半額、給食費無償化、あるいは年金生活者の支援、御高齢者の医療費窓口負担倍増の見直し、あるいは保育士さんとか福祉施設の職員への更なる処遇改善、事業復活支援金の拡充、農家戸別所得補償制度、これぐらいはやらないと、暮らしを守り、生活を守り、雇用を守る、それができないと私たちは考えています。 　二十一兆円の補正予算案を私たちは提示していますので、こんな二・七なんて小さいことを言わないで、既存予算を見直して早々に組替えをしていただきたいと改めて提案を申し上げ、質問を終わらせていただきます。

○委員長（山本順三君）　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　私はまず、日本社会の皆さんが今直面をしている異次元の物価高騰ともいうべき問題について質問をさせていただきます。 　この物価高騰の原因でございますが、この円安、円安が進んでいるこの背景には日米の金利差拡大があります。 　日銀の黒田総裁にお伺いをします。 　今のこの物価の上昇、物価の高騰と、日銀が四月二十八日、進めると決定をした異次元の金融緩和、これは関係がある、この異次元の金融緩和のために物価の上昇、高騰が起きている、そういう理解でよろしいでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　為替相場の水準あるいはその評価について具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、為替相場は、内外金利差から影響を受ける面もありますけれども、それだけでなく、様々な要因を受けて形成されておりまして、どのような要因が為替相場に影響を与えるかはその時々の経済情勢や金融市場の動向によって変わり得ると思います。 　日本銀行としては、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで、感染症の影響からの回復途上にある我が国経済をしっかり支えていくという考えでございます。

○小西洋之君　まあ黒田総裁も答弁拒否をするんですか。じゃ、総裁、よろしいですか。 　今輸入物価が上昇している、昨年に比較して四月の値で四五％、うち一五％は円安の影響によるものである、これは黒田日銀総裁、また岸田総理も答弁していますが、そういう理解でよろしいでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は四月にプラス二・一％となりましたが、このうちエネルギーの寄与度はプラス一・四％程度となっております。四月の前年比の上昇のうち、ドル建ての国際商品市況上昇の影響が約四分の三、円安の影響が約四分の一となっております。

○小西洋之君　今、黒田総裁は、今、この輸入物価の上昇のこの三分の一は円安が原因であると、これは日銀が出している数字なんですが、はっきりおっしゃいました。 　では、黒田総裁に伺いますが、今の円安と日銀が四月二十八日以降進めると決定した異次元の金融緩和、これは関係がありますか。

○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、四月の消費者物価の前年比上昇のうち、ドル建ての国際商品市況上昇の影響は約四分の三、円安の影響は約四分の一となっております。三分の一ではありません。 　そこで、今の為替の変動につきましては、先ほど来申し上げたように様々な要因がありまして、御案内のとおりの国際商品市況、特にエネルギー価格のドル建て価格の上昇によって輸入業者はドルの手当てをする必要がありますので、円を売ってドルを買うという必要が、これが実需であります。その他もろもろの影響があって円安が生じていると。 　ただ、現時点では比較的安定的な状況にまた戻っておりますので、ロシアのウクライナ侵攻直後にあった急速な円安は経済にも好ましくないと思いますが、今はそういった状況は改善されているというふうに見ております。

○小西洋之君　岸田総理、三分の一、四分の一、ちょっと整理をさせていただきますが、岸田総理、衆議院の五月二十六日の予算委員会において、四月の段階で、物価に対する円安の影響、三分の一程度ということになっていますというふうにおっしゃっております。消費者物価については黒田総裁のおっしゃるとおりだと思うんですが、いずれにしても、今我が国で起きている物価高、その影響の三分の一は円安による影響、これ岸田総理の答弁ですが、三分の一の影響があるという理解でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　影響についてどの統計を取るかということだと思います。 　私が申し上げたのは、輸入物価指数の上昇要因という、この日銀の公表する統計を踏まえて答弁をさせていただきました。この公表する数字、どのように評価するか、どのように捉えるか、そうしたことであると認識をしております。

○小西洋之君　黒田総裁、今、総理の答弁を含めて、もう一度整理していただけますか。

○参考人（黒田東彦君）　総理のおっしゃったとおりで、輸入物価全体の変動要因の説明としては、為替分が三分の一程度あるということは私ども認めております。 　私が従来から申し上げておりますのは、今回のエネルギー価格の上昇、これが非常に大きいわけですけれども、その部分は四分の三程度はドル建て契約価格の上昇、四分の一程度は為替要因であるというふうに御説明しております。

○小西洋之君　輸入物価全体で、私も申し上げていたとおり、三分の一程度は円安の影響なんですが、黒田総裁、もう一回伺いますが、四月の二十八日に日銀が指し値オペを行うというふうに決定をして、直後、すさまじい円安になりました。すさまじい円安になりました。今、足下でも百三十円近くなっているわけで、百二十七円ぐらいでしょうか、なっているわけですけれども。 　このこれまでにない円安の傾向というのは、日銀が進めている異次元の金融緩和、それと因果関係が何もないということをおっしゃいますか、あるいは因果関係があるとおっしゃいますか。白か黒かできちんと答えてください。

○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げているとおり、為替に対する影響は様々な要因があります。金利格差というのも一つのファクターであることは事実ですが、最近の円安、一時非常に大きく進んだ、これはやはり何といってもロシアのウクライナ侵攻によって原油価格が一時バレル百三十ドルを超えるというような異常な状況になったと、そういったことも影響していたと思いますので、具体的にどの局面の為替動向がどのようなファクターによって影響されたかというのは、これはその時々のそういう全体の状況を見て判断しないといけないと思いますし、私どもの金融政策が為替に影響がないと言うつもりはありませんが、先ほど申し上げたような大幅な円安が一時急速に進んだときの要因が私どもの金融政策であったというふうには見ておりません。

○小西洋之君　黒田総裁は、この今の円安が、金利格差がそのファクターであり、この為替に影響を与えないということはない、異次元の金融緩和がですね、というふうに明確におっしゃいました。 　岸田総理に伺いますが、この異次元の金融緩和は、二〇一三年の一月の二十二日、政府と日銀のこの共同宣言によって行われている、言わば日本政府による国策です。その異次元の金融緩和によって円安、そして今の物価の高騰が起きているわけですから、今国民の皆さんが直面しているこの物価高騰、これは、岸田内閣は政策上また政治的に責任を負うということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、平成二十五年の共同声明、これは政府、日銀の間で交わされたものであります。具体的な金融政策は日銀にお任せしなければならないとは思いますが、政府としましては、こうした物価安定目標達成について日銀に取組を期待するわけでありますので、財政政策、構造政策など様々な政策を政府の責任で進めていくことは重要な取組であると思っています。

○小西洋之君　具体的な金融政策は日銀に任せるというようなのでごまかされているんですが、この政府と日銀の共同声明ですね、そこによってうたわれているこの金融政策、異次元の金融緩和以外の政策はあるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　共同声明の中には、日銀として金融政策をしっかり進めていく、併せて共同声明の中に、政府としては構造改革、そして財政政策、こうしたものを責任持って進めていく、こうした内容になっていたと記憶しております。

○小西洋之君　念のために伺いますが、岸田総理、共同声明の中に、日銀が金融緩和を進める進めない、金融緩和という文言があるか、あるいは、それ進めるかという表現があるか御存じですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、金融緩和という言葉があるかという御質問でありましたが、今、金融緩和という言葉そのものが共同声明の中にあるかどうか今ちょっと確認をしているところですが、それについては今はちょっと確認はできておりません。

○小西洋之君　恐らく世界の市場関係者が仰天をされていると思うんですが、共同声明、配付資料の一ページですが、共同声明の二番、「日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、」と書いてありますよ。 　異次元の金融緩和は、政府と日銀が、まさにここにも書いていますけど、一体となって行っている国策なんですよ。その下で、日本だけが金利を上げることができずに、アメリカは金利を上げる、ヨーロッパも今度上げていく、そのことによってこの日本の円安がどんどん進んで、輸入の物価がどんどん上がって、それが国民の皆さんのお財布を直撃する異次元の物価高騰を引き起こしているんですよ。その根本の政策合意を総理が知らなかったということは、市場関係者はもう今仰天していると思いますが、日本国民の皆さんにとって非常にゆゆしき問題だと思います。 　岸田総理、よろしいですか、質問させていただきますけれども、今、各方面で物価が上がっていますが、今年一月以降どれぐらいの商品、品目で物価が上がったか、岸田総理は御存じですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほどは失礼いたしました。金融緩和という言葉を今たちまち探しておりまして、それが見付からなくてあのように発言いたしましたが、御指摘のように、共同声明の中に、「日本銀行は、」というこの主語の下で「金融緩和を推進し、」という部分があったこと、訂正し、おわびを申し上げます。 　その上で、どれだけの品目とおっしゃいましたか、品目について上昇があるのか。この、何だ、物価高騰の水準、四月、コアで二・一％の上昇という数字は承知しておりますが、品目についてまでは、この詳細、今手元に資料がございません。

○小西洋之君　私の手元に帝国データバンクが各社に聞き取りをした、物価、値上げをされた今年の一月以降の品目数があります。これは報道等もされておりますが、四千七百七十品目です、一月から五月まで。 　岸田総理に伺いますが、六月以降どれぐらいの品目が、国民の皆さんのこの生活物資、品目が値上げするというふうに各社が答えているか御存じですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道あるいは民間調査でその品目数についていろいろな報道があることは承知しておりますが、どの数字がこの確証が高いものなのか、ちょっと十分に手元で把握しておりません。

○小西洋之君　政治の役割は、国民の皆さんの立場に立って、年金生活者、あるいは非正規労働の皆さん、あるいは仕送りで生活している学生の皆さん、そして日本だけが給料が上がっていないサラリーマンの皆さん、そうした皆さんのこの生活、そして人生の不安に思いを寄せる、そのことからやっぱり政策、政治というのは始まるんだと思うんですね。すると、国民の皆さんが日々購入する、それなしでは生きていけない、生活ができない様々な品目がどれぐらい今物価ラッシュに直面をしているのか、それをやはり総理が知らないということは私はあり得ないと思うんですね。 　今、この帝国データバンクの数字でいいますと、六月以降は三千六百十五品目です。値上げの夏というふうに言われております。 　総理、こういう事実を御存じでしたか。これから我々日本社会は値上げの夏を迎えていくということを御存じでしたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨日今日の報道を見ましても、おっしゃるように三千という数字も挙がっておりました。多くの品目において価格が上がるということについてマスコミを始め関係者が指摘をしているということ、私も承知をしております。

○小西洋之君　じゃ、岸田総理に伺いますが、その値上げから国民生活、異次元の物価高騰から国民生活を岸田政権はどうやって守るんですか。物価の高騰、インフレを抑えるために中央銀行、それが国家に存在するんです。ところが、日本の日銀は、この値上げを、物価高騰を抑えるための金融政策をやらない。逆です、真逆をやると言っている、日米の金利格差をどんどん広げるというふうに言っているんですね。 　岸田総理に伺いますが、アメリカのこの連邦準備理事会、今度、この金利の値上げを決定する時期はいつか御存じですか、次の時期。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　小西洋之君。

○小西洋之君　じゃ、鈴木財務大臣は御存じですか。ＦＲＢが次、金利を、決定会合、金利を上げると言われていますけど。

○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません、明確な日時については存じ上げておりません。

○小西洋之君　これはもうＦＲＢのホームページでも発表されて、世界中の市場関係者はみんな知っていますよ、これ。今度行われるのが六月の十四日から十五日ですよ、岸田総理。 　また、ここで〇・五％の金利の値上げをする方向であるというふうにＦＲＢは言っているというふうに言われているんですが、今、日米の金利格差は三％です。それが更に拡大することになるでしょう。結果、恐ろしい更なる物価高騰、まさに値上げの夏が来るんじゃないんですか。それに対して岸田政権はどういう金融政策で臨もうとする、あるいはマクロ経済政策で臨もうとされているんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、物価高騰に対して政治としてしっかり責任を果たしていかなければならない、そのとおりだと思います。 　そして、物価の高騰については、先ほど来の答弁の中にもありましたように、様々な要因があります。そして、円安というのもこの要因の一つであることは否定はいたしませんが、やはり何といっても、この価格高騰の背景は、世界的な原油や原材料の高騰、ロシアによるウクライナ侵略を起因とする、等を要因とする世界的な物価高騰があるんだと思います。 　それに対して、国民の命や暮らしを守らなければいけないということで、従来から、コロナ禍からの脱出ということで七十九兆円の経済対策を用意しておりましたが、それに加えて、この度、十三兆円の総合緊急対策を用意した、そしてさらに、これからの不透明な状況に対して補正予算において予備費を用意する、こうしたこの様々な財源を用意しながら、具体的な政策を国民の皆さんに届けていかなければならないと考えております。

○小西洋之君　今後、アメリカもＥＵも、アメリカの場合は年五回ですね、さっき申し上げた六月を含めて。次、七月の二十六、二十七日ですよ、金利の値上げに関する、引上げに関する会合を迎えていく。ところが、この間、日本の日本銀行は、異次元の金融緩和、金利を抑える政策をずっとやっていくというふうに言っているわけですが。 　岸田総理、よろしいですか。この二〇一三年の政府と日銀のこの共同声明、一体となってこの異次元の金融緩和を行って、金利を引き上げない、抑えていく。この政策を変える、変えるためのこの議論を始めるべきではないですか。あるいは、この共同声明を変えるべきではないですか。 　異次元の物価高騰から国民の皆さんの生活を守るために、政府、日銀の共同声明を変える、そうした意思があるかどうかについて答弁をお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今御指摘の、共同声明に変えると、共同声明を変えるということについては考えておりません。何よりも、足下の物価高騰に対して政府として具体的に対応していかなければいけない。その物価高騰の背景に主に世界市場のありようがあるんだとするならば、政府として、まずはこの用意した経済対策しっかり実行することによって、この価格高騰をできるだけ抑制する、そうした具体的な結果を出すべく努力をしていかなければいけないと考えております。

○小西洋之君　政府、日銀の共同声明、今のこの円安の原因を生んでいるんです。もちろんエネルギー問題もありますよ。あるけれども、その輸入物価全体で三分の一は円安の影響だということは総理も認めているわけですから。 　すると、この円安を生み出している原因であるこの異次元の金融緩和、その、それのもとである政府、日銀のこの共同声明、それを見直す気がないんであれば、この値上げの夏、国民の皆さんが直面するこの値上げの夏、異次元のこの物価高騰は、岸田インフレともいうべき失策ではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、共同声明については今見直すことは考えておりません。 　そして、物価高騰ということを考えますときに、円安の影響、これは否定するものではありませんが、円安は我が国の物価に影響を与えている。しかし一方で、日本の物価の状況、世界市場を受けて、欧米諸国においては電力、ガスも四〇％から六〇％引き上がる、こういった状況にあります。我が国においてはその影響、三分の一程度に今収まっていると考えるならば、日本においては、まずはこの物価高騰対策、今、政府が進めている対策、これを具体的に進めていくことこそ、この現実に即効力を持って対応するという意味で大切だと考えています。 　よって、十三兆円の総合緊急対策を始め様々な政策を用意し、そして今後の体制についても、補正予算の成立をお願いして、しっかりと備えていきたいと考えております。

○小西洋之君　今、日本社会、国民の皆さんが直面しているのは、社会全体の物価の高騰なんですよ。その原因は円安なんですよ。岸田総理が言っているように、この政府で個別の国民の皆様、例えばガソリンに今回予算を、補正予算を組んでいますけれども、それだけではもうとても足りないわけですよ。先ほど私が言った年金生活者、サラリーマンの皆さん、学生の皆さん、非正規労働の皆さん、今回補正予算、またこの間の岸田政権の政策では何も救われないじゃないですか。 　私たち立憲民主党は、来る参議院選挙に備えて、向けて、生活安全保障、私たち立憲民主党は生活安全保障という旗を掲げています。その筆頭は、物価高騰と戦う、すなわち異次元の物価高騰、岸田インフレと戦うということです。 　岸田総理、この岸田インフレと戦うために、私たちは政府、日銀のこの共同声明を見直し、そして、今本当に困っている人たちに特別の補助金や給付金を支給する、そのような総合パッケージで臨んでおりますが、岸田総理、岸田総理は、この岸田インフレ、私たちの戦い、受けて立ちますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたが、円安の影響があることは否定はいたしませんが、我が国の物価の状況を考えますときに、例えばこの消費者物価指数についても、二〇二一年半ばから上昇してくる中で、二〇二二年の四月の同年、いや、失礼、前年同月比は二・五％でした。これに対して米国あるいはユーロ圏、これは七％から八％、こういった数字を示しています。 　こういったことを考えますときに、我が国のこの経済対策、これは重要であり、様々な物価抑制策、これは結果を出していると思っています。引き続き、不透明であるからこそ、こうした対策をしっかり進めていくことが大事だと思っておりますし、不測の事態においても、補正予算の成立をお願いして、しっかりと備えていきたいと考えております。

○小西洋之君　今国民の皆さんが直面している物価高騰はアベノミクスインフレなんですよ。それに対して岸田総理は、金融政策、マクロ経済政策を何も見直さないというふうに言いましたから、政府、日銀の共同声明も見直さない、であるならば、もう岸田インフレですよ。岸田インフレと値上げの夏、その値上げの夏から国民の皆さんの暮らしと人生を守るために、我々立憲民主党は全力で戦う、そのことを今申し上げをさせていただきます。 　その上で、次、もう一つの国難、このコロナ問題に対して質問をさせていただきます。 　岸田総理に伺いますが、岸田総理、オミクロン株の闘いまだ続いていますが、現時点でオミクロン株によってどれぐらいの国民の皆さんが犠牲になったか、御存じでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　オミクロン株が主流となった本年一月から三月の感染拡大に際しては、約四百六十万人が感染をし、九千七百四人の方がお亡くなりになられました。これについては、政治は結果責任であります。亡くなられた方については、至らなかったこと、これを心からおわびを申し上げ、御遺族の皆様方にお悔やみを申し上げなければならないと思います。

○小西洋之君　済みません、先に、日銀の黒田総裁、これで結構ですので、御退席お願いします。

○委員長（山本順三君）　黒田総裁におかれましては御退席されて結構でございます。

○小西洋之君　先生方には資料の二ページですが、参議院の厚生労働の調査室に作ってもらった資料ですが、どこをどう起点を取るかということにもよるかもしれませんが、一万二千四十三人、五月の二十五日までの時点ということでございます。この多くの皆さんが犠牲になった、これは実は、デルタ株、第五波の四倍強の数なんでございますけれども、岸田総理に伺いますが、この一番の原因、私は岸田政権のワクチン政策の失敗だと思います。（資料提示） 　今お示ししたフリップは、これ二月の二十四日の予算委員会でも取上げをさせていただいたフリップでございます。 　昨年の十月の十四日、岸田総理が衆議院を解散したその日、私は参議院から質問主意書を提出をいたしました。 　その質問主意書の趣旨は、日本の高齢者の皆さんは昨年の四月からワクチンを打っていましたので、二回目ですね、その抗体が、六か月を超えるともう抗体が減衰してワクチンに対して防御力がなくなる、そのことは九月の段階でアメリカなど、ワクチンメーカーも発表し、アメリカ政府は六か月の前倒しを決めていました。 　よって、まず質問の二番、冬にもし第六波が来れば、四月以降にワクチン接種を受けた高齢者のワクチンの抗体が減衰し、多数の高齢者が新型コロナウイルスに感染し、中等症や重等症に至るのではないかと危惧するが、政府もその認識にあるか。 　そして四番、一般に冬は感染症の流行期であり、昨年も十二月に第三波の感染拡大が生じたところ、本年の十二月以降やそれ以降に高齢者に対して第三回目のワクチンの接種を行うのであれば、第六波の感染拡大に間に合わず、多くの高齢者がデルタ株などの新型コロナウイルス感染症によって生命の危険にさらされるのではないか。この危険に対して、政府はどのようなワクチン政策によってこれを防ごうとしているのか。 　これに対する岸田総理の答弁、総選挙前に答弁返ってきましたが、お尋ねの次の感染拡大が生じる時期を予測することは困難であると考えており、御指摘の第六波を前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である、このような答弁が返ってまいりました。 　問いの四番ですね。当時、誰も世界中でオミクロン株ということは知りませんでした。しかし、感染症の流行期である冬にもし第六波が来れば、ワクチンの抗体を失っている、減衰している高齢者の皆さんが、恐ろしい命の危険が生じる、そのことは誰の目にも明らかだったわけです。にもかかわらず、第六波がいつ来るか分からないので、このような質問主意書にはお答えすることは困難である。 　岸田総理、よろしいですか。第六波によって、オミクロン株によって一万人を超える高齢者の皆さん中心に国民が犠牲になったのは、岸田政権のワクチン政策の失策である、このことを政治家として堂々とお認めになりませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、十月の段階での質問主意書について御指摘がありました。その段階で先行き見通すことは難しい、こうした内容であったという御指摘でありますが、しかし、政府としては、最悪の事態に備えるということで、十一月には全体像という形でこのコロナ対策について医療提供体制を始め様々な取組を明らかにし、そして不測の事態が起こっても最悪の事態を想定して対応する、こうした体制を明らかにしている、こうしたことであります。 　ワクチン接種が遅かったと、失政だという御指摘でありますが、ワクチン接種については、我が国において、一回目、二回目との間隔を空けなければならないということで三回目接種のありようについて様々な議論を行いました。しかし、そうした方針を固めた上でワクチン接種を進めていった結果として、今ワクチン接種の接種率、全体で五八％、高齢者は八九％、Ｇ７各国の中でもトップクラスの接種率を実現している、こうしたことであります。是非今後ともこうしたワクチン政策はしっかり進めていきたいと思います。 　そして、死者が多かったではないかという御指摘につきましては、このオミクロン株の特性によって、感染者の数、大変大きな数字を示しました。八十歳以上のこの高齢者の方々においても、絶対数が多いことから、医療機関に入院中あるいは高齢者施設に入所中、こういった方々が感染した、こういった事情もありました。そして、高齢を理由に家族等が侵襲性の高い入院治療を希望されない場合があるということ、あるいは基礎疾患の悪化等でコロナの重症の定義を満たさずに死亡される方も、例も少なくなかった、こうしたことも死者の数が増えた一つの要因であると思います。 　こういった辺りもしっかりと念頭に置きながら、引き続き、ワクチン、検査、治療薬、そして医療提供体制の堅持、こうした取組を続けていきたいと考えております。

○小西洋之君　犠牲になった国民やその御家族の命と尊厳に対する厳粛な思いが感じられない答弁だと思うんですが。 　今、岸田総理、答弁の中で、十一月に岸田政権がつくった、取組の全体像ということをおっしゃいましたけれども、十一月十二日ですね。 　政府参考人、この取組の全体像は、この制度設計として、高齢者の皆さんのワクチンの効果が、抗体の効力が夏よりも減衰しないと、そういう前提になっているということでよろしいですね。

○政府参考人（佐原康之君）　当時はまだワクチンの減衰効果については考えておりません。ワクチンの減衰効果については考えていないです。

○小西洋之君　これ、二月の予算委員会でも取り上げているんですが、岸田政権がつくった十一月のこのコロナ対策の全体像、これは、夏から高齢者の皆さんのワクチンの効力、力が下がらないという前提でつくっているんですよ。私はそのとき、こんなもの感染症対策ですらないというふうに指摘をしましたけれども。 　岸田総理、伺いますが、九月の総裁選で総理に立候補をされ、そして十月に総理に就任された。その岸田ノートの中に、自分が総理大臣になったら、冬までに、冬が来るまでに高齢者の皆さんに三回目のワクチンを届けて命を救う、そのことが書いてありましたか、岸田ノートの中に。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　あれ、三回目のワクチンの効果、そして接種間隔等、様々な取扱いについては、まさに昨年九月、十月、世界的な議論が行われていたと記憶をしています。 　ですので、三回目の接種そのものについて岸田ノートに書いていたかという御質問でありますが、具体的にはそれについて記載をした記憶はありません。こうした議論があり、そして、日本においても、この三回目のワクチンをどうするのか、専門家を中心に議論が行われ、そして具体的な接種が始まった、こうしたことであります。そうした取扱い、効果の議論が行われている最中がまさに十月、質問主意書が発せられた時期に重なるのではないかと思います。 　こうした全体の流れの中で、政治はどうあるべきだったのか、これを考えていかなければならないと思います。

○小西洋之君　先生方、会議録、配付資料の三ページから五ページに、この三回目のワクチン接種の遅れについて、二月の二十四日の会議録配付しているんですが。 　岸田総理、よろしいですか。昨年の九月の段階で、もう欧米の国は三回目のワクチン効果を認めて、これワクチンメーカーが認めているわけですよ、ファイザーなどが。もう前倒しに、接種期間の前倒し、六か月に踏み切っているわけですよ、始めているわけですよ。ところが、日本は、官僚の皆さんが作った接種期間八か月、その計画に政府が漫然と乗っかって、そして十二月、本当にオミクロン株が冬に来襲をして、で、一月の十三日にようやく前倒しの接種をしたんですよ。 　岸田総理、伺います。 　岸田政権は、今、コロナが日本に来襲してからのこのコロナ対策の検証をするためにコロナ対策の有識者会議を設けておりますが、この有識者会議の中に、岸田政権が三回目のワクチン接種を国民の皆さんに届けること、これを失敗してオミクロン株で最大の犠牲者を生じた、このことは検証項目に入っていますか。

○国務大臣（山際大志郎君）　この有識者会議で議論しているものは、危機に迅速、的確に対応するための司令塔機能の強化、そして感染症法の在り方、保健医療体制の確保などを、中長期的観点から必要な対応を六月を目途に取りまとめることを目指しておりますが、もちろん今先生が御指摘いただいたようなことも含めて議論はされております。

○小西洋之君　じゃ、担当大臣に聞きますが、このオミクロン株の最大の犠牲者が生じたその一番の原因であるこのワクチン接種が遅れたのではないか、この問題は有識者会議のいつの回で議論しますか。

○国務大臣（山際大志郎君）　いつのどこのでということを今ここで記憶しているわけではありませんが、しかし、この有識者会議の中で、項目をそういう形で、ワクチンの項目も挙げながら議論をしているということは事実でございます。

○小西洋之君　この有識者会議の設置要綱には、コロナ対策についてのこの評価に関する事項、評価をするというふうにちゃんと書いてあるわけですよね。オミクロン株で国民の皆さん最大の犠牲を生じ、そしてまん延等防止措置も繰り返して、国民経済にも本当に大変な困難をもたらしました。その根本の原因であるワクチン政策について、この岸田総理がちゃんとリーダーシップを発揮していたのかどうか。 　岸田総理、岸田総理は有識者会議に出席をしてヒアリングを受ける、そうした決意はありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国のワクチン接種への取組については、先ほども少し触れさせていただきましたが、専門家の皆さんの意見を聞きながら、二回目、三回目の接種の効果ですとか二回目の接種との間隔ですとか、様々な議論を行いました。そして、専門家の意見をしっかりと尊重しながら判断を行って、そして十二月から接種を開始いたしました。そして、接種間隔についても、最初は八か月という議論があったと記憶しておりますが、それを六か月に短縮する、こういった取組を進めてきました。一回目、あっ、二回目からの接種間隔等を考えますときに、そうしたタイミング、これはこのぎりぎりのタイミングを目指す努力を続けたと認識をしております。 　そして、御質問は、有識者会議においてその質問、聴取を受けるのかということでありますが、この有識者会議については、先ほど山際大臣からも申し上げたように、従来から、六月までに司令塔機能と、そして感染症対策の取扱いと、そして医療体制の拡充という点について、この三点については六月に、六月をめどに結論を出したいということを従来から申し上げてきました。それをまず有識者会議の皆さんにしっかりと議論をお願いしたいと思います。 　そして、もちろん有識者会議においてワクチン等についてもしっかりと御議論いただきたいと思いますが、ワクチンにつきましては、今引き続きコロナとの闘いが続いています。そして、四回目の接種についても今議論になっています。これは、引き続きワクチン政策のありようについては検証をし続けていかなければならない課題だと思います。その中で、ワクチン政策の適否につきましてもしっかりと検証をしていきたいと考えております。

○小西洋之君　有識者会議の結論は六月というふうに結論ありきでされているのは、参議院選挙、六月のこの二十二日が公示、七月十日が投票はもう確定的だと言われていますが、参議院選挙を前に岸田政権のコロナ対策の失政の本質を国民に隠す、それが目的ではないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　司令塔機能については、私が昨年九月の自民党総裁選挙でも言ったではないか、いつになったら結論出すんだとずうっと言われ続けてきました。そのコロナとの闘いの状況も見ながら、しっかり六月には、六月めどに結果を出したいということを申し上げてきました。そのお約束を果たすために有識者会議の皆さんに議論を始めていただいている、こうしたことであります。 　決して、選挙前に何かを隠すとか、そういったことを考えているものではありません。

○小西洋之君　オミクロン株では高齢者施設にクラスターが発生して、そこでも本当に多くの方々が亡くなりました。 　政府参考人に伺いますが、岸田政権が各都道府県にクラスターが発生した高齢者施設などへの医療支援、高齢者の皆さんの命を守るための事務連絡、それを出した日付はいつですか。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　御指摘の高齢者施設での問題につきましては、一月中旬から沖縄等で課題となっておりましたので、いろいろ情報共有をしながら取り組んでまいりましたが、事務連絡を出したのは二月八日でございます。

○小西洋之君　これは二月の予算委員会でも取り上げて、委員長も、山本委員長ものけぞっておりましたけれども、二月の八日なんですよ。日本でオミクロン株の侵入が確認されたのは十二月の上旬ですよ。十一月の段階では世界の各国で感染爆発を起こしていた。そして、その時期には、十二月の時期には高齢者の皆さんにワクチンの効果が下がっているのはもう誰の目にも明らかだった。日本の高齢者の皆さんが恐ろしい命の危険にさらされているのに、それから命を守るための医療体制の構築を正式にきちんと求めたのは二月の八日なんですよ。二か月も後じゃないですか。 　このことを、岸田総理、よろしいですか、岸田政権においてオミクロン株から高齢者の皆さんの命を守るその医療の対策を各都道府県に求めたのは二月の八日、このことはコロナ対策の有識者会議で検証項目に入っていますか。

○国務大臣（山際大志郎君）　医療提供体制をどのようにしていくかということを、最終的には中長期的な視点において御示唆をいただかなきゃいけないことでございますが、それを議論していく上で、今まで何が起こってきたことに関してはしっかりと議論の中に含めて議論をさせていただいております。

○小西洋之君　担当大臣に伺います、山際大臣。 　では、今申し上げた二月の八日に初めて高齢者の皆さんを守るための医療体制構築の事務連絡を岸田政権は出した、このことはいつ有識者会議で議論されますか。

○国務大臣（山際大志郎君）　一度目の、最初の有識者会議のときに、その検討項目の中にこれが入って議論は始まってございます。

○小西洋之君　二月の八日の事務連絡は、第一回目の会議で七百ページの政府が作った法律や事務連絡の束、こんな束を検証会議に出した。じゃ、そこに二月の八日の事務連絡が入っていたのかもしれませんが、二月の八日が果たして早かったのか遅かったのか適切であったのか、そのことが第一回目に事務方からこれを検証項目でお願いをするとこの委員の先生方に問題提起されていますか。

○国務大臣（山際大志郎君）　明示的に今先生がおっしゃったピンポイント二月八日の話ということがあったかどうかは今の段階ですぐに私自身の記憶にはありませんけれども、しかし、それも含めて当然議論はしなくてはいけないという問題意識は持っております。

○小西洋之君　岸田総理に申し上げなければいけません。よろしいですか。 　先ほどの質問になるんですが、民間臨調というところが第一波の段階でこのコロナ対策の政府の検証を行いました。安倍前総理、当時の菅総理、そして官房長官、まさに政府の要職が皆さんヒアリングを受けております。岸田総理や後藤厚労大臣あるいは山際担当大臣も、このコロナ対策の有識者会議、政府が設置したものですから、民間臨調ですら総理らにヒアリングをしているのに、政府が設置したこのコロナ対策の有識者会議で岸田総理や厚労大臣などがヒアリングを受けないということは国民に対して説明が付かないんではないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来議論になっております高齢者施設への対応ということにつきましては、オミクロン株、確かに発見された時期は委員御指摘のとおりかもしれませんが、当初実態が分からず、オミクロン株のワクチンの効果等、様々な議論が行われてきました。そして、その後もオミクロン株の特性に、特性に鑑みて、濃厚接触者の扱いですとか隔離期間ですとか様々な工夫を加えてきた、これが議論のありようでありました。特性に鑑みて、高齢者に対して、高齢者施設においてもどうあるべきなのか、こうした議論を行い、政府としても考えを整理したということであります。 　そして、有識者会議においては、先ほど申し上げたように、まずは六月めどに、三つ、三点につきまして、ひとつこの考え方を明らかにしたいということで議論を続けてもらっています。そして、このコロナとの闘い全体の検証については、これはこの六月までにこれ決着が付くようなものではありません。しっかりとした検証を政府として考えていかなければならないと思っています。その中で、ヒアリング等どうあるべきなのか、これは有識者会議を始め関係者の皆さんにしっかり御判断いただき、そして、しっかりとした検証をするために私自身やることがあればしっかりと努力をしたいと思っております。

○小西洋之君　岸田総理に伺いますが、有識者会議で、六月までにこの司令塔機能の在り方や、あるいは医療の体制構築の在り方など、何らか決断を出すと言っているんですが、さっき言った三回目のワクチンが失策ではないのか、高齢者の医療体制構築が遅れたのではないのか、この事実関係を検証しなくて、何で司令塔機能や医療体制の構築について結論が出せるのか、論理的に説明してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃる課題は、これは並行して議論しなければ、課題であると思います。 　その中で、特に、この予算委員会においても前々から、その三点についてどうするのかという質問をずうっといただいてきました。こうしたこの予算委員会あるいは国会での様々な議論を踏まえたときに、まずは三点についてひとつ明らかにしなければいけない、こういったことで有識者会議をお願いしたということです。そして、コロナとの闘いは引き続き続いているわけでありますので、そうした議論も、議論は、そうした全体の検証の議論はこれからも丁寧に続けていかなければならないと思っております。

○小西洋之君　先ほど総理は、有識者会議に出席してヒアリングを受けるかどうか、有識者会議の御判断のような答弁をなさいましたけど、では、もし有識者会議から求めがあればヒアリングに出席するということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　有識者会議の皆様方には、先ほど申し上げたような考え方に基づいて議論をお願いしています。その有識者会議において呼ばれたら意見陳述に行くかどうかということについては、この有識者会議の皆さんがどんな議論を行うか、これ仮定に基づいてお答えするのは難しいと思います。しかし、私としてできることはしっかりと行っていきたいと思っております。

○小西洋之君　中曽根元総理の言葉だったと思いますが、政治家は歴史の審判にですね、それ堪えなければいけない、受けなければいけないということでございますので、やはり岸田総理あるいは関係大臣は自ら手を挙げて有識者会議のヒアリングを受けることを求めます。それをしないのであれば、参議院選挙前に空前の、私、前回の質疑では、これは内閣総辞職ものの失政だというふうに申し上げましたけれども、それを覆い隠して参議院選挙をやろうとしている、そのように判断しなければなりません。 　岸田総理に伺いますが、こうした過ちを犯さないように、参議院においては、今示しますが、附帯決議を、これ私が起草して成立をさせていただいた附帯決議なんですが、医療の体制構築などについて国民の命を守る体制をつくるための政府が戦略的な方針を定め、各都道府県の計画的な取組をＰＤＣＡサイクルを回しながら確保する。岸田総理、まず後藤厚労大臣は三月の一日の予算委員会、これを守りながらやりますと、岸田総理も三月七日、これを踏まえてやるというふうにおっしゃっていただきましたが、この附帯決議を踏まえた今、岸田政権のコロナ対策の医療体制構築の取組の状況について答弁をください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のＰＤＣＡサイクル、これしっかり回していかなければならないと思い、今日まで取組は行ってまいりました。 　まず、デルタ株等への対応における課題を分析した上で、最悪の事態も想定し、国の基本的な方針として、昨年十一月、全体像を取りまとめました。そして、医療体制をしっかりと用意し、稼働させる、また、オミクロン株の特性を踏まえた対応ということで、先ほど御指摘があった答弁、三月七日だという記録が残っておりますが、それ以降も、三月十八日に都道府県に医療体制の点検を要請し、自宅療養者に対する医療機関を二・三万機関へと増やす、また、いわゆる発熱外来を合計三・八万機関まで確保する、こうした努力を行いました。 　さらには、現在、高齢者施設に対する医療支援体制強化進めており、五月二十四日の時点で、全国約五・六万の高齢者施設のうち九四％の施設において往診などに協力する医療機関を事前に確保している、こうしたことが確認をされています。 　このように、その答弁の、まず、答弁の前後あるいは答弁以降も様々な取組を行い、ＰＤＣＡサイクル回す努力は続けているところであります。今後とも、しっかりと回して万全を期していきたいと考えています。

○小西洋之君　私が起草して、与党の皆さんにも賛同いただいて成立している附帯決議ですが、それに基づいてこの医療体制の構築などを取り組んでいるという答弁をいただきました。 　取組の状況については精査をしなければいけませんが、岸田総理、今後、日本社会がかつてのデルタ株やあるいはオミクロン株のより強力なものに襲われる可能性はあり得るとお考えでしょうか。また、どれぐらいの可能性とお考えでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナの感染状況につきましては、足下では全国的に一部の地域を除いて減少傾向が続いておりますけれども、いまだに昨年夏のピークよりも高い状況が続いておりまして、リバウンドの可能性も懸念されているところでございます。 　また、今後の感染状況については、ＢＡ．２系統へのおおむね置き換わった状況などの感染増加要因とワクチンの三回目接種等による抑制要因に影響されるものとも考える中で、引き続き感染状況を注視する必要があると思います。引き続き、変異を繰り返す新型コロナの特質をしっかり考えた上で、専門家の意見も伺い、高い警戒感を持って感染状況を注視しつつ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 　全体像が出された後、オミクロンが感染が始まりました。それに対応するために自宅療養、また高齢者に対する施策、今年に入りましてから二月の初旬の通達に至るまで、それに対応して、先ほど先生からも御指摘いただいたＰＤＣＡサイクルを回していくということで、新たなオミクロンという、感染しやすくて、そして重篤化が少し少ないという、そういうオミクロン株に対して対応するということで政府は対応してまいりました。 　しっかりと検証を行いながら今後の対応を進めてまいりたいと思っております。

○小西洋之君　政府の会議に出された、この西浦教授ですね、京大の、数字では一年以内に三五％ぐらいの可能性でまた恐ろしいウイルスに襲われる可能性があるということでございますので、そのためにも有識者会議に岸田総理らはしっかりと出席をしてヒアリングを受けていただきたいというふうに思います。 　厚労大臣伺いますが、ちょっと別の話題ですが、薬価の毎年改定が今行われていますが、いろんな弊害を生んでいて、この薬価の毎年改定、一旦見直すべきではないでしょうか、廃止すべきではないでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　毎年薬価改定の実施は、二〇二一年度から市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制する観点から実施をいたしております。 　毎年薬価改定の影響については今後も分析が必要でございますけれども、令和五年度薬価改定の具体的実施方法については、今後関係者の皆様からの御意見をいただく機会を設けつつ、中医協において必要な議論をしてまいりたいと思っております。

○小西洋之君　今後検討ということですが、この薬業界の皆さんの実情というのがうまく届いていないように思いますので、そこはしっかりと検討をしていただきたいというふうに思います。 　政府参考人に伺いますが、二〇一八年、一九年に立法された循環器病対策基本法、私もこの立案者の一人だったんですが、その中で医療政策においてロジックモデルというものが初めて採用されていますが、二〇二四年から始められる第八次、医療法の下の医療計画、このロジックモデルについて進める、そうした政府の決意について、考え方について政府参考人、答弁をお願いいたします。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　まず、循環器病対策推進計画の都道府県の計画の策定につきましては、令和二年の十月に策定指針を通知しておりまして、その中でロジックモデルなどのツールの活用も検討する旨を記載しているところでございます。 　また、その評価につきましては、自治体におけるロジックモデルなどのツールの活用状況について、これは国としてもしっかり確認していきたいと思います。 　また、第八次の医療計画の策定に当たりましても、昨年の医療法改正時の附帯決議を踏まえまして、ロジックモデルなどのツールを活用した実効性ある施策の策定を含め、適切な医療提供体制の確保に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

○小西洋之君　岸田総理、何のこっちゃかもしれませんが、医療法に基づく十一の医療計画というのを都道府県知事が作るんですが、その全てについて、憲法二十五条の生存権、その地域に住んでいる脳卒中の急性期の患者さんが適切な医療を受ける、あるいは濃密なリハビリを受ける、あるいは在宅医療、介護とも連携したそうしたサービスをきちんと受けれる、そうしたものを、指標を用いながら、そうした医療体制を医療計画を作る段階からつくり込んでいく。 　まさに医療政策の革命なんですが、今御紹介いただいた昨年五月の医療法改正の附帯決議、これ私が起草させていただいて、それで全ての医療計画でロジックモデルをやることになっているわけでございます。 　また、ちょっといじめ対策も伺いますが、文科大臣と野田担当大臣、一緒にお伺いさせていただきますが、このロジックモデルの考え方が平成三十年の文科省の対策協議会にこのチャートシートとして出されておりますが、こうした子供から見た学校いじめ対策委員会、いじめ防止法の要の仕組みですが、これがちゃんと機能しているか、これをしっかりとアンケートで測りながら対策を行っていく、非常に重要なことだと思うんですが、両大臣の答弁をお願いいたします。

○国務大臣（末松信介君）　小西先生には、いじめ防止対策推進法の議員立法の責任者の一人として対応いただきまして、感謝を申し上げます。 　いじめは主に学校で生じておりますから、いじめへの対応とか解消に当たりましては、引き続き、文部科学省が責任を持って教育委員会や学校に指導助言を行いまして、事案の解決につながることが一番重要であると思っております。 　いじめ事案に適切に対応するためには、学校はいじめ防止対策推進法に基づきまして、学校いじめ防止基本方針を定めるとともに、いじめ防止等の対策のための組織を設けて学校全体として組織的に対応する必要がございます。その際、当事者である児童生徒双方の言い分を聞きながら事実関係等をしっかりと整理、確認した上で対応するとともに、学校内の学校いじめ対策組織で組織的に共有しながら適切に認知していくことが重要だと思います。 　また、いじめ問題への対応を徹底していくためには、いじめの取組が学校の基本方針や年間計画どおりに進んでいるかどうかなど、各学校のいじめ未然防止の取組が着実に成果を上げているかどうかについていじめに関するアンケートなどで検証したりいたしまして、体系的、計画的にＰＤＣＡサイクルに基づく取組を行うことが重要です。このことは、国が定めるいじめ防止等のための基本的な方針においてお示しをしております。 　引き続き、文科省としては、こども家庭庁創設後はこども家庭庁と連携図りながら、学校のいじめ対応の改善や協議等、相談体制の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　先生からこの質問をいただきましていろいろと現場聞きましたけれども、やはりアンケートを取って、子供が、やはり紙に、何かいじめられていないかということで、その紙の回答が、書いたり消したり書いたり消したりで、そういう試行錯誤している結果がありますので、だから、書かれたものを読むというよりも紙を見て判断するということも教師はできるようでございます。そんなこともあったりとか、何かあったときにはやっぱり六か月の見守り開始とか、いろいろと学校現場、教師とも話しましたけど、そういう対応をしておりますので、しっかり頑張っていきたいと思っております。

○国務大臣（野田聖子君）　小西委員の御質問のチェックシートは、学校においていじめ対策に係るＰＤＣＡサイクルを回す際、取組の結果や成果を測るに当たり、アンケート調査や面談等により児童生徒自身の評価や考え方を把握することを求めたものと承知しています。 　昨年十二月に閣議決定したこども家庭庁の創設に係る基本方針において、子供政策のＰＤＣＡサイクルを回すに当たり、子供からの意見聴取などの定性的な事実も活用し、エビデンスに基づき多面的に政策を立案し、評価し、改善していくこととしており、いじめ防止対策においても子供の意見を聴取することは重要と考えています。 　こども家庭庁は、子供の権利利益の擁護を担う観点から、いじめの防止対策を担い、地方自治体における相談の体制などの体制整備を推進することとしています。いじめ被害に遭っている子供や保護者の声をしっかり受け止め、重層的な支援が行える体制を充実することで、いじめの問題に対し社会総掛かりで対応できるよう、文部科学省とも連携しつつ、しっかり取り組みます。

○小西洋之君　岸田総理、両大臣からいじめ対策のロジックモデル、これも実は私が文科省の官僚の皆さんと一緒につくらせていただいたものなんですが。 　総理に伺いますが、茂木幹事長は、立憲民主党は批判ばかり、野党は批判ばかりだという誹謗中傷をおっしゃっていますが、先ほどのコロナ対策の附帯決議、そして医療法のロジックモデル、そして今のいじめ対策、野党の政策によって国民の皆さんのための政策、制度が現に変わっている、政策提案どころじゃない、政策実行ですよ。 　岸田総理は、立憲民主党は批判ばかりだとか、そんなことは思っていないということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　茂木幹事長の発言の趣旨は、この具体的な内容を承知をしておりませんが、国会における議論は大変重要であります。その中で、立憲民主党を始め各党から建設的な御意見をいただく、これは大変重要なことであると思います。そうした意見をしっかり受け止めて、政府としてしっかり結論を出す、判断をしていく、こうした努力を続けていきたいと考えております。

○小西洋之君　総理・総裁が立憲民主は批判ばかりだという批判は間違いだと国会で答弁をしていただきましたので、来る参議院選、堂々と政策論争をやることの決意を申し上げて、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、有田芳生君の質疑を行います。有田芳生君。

○有田芳生君　沖縄立憲民主党の有田芳生です。 　今年は、沖縄が本土に復帰して五十年になりました。ＮＨＫの朝の連続テレビドラマ「ちむどんどん」だけではなくて、書店に行けば雑誌の特集、あるいは単行本、新書で沖縄物が広がっております。 　五月十五日には沖縄と東京で式典が行われました。総理も出席なさいましたけれども、沖縄で式典に参加された方の中には、どういう服装をして行けばいいんだろうかと、おめでたいという気持ちは余りない、そして地味な服装で参加された方々が多いんです。芥川賞作家の目取真俊さんは、くそのような節目の年、くそのような節目の年とブログの中で書かれました。 　総理にお聞きをいたします。 　総理は、沖縄県民の視点に立って、この五十年の節目という年、県民の立場でどのように振り返られますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この五十年について様々な評価や議論があるということは承知しておりますが、しかし、私自身、昭和四十七年のこの復帰以降、沖縄において社会資本整備あるいは産業振興など様々な努力が続けられてきました。沖縄県民の皆さんのたゆまぬ努力によって県民総生産や就業者数においては全国を上回る、こうした数字も示されてきた、こうした着実な成長があったと思います。多くのこの県民の皆さんの御努力に心から敬意を表し申し上げたいと思います。 　ただ一方で、忘れてはならないのは、まだ沖縄においては課題があるということ、このことであると思っています。県民一人当たりのこの所得についても全国最下位であるとか、子供の貧困ですとか、そして何よりもこの基地負担の問題、大きな負担を沖縄の県民の皆様方にお願いし続けているということ、この厳しい現実については、これは政府としてもしっかり受け止めなければならないと思っています。 　こうしたその五十年間の沖縄県民の皆様方の御努力に思いを巡らしながらも、今なお残っている課題についてしっかり受け止めながら、これからも県民の皆さんの声を丁寧に聞き続け、政府としても努力を続けていかなければならない、このように考えております。

○有田芳生君　今、基地負担の軽減という言葉をいつものようにお使いになりましたけれども、今日の質問の全体のテーマは、いや、逆に沖縄は今軍事要塞化しつつあるその危機感が物すごく広がっている、本土の方ではほとんど報じられていない現実があるということをこれからお聞きをしたいと思います。 　まず、パネルを御覧ください。（資料提示） 　皆様にもお配りしておりますけれども、五月十五日、本土復帰の日の琉球新報の一面です。タイトル見てください、「変わらぬ基地　続く苦悩」。横にあるのが、今から五十年前、本土復帰の日の琉球新報。見てください、タイトル、「変わらぬ基地　続く苦悩」。五十年前と本質的に沖縄の現実というのは変わってないというそういう記事なんです。それが沖縄の現実なんです。 　質問通告をするときに役所の皆さんとお話をしているときに、私は爆音の話をいたしました。 　正式に質問通告しておりませんけれども、単純な話ですから、総理、外務大臣、防衛大臣、お答えください。何度も沖縄に行ってらっしゃると思いますけれども、目の前の人と会話をしているときに米軍機が飛んできて会話ができないという経験を、お三人の方、されたことありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も外務大臣の時代から何度も沖縄は足を運ばせていただいてきましたが、記憶にある中でも何度か、複数回この物すごい爆音に直面したことがありました。 　ただ、こうした騒音のこの物すごさは、現地に住まわれている方々にとりましては、これはどれほどの支障があるのか、こうしたことについて我々はしっかり思いを巡らさなければならない課題であると思っております。

○国務大臣（林芳正君）　防衛大臣時代に沖縄を訪問させていただきまして基地等の視察をさせていただきました。そのときにも大きな爆音を体験をさせていただいた記憶がございます。 　また、かつて参議院時代に私、岩国も選挙区でございましたので、岩国地区に行ったときにも同様な経験もしたことがございます。

○国務大臣（岸信夫君）　沖縄には参っておりますが、沖縄ではそんなにひどい騒音というのはなかったんですが、私の地元の岩国基地周辺におきましては様々な経験をしております。耳をつんざくような音とか非常に体に響くような重低音で、目の前の方との会話も遮られるというような経験をしたことがあります。

○有田芳生君　私は沖縄県連の仕事をしておりまして年に二十七回行ったこともありますけれども、ついこの間も母子施設の担当の女性と話をしていて、目の前にいらっしゃる、ここにいらっしゃる、だけど、米軍機が飛んできて、マンションの中ですよ、会話できないんですよ、会話できない。これが、総理も外務大臣も防衛大臣もそうですけれども、沖縄に住んでいないんだけれども、沖縄の人たちは毎日、戦後ずうっと、五十年どころかそういう日常を暮らしているんです。だから嘉手納訴訟は三万人以上もの方が原告になっていて、朝の七時から夜の九時、十時、私が行ったときには夜十一時ですよ、会話できないんだから、聞こえないんだから。これが沖縄の現実なんですよ。だから、先ほどの琉球新報を示しましたように、変わらないんです。そこに沖縄の方々は暮らしてらっしゃる。 　米軍機、自衛隊機の爆音だけではありません。 　環境大臣にお聞きをします。ＰＦＡＳというのは何でしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　ＰＦＯＳとＰＦＯＡと二つあると思いますけれども、ＰＦＯＳはペルフルオロオクタンスルホン酸、ＰＦＯＡがペルフルオロオクタン酸です。

○有田芳生君　それはどういう意味があるんですか。

○国務大臣（山口壯君）　昔から、消火剤等に混じった話だと思いますけれども、それが水等に含まれることによって有害なことがないようにということでいろいろと議論になっていると承知しております。

○有田芳生君　そんな質問をしているんじゃないです。人間の体にどういう影響あるんですか。

○政府参考人（松澤裕君）　御答弁いたします。 　お尋ねの有機フッ素化合物につきましては、人への健康影響を懸念しまして、ＷＨＯが水道水のガイドラインとかそういったことを検討する、こういうことももちろんあると思いますし、それから諸外国、米国ですとかヨーロッパ等でも、水道水からの摂取で人に健康影響あることを懸念して基準の検討が行われております。我が国におきましても、厚生労働省、それから環境省におきまして、暫定的な基準値、こういったことを設定しております。 　人への健康影響として、有機フッ素化合物のうちＰＦＯＡについては例えば発がん性のおそれがあると、こういう様々な健康影響が懸念されているということでございます。

○有田芳生君　発がん性があるんです。子供たちの成長にも物すごく影響をしているものが何年も前から沖縄の水道水から検出されているんです。 　防衛省、そういう事実確認されているでしょう、当然。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点でございますけれども、環境省、全国調査をやっておられます。また、沖縄県も沖縄県内で調査をやっておられるというふうに承知しております。 　そのような中で、自治体の水道施設の整備等の話もあり、我々としてもそういったところに協力をして取り組んでいるところでございます。

○有田芳生君　沖縄で、米軍基地の周りでどれだけ水道水の中でＰＦＡＳが検出されているんですかと、そう聞いているんですよ。

○国務大臣（山口壯君）　環境省は、令和元年度及び令和二年度に、有機フッ素化合物について、河川及び地下水等の水環境における全国的な存在状況を把握するため、水環境中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの全国調査を実施しました。 　御指摘の米軍基地周辺の地域における河川及び地下水等の調査結果については、令和元年度と二年度の調査を合わせて暫定的な目標値を超過した地点数は、普天間飛行場及び嘉手納飛行場が立地及び隣接する自治体においては十地点、横田飛行場、まあこれは横田と厚木のあとは話です。 　そういう意味で、この地方公共団体においては、環境省が厚生労働省とともに策定、周知しているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引を参考に、それら地域住民の方々に対して必要に応じ飲用による暴露防止の働きかけあるいは継続的な監視調査などの対応を行っています。 　また、河川の超過地点のうち、浄水場の原水として使用されている地点については、浄水中では目標値以下であることを確認しています。また、地下水及び湧き水の超過地点については、飲用用途の水ではないということを確認した次第です。

○国務大臣（後藤茂之君）　水道水における有機フッ素化合物につきましては、令和二年四月にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを水質管理目標設定項目に位置付けるとともに、生涯にわたり飲用しても健康影響が生じない濃度として目標値を設定いたしております。 　各水道事業者に対しては、目標値を継続して超過せずように、しないように対応するよう促しておりまして、現に目標値を継続して超過する事例は把握しておりません。 　現時点で御指摘のような対応をいたしているところでございます。

○有田芳生君　防衛省にもう一度伺います。 　米軍基地の周りあるいは那覇の航空自衛隊の那覇基地の周りでもＰＦＡＳが検出されているんですけれども、水道水の中に発がん性の物質、子供たちの成長に物すごく悪影響を及ぼすものがずうっと入っているということ、この原因は何だと思われますか、防衛省。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。 　先ほど来ございましたような調査が、例えば環境省の全国調査もございますけれども、暫定目標値を超過した原因あるいはＰＦＯＳ等の排出源を特定したものではないというふうに承知しておりまして、その原因といったところについて確たることを申し上げるのは困難かというふうに考えております。

○有田芳生君　じゃ、防衛省に伺います。 　二〇一六年当時、米軍が普天間飛行場内で実施した調査でどれだけのＰＦＡＳが検出されましたか。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。 　御質問の点について、地元でも報道等はされております。我々としては、米側に対して当時の状況等について確認をしているところでございます。

○有田芳生君　じゃ、報道をお示しください。

○政府参考人（岡真臣君）　恐縮でございますが、今手元に報道そのものをちょっと持っておりませんので、そこは今お答えするのは困難でございます。

○有田芳生君　琉球新報が、二〇一六年当時の普天間飛行場内で米軍が実施した調査の原因、結果をアメリカの情報公開制度で入手したんです。 　在米海兵隊の資料に記されているのは、普天間に五百七十六倍のＰＦＡＳなんです。しかも、周りに漏れている、地下水に漏れている。確認されていますか。

○政府参考人（岡真臣君）　御指摘の報道につきましては我々も承知しておりまして、いずれにいたしましても、米側としっかり、向こう側の考え方、どういう認識でいるかといったところも含めて、連携をして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○有田芳生君　さっき分からないと言って今分かっているというような、まあよく分からないけれども、とにかく基地の外に流出したおそれがあるわけでしょう。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。 　様々報道がなされておりますけれども、我々としては、米側としっかり確認をしつつ、連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　岡真臣地方協力局長。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。 　二〇一六年の件について地元で報道されているということについては我々も承知をいたしております。そこに様々な記述があることも承知しておりますが、いずれにいたしましても、米側に事実関係をしっかり確認した上で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。

○有田芳生君　今確認されているんですか。

○政府参考人（岡真臣君）　失礼いたします。 　先般の報道を受けまして、アメリカ側に問合せをしているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　答弁者はしっかり答えてくださいね。 　岡真臣地方協力局長。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。 　先般報道されました二〇一六年の件につきましては、現在米側に対して確認を行っているところでございます。 　他方で、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡをめぐる問題というのが非常に重大な問題であるということは我々としても認識をしておりまして、先ほどございましたような、普天間飛行場の周辺であるとか嘉手納飛行場の近傍におきましても、その水の中からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが確認をされている状況があるということは認識をしております。 　そういった中で、私どもとしては、地元の声も聞きながら、例えば水道改良事業のようなところについてお手伝いをするとかといった形で取組を行っているところでございます。

○有田芳生君　委員長が笑っていらっしゃいますよ。 　いつから米軍にそういう問合せをして、いつ結果が出るんですか。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。 　ちょっと今、いつからということを具体的にお答えできる材料があるわけではございませんけれども、この件につきましては、今、報道にありました二〇一六年のものに限らず、様々な形でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡをめぐる問題というのは現実の問題としてあるというふうに認識をしております。 　そういった中で、私どもとしては、例えば、アメリカ側と話して、アメリカ側は、泡消火剤の中にこのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが含まれているもの、これを取り替えるということを進めてきているところでございます。こういったことを加速するように我々としてはお願いをして、要請しているところでございますし、自衛隊についても当然この変更ということを進めてきているところでございます。 　また、周辺で出てきているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、これを対応するために水道の、先ほどちょっと申し上げましたけれども、水道改良事業といったような形で取組をしているところでございます。

○委員長（山本順三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和四年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。有田芳生君。

○有田芳生君　午前中の質疑で、二〇一六年当時、米軍が普天間飛行場内で実施した調査で、基準値五百七十六倍のＰＦＡＳが検出されていることが判明したということを防衛省にお聞きしました。 　先ほどの質問のときには、手元にないのでお答えするのは困難ですということでしたけれども、お昼休みに確認していただけました。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。 　休憩中に、その先週ございました地元紙、琉球新報でございますが、の報道について改めて確認をいたしました。 　この報道が先週出まして、私どもとしてはアメリカ側に対して事実関係の確認を行っているということを先ほど答弁を申し上げたところでございます。 　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、ＰＦＯＳ等をめぐる問題に対して、沖縄県の皆様、非常に不安を抱いているということを重く受け止めておりまして、政府全体として、関係自治体とも緊密に連携をしながら必要な対応を行っているところでございます。 　例えば防衛省の場合であれば、自治体が実施する水道施設整備事業等への助成といったことも行っているところでございまして、引き続きしっかりと取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○有田芳生君　確かに琉球新報のスクープは五月二十六日付けですけれども、防衛省にお聞きします。 　二〇一九年の五月の段階で、やはりＰＦＡＳ、宜野湾市の住民の血液検査が行われてきたことは御承知ですか。

○政府参考人（岡真臣君）　そういったことが行われたこと、報道で私自身は承知をいたしております。ちょっと、今突然の御質問でございましたので、正確なことについて今あるわけではございませんけれども、そういったことについては報道等で拝見した記憶がございます。

○有田芳生君　問題は、報道があったということではないんです。その後どのような調査をなされたかということなんです。 　二〇一九年の五月に宜野湾市の住民が血液検査をしたところ、発がん性などのリスクがあるＰＦＯＳの血中濃度が全国の約四倍、国際的に規制が進む有機フッ素化合物、ＰＦＨｘＳ、これは全国の約五十三倍の数値を示した。水源は嘉手納基地周辺の北谷浄水場なんですよ。 　そういうのはもう三年前に御存じですよね。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。 　北谷浄水場のことについてお触れになりましたけれども、まさにそういったところでもＰＦＯＳの値が確認されたということで、地元の方で必要な改良事業、粒状活性炭等を使用するといったようなことも含めてやっておられるというふうに認識をしておりまして、そういったものに対して私どもとしても助成をさせていただいているところでございます。

○有田芳生君　地元の人がやっているというんじゃなくて、米軍基地の周りから出ているというのは明らかなんだから、その原因を調査されましたかという質問です。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。 　まさに北谷浄水場の辺り、嘉手納飛行場近傍ということになりますけれども、そういったところでＰＦＯＳが確認をされているということについては承知をいたしております。 　一方で、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡといったものにつきましては、様々な形で過去においても使用されていたものでもございまして、一概に因果関係についてどういうところにあるかということをお答えするのは難しい面があるのではないかというふうに考えております。

○有田芳生君　発がん性があるんですよ。子供たちの生育に物すごく影響がある。だから、沖縄の人たちは、これが明らかになったときから毎日毎日、水道水飲んでいいんだろうか、それで今でも不安が続いているんです、三年も四年も。琉球新報で明らかになったのは一六年ですから、もっと前ですよ。これ深刻な問題でしょう。 　防衛省、沖縄県民の健康のために調査や米軍との交渉やっていらっしゃるんですか、やっていないんでしょう。とんでもない話だよ。

○国務大臣（岸信夫君）　防衛省といたしましては、現時点でＰＦＯＳ等により住民の方々に健康被害が生じているという情報には接しておりません。 　引き続き、ＰＦＯＳ等をめぐる問題に対する政府の取組を進める中で、関係省庁、関係自治体と連携してまいります。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　岸防衛大臣。

○国務大臣（岸信夫君）　繰り返しになりますけれども、防衛省といたしましては、現時点でＰＦＯＳ等により住民の方々に健康被害が生じているという情報には接していません。 　しかしながら、引き続き、ＰＦＯＳ等をめぐる問題に対する政府の取組を進める中で、関係省庁や関係自治体としっかり連携をして取り組んでまいります。

○有田芳生君　防衛大臣、聞き捨てならない答弁ですよ。本当に健康被害ないんですか。断言できますね。

○国務大臣（岸信夫君）　防衛省として、現時点で住民の方々に健康被害が生じているという情報には接しておりません。

○有田芳生君　更に聞きます。 　二〇一八年の段階で、普天間基地一帯の湧き水から、飛行場で使用される有害物質の泡消火剤が検出されました。防衛大臣、事実ですね。

○国務大臣（岸信夫君）　今の御質問、突然の御質問でございますので、確認させていただきたいと思います。

○有田芳生君　じゃ、事務方で結構です。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳをめぐる様々な事案が沖縄でこれまで発生をしてきております。 　今ちょっと個別に、どれがいつだったかというのが全部手元にあるわけではございませんけれども、例えば、今御指摘のあった普天間飛行場については、消火システムが作動したことによって泡消火剤が飛び散るというような事案が過去にあったのも事実でございます。また、この防火システムのための地下の貯水槽の中にＰＦＯＳも含まれていたということで、これを下水システムに流したというような事案も昨年はございました。 　そういう中で、私どもとしては、アメリカ側との間でも、このＰＦＯＳをめぐって非常に、その地元の皆様方にも非常に大きな懸念があるということを重大に受け止めて、様々なレベルでやり取りをしているところでございます。例えば、今年の一月のいわゆる２プラス２においても、こういった問題について引き続きしっかりとよく連携して対応していきたいということは日本側からアメリカ側にも申し入れているところでございますし、それに限らず、事務レベルも含めて、在日米軍に対していろいろな申入れ、やり取りをしているところでございます。

○有田芳生君　普天間飛行場の周りの湧き水は全然飲めないんですよ。看板が出ている、この水は飲めません。その後に、水道水も危ないですよというのが分かったのは二〇一九年なんですよ。アメリカ側とどういう交渉をやって、どういう調査をやって、被害対策検討されているんですか。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。 　アメリカ側におきましても、このＰＦＯＳの問題というものをしっかり取り組む必要があるという認識は持っておられるものと思いますけれども、そういった中で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、こういうものを含有している泡消火剤については、いわゆる非ＰＦＯＳのものに入れ替えるという作業を米側で行っております。 　そうしたことについて、昨年の時点で在沖の海兵隊については入替えを全部終わったというふうに発表されておりますが、こうした取組をしっかりと加速をしていくように求めているところでございます。

○有田芳生君　大臣、さっきから繰り返しますけれども、二〇一九年に水道水の中に発がん性物質が入っているということが分かって、米側の、米軍基地の可能性が極めて高いと、現地ではずうっと大問題なんです。水道水さえ飲めない状況が何年も続いている。 　これ、米軍と悠長に何年も掛かって調査、対策練っている話じゃないんじゃないですか。

○国務大臣（岸信夫君）　防衛省といたしましても、こうした状況や地元の皆様の御不安、御懸念を踏まえまして、泡消火剤がタンクから流出した事案などの際に発生箇所等からＰＦＯＳ等の値を測定するなどとともに、米軍に対しまして流出防止の対策とともに交換を要請しております。引き続き、健康不安を訴える地元の声に真摯に耳を傾け、泡消火剤の交換を促してまいります。 　また、現在、その他の在日米軍が保有する泡消火剤についても順次交換を進めているものと承知をしております。引き続き、交換プロセスを加速するように求めてまいります。

○有田芳生君　加速するって、三年間加速していないじゃないですか。どうするんですか、沖縄県民の命は、健康は。毎日発がん性の物質が入った水道水飲んでいる人がいるんですよ。 　実は、そういう不安が広がったことによって浄水器使った人もいるんです。浄水器使ったって変わらないんですよ。これが現実なんです。どうするんですか、大臣。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。 　水道水につきましては様々な浄水場等での取組が行われているところだというふうに承知しておりますが、例えば、先ほど来申し上げておりますけれども、北谷にあります浄水場につきましては、粒状活性炭などを使用して、その上でその効果をしっかりモニタリングしていくということが大事なんだろうというふうに思っております。また、それ以外であれば、金武町におきましても、その取水の元になっている井戸の中でＰＦＯＳが検出されたという事案もある中で対応を行って、水道施設の改良事業、整備事業を行っておりますので、こういったことについても我々としては協力をさせていただいているところでございます。

○有田芳生君　今三年前と言いましたけど、今回新たに明らかになった普天間での五百七十六倍のＰＦＡＳ、発がん性物質についてはもう六年ですよ。六年間沖縄の人たちは、発がん性物質あるいは子供たちの成長に著しく害を与える物質を飲んできたんです、知らなかったから。だから緊急なんです、これは。 　もう同じ答弁聞いてもしようがないので、総理にお願いしたいことがある。実は今、沖縄県ではいろんなところで、血液検査で血中濃度を測りたいという人たちが物すごい増えているんです。それで、これ沖縄県がやらなきゃ駄目なことなんだけれども、やはりこれ、政府が沖縄県と一緒に予算を出して住民の健康調査、血液検査をやると、ここに予算を出していただけませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来のやり取り聞いておりまして、まず、沖縄県民の皆様方の不安やこの問題に対するこの深刻な受け止めを考えますときに、まずは検出状況について把握をし、そして毒性の評価など最新の科学的知見、これをもう一度確認をするなどを行っていかなければならないと思います。 　そして、先ほど防衛省の方から米国側に働きかけを行っているということでありますが、今言った点においてどこまで把握しているのか、これをしっかり確認をした上で、今委員の方から提案があったその検査等の取組ですが、政府として何ができるのか、これを検討したいと思います。 　いずれにせよ、県民の皆さんに対する説明責任しっかり果たすことによって、不安解消に向けて努力を政府としてもしなければならないと感じます。

○有田芳生君　総理にもう一回伺います。端的な話なんです、今沖縄で問題になっているのは。血液検査をしてほしいという、この一点なんです。血中濃度を測ってくださいと。これ、そんなにお金掛からないでしょう。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私として、今のやり取りを聞く中で、先ほど言いました検出の状況と毒性等の科学的知見、これを一度確認をした上で、政府として県とともに何ができるのか、これを考えたいと申し上げています。 　具体的にどうするのかということについては、今言った点を念頭に政府として検討したいと考えます。

○有田芳生君　必要ならば血液検査も行うと、そういう理解でよろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　何が必要なのかを検討いたします。

○有田芳生君　今日の質問の本論に入ります。 　三月十九日、沖縄市民会館で、ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会の発足集会がありました。私もそこに参加をしました。ノーモア沖縄戦、二度と唯一の地上戦である沖縄戦を行ってはならない、命どぅ宝、命こそ宝なんだと。この集会、沖縄戦を経験された方々も出席をされておりました。 　総理、なぜ今、沖縄県民の間にノーモア沖縄戦という思いが広がっているのか、どう思われますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　沖縄はさきの大戦で悲惨な地上戦の舞台となり、県民の皆様方は筆舌に尽くし難い苦難を経験されました。また、戦後も、復帰までに長い年月を要し、多大な苦難を味わってこられました。 　今どうしてこうした集会が行われるのかという御質問でありますが、やはり、県民の皆さんもちろんでありますし、多くの日本国民がこうした歴史は決して忘れてはならないということを確認するためにもそうしたこの行事が行われているのではないかと考えます。

○有田芳生君　違うんです。今また沖縄戦が行われるのではないかと、そういう不安が広がっているんです。 　この集会の写真に写っている女性は三上智恵さんといって、映画監督でジャーナリストです。いろんな基地問題の作品を作られたり、最近でいえば「沖縄スパイ戦史」という映画。実は、一九四四年に沖縄では少年護郷隊というのがつくられたんです。十四歳、十五歳、十六歳の少年たちが中野学校の人たちに教えられてゲリラ戦やらされたんです、沖縄北部で。実はこれ、沖縄だけではなく、本土でもつくっていくという計画があった。 　この取材、調査をなさった三上智恵さんの結論は、軍隊は住民を守らないということなんです。そして、今、これから伺いますけれども、沖縄において、陸上自衛隊あるいは米海兵隊との共同訓練など、物すごい勢いで軍事要塞化が続いているんです。だから、沖縄の人たちは、もう一度沖縄戦が来るんではないかという、そういう不安が広がっているんです。 　防衛省に伺います。自衛隊の南西諸島への配備強化の現状についてお答えください。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　南西地域の安全保障環境が厳しさを増している中、島嶼部の安心、安全の確保は重要な課題であると考えております。 　南西地域につきましては、その全長が約千二百キロメートルにも及ぶ広大な地域であり、平素から警戒監視を含めて必要な体制を保持している一方、平成二十八年三月に与那国駐屯地が開設されるまでは、沖縄本島以外には陸上自衛隊の部隊が配置されていませんでした。 　こうした南西地域の陸上、陸自部隊の空白状況を解消すべく、平成三十一年三月に宮古島及び奄美大島に駐屯地等を開設しており、現在は普通科を中心とした警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊等を配置しております。 　また、平成三十一年三月から工事に着手してきました石垣島につきましては、平成、失礼しました、令和四年度中に部隊配備に必要な施設が整うため、石垣駐屯地、仮称でございますが、これを開設しまして、普通科を中心とした警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊等を配置する計画であり、その人員規模は五百七十名程度を想定しているところでございます。石垣島への陸自部隊配備は南西地域の防衛体制強化につながる重要な取組であることから、令和四年度中に部隊配備に必要な施設が整備できるように工事を着実に進めてまいったところでございます。

○有田芳生君　住民の反対があっても、どんどんどんどん沖縄は軍事要塞化が進んでいるんです。 　もう一度お聞きします。陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練はどのように行われていますか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　沖縄におきまして、陸上自衛隊の部隊、水陸機動団と在日の米海兵隊が共同訓練を実施した実績はございます。令和二年一月から二月と令和三年一月から二月に実施した訓練が挙げられます。 　これらの訓練では、沖縄県及び同周辺海域におきまして、陸自の水陸機動団と米海兵隊第三一海兵機動展開隊などがボートによる着上陸やヘリによる発着艦などの水陸両用作戦に係る訓練を実施したところでございます。

○有田芳生君　更にお聞きします。 　昨年、アキリーノ・アメリカのインド太平洋軍司令官が沖縄入りしておりますけれども、どういう理由で沖縄に行ったのか、どこに行って何をしたのか、お答えください。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　昨年十一月八日から九日までの間、アクイリノ米インド太平洋軍司令官は、山崎統合幕僚長とともに那覇基地、与那国駐屯地及び奄美の駐屯地への共同部隊訪問を実施いたしまして、南西地域の現状について認識を共有するとともに、自衛隊の部隊配備、活動の状況を確認いたしました。 　なお、当該部隊訪問は、アクイリノ司令官が、統合幕僚長と米インド太平洋軍司令官により定期的に実施している会議、ジョイント・シニアリーダーシップ・セミナーと申しますが、これに出席するため訪日した機会を捉えて部隊訪問が行われたというものでございます。

○有田芳生君　与那国というのは、行かれた方は分かると思いますけれども、晴れているときは台湾が見えるところなんですよね。そのアキリーノ司令官は、山崎統合幕僚長の感想では、南西地域の戦略的重要性を肌身で感じたと言っておられたと。肌身で感じているんですよ、事が起きることを、深刻な状況にあって。 　じゃ、更にお聞きします。 　昨年十一月に自衛隊と米軍の統合演習が行われておりますけれども、どういうことがあったんでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　自衛隊は、昨年十一月十九日から十一月三十日の間、防衛及び警備に係る自衛隊の統合運用について演練するために、令和三年度自衛隊統合演習、実動演習を実施いたしました。 　同演習では、海上自衛隊の艦船のみならず、民間船舶やＰＦＩ船舶を用いた装備品、物資、部隊の人員等の輸送に係る訓練や、自衛隊のヘリ等を用いた負傷者などの患者の輸送に係る訓練も実施いたしました。 　同演習におきましては、その他にも、サイバー攻撃等の対処といった新たな領域に係る訓練や水陸両用作戦訓練、統合対艦攻撃訓練などを実施し、より実戦的な訓練を通じ、領域横断作戦を含む自衛隊の統合運用能力の維持向上を図ることができたと考えているところでございます。

○有田芳生君　今実戦的訓練といみじくも言われましたように、沖縄が戦場になることを前提とした訓練なんですよ。 　米軍との関係でどんな訓練を行いましたか、去年の十一月。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　昨年実施されました自衛隊の統合演習の中では、自衛隊の、日米の部隊によります統合対艦攻撃訓練を実施いたしました。 　当該訓練におきましては、米軍の部隊は宮古島を含め沖縄県へ展開したわけではございませんが、陸上自衛隊の宮古島駐屯地の地対艦ミサイル部隊と鹿児島県の海上自衛隊鹿屋基地に展開した米海兵隊ミサイル部隊、そして四国沖洋上に展開しました米軍の艦艇や航空機をデータリンクで結びまして、敵役の艦艇群に対するシミュレーションによる射撃を行う訓練を実施したところでございます。

○有田芳生君　宮古島の地対艦ミサイル部隊が、今説明していただいたように、米海軍とシミュレーション射撃訓練をやって敵艦艇を攻撃しているんです。そこに米軍はいなくても、もう共同作戦のシミュレーションをやっている。さっきおっしゃったように、実戦が前提なんですよ。 　そして、更に伺いますけれども、昨年の十一月の統合演習では民間港が軍事訓練に使われましたよね。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　ちょっと、私、突然の御質問でございましたので、ちょっと、現時点でどの港をどのように使ったかということはちょっと確認しておりません。調べまして、後ほど御説明させていただきたいと思います。

○有田芳生君　だって、去年の統合演習で一番特徴的だったのは、民間の港が使われたと、これ初めてのことですよ。そういう特徴的なことを専門家が御存じないというのは腑に落ちないんだけれども。 　もう一つお聞きします。自衛隊の統合演習の中で住民保護の項目はありましたか。

○政府参考人（増田和夫君）　まず、先ほどの民間の港の使用でございますけど、石垣港等を使ったというふうに承知しております。 　それから、共同、統合演習ですけれども、この中におきましては、御指摘のように、住民避難、国民保護に対する訓練はこのときには主要な訓練項目の中に入っておらないと承知しております。

○有田芳生君　民間港を使ったというのは初めてということでよろしいですね。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　初めてと承知しております。

○有田芳生君　沖縄ではそういう事態がどんどんどんどん、本土ではほとんど報道されない状況で進んでいるんです。だから、沖縄の県民は不安が広がっているんです。じゃ、一旦事があったら保護されるのか。自衛隊は、項目にもないわけでしょう、保護の、訓練にもなっていないんだから。 　実は、国民保護法制で、一旦事があったら避難場所を設定していますよね。沖縄では千三百一、今あるんです。 　全国でどのぐらいあるのか、どういう施設なのか、明らかにしてください。これ、総務省になるのかな。

○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。 　国民保護の関係の避難の施設につきましては、令和三年の四月一日現在で全国で九万四千百二十五か所指定がされてございまして、この内容、内訳といたしましては、学校ですとか、公園、緑地ですとか、公共施設ですとか、あるいは福祉施設ですとか、あるいは民間企業の施設と、そういったようなものが内容になっております。

○有田芳生君　沖縄では千三百一か所、そういう施設が設置されているんだけれども、訓練なんかやったことないですよ。ほかのところも一回も訓練やっていないですよね。やったところありますか。

○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。 　弾道ミサイルを想定いたしました住民参加の避難訓練につきましては、平成二十九年以降令和三年度末までに、全国の四十五都道府県百八十二市区町村で四百八十九件実施をされております。 　沖縄県におきましては、平成三十年の三月に宜野湾市において一件が実施されております。

○有田芳生君　ミサイル戦の時代ですよ。学校施設、公民館などに住民逃げて、守られるはずがないじゃないですか。そういう危機に今、沖縄を中心にして迫ってきている問題なんです。 　だから、総理にお願いをしたいのは、一つお聞きをしたいのは、この間のバイデン大統領との会談の中で、これから日本が軍事、防衛費を相当に増額すると語られました。相当に増額するというのは、何を増やすんですか、どのぐらい増やすんですか、予算はどこから持ってくるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日の日米首脳会談においては、この厳しさを増す安全保障環境の中で、まず、我が国の防衛力を強化することと日米同盟の抑止力、対処力を強化すること、この二つを日米間で改めて確認をいたしました。 　そして、一点目の我が国の防衛力のこの抜本的な強化という部分については、この国際環境の変化、また科学技術の進歩等様々な変化の中で、まず、年末の国家安全保障戦略の策定作業の中で具体化していくという我が国の方針についても説明をさせていただきました。この国民の命やそして暮らしを守るために具体的に何が必要なのか、現実的な議論を、この国家安全保障戦略の策定等の作業の中でしっかり議論を詰めていきたいと思います。そして、それに見合うだけの予算を確保する、そういった意味で相当の予算を確保する、こうした話をさせていただきました。 　作業をする中で、まずは何が必要なのか、それを維持するためにどんな予算が必要なのか、それを議論をした上で、併せて財源についても議論をする、これを三点、セットで議論をしていくことが重要だと考えています。

○有田芳生君　バイデン大統領は、台湾で紛争が起きた場合にはアメリカが軍事的関与をすると発言されましたが、間違いないですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そうした記者会見でのやり取りがあったことは承知をしていますが、日米首脳会談の中では、台湾に関する両国の基本的な政策は変わりがないということはしっかり日米のトップの間で確認をしています。そして、御指摘の発言があった後、アメリカ政府から改めてそれを補足する発言として、従来のアメリカの台湾に関する基本的な政策に変化はないという説明があったということも承知をしています。 　結果的に、我が国としては、アメリカの台湾をめぐる基本的な政策には変化がないと考えているところであります。

○有田芳生君　しかし、軍事的関与という発言があったことをきっかけにして様々な防衛力強化の声が広がりつつあるというのは事実だと思うんです、メディアも含めて。 　作家の昭和史研究の半藤一利さんが遺言のように何度もおっしゃっていたけれども、国民的熱狂をつくったら危ないんだ、そういう局面に今入りつつあるように見えてしまうんですよね、とにかく軍備増強ということが強調されて。 　防衛省にお聞きをします。 　アメリカが軍事的関与をするという発言の延長として、じゃ、軍事的関与をする場合には、在沖、沖縄のですね、米軍基地、在日米軍基地、自衛隊基地はそれぞれどういう役割を担うというシミュレーションなさっているんですか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　我が国の対する武力攻撃発生した場合の対応でございますけれども、これは日米のいわゆるガイドラインの中で書かれております。 　例えば、陸上攻撃に対処するための作戦、自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施すると、米軍は、この自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施すると、このように記されているところでございます。 　その日本に駐留いたします米軍は、在日米軍の基地等からこのような自衛隊の作戦を支援し、また補完するための作戦を実施すると、こういうふうに考えられているところでございます。

○有田芳生君　ロシアのウクライナ戦争をきっかけにして軍備増強の軍拡エスカレーションというのが世論の上でずうっと広がっている、非常に危険なところにあると思うんです。 　やはり、総理と外務大臣にもお聞きしたいんですけれども……（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。

○有田芳生君　やはり宏池会として、本当に外交の力というのをもっと強調されるべきじゃないですか。台湾有事、台湾有事って言うんだけど、台湾有事イコール日本有事じゃないんです、実は、正確じゃないんです。外交の力で中国を抑える、台湾有事をやらない、そして、万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ。本土も危ないんですよ。そういう外交の力を最後示していただけませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、厳しい安全保障環境の中で、我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力、対処力の強化、これは大事だと思います。 　ただし、この前提として、我が国として、外交力を使って我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます。そうした努力をしながらも、この不透明な国際情勢の中でいかなる事態においても国民の命や暮らしを守るために政府として何を備えなければいけないのか、こうした議論も並行して進めていきたいと考えております。

○有田芳生君　そこを強調していただきたいということを申しまして、終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で有田芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、森ゆうこさんの質疑を行います。森ゆうこさん。

○森ゆうこ君　立憲民主党の森ゆうこでございます。 　今の有田議員のお話、まずは外交、力を尽くしていただくということで、そして、長妻衆議院議員からも安全保障のジレンマというお話もございました。どうしてもあおられてしまう、こういう話がね、進んでいくと。是非、私の方からもそこをお願いしたいと思います。 　安倍政権の閣僚の不祥事ということで、先週、吉川元農水大臣に有罪判決が出ました。これで閣僚等の、岸田政権じゃないですけどね、安倍政権ですけど、五人になったんですよ。ちょっと異常なことじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　個別の裁判の、裁判所の判断についてコメントすることは控えますが、しかし、五人の閣僚経験者等が有罪判決を受けた、このことは間違いなく国民の政治不信を招いたと感じます。このことは重く受け止めなければならないと思います。やはり政治家たるもの、この責任を自覚し、疑惑を招かないよう襟を正してこの仕事に努める、これは当然のことだと考えます。

○森ゆうこ君　いや、当然なんですけれども、でも、大臣室で現金をもらう、ちょっととんでもない事例が、まだ確定はしていませんけれども、しかし有罪、五件も出ていると。これはね、もうやっぱり安倍政権、長期政権でしたから。でも、こういう権力の私物化、そして絶対的な権力へ向かっていく、一番危険なことだと思いますよ。岸田政権ではそのようなことは絶対ないということでお約束をいただきたい。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした有罪判決が国民の政治不信を招いたことは大変重たいと思います。私の政権においても、こうした国民の不信を招くことがないよう、襟を正して職務に努めていきたいと思っております。

○森ゆうこ君　サル痘について伺います。厚生労働大臣。 　ＷＨＯから警鐘が鳴らされておりますけれども、先週末の記者会見で天然痘のワクチンはあるというようなお話でしたが、どういう準備を進めているのか、これ総理に通告したんでした、水際対策についてもどのように準備をされているのか、御説明ください。

○国務大臣（後藤茂之君）　サル痘につきましては、現在、欧州等において感染例が確認されております。その症状として、発疹、発熱等のほかリンパ節腫脹が見られまして、重症例では臨床的に天然痘と区別が困難であり、従来の流行国におけるサル痘の致命率は一から一一％程度とされておりますけれども、死亡例は報告されておりません。 　サル痘は、我が国において感染症法上四類感染症として全数届けの対象となっておりますけれども、国内での感染は確認されておりません。 　ＷＨＯは、現時点で各国に対してサル痘に関するサーベイランスの強化を求めているところでございます。我が国においては五月二十日に、サーベイランスを強化するため、厚生労働省から自治体や医療機関に対して、各国の状況やサル痘の症状、感染経路等に関する情報提供を行いつつ、サル痘の疑い例があった場合には必要な報告を行うよう依頼をいたしております。 　また、サル痘の予防に対しては天然痘ワクチンが有効であるとの報告がなされておりまして、患者が多数発生している英国等においては医療従事者や接触者に対して接種が推奨されていると承知しております。 　我が国においては、天然痘ワクチンについて、国内において生産、備蓄を行っておりますけれども、危機管理上の理由から、ワクチンの種類や量、製造販売業者、備蓄場所等については公表を差し控えていることに御理解をいただきたいと思います。 　引き続き、ＷＨＯとも連携しながら情報収集に努めて、国内外の発生動向を監視しつつ必要な対応を講じてまいります。

○森ゆうこ君　コロナウイルス感染症の発生のときには政府の対応が遅れたというふうに思っています。 　私は、何度か、新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用、そして水際対策の早期の強化、そもそも対策本部、これの設置ができていなかったということで、本来であれば、政府行動計画、特措法に基づく政府行動計画があって、そういうものに基づいてきちんと体制を整えておくべきだったにもかかわらず、初動が遅れました。これは反省していただきたいと思います。 　そういう意味で、今のところはそれほど心配がないという判断なんでしょうか。でも、きちっとサーベイランスをやって、それから水際対策も必要であればやって、きちっと初動をしっかりしていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした感染症への対応、初動が大事だという御指摘、これはそのとおりだと思います。 　御指摘のサル痘につきましても、我が国においては四類感染症として全数届出の対象となっていますが、今厚労大臣からありましたように、国内での感染は確認されていない、さらには先進国では死亡例は報告されていない、こうした状況にあるわけですが、しかし、我が国として、今、これも厚労大臣からありますように、自治体や医療機関に対する報告の依頼、水際対策、さらには効果があるとする天然痘ワクチンの生産、備蓄、こうした取組を進めています。 　是非、今後とも情報収集に努めながら、監視をしつつ対応を検討していかなければならないと認識をいたします。

○森ゆうこ君　それでは、私も、値上げの夏、異次元の物価高、岸田インフレについて伺います。 　まず、パネルを御覧ください。（資料提示）この間も予算委員会で使わせていただいたパネルでございます。 　先進諸国の中で唯一日本だけがこの二十年、三十年賃金が伸びていない。なぜこのようになっているんでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　これまで三十年間にわたって賃金がなかなか上がらないできた原因のその背景といたしまして、いろいろなものが当然ありますけれども、我々としては、一番大きなものはやはりデフレが長く続いたということだというふうに思っております。 　デフレ下で投資低迷などを背景に実質ＧＤＰの伸びが低めにとどまってきたこと、こうした中で企業行動も慎重化し、近年まで成長の果実が賃金に十分に分配されてこなかったことなどが指摘されていると思っております。

○森ゆうこ君　総理はいかがですか。総理のブレーンにこの理由、いろいろ学んできたんじゃないでしょうかね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国において賃金が上がらなかった理由、様々な面から説明が行われています。今、山際大臣の説明も一つの説明でありますが、私としては、一九九〇年代のバブル崩壊後、デフレが長引いた、長引くデフレを背景に他国と比べて低い経済成長が続いた、企業は賃金を抑制し、そして消費者も将来不安などから消費を抑制した、需要が低迷し、デフレが継続した、こうした悪循環があったと承知をしております。こうした悪循環の中で賃金が伸び悩んだ、このように理解をしております。

○森ゆうこ君　総理のブレーンの原丈人さんですか、特にこの二十年間については、何が原因で賃金が上がらないと、どのようなことが起こっていたのかということで、たしか政調会長のときに勉強会、議連を開かれていて、新しい資本主義について研究していらっしゃったと思うんですけれども、どういう構造で賃金が伸びなかったのか、しっかり研究なさったんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の原さんが私のブレーンかどうかはちょっと私も認識はしておりませんが、おっしゃるように、いろいろ意見を聞かせていただいた、こういったことはあった、これはそのとおりであります。 　そして、御指摘のように、私自身、新しい資本主義という切り口で議員連盟を立ち上げた、そのとおりであります。そこで議論をしたという御指摘はそのとおりであります。 　そして、賃金が上がらなかったことについては、先ほど申し上げましたような悪循環の中で賃金が引き上がらなかった、こうしたことも一つの説明の仕方であると承知をしています。そうした状況も振り返りながら、この賃金の引上げ、重要であると、人の投資の一環としても重要であると申し上げています。 　是非、これから未来に向けて、こうした賃金の引上げも一つの呼び水としながら、成長と分配の好循環実現し、持続可能な経済実現していきたいと考えております。

○森ゆうこ君　いや、その概略的な、曖昧な話はもう聞き飽きちゃったんで、具体策も少し示していただきたいんですが。 　じゃ、もう一つ聞きます。国、国民の豊かさを一番示す指標と言われております一人当たりのＧＤＰ、これもアベノミクスで良くなったのかなと思ったら、かえって悪くなっちゃった。で、この後すぐに韓国にこれから追い抜かれる、また、台湾に追い抜かれる、もう日本は三流国と最近言われておりますけれども、何でこうなっちゃったんですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　一つ確認ですけれども、それ、お示しいただいているものは、世界の中での比較、順位ということだと思っておりまして、ＧＤＰパーキャピタそのものが日本でこのところで落ちてきているということではない、そのことだけは確認しておきたいと思っております。 　その上で、そのＧＤＰパーキャピタが落ちてきている理由として、様々やはりあるんですけれども、その中でも三つほど指摘をされていることとしては、まず、生産年齢人口が相当減ったということがある、これは事実としてあると思います。そして、それを背景にして、アベノミクスの下において、その背景の下でも雇用者数というものが増えたんですね。すなわち、それは女性や高齢者の方々が社会参画をしてくださって、働く側に回ってくださったということでございます。それが、まだ景気が回復してくる途上であったものですから非正規雇用の方々が多かったということがあって、労働市場に参加したわけですから、一人一人見れば、お金を稼がなかったところから稼いだというところまで行っているわけですから、それ、一人一人を見ればそれは上がっているんですけれども、全体としてならすと、非正規が増えたので、その雇用、賃金というのが余り伸びなかったということが一つだというふうに言われております。 　また、これも先ほど申し上げましたが、企業が投資意欲を低減させてきたということが、デフレが続いてきたので、ありまして、特にＩＣＴ、デジタルの部分に関しての投資というのは相当ここのところで低迷してきたというのが言われております。 　さらに、三点目としては、それ以外の部分でも、研究開発の部分に関して、これが諸外国に比べますと、どうしても投資が低迷してきた。 　このような三つの要因というものがあるのではないかと分析しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一人当たり、国民一人当たりのＧＤＰでありますが、今、山際大臣からの説明があり、それに加えて申し上げるならば、アベノミクスの時代等において、名目、実質とも一人当たりのＧＤＰは増えています。しかしながら、御指摘の資料によりますと順位が下がっている。これについては、為替の影響、これも一つ、もう一つの要素としてあるのではないか、このように考えます。

○森ゆうこ君　まあいろいろあるんですけれども、ミニ経済白書にこれ分析されていますよね。資料をお配りしておりますけれども、若年層における格差の拡大、人件費の抑制などが好循環の実現を弱め、負の循環に陥っていると。結局、この間、株主への配当の方が優先されて労働分配率が著しく下がって、今だけ金だけ自分だけ、資産を持っている人、株主、そういう人たちだけがもうかっちゃったんじゃないかと、もうこのように分析されているわけですけれども。 　で、アベノミクスで一体誰が、誰が豊かになったんですか。所得一億円以上の富裕層は何人、何倍になったんですか。それで、富裕層、その所得一億円以上の富裕層が所有している金融資産は直近で幾らになったんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国税庁の、先生、よろしいですか、済みません、国税庁の統計年報によりますと、申告所得税の所得金額一億円を超える方、これは令和二年分は約二万三千人であります。そして、平成二十四年分の約一万四千人と比べますと、約一・七倍となっております。 　金融資産の統計は総務省の所管の統計ということなので、総務大臣からお聞きいただければと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの富裕層が所有している金融資産については、総務省が実施をしております家計調査の調査結果に基づきお答えさせていただきます。 　調査結果におきましては、金融資産の合計額に関するデータはございませんが、一世帯当たりの預貯金、有価証券、生命保険などの貯蓄現在額については、直近の二〇二一年では、年間収入の統計区分の最上位である一千五百万円以上の世帯におきまして、四千九百三十九万円となっております。

○森ゆうこ君　私が聞いたのは、一番もうかったという、その一億円、所得一億円以上の人の数字なんですけど、誰も答えてくれないんですか。 　それで、じゃ、総理、なぜ分配しないんですか。なぜ、それだけもうかっている人たちがいるのに、分配をやらないんですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　ある意味委員が持っていらっしゃる問題意識と同じ問題意識を我々は持っております。だからこそ、新しい資本主義という形で、これから先、その企業が利益を出してきたものを次にどこに投資をしていくのかということを、民間だけではなくて、我々官もしっかり一緒になって示していくということが重要だと。それで、気候変動の問題であるとか人への投資の問題であるとか、そういったところに張っていくということを我々としてはやろうとしているということでございます。

○森ゆうこ君　いや、でも十分もうかったんですよ。なぜ分配を今やらないんでしょうか。 　それで、日銀にお聞きしますが、物価高で国民が苦しんでいるのに、なぜ物価上昇政策を続けるんですか。

○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、二％の物価安定の目標の実現を目指して金融緩和を行っておりますけれども、単に物価だけが上昇すればよいと考えているわけではありません。企業収益や雇用、賃金が増加する中で物価も上昇していく好循環の形成を目指しております。この点、我が国経済は依然として感染症による落ち込みからの回復途上にありまして、雇用・所得環境は全体として弱めになっております。 　そうした下で、四月の消費者物価の前年比が、原油等の国際的な資源価格上昇を受けたエネルギー価格の上昇を主因として、二・一％まで上昇しております。こうしたコストプッシュ型の物価上昇は、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて景気に悪影響を及ぼすため、日本銀行が目指す持続的、安定的な二％目標の実現にはつながらないのではないかと考えております。 　したがいまして、日本銀行としては、現在の金融緩和を粘り強く継続して経済活動をしっかりサポートすることで、労働需給の引き締まりを伴いながら賃金と物価が共に緩やかに上昇することが重要であるというふうに考えております。

○森ゆうこ君　意味が分かりません。 　いや、物価上昇政策、ずっとこの異常な金融緩和ですよ。十年目になると思います。じゃ、アベノミクスはいつまでたっても道半ばと、いつまでたっても道半ば、そのうちにみんなに恩恵があるよと。まずはお金持ちがもうかって、大企業がもうかって、そのうちに地方にも庶民にも恩恵があるよと言ってから、もう十年ですよ。 　総理に伺いたいんですけれども、今、ゴールまでどれぐらいなんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　アベノミクスについては、日銀、政府、共同する形で、デフレからの脱却を目指して努力を続けているということであります。そして、分配が進まなかった、このことについては、このトリクルダウンが起こるという言われ方もしていましたが、やはり競争や市場に任せるだけではこうした分配は実現できないということから、市場や競争に過度に依存するのではなくして、人への分配、あるいは気候変動を始めとする社会課題に対する民間の投資の集中、こうした好循環につながるような分配を是非官と民で協働して行おうではないか、これが新しい資本主義の基本的な考え方です。 　是非、この好循環を実現するためにも、分配、大変重要なことであります。しかし、そのためには成長の果実がなければなりません。これがしっかり循環するような、持続可能な経済モデル実現のために努力をしていきたいと考えています。

○森ゆうこ君　いや、だから、さっきから、もうかった人はもうかったじゃないですかと言っているんですよ。今分配するときじゃないですかと言っているのに、どうしてお金のない人からお金をむしり取ろうとするのか。 　ちょっと飛ばしますけれども、この岸田インフレ、値上げの夏なのに、なぜ年金を引き下げるんですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　公的年金制度につきましては、将来世代の負担が過重にならないようにしつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとしておりまして、この仕組みの下で年金を着実に支給していくことが重要であるというふうに考えております。物価と賃金の上昇を比べながら年金制度の運営を図っていくということでございます。 　一方で、低所得や無年金、低年金の高齢者の方々には、住民税非課税世帯に対する十万円の給付を二月から三月にかけて多くの自治体で開始したものと承知しておりますし、地方創生臨時交付金等で、コロナの影響が続く中で物価高騰の影響を受けた低所得や無年金、低年金の方々に対する活用も可能と承知しておりまして、このような取組をしっかりと後押ししていくというふうに考えております。 　社会保障全体で総合的に支援していく観点から、年金生活者支援給付金の支給、医療、介護の保険料負担軽減といった支援措置も併せて実施してきておりまして、こうした様々な施策により、できる限り高齢者の暮らしが安定するように支援していきたいというふうに考えております。

○森ゆうこ君　いや、ちょっと、さっきから、値上げの夏、岸田インフレ、ちょっと挑戦的なさっきの小西さんの言葉を使っていますけど、庶民の暮らしが分かっていらっしゃらないで、こんなに物価高なのに何で年金下げるの。そして、高齢者の皆さんの医療費窓口負担はこれから二倍になる。何で一番弱い立場の人たちに負担増を求めるのか。もうかった人いるじゃないですか。しかも、この物価高なんですよ。やっていけないということを申し上げておきたいと思います。 　我々は、当初予算の審議のときに、既にこの状況を見越して、物価高からこれでは国民を守れないと、予算の組替えを求めてまいりました。そのときの、当初予算の政府経済見通し、消費者物価指数、そしてこれから、今回出された補正予算の場合の見込みはどうなっているでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　当初予算編成の前提となる経済情勢について、令和四年一月に閣議決定されました政府経済見通しでは、令和四年度のＧＤＰ成長率を実質プラス三・二％程度、名目でプラス三・六％程度、消費者物価指数をプラス〇・九％程度と見込んでいたと承知をいたしてございます。 　今般の補正予算の編成に当たっては、この経済成長率や消費者物価について異なる見通しを反映することはしておりませんが、本補正予算は、今後の不透明な経済情勢等に応じて予期せぬ財政需要に迅速に対応するためのものでありまして、その早期成立を図り、国民生活を守り抜くため、万全の備えを固めていきたいと考えております。

○森ゆうこ君　日銀総裁にお聞きしたいんですけれども、日銀総裁の政策、日銀の政策もそうですし、海外のいろんな状況もあります、物価高対策、物価高、物価上昇政策はやめないという。今後、今年、これから夏に向けて物価が下がる、物価が落ち着く、そういう要因ってありますか。どう考えても、これ、円安誘導、そして物価上昇政策なわけですから、物価、消費者物価が下がる要素が見付からないんですけれども、どうなるんでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　最近時点の日本銀行金融政策委員会の委員の中央見通しでいいますと、二〇二二年度、今年度は物価上昇率は一・九％程度になるというふうに見込んでおります。すなわち、四月に二・一％になりましたけれども、今後、石油価格が上昇していく、あるいは下落していく、どちらかによってもちろん影響は受けますけれども、市場の石油価格の先物を見ますと、なだらかに低下していくという見通しになっております。 　これは、ＩＭＦとかＯＥＣＤなども経済予測についてそれを使っているわけですけれども、私どもそれを参考にしながら、しかし、一旦上昇した物価上昇率は十二か月前の水準との比較ですので、先ほど申し上げたように、今年度はやはり一・九％程度上昇すると。ただ、来年度については政策委員の中央見通しでは一・一％程度に低下するというふうに見ております。 　したがいまして、現時点では、十二か月ぐらいは二％前後の消費者物価の上昇率が続くと思いますけれども、来年度についてはそれが低下していくという見通しであります。これは、我が国についてというだけでなくて、世界的にもそういったＩＭＦ、ＯＥＣＤなんかの見通しでも石油価格についての前提を、一定の前提を置いて見通しをつくっておりますけれども、そういう形になっております。 　ただ、これ、不確実性があるということは、委員の御指摘のとおりであります。

○森ゆうこ君　いや、随分楽観的なんじゃないかと思うんですよね。本当に生活苦しくなる一方、さっきも言いました、賃金も上がっていないし、もちろん年齢構成も変わったから、本当に日本人が貧しくなっている、そういう危機感の下に新しい資本主義の勉強会されてきたんじゃないかしら。原丈人さんの記事を読むと、そういうふうに思っていますけれども、総理、今のような楽観的な感じで、この物価高から国民守れますか。 　しかも、やっぱり年金は下げる、医療費は上げる、児童手当の新たな所得制限は設ける、もう庶民は負担増ばっかりですよ。もう暮らしていけないんですよ、これじゃ。もう全然先見通してないじゃないですか。そして、予備費積み増して、これ国会閉じたらすぐこの予備費を使ってばらまくんですか、選挙の前に。そういうつもりなんですか。見通せるんだったら、今すぐやるべきじゃないですか。それとも、同じように総理も楽観論持っていらっしゃるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま黒田総裁の方からこれからの見通しについて発言がありましたが、政府の立場としては、目の前、足下のこの物価高騰にしっかり対応していかなければならないと考えています。 　そして、今回のこの物価高騰の背景には、このロシアのウクライナ侵略等様々な動きの中で、世界的に石油、原材料、食料、こうしたものの価格が高騰している、世界的な価格高騰が背景にあります。その中で、我が国においては消費者物価二％台の上昇が報告をされていますが、欧米諸国は今現在七％から八％の引上げ率を示している、こういった状況にあります。 　こうした世界的な動きを背景にしながら各国の状況を見た場合に、我が国の取組、これは引き続きしっかり続けていく意味は大きいと思っています。だからこそ、昨年十一月の七十九兆円の経済対策、そして今年四月の十三兆円の経済対策、そして、さらにその先については、補正予算の成立をお願いして、補正予算をしっかり用意することによって、予備費等で不測の事態にもしっかり対応していく、こうした流れをしっかりつくっていかなければならないと思います。こうした取組を引き続き続けることによって、日本の国民の暮らし、そして事業、しっかり守っていかなければならないと認識をしております。

○森ゆうこ君　いや、自民党からよしって、何がよしなのかよく分かんないんですけど。 　庶民の暮らしぶりの現実が分かっていらっしゃるのかどうか。もうずうっとここで言ってきたんですけど、予算委員会で、もう毎回同じような資料を出して。都合のいいとき、ところだけ海外の数字を比べる。インフレ率、海外に比べると低いとかね。だって賃金上がっていないんですよ。超高齢化で、年金、しかも年金が最低保障機能が十分ではないという中で、もっときちっと物価高対策やらないと本当に暮らしていけなくなるんじゃないか。 　日銀はさっき随分楽観的な話述べましたけど、それは、何というのかな、コアだとかコアコアだとか、庶民に一番近いところの数字を抜けているとか、いろんなことがあるので、原先生ですけれども、会社が株主のものとして扱われ、社員やお客さん、仕入先の権利が無視され、投資ファンドは大きなリターンを得るためにどんどん短期的な利益を求めるようになり、日本企業が時間の掛かる研究開発にお金が出せなくなっているのは株主の圧力が大きいですと。賃金も抑えられ、利益を確保し配当に回すことが求められている、中産階級層の持っている富が富裕層に流れ、中産階級層が没落して貧困層になっているというふうに指摘をされている。 　私はこれ、もっともだと思います。もっとしっかりとした物価高対策、そして、今だけ金だけ自分だけじゃなくてちゃんと庶民が使えるお金を増やす、これがなければ、個人消費六割、個人消費がＧＤＰの六割ですから、良くならないと思います。 　日銀総裁、御退室いただいて結構です。

○委員長（山本順三君）　黒田日銀総裁、退室されて結構でございます。

○森ゆうこ君　ありがとうございます。 　エネルギー安全保障について伺います。 　規制委員長、規制基準を武力攻撃に対応するものとするための最初の会議の下で、これ戦争が入っていないことについて議論が交わされたときの規制委員長の御発言の趣旨について教えてください。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。 　御指摘の私の発言というのは、原子力規制委員会が発足した翌月、十月二十五日に開催をいたしました、これは、いわゆる新規制基準の検討を始めるに当たり、その骨子について有識者の方々も交えて議論を始める、その第一回会合における発言のことを指しておられると思います。 　ここで、一人の参加者から、戦争を含めるのか含めないのかということの問いかけがありました。このときの議論は、まずとにかく白紙から議論をしようじゃないかと。ですから、境界条件を設けることなく、あらかじめこれを排除する、これを除くといったことを置かずに白紙から議論をしようとすることで、進行を務めていた私は、戦争を、戦争であるとか武力攻撃ということをあらかじめ頭から除いて議論を始めるのではなくて、議論の必要があるのであればそれも含めて議論することも可能であるという旨で申し上げたものであります。

○森ゆうこ君　実際にロシアのウクライナ侵攻によって原発が攻撃され、原発が武力攻撃を受けるという事実が突き付けられました。改めて専門家で検討する必要があると思いますけれども、いかがですか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　武力攻撃につきましては、これは施設の設計や運用によって対処をするということは事実上不可能であります。したがって、これは規制になじむものであるというふうには考えておりませんで、原子炉等規制法に基づく規制基準において武力攻撃に備えることは現在要求しておりませんし、また、今後も要求するということは考えておりません。

○森ゆうこ君　ということは、総理、どなたがこの問題について責任持っていただけるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そもそも我が国に対する武力攻撃が発生するという事態、これは原発の規制水準云々という話ではなくして、我が国自身の防衛の問題であると認識をしています。 　原発へのミサイルによる武力攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３など我が国の防衛力によって対処する、加えて日米で共同して対処する、こうした事態であると認識をしています。そうした事態が発生した場合には、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で原子力施設の使用停止命令あるいは住民避難等の措置、こうしたことを準備しているということであります。 　いずれにせよ、この日米同盟の抑止力、対処力を強化し、我が国に対する武力攻撃が発生しないよう、しっかりとした抑止力強化に取り組んでいくことが重要であると認識をしております。だからこそ、先日の日米首脳会談においても、我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力、対処力の強化、この二つが重要であるということを日米のトップで確認をした、こうした次第であります。

○森ゆうこ君　あのロシアによる原発攻撃を受けて、原発へ武力攻撃が発生した場合のシミュレーション、そして避難計画、これ政府として行ったんでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　原子力防災担当として申し上げます。 　我々、シミュレーションというのはいろんな態様があり得ると思いますので、そういう意味では、一概に、この手段、あるいは規模の大小、あるいは攻撃のパターンにより異なることから、一概にお答えすることは非常に難しいと思っています。 　今総理からもお答えになられたように、実際に例えばＩＣＢＭがぼおんと落ちてきた、それはもう本当に防衛の問題であって、原子力防災という次元の話とは、超えるとは思いますけれども、そういう意味で、我々の考え方としては、政府としては、まず、我が国に対して直接脅威が及ぶようなことを防止、排除すべく、様々な外交努力を推進していかなければならないと。 　まず、これがあった上で、万が一原発への武力攻撃が発生した場合については、国民保護法、すなわち武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、これに基づいて国が策定している国民の保護に関する基本指針、こういうものがあります。それにおいて、その中の武力攻撃原子力災害への対処のところで、防災基本計画における原子力災害対策編の定めと同様の措置を講ずることを原則とするとあります。そしてまた、あとは状況に応じて対処を行うものとされています。 　各都道府県、各市町村においては、この基本指針に基づき、国民保護計画あるいは避難実施要領のパターンが策定されています。これらを踏まえて、総理を本部長とする事態対策本部の下、実動組織を始めとする関係省庁あるいは自治体と連携して住民の安全確保を行っていることとなります。

○森ゆうこ君　全然答えていないじゃないですか。シミュレーションしたかしないか聞いているんですよ。どうなんですか。したんですか、しないんですか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　こういったシミュレーションというものは、どういった条件の下で行うかによってある意味結果はいかようなものにでもなります。そもそも原子力発電所は武力攻撃に対して備えを持っているわけではありませんので、どれだけの放射性物質が放出されるか、どういった事態に至るか、武力攻撃の強度によっても大きく変わります。 　そういった意味で、事実上、こういったその武力攻撃を想定したシミュレーションのようなものを行っても意味がないと考えております。条件次第で、繰り返しますが、条件次第で結果はいかようなものにでもなります。

○森ゆうこ君　想定もできないし、シミュレーションも政府としてもしないし、さっきだらだら答弁したけど、それに基づく避難計画も立てないしって、そういうことですか。総理、いいんですか、こんな無責任な。 　ちなみに、これは研究者がこの事態を受けて作ったシミュレーション、まあいろんなパターンがありますけれども、これは私ども新潟県柏崎刈羽原発にミサイルが着弾したという想定のものでございますけれども。 　いや、再稼働だ、再稼働だってこの間から総理始めみんな言っていますけれども、だったら、武力攻撃のそのときのシミュレーションや避難計画や、本当にそれが現実的なものなのか、少なくとも責任を持ってシミュレーションをしたり計画すべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、今回のロシアの対応を機にシミュレーションを行ったかという質問だったと思いますが、この今回のロシアの事態を受けて、それに伴ってのシミュレーションというのはやっておりません。 　しかし、我が国は、ミサイル攻撃等その武力攻撃に対して、北朝鮮の状況等も勘案しながら、絶えず、こうした武力攻撃に対してどう対応するのか、こうした議論は行っている次第です。是非、そうした議論の中で、具体的な対応においてどう行動するのか、しっかりとこれからもシミュレーションを行い、そして整理をしていきたいと考えます。

○森ゆうこ君　いや、本当無責任ですね。新潟県民、やっぱり不安に思っていますよ、大勢の方が。 　そして、この間も申し上げました。政府は一九八六年に一回、外務省の委託事業で研究しているんですよ。ただし、この断り書きのところに、無用な混乱を招く、原発反対運動が起きるからこれは部外秘ということだったんです、しばらくの間ね。 　ということで、まあいろいろリスクがあるので、ドイツは、今回のロシアのウクライナ侵攻を受けて改めてエネルギー戦略を変えて、もう大々的に法改正をするということになっているんですけれども、ドイツの新しいエネルギー戦略、先般発表されました。これ具体的な戦略なんですけれども、それについて、総理、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のイースターパッケージは、ドイツにおいて、主に再エネ導入拡大を目的とした一連のエネルギー関連法案であると承知しております。他国の政策の評価は控えますが、どのようにエネルギー政策を進めていくべきかは、他国の例を参考にしつつも、資源の保有状況や自然状況など、各国が置かれた状況に応じて戦略的に検討がなされるものであります。 　日本では、ＦＩＴ制度の導入後、電源構成に占める再エネの比率は、二〇一一年度の約一〇％から二〇二〇年度には約二〇％まで倍増してまいりました。その中でも、太陽光発電の導入量でいえば、既に平地面積当たりで主要国最大級となっております。 　エネルギー基本計画では、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という野心的な導入目標を掲げたところでございまして、実現に向けて、山がちな我が国において、地域との共生を前提とした適地の確保や、太陽光や風力の出力変動への対応や系統の増強、国民負担の抑制など様々な課題を乗り越える必要があり、全力で取り組んでまいりたいと思います。

○森ゆうこ君　ドイツの話を出すと、いろいろ、ドイツは失敗しているんだ、ロシアに依存していてにっちもさっちもいかないと批判されるんですけど、でも、先日、新たなイースターパッケージ、物すごい、もう相当進んでいるわけですね、既に。もう完全に二〇三五年には一〇〇％再生可能エネルギー、原発も安全保障上のリスクだというふうに位置付けて、そしてまた、これによって経済も成長すると。成長戦略としても、もう再生可能エネルギー、今までも進めてきましたが、一〇〇％にしていく。自給自足と言ったらいいんですかね、エネルギーの安全保障、自給率を高めていくということで、大きな法改正が行われるということであります。 　総理、いろいろ考え方はあるでしょうけど、私はこれ一つの大きな成長戦略だと思いますし、私は十年前、二〇一二年に、福島原発事故の後、ドイツに脱原発視察に行きまして、当時のアルトマイヤー環境大臣ともお話をしたり、商工会議所の方たちなんかともいろいろ会ったり、実際に原発をやめて、再生可能エネルギーで出直してみんなが豊かになった村、町、そこにもお邪魔をさせていただきました。 　この今回のロシアのこのウクライナに対する攻撃、これを奇貨として、私は、もちろん脱炭素の問題もありますので、これぐらい、イースターパッケージぐらい大胆に、これ本当に成長戦略なんですよ、雇用も増えるし。そういうふうに転換すべきだと思いますし、今、系統とか、それから蓄電池の分野ももっともっと日本が、トップランナーだったんですよ、戦略として、国家戦略として取り組んでいくべきじゃないかと思いますが、総理の御見解、伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、エネルギー政策については、各国とも置かれている状況は様々ですので、それぞれの国において適切な政策、戦略を考えていかなければならないと考えます。 　我が国においても、今、国際環境の厳しさの中で、エネルギー安全保障と脱炭素、これをいかに両立させていくのか、こうした考えに基づいて我が国独自のエネルギー戦略をしっかり考えていかなければならないと思います。そして、その際に、やはりエネルギー自給率が他の先進国と比べても大変低い我が国の事情を考えますときに、原子力、再エネ、省エネ、こうしたこの様々な取組を重層的に用いていく、こうした姿勢は重要であると思います。 　是非、この我が国の環境を考えますと、一つ決定的に、決定的なエネルギーはこれだというふうに言うことはできないわけでありますから、こうした多様なエネルギーを組み合わせることによって、安定供給、価格、そして脱炭素、こうした課題をしっかりとクリアできるエネルギー戦略を考えていかなければならないと認識をしています。

○森ゆうこ君　ドイツは、現在のガス供給危機を考慮してもなお、安全保障を考えれば原発は推奨できないという結論を発表したんですね。やっぱり政治の責任は重い。十年前行ったときにはまだまだドイツも再エネそこまで進んでいなかった。でも、もう五〇％に近くなってきている。政治の決断、それがいかに大きいのかということを思い知らされております。 　ちょっと時間がなくなってきて、もう最後になっちゃうといけないので、拉致問題についてお聞きをいたします。 　昨日、国民集会がございました。飯塚繁雄前会長、昨年の暮れの国民集会で、挨拶の中で、諦めない、諦めない、諦めないと三回おっしゃった。私も二十年前からこの問題に家族会の皆さんとともに取り組んでまいりましたけれども、もう何とか取り戻したいというふうに思いますけれども、具体的な工程表というのを、飯塚繁雄前会長、亡くなられた飯塚会長が求められていたんですけれども、解決の道筋を工程表としてお作りになるおつもりございませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　拉致問題につきましては、家族会の皆様方の高齢化等を考えますときに、一刻の猶予もない喫緊の課題であると認識をしておりますし、岸田内閣においても最重要課題だと位置付けて取り組んでいます。 　そして、拉致問題について工程表を作るつもりがないかということでありますが、現実問題、国際社会の中で拉致問題解決という大きな目的のために様々な取組を水面下で我が国、外交努力として行っています。 　ただ、そうした具体的な取組について、これは今後の外交交渉等もあるわけですから、今明らかにすることはできない、これが現実であると思います。 　こうした取組を続けながら、再三申し上げているように、あらゆるチャンスを逃すことなく、こう申し上げているわけですが、こうした取組の中で、是非このチャンスをしっかり捉えて具体的な行動を明らかにする、こうした道筋を考えていきたいと思います。 　工程表を公表することはできませんが、是非様々な努力を続ける中で結果を導き出せるように、外交努力等しっかり進めていきたいと考えております。

○森ゆうこ君　せめて家族会の皆さんに示すことはできませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今現状、今現状において具体的なことを申し上げることは控えなければならないと思います。 　是非、大きな具体的な前進の中で明らかにする、こうしたことにつなげていきたいと思っております。

○森ゆうこ君　野田大臣、野田大臣、子育ての問題なんですけど、ちょっと通告していた質問ができなくなりましたが、児童福祉法の改正、福祉法の施行令が改正されて、保育園などの実地監査、これが緩められようとしているんです。 　この間の知床のあの遊覧船ＫＡＺＵⅠの話、これも規制緩和、その実地の検査、これの問題点が指摘されました。子供たちの安全を守るために、実地じゃなくてオンラインでもいいとか、そういう実地検査の原則を外すという改正はやめていただきたいと思うんですが、いずれこども庁に合体するわけですから、野田さんの……（発言する者あり）じゃ、お願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　まだ発足前でございますので……

○委員長（山本順三君）　時間が来ていますので、端的に答弁お願いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　はい。 　児童福祉施設の指導監査につきましては、新型コロナの感染拡大防止等の観点から、書面又はリモート等による方法も可能とすることを地方自治体から要望されておりました。このため、昨年度研究会を開催しまして、指導監査はあくまでも実地によることが原則であるとし、例外的に実地によらない方法を取る場合には一定の条件を求めるべきとの意見をいただいたところでございます。 　今般の検討は、あくまでも実地検査を原則として、例外的に実地によらない方法を認めるという考え方に立つものでありますが、研究会の御意見も踏まえ、保育等の質の確保と両立した実効的な指導監査が可能となるよう、引き続き検討してまいります。

○委員長（山本順三君）　時間来ております。

○森ゆうこ君　はい。終わります。 　規制緩和して、結果的に大切な命が失われるようなことがあってはならない。特に子供の問題ですので、実地検査をやめるというのだけはやめていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、藤木眞也君の質疑を行います。藤木眞也君。

○藤木眞也君　自由民主党の藤木眞也です。 　予算委員会での質疑という貴重な機会をいただきまして、執行部の皆様、そしてまた藤川筆頭を始め理事の皆様、委員各位に感謝を申し上げます。 　ただいま物価上昇に対しての森先生の厳しい指摘の後に農産物価格を上げてくださいという質問をしなくてはいけないということで、やりにくいなというような気持ちも若干ございますけれども、頑張らせてやらせていただければと思います。 　最近、いろいろな場面でまた様々な安全保障についていろんな議論がなされていると思いますが、農家出身の私からは、人が生きていく上で最も重要な食料の安全保障に絞って本日は質問させていただきたいと思います。 　冒頭、少しぶしつけな質問になりますけれども、岸田総理がもし無人島に漂着をされたとき、まずどのような行動を取られるとお考えになりますか、お聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　無人島に漂着して何を最初にするか。いろんなことを考えなきゃいけないんでしょうが、何といっても生きていかなきゃいけない、生きていくためには水と食料、これを何とかすることから始めるんだと考えます。

○藤木眞也君　ありがとうございます。私もそのとおりだと思います。 　改めて申し上げるまでもありませんけれども、人間が生きていくためには食料と水は不可欠なものだと思います。歴史から見ても明らかなように、十分な食料と水があって初めて社会が安定をし、文明が起こり、経済が発展をすると思います。 　去る五月十一日、経済安全保障推進法が成立いたしました。また、防衛費の増額を含む外交安全保障の強化に向けた議論も連日盛んに行われております。日本を守り、発展させていくためには、これらの安全保障は極めて重要であります。しかし、これらと同じくらい、若しくはそれ以上に重要となるのが、人が生きていくために最も必要な食料をいかなるときも全ての国民が入手できるようにする、そういった食料安全保障であると私は考えております。 　食料を自給できない国は独立国家と言えるのかという言葉が皆さんもお聞きになったことがあろうかと思いますが、感染症の脅威や、脅威の拡大やウクライナ情勢など、不確実性の時代を生きる我々は、自給率がカロリーベースで僅か三七％の日本が置かれている状況を今改めて直視をし、食料安全保障を真剣に考えなければいけない時期に来ていると考えます。 　経済安全保障や外交安全保障とセットで食料安全保障を国家の最重要課題として位置付け、食料安全保障の強化を図っていくべきだと考えますが、岸田総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料の安定供給の確保、これは国家の国民に対する最も基本的な責務の一つであり、重要な課題です。そして、今、ウクライナ情勢等を受けて、原油、穀物等の国際価格、これはもう高騰しております。そして、それが我が国の国民の暮らしや仕事にも影響出ている、なおかつ今後も予断が許されない、こういった状況にあるわけでありますから、我が国の食料安全保障の確保、これはますます重要になってくる、こうしたことであると思っています。 　委員の方から、経済安全保障、外交安全保障等々、その様々な取組と併せて食料安全保障の重要性、御指摘ありましたが、私もそのとおりであると認識をいたします。

○藤木眞也君　ありがとうございます。是非総理にも積極的にお取組をいただければと思います。 　なぜ日本の自給率がここまで低下をしてしまったのか。様々な要因があろうかと思いますが、私は、安い外国の農畜産物の輸入をどんどん増やすことを是とするような新自由主義に偏重し過ぎて、安ければよいという風潮が強まったことが大きな原因だと思っています。これにより、食料安全供給のリスクを高め、消費者も農業も厳しい状況に追い込みました。特に、根本的な問題は、食料生産の基礎的な構成要素の一つである農業従事者の減少であり、それは、十分な所得が得られないこと、農業で飯が食べられないのではと考えられることが一番の原因であります。 　ちょうど私が就農しました昭和六十一年ですけれども、農家の後継ぎになろうと決断したのは恐らく昭和五十五年とか、五十五、六年頃だったと思います。その頃はまだ家族農業で十分に生活ができる状況で、私の町でも毎年二、三人の新規就農者がいて、町内には多くの農業者がいらっしゃいました。 　ところが、現在では農業者の数は激減をし、新規就農者に至っては数年に一人といった状態になっています。（資料提示）パネルにも表示をしてありますように、このグラフで明らかなように、農業従事者の数はここ三十年で大きく減少をし、直近十年だけを見ても半減をしています。もうこれ以上の減少というのを起こすということは、本当にこの我が国にとっての食料の危機というところに直結をするんだと思ってございますけれども、この原因は、平成の時代に輸入の農畜産物が急増をし、農産物の価格はここ三十年、ほぼ同水準で推移をしていたということ、そしてまた、反面、資材は年々上昇をしており、生産者の利益が減少してきたこと、こういったことが離農につながり、農家の減少、地域農業の衰退を招き、生産基盤の弱体化を引き起こしていると思います。この危機的な状況を何としても打破しなければなりません。 　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕 　自民党では、江藤総合農政調査会長、森山食料安保検討委員会委員長の下、先般、食料安全保障予算の確保と食料・農業・農村基本法の見直しを含む中長期的な検討を柱とする食料安全保障の強化に向けた中間取りまとめが行われました。食料安全保障の問題は、農水省だけで解決できる問題ではありません。また、農業の特性上、食料安全保障の強化には時間を要することから、継続的、また長期的な取組が不可欠となります。党の提言には、こうした長期的な取組を着実に推進するため、政府に新たに食料安全保障対策本部を立ち上げるべき旨を盛り込みました。 　私は、極端な市場原理の考え方が強く働いてきたことにより、スーパー等での安売り合戦も行われるようになり、安価なものが喜ばれる風潮が強くなっていると思います。岸田総理が目指していらっしゃる新しい資本主義の考え方の中で、この現状を打開していただきたいと思います。 　現在、様々な政府会議体がございますが、これらを見直して、岸田総理の強いリーダーシップの下、食料・農林水産政策を統括する新たな本部を官邸に是非立ち上げていただき、政府が一丸となって食料安全保障の強化に向けたしっかりとした議論を行っていくべきだと考えておりますが、岸田総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料安全保障の強化に向け、自民党において精力的な議論を行い、具体的対応策について提言をいただきました。そして、その中における委員の御努力にも敬意を表したいと思います。 　そして、御質問は、新たな本部を政府の中で立ち上げるべきではないか、これについてどう思うかということでありますが、政府においては、総合的な食料安全保障の確立を図る旨も盛り込んだ食料・農業・農村基本計画を令和二年三月に閣議決定し、食料自給率目標や将来ビジョン、これを定めています。 　この基本計画の下、私が本部を務める農林水産業・地域の活力創造本部という組織があります。この本部において、昨年末、農林水産業・地域の活力創造プランを改訂し、スマート農林水産業、輸出力強化、そして農林水産業のグリーン化、これを推進しています。 　名称はともかくとして、是非、この組織を改組する形で、今後、食料安全保障の強化についてもしっかりと検討し、政府一体となって取り組んでいきたいと考えます。

○藤木眞也君　ありがとうございます。是非積極的なお取組に期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、金子大臣にお伺いをしますけれども、農水省でも武部副大臣を筆頭に食料安全保障に関する省内検討チームを立ち上げていただいていると思います。食料・農業・農村基本法に基づく食料安保施策を広く検証し、将来の食料安定供給に必要な政策を検討されています。 　農水省として、今後しっかり体制を強化し、大胆な政策を講じていただくためにどのような体制で取り組んでいかれるおつもりなのか、金子農林水産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産省といたしましては、現在、省内に設置した検討チームにおきまして食料の安定供給へのリスクに対する検証を進めているところであり、食料の生産や供給をめぐる国内外の情勢の変化を踏まえまして、食料安全保障の強化に向けてしっかりと対応してまいりたいと考えております。 　さらに、食料安全保障下の強化に向けましては、総理のリーダーシップの下、政府一体となって取り組むことが不可欠でありまして、このため、総理が本部長を務めている農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、食料安全保障の強化についてしっかりと検討して、関係省庁とも連携を取りまして施策を推進していきたいと考えております。

○藤木眞也君　是非よろしくお願いをいたします。 　国を守るための国防費の増額の話が出ておりますが、やはり国民の命を守るための食料安全保障の強化にもお金が掛かるということは我々は認識しなければなりません。お金が掛かるのであれば海外から安い食料を買えばよいという考えはもはや通用しない時代となってきていると考えます。諸外国との生産条件の格差を補助金によって埋めることにより農業を継続させ、生産基盤である農地を守っていく、不測時に備えて十分な備蓄を行っていくことなどは、平時にはなかなか理解が得られにくい部分もございますが、それらは国民のためであることを強く訴え、国民の理解を得るべく国民運動として取り組まなければならないと考えています。 　自民党の提言では、思い切った食料安全保障予算を新たに確保し、農林水産関係予算の拡充を図ることや、緊急的に実施すべき対策として、肥料の価格高騰対策や輸入依存穀物の国内での増産、国産原料への切替えなど、具体的な対策も盛り込まれています。これらについて骨太方針などにしっかり盛り込み、必要となる予算は十分確保していかなければならないと考えております。 　岸田総理及び鈴木財務大臣より、それぞれお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自民党の提言では、中長期的な視野に立って今後のリスクを検証し、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策を構築するよう提言をいただいていると承知をしています。この提言を踏まえつつ、食料安全保障の強化に向けて政府一体となって対応していくことが重要であると認識をいたします。 　今後まとめる骨太方針においても、食料安全保障の強化に向けた考え方、しっかりお示しをし、そして、将来にわたる食料の安定供給の確保に必要な政策、丁寧に議論しながら、食料安全保障の強化に向けて政府としてもしっかり取り組んでいきたいと考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　藤木先生御指摘のとおり、国際情勢の不透明感、これが増す中におきまして、食料安全保障の観点から、国内の生産基盤を整備をして、国民への食料供給を安定的に確保すること、これは大変重要な課題であると私も考えております。 　一方、農林水産業に限らず、予算編成全般について申し上げますと、厳しい財政状況の中で様々な政策課題に効果的、効率的に対応するため、既存事業の合理化も含めまして、施策を一つ一つ精査をし、所要額を積み上げていくことが必要となってまいります。 　食料安全保障につきましても、こうした考え方の下、今後とも、日本の食料供給の将来も見据えて、どのような施策が必要か、農林水産省としっかりと議論をしてまいりたいと思っております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。是非積極的にそういった取組に御協力をいただければなというふうに思います。 　また、農林水産省としても、この食料安全保障予算の確保、また農林水産関係予算の増額を果たして、食料自給率の向上や国民への食料安定供給を実現していくことについて、金子農林水産大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　世界的な人口の増加や経済発展に伴う食料需要の拡大、頻発する自然災害や地球温暖化による影響など、食料や生産資材の多くを海外からの輸入に依存しております我が国にとりましては、食料安全保障上のリスクは高まっていると認識をいたしております。 　農林水産省といたしましては、食料の生産や供給をめぐる国内外の情勢の変化を踏まえ、将来にわたる食料の安定供給の確保に必要な政策を構築するとともに、そのため必要となる予算の確保に努め、食料安全保障の強化にしっかりと取り組んでいく考えでありますが、先ほど総理からも財務大臣からもしっかりやるといった御答弁いただいたので、大変期待いたしております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　まあ同感ですけれども、しっかり予算が取れるように私たちも全力でお手伝いをさせていただきますので、前向きに皆さん方とともにこういった取組に邁進していきたいと思います。 　なかなか国民の皆さんも、今、世界中の情勢がどのような情勢なのかというところになかなかお気付きになっていらっしゃらない面も多いと思いますし、そういった情報もなかなか流れていないというふうに思いますが、私は、ちょうど自宅は畜産業を営んでいて、やはり海外から輸入をする穀物を牛に与えて経営をやっていくということで、飼料代で非常に海外の価格に大きな影響を受ける農家なんですけれども、この三、四年前から、少しずつですけれども、この飼料穀物の価格が上昇をしておりました。 　飼料屋さんに何でだというお話を聞けば、やはり中国を始めとした新興国、特に東南アジアの新興国の経済の発展が非常に目覚ましいということと、そういう国の国民の皆さん方が、日本で飼養をする家畜の飼料を、やはり食料として輸入をされ出したことが一つの要因だということと、あとは、トウモロコシを使ったアルコールを生産をして燃料として使われるというような、そういういろいろな取組も始まったことによってこの価格が上昇し出していますということだったんですが、今般はそういう状況ではないんですけれども、そういう時点でも、もうコロナの前でも、どちらかというと、この日本の輸入業者の方々がこれまでは独り舞台のようにして穀物が輸入できた環境が、少し今は思ったように調達ができないぐらい競争が始まっているという状況もございます。 　やはりこういった状況がどんどんどんどん拡大をしてきているのが昨今だというふうに思っていただければ結構ですし、やはりこれまでのように、お金を使えば、まあお金を出せば物が買えるんだというような時代が、少し今までのような安心ができるような状況にないんだということ、そしてまた、これだけ農家数が減って、生産、自給率が減って、今海外から入ってきているようなものが次々とストップをされるような状況になれば、本当にこの国でも餓死者が出かねない、そういう状況に今向かっているんだなというのを改めて私も今回のウクライナの情勢を見て非常に強く感じております。 　しっかり政府の皆さん方にもそういったところを御理解いただきたいと思いますし、しっかりとこういった問題意識を国民の皆さん方にも持っていただく必要があるんだろうというふうにも思ってございますので、しっかりこういった考え方が国民運動として広まっていけるように、皆さん方にも御協力をいただきたいなと思います。 　そして、これは農林水産委員会でも何度か質問をしておりますけれども、農業を行っていく上で、特に作物を育てていく上で必ず必要になってくるのが化学肥料でございます。農業の現場では、現在、この化学肥料の価格の高騰が非常に大きな課題となっております。 　これまでといいますか、日本の農家の方でいけば、水稲の肥料までは春肥と呼ぶ肥料を使っていただくわけですけれども、この春肥ですら非常な値上がりをしておりましたが、秋肥に関してはこれまでの一・五倍から一・六倍というような価格表示が今農家の皆さん方の耳に入るような、危機的といいますか、本当に驚くような状況になっております。 　こういった話を耳にされた農家の方が口にされるのが、やはり今でさえ厳しい中にこういう肥料を使って農業を続けるともう赤字を増やすだけだと、そういう話がよく出てまいりますし、この赤字を増やすぐらいなら、もうこの時点で農業を離農した方がいいんじゃないかというようなお声を本当にここ最近非常に多く聞くようになりました。 　ただ、私どもも、国も指をくわえて何もしないというわけではないんですと、先般、農林水産部門でいきますと、予備費を使わせていただいて、この高騰対策にしっかりとお金を付けていただくこともできております、そういうことをお答えをすればやはり一定の安心はしていただけるんですけど、非常にこの不安感が今農業の皆さん方にはあるということであります。 　やはり、こういった現象が、こういう言葉が出てくる一つの裏付けになる大きな原因としては、これまで長期間にわたってコロナの影響というのも農業現場にも非常におもしとして掛かっていたんだなというのを改めて私どもも感じるわけですけれども、先般の緊急経済対策、こういった取組、そして、この中で特に行っていただいているのが、中国からの肥料の輸入が完全にストップをする中で、調達先を変えなければいけないというような問題がございます。秋肥に関しては昨年の使用量がまだ全ての量を確保ができていないというような状況もございますので、今回、その肥料の確保についても、今全力でこういった支援の対策を使っていただいて、取り組んでいただいているような状況にもございます。 　現場の皆さん方には、土壌診断を通じて、これまではちょっと肥料を多めに使い過ぎていた部分、これを、この分析を基にやはり少し肥料を抑えていただくといいますか、適正な量で施肥を行っていただいたり、これまで国産、国内の未利用資源として、下水道の汚泥であったり家畜から排せつされる堆肥といったものを今後どんどん活用していただくなどの取組も進めておりますが、生産現場だけの取組ではなかなかこれにも限界がございます。 　この自民党の今回の提言の中に、肥料の価格影響緩和対策の仕組みの創設、いわゆるセーフティーネットの創設というのも盛り込まれています。肥料はほぼ全ての農家の方が利用をしていることや肥料メーカーが数多く存在していることなど、影響緩和対策の構築に当たっては、飼料や燃料にはない難しい問題があると承知をしております。 　事務手続を最小限とする観点も含め、今後どのような検討を行っていくおつもりなのか、スケジュール感も含め、金子農林水産大臣に現在の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　議員から御指摘がありましたように、昨年来、世界的な穀物需要の増加や、中国からの輸出の停滞や、ロシアによるウクライナ侵略も相まって、肥料原料の調達価格は上昇傾向にありまして、今後の肥料価格の動向を一層注視していく必要があります。 　農林水産省といたしましては、このような状況に対応いたしまして、今議員の御指摘もありましたように、まず、調達国の多角化による肥料原料の安定的な調達ですね。今までは中国からのものが非常に、塩化カリウムは多かったんですが、これをモロッコということで、先般は武部副大臣をモロッコに派遣いたしましたし、また、カナダからの調達のことも考えまして、六月には中村副大臣を派遣して、関係国にお願いをして確実に調達できるように努力していきたいと思っております。 　それから、先ほど、土壌診断を通した施肥量の適正化というのも、今までは肥料を非常にたくさん作れば収穫がいいような考え方でしたけれども、やっぱりある一定の量を使いながらやっていくことが米にもいいし、こういったときじゃないと、またこの肥料をできるだけ作らないように、使わないようにしようといった機運が出てこないと思うんですね。そういった意味では、農家の皆さん方のやっぱり努力もこれから必要だし、また、堆肥等の国内資源の最大限の活用に向けた取組も現在進めているところであります。 　こうした中、先般、自民党の食料安全保障に関する検討委員会から、肥料について急激な価格高騰に対する影響緩和対策の仕組みの具体化を進めるように提言をいただきました。農林水産省といたしましては、本提言の内容を踏まえまして、六月以降の肥料の価格の動向が農業経営に与える影響について十分注視しつつ、事務手続の観点からも配慮をしながら、どのような政策が必要か、検討を今後進めてまいりたいと考えております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　非常に農家の皆さん方にとっては、この秋肥以降の話というのは非常に重要な話になってくると思います。是非強いリーダーシップを取っていただいて、農家の皆さんが安心して再生産に取り組んでいただけるようなことができるようにお願いをさせていただきたいなと思います。 　食料安全保障を確立する上で最も重要なのが、国民の皆さん方の理解醸成と行動変容、そして何より再生産が可能となる適切な価格形成の実現だと考えております。 　先人の皆さん方の努力により、我々は飽食の時代を長く過ごしており、食べ物があることが当然となり、食に対する感謝の意識、有り難みの気持ちが薄らいでいるのではないかと強く危惧をしております。 　しかし、僅か七十年、八十年前には、ちょうど戦中、戦後になりますけれども、我が国も食糧難だったことを忘れてはなりません。食べ物が食卓に届くまでどのような関係者の御苦労があり、生産現場がどのような状況になっているのか、分かりやすく国民、消費者に伝える取組を一層強化していかなければならないと考えております。 　現在、多くの農産物の販売価格は、コスト割れ若しくはぎりぎりの状態です。よく私も地元に帰ったときに、農家の方から、少し野菜の価格が上がっているときに周りの消費者の方から農家はもうかっていいねというような話をよく投げかけられると言われますけれども、今の価格でも、本当は不十分なんだけどなと思うような価格でもそういう受け止め方をされるんだという悲痛の叫びもよく耳にいたしております。 　やはりこのぎりぎりのコストの経営の状況というのをもう少し皆さん方に分かっていただくということは本当に大事なんだろうと思いますし、こういったコスト割れをするような価格での販売が今後も続いていくようなことがあれば、農業の継続性が本当に確保できず、ひいては流通事業者も、また消費者も食料を入手できなくなることをしっかり認識していただく必要があるんだと思ってございます。 　特に、肥料や飼料、燃料などの生産資材価格が高騰し、農業者の経営に大きな影響が出ているにもかかわらず、農畜産物はコスト上昇をなかなか価格に転嫁できないのが実情です。業種を問わず価格の転嫁に取り組んでいることは承知をしておりますが、もはや仕組みとして、掛かったコストはしっかり売価に転嫁ができるような環境を整えていく必要もあるんだと考えております。 　フランスでは法制度も含めて適切な価格形成の実現に取り組んでいると伺っておりますが、農水省としてこの価格形成の問題に今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、金子農林水産大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　資材価格の高騰等により生産コストが上昇する中、今般の原油価格・物価高騰総合緊急対策等によりまして、農業経営の影響を緩和する措置を講じているところであります。 　また、生産コストの上昇を小売価格に適切に転嫁していくことも重要でありまして、政府全体の取組のほか、農林水産省といたしましても、先月、食品製造業者また小売業者に対しまして、コスト上昇の取引価格への適正な反映を大臣名で要請したところであります。 　また、食品の値上げには消費者や小売店の理解が不可欠でありますので、食料供給のコストの上昇の背景を理解してもらうための広報活動などを行うことといたしております。 　議員から御指摘のあったフランスの法制度につきましては、食品の再販価格の引上げを求める規定などが導入されましたが、その実効性を確保する措置が不十分との評価もあったと承知いたしております。 　いずれにいたしましても、生産者の関係者の御意見をよく伺いながら、適切な価格形成のための環境整備を今後とも進めてまいりたいと思います。

○藤木眞也君　ありがとうございます。積極的にこの取組は、大臣、お願いをしたいなと思います。 　ちょうど先ほど私が昭和六十一年に就農したと言いましたけれども、その当時の農畜産物の価格と現在の農畜産物の価格、ほぼ変わっていないというのが実態です。若干、和牛とかそういったものには価格が上昇したものもありますけれども、逆に、ホルスタインのお肉とかは私が就農したときよりも一頭当たりでいったら数万円安いというような現象もございます。 　ただ、そうはいいましても、コストというのは本当にこの三十年じわじわじわじわと上がってきて、やはり農家の皆さん方にとっての利益がどんどんどんどん薄くなってきてこの離農が進んできたんだと思いますし、なかなか後継者の方が後を継いでくれない、そういう問題が顕著に表れ出したんだと思ってございます。 　ここまでコストが上がってきて利益幅が小さくなると、もう本当に現場としてはこれ以上引き下がることができないという状況の中で、やはり一定のコストをしっかりと含んだ価格形成ができるような仕組みというのは本当にこれ喫緊の課題だと思いますので、是非お願いをさせていただきたいと思いますし、よくテレビの報道とかでも、卵と牛乳が取り沙汰されて、価格の優等生だというようなお話がよくございますけれども、そういった安い、安いままで全然価格が安定しているというような捉えられ方じゃなくて、本当にこれ生産者大丈夫なのかって少しは思っていただけるような何か国としての取組がないことには、余りにも今農家の皆さん方の実態というのが国民の皆さん方に伝わっていないんだろうというふうに思いますので、是非、大臣、私も全力で協力をいたします。 　理解醸成に向けた取組を併せてお願いをさせていただければと思いますし、こういった取組、特に大事なのは食育になってくるのかなと思います。国民の理解醸成を図る上ではそういった食育の取組というのが大変重要になってくると考えております。諦めるわけではありませんが、大人になってから行動を変えるのはなかなか難しいというふうに思いますし、やはり子供のうちから農業や食料に対する理解を深めていくことが大切であるというふうに考えております。 　しかし、学校の給食の現場でさえ非常にそういった取組が若干弱いんじゃないかなというふうに思いますし、これは保護者の方の負担の問題もあると思います。どうしても給食費を安く抑えざるを得ないという実情があることと、そういった実情から、やはり安い輸入品であったり農産物を使わざるを得ないというような行動がなされているというふうに考えます。しかし、それでは食育、また国民の理解醸成にはつながらないんだろうというふうに思います。 　また、今後、国として、今回の国会の中で法律が通過をいたしましたけれども、このみどりの食料システム戦略を進めていくに当たっては、環境負荷軽減といった取組を幅広く普及させていかなければならないということでありますが、なかなかこういった部分にもコストの増加というのが見込まれる中で、やはり確実な出口をつくるという観点もございます。 　学校給食や役所等の公共施設でこういった品物を積極的に使っていただくといった取組であったり、またそういう食べ物がどうやって作られているんだというようなところまでつながっていくような、食育につながる学校給食の在り方を検討していただきたいと思います。 　学校給食法の第十一条に、学校給食費は児童又は生徒の保護者の負担とするという条文がありますが、やはり国として、また食料安全保障の観点として、もっと学校給食などに力を入れていく必要があると私は考えておりますが、末松文部科学大臣のお考えはいかがとお伺いしたいと思います。

○国務大臣（末松信介君）　藤木先生にお答えを申し上げます。 　食料安全保障の観点からも、学校給食におきまして有機農産物や地場産物を使用すること、非常に意義があると考えてございます。 　この有機農産物や地場産物を含めた食品の選定につきましては、地域の実情等を踏まえまして、学校給食の実施者である学校設置者が判断をいただくものでもございます。文部科学省では、学校給食における地場産物の使用に当たって、問題を解決、課題解決に資するための経費を支援する事業を今年度も実施をしておりまして、関係省庁とも連携しつつ、自治体における地場産物の活用促進を支援してまいります。 　また、有機農産物の活用につきましては、一部の地域におきましては、学校給食で有機栽培米等の農産物を使用したり、有機農産物を活用した食育の取組が行われたりしていることは大変有意義なものと認識をいたしてございます。学校給食における有機農産物の使用に当たりましては、例えば、域内で必要な有機農産物の数量の確保やコスト等の課題があると認識をしてございます。また、学校給食につきましては、この支援において、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待をされるとの学校給食法の立法趣旨に基づきまして、各自治体において地域の実情に応じて検討いただくことが大変ふさわしいと考えております。 　その上で、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費につきましては、生活保護による教育扶助とか就学援助によりまして給食費の負担が掛からないような支援を実施していきたいと、そのように考えているところでございます。 　文科省としては、安全、安心な学校給食が安定的に実施されますように、引き続き地方自治体の取組、後押しを積極的に進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。

○藤木眞也君　末松大臣、ありがとうございます。 　大変、やはり小さいときにこういった取組等々を教えていくといいますか、教育をしていくということが非常に私は今後大事だろうと思いますので、是非積極的にそういった取組を強化いただくようなことでお願いをいたしたいというふうに思います。 　また、みどり戦略の質疑の中でも私やらせていただきましたけれども、有機農産物、そしてまた、それ以外の環境負荷軽減に取り組んで作られた農産物も含めて、今後そういった、積極的にそうした取組の農産物の生産というのが増えてくるんだろうと思います。ただ、これを、これは増えてくる一方で、利用を増やしていくためにいろいろな取組が必要になってくることだと思います。 　せっかく大変な思いをして有機農産物を作りました、環境負荷軽減の取組をやって生産をやりましたといっても、作った価格が慣行性農業と変わらないというような農産物の価格では、なかなかこれうまくない話ではないかなというふうに思います。やはりそういったことにならないように、まずは出口対策というのも農水省としては極めて重要な取組として行っていただかなければいけないんではないかなというふうに思っております。 　そういった出口対策、今農林水産省としてどのように取り組んでいただいているのかということを金子大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産省では、みどりの食料システム戦略に基づきまして環境負荷の低減を図っていくこととしており、先般公布されたみどりの食料システム法を踏まえまして各般の施策を講じていくことといたしております。 　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕 　省エネや化学肥料の削減など環境に配慮して生産された農産物の消費を拡大していくためには、生産者の努力が的確に評価され、分かりやすい形で消費者に伝わり、選択されることが重要であります。このため、農林水産省では、まずは農産物の温室効果ガスの排出削減の取組の見える化に向けて取り組むことといたしております。 　また、先ほど文部科学大臣からもお話がありましたように、新たに市町村が有機農産物を学校給食で活用する取組に対しても支援をいたしておりますし、グリーン購入法の基本方針に踏まえまして、今回、農林水産省に六月できる食堂では有機の農産物に特化してやっていきたいというふうに考えております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　積極的なそういう取組を是非お願いをさせていただきたいと思います。 　今日はいろいろと農業現場のお話、また農家の実情についてお話をさせていただいて、やはり極めて大事な取組としては、やはり食料の安全保障、こういったものをしっかりと守っていって、国民の皆さん方の食料を守っていくことと同時に、この食料安全保障ということを持続可能なものとして成し遂げていくためには、もう片方には、やはり農家の皆さん方の農業経営というのも持続可能なものでなければいけないんだということが当然成り立つ話だと思います。ただ、この農家の皆さん方の持続可能な農業経営を維持していくためには、やはり今のようなコストが非常に高騰しているときには反映していただける、そういうやはりこの再生産が可能な価格というのが形成されて初めて農業経営が持続可能なものにつながっていくんだろうと思います。 　是非そういった国民的な取組に皆さん方とともに協力をしていただきながら進めてまいりたいと思いますし、ひいては、よく農業が果たす多面的機能というお話が世の中で出てまいります。よく水田がダム機能として使われるんだと、機能するんだというようなお話がありますけれども、そういう地形的な部分で働く農業の部分もございますけれども、地域にとっては、村祭りとかですね、いろいろな村の行事の中でも、農家の皆さん、また商工会の皆さんといった地域の方々の活躍によって伝統が継承されたり、いろいろな行事が行われたりということが今も展開をされております。 　ただ、ちょっとこれは総務省の管轄になりますけれども、自治体消防団というのが、田舎に行けば必ず消防団の方がいらっしゃって、火事場に飛んでいって火を消していただくという活動をされる、ボランティアの心で取り組んでいただいている若者の方々がたくさんいらっしゃいますが、私が就農した頃というのは、私の集落は、二十五人の定員の中に、約七、八名は農業者で、五名ぐらいが商工会の方で、残りがサラリーマンの方だったんですけれども、今はもう商工会の方は一人で、農家の方が三人で、あとは全てサラリーマンだということで、お昼に火事があってももう人がそろわないというような状況にまでなるほど地域というのが衰退をしているということもございます。 　やはり農家の皆さん、また商工会の皆さん、そういった地域の方々がしっかりとその地域で活躍していただくことによって私は地方創生というのは成り立っていくんだろうと思いますし、これまで考え方等を強く推し進められてきた新自由主義的な考え方、市場に任せれば全てがうまくいくというような考え方が弊害となってこのような状況が生まれてきている部分、私は非常に大きいと思います。 　この新自由主義からの転換という言葉を岸田総理は発言をされて総理・総裁に就任をされております。岸田政権が今目指していらっしゃるこの新しい資本主義の実行をしていただくことこそが私は何より今地域から求められている大事なことなんだろうと思います。その考え方がなければ食料の安全保障の強化はできないと考えています。 　まさに新しい資本主義と食料安全保障を大きな柱として、全ての国民が豊かな生活ができる社会の実現に是非強力に取り組んでいただきますことを岸田総理に強く申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。（発言する者あり）決意。じゃ、総理、済みません、時間がちょっとありますので、決意をお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新しい資本主義の基本的な考え方、全てを競争や市場に任せるのではなくして、政治課題へ、あっ、社会課題にしっかりと取り組むためにも官民の協働が必要であるということ、官が呼び水となって民間の活力をしっかり導入してそうした課題に立ち向かっていく。食料安全保障においてもそうした課題をしっかり乗り越えるために、また農林水産業の発展ということにおいてもそうした考え方に基づいてしっかりと取り組んでいきたいと考えます。 　御指摘をしっかり重く受け止めて、是非新しい経済モデルを進めていきたいと考えます。

○藤木眞也君　ありがとうございました。総理、期待いたしております。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で藤木眞也君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、自見はなこさんの質疑を行います。自見はなこさん。

○自見はなこ君　ありがとうございます。自由民主党の自見はなこでございます。 　本日は、この貴重な場面で予算委員会での質問の機会をいただきましたこと、執行部の皆様、そして関係各位の皆様に心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 　また、冒頭、丸三年目に突入をいたしましたこのコロナ対応の中で、医療、保健、介護、福祉、そして子供の現場で日々奮闘しながら支えてくださっている皆々様に心から感謝と敬意を表したいと思います。本当にありがとうございます。 　また、国内外、大変厳しい状況ではございますが、ウクライナでは、四百とも言われておりますが、超える医療機関が攻撃をされております。そして、この瞬間も一般市民を巻き込んだ殺害が行われております。女性や子供も犠牲になっております。改めて平和というものの私たちは意味をかみしめなければいけない、そういう時期に来ているんだと思ってございます。岸田政権には、ロシアが武力行使を中止するためのあらゆる方法を取ることを強く望みます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、一問目でございますが、新興感染症に関連した質問をさせていただきたいと思いますので、皆様のお手元の資料の一を御覧ください。パネルも御用意してございます。（資料提示） 　今年一月の岸田総理の施政方針演説の中で、岸田総理は、本年六月をめどに、危機に迅速かつ的確に対応するための司令塔の機能の強化や、感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、中長期的な観点から必要な対応を取りまとめると演説をされました。現在、有識者で議論されておると伺っております。その中で是非とも重要政策として取り上げていただきたいのが、ワンヘルス、人獣共通感染症対策でございます。 　こちらのパネルを御覧ください。左上でございます。 　人獣共通感染症は、動物から人へ、人から動物へ伝播可能な感染症のことをいいます。人の病原体の六〇％は人獣共通の感染力を持ちます。また、新興感染症の七五％は人獣共通感染症で、現代においてはバイオテロにも使われるおそれがある物質、この八〇％が実に人獣共通感染症だと言われておりまして、特にこれからはバイオテロなどにも警戒が必要だと考えております。 　さて、この動物由来の感染症についてでありますが、パネルの左下を御覧ください。ペストはネズミやリス、また近年ではＳＡＲＳはタヌキやハクビシン、そしてエボラ出血熱は猿など、いずれも動物由来の人獣共通感染症です。また、今、新たにサル痘も注目されているところは皆様御案内のとおりでもあります。 　世界では、ＯＩＥ、国際獣疫事務局もあり、常に国際連携の中で危機管理としての野生動物の感染症の研究やサーベイランスなどを行い、世界での感染症の状況などを情報共有をし、分析をし、アラートを鳴らすという機能を担っています。ＷＷＦなどの環境保全団体の活動もございます。こういった人と動物、そして環境の、健康は一つというのがワンヘルスといいます。 　このワンヘルスの概念は、一九九三年に開催された世界獣医師会、この世界大会で採択をされました、人と動物の共通感染症の防疫推進や人と動物のきずなを確立するとともに平和な社会発展と環境保全に努めるというベルリン宣言に始まるとされています。 　そして、二〇〇四年、アメリカ・ニューヨークのロックフェラー大学で開催されましたワンワールド・ワンヘルスをテーマとするシンポジウムに結集したＷＨＯやＯＩＥ、またＦＡＯなど、世界中の専門家が感染症のリスクの抑制を図る戦略的取組の枠組みとして提示をいたしました十二の行動計画というものがございます。これはいわゆるマンハッタン原則として知られておりますが、こういった活動を世界的に経て、二〇一二年に世界獣医師会と世界医師会がワンヘルス推進の覚書を調印したということをもって、この取組は大きく垣根を越えて世界中に広まることとなってございます。 　日本でも、二〇一二年からの動きを経て、公益社団法人日本医師会と公益社団法人日本獣医師会が連携をいたしまして、ワンヘルスの理念の実践に向けた取組を進めてこられました。 　私が当選をさせていただいたのが六年前でありますが、二〇一六年の十一月には、右上にございますが、私のふるさとの北九州で、世界三十一か国から実に六百人を超える医師や獣医師などの専門家が集まって国際会議が開催をされたところでもあります。コロナの前です。第二回世界獣医師会―世界医師会ワンヘルスに関する国際会議です。人獣共通感染症のみならず、薬剤耐性菌対策等を含みますワンヘルスに関する重大な課題について最新の情報交換と有効な対策等の検討が行われ、その結果として、ワンヘルスの理念に向け医師と獣医師が様々な形で協力を強化することなど、実践の基盤となる四つの項目を声高らかに宣言いたしていただきまして、福岡宣言というものが採択をされました。それ以降、福岡県では、福岡の宣言の地として、全国に先駆けてワンヘルスの取組に進んでやってまいりました。 　具体的な例を挙げますと、以降でありますが、二〇二〇年十二月、福岡県議会におきまして、ワンヘルスの実践に対する条例として全国で初めてとなる福岡県ワンヘルス推進基本条例が議員提案により可決、成立をいたしまして、二〇二一年一月に施行しております。また、二〇二二年三月には、この条例に基づきまして、この取組をより一層しっかりとしたものにするために、体系的に整えた福岡県ワンヘルス推進行動計画を策定し、ワンヘルスのセンターなどの必要性をうたっているところでもございます。 　こういった一連の取組は全国の動きを牽引していくすばらしい働きだと思いますが、今私たちはコロナを経験しておりますので、これを全国的に進めていかなければいけない時期に入っていくんだろうと思っております。 　しかし、これを全国的に進めていくに当たりましては、パネルの右下でございますが、人の健康を担うのは厚生労働省、そして環境保全を担うのは環境省、そして動物の健康を担うのは農水省でございまして、ここにもやはり省庁の壁がございます。 　環境省が行っている環境保全についても非常に重要であります。地球温暖化、生物多様性や、またあるいは野生動物の保全なども含まれております。また、農水省におきましては、家畜伝染病やいわゆるペットの感染症、動物医薬品の適正使用、そして厚生労働省においては、人と動物の共通感染症や食の安全、安心、薬剤耐性菌などが所管になってございます。 　このコロナ、私たちは今経験をしております。そして、国際的な連携が非常に重要だということは身をもって感じている、あるいは経験しているところでもあります。特に、私たち日本を足場としてアジアに向けた取組を行うことの重要性は、強調してもし過ぎることはありません。国内での新たなワンヘルスの拠点づくりですとか、あるいは関係法令の整備が必要だとされています。 　また、私は、長崎県佐世保の生まれでございます。母の実家で生まれました。育ったのは北九州でありますが。昨年に長崎大学のＢＳＬ４の見学に伺ったところでもあります。金子農水大臣と同じ日に伺わせていただきました。重篤性から判断して危険性が最も高い病原体を取り扱う、最も安全な、これを安全に取り扱う施設でもあります。河野学長を始め関係各位が粘り強く、今まで数十年掛けてようやく、ようやく施設を造るところまでやってきました。私たち見学いたしまして、施設から出る水、空気、全て徹底的にろ過、浄化もされておりました。壁も何重にもなっておりましたし、出入りする人の管理も、出入りする方々の管理も徹底しておりました。そこでは、動物を取り扱う場所も見学をいたしました。 　しかし、これほど重要な施設にあるにもかかわらず、文科省と厚労省は運営費についての捻出に言及がないままでございます。国がもっともっと運営のところまで含めてしっかりと支えていかなければいけないと私は思っております。 　こういった運営が安定的にされませんと、ワクチン、診断方法、治療法、そして多くの研究基盤の基が私たちは維持することができない、また発展することができないわけであります。国家の安全保障上も、ワンヘルスやこういった感染症対策には非常に重要な意味があると考えております。 　そこで、岸田総理にお伺いをいたします。 　長崎大学ＢＳＬ４への更なる財政支出も念頭に置きつつでありますが、国の司令機能を発揮した感染症対策の在り方を打ち出すときに、国内研究基盤と同時に、国際的な協力が必要となる人獣共通感染症、ワンヘルスを重点項目として位置付けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　感染症対策については、人と動物は相互に密接な関係にあることから、ワンヘルスの考え方に基づいて総合的に対応していくこと、これが重要であると認識をいたします。 　政府としては、これまでも薬剤耐性対策や鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症対策に取り組んできました。また、この御指摘のように、政府としましては、次の感染症危機への備えとして、危機に迅速、的確に対応するための司令塔機能の強化や感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、中長期的な観点からの必要な対応を六月をめどに取りまとめることを目指しておりますが、今の委員からの御指摘も踏まえて、取りまとめに向けて検討し、感染症対策を強化していく中で、人獣共通感染症対策についても引き続き重要な課題として取組進めていきたいと考えます。

○自見はなこ君　大変前向きな御答弁頂戴したと思っております。本当にありがとうございます。こういった見えない活動が国民を救いますので、是非とも御理解をくださいますように心からお願いを申し上げたいと思います。 　次の質問でございます。かかりつけ医の機能の在り方について御質問をさせていただきたいと思います。 　我が国の新型コロナウイルス感染症の死者数は、人口比で海外と比較しても極めて低い値でございます。欧米は百万人当たり二千五百人から三千人を超える死亡者と非常に多いんですが、日本では百万人当たりの死者は二百人と一桁低い状態でございます。また、日本は高齢化が先進諸国の中でも断トツに進んでいますが、高齢化率と死者数を掛け合わせた指標では世界で最も数字が低いです。ＪＩＣＡでも、この数字を基に英語で論文を作って国際的に公表し、日本のすばらしさということも多くの方々にお伝えしているところでもあります。 　ただ、そう言っている一方で、私も担当政務官でございましたが、当初の初期のコロナ対応、まだワクチンがないときでありました。そのときに大変いろんな事例がありました。御記憶にある方もおられるかと思いますが、札幌市では大変大きなクラスターが介護施設で起こりましたし、また千葉県では障害者の福祉施設でクラスターが起きました。いずれも病院へなかなか入院することができないということで、本当に現場は大変な状態となりました。 　特に、この介護の現場、個室ユニットということで一生懸命活動していらっしゃる方々もいて、私もその一員でありますが、この個室もまだ少ない状態。また、介護をするということは食事介助をしなければいけないということであります。そうしないとお食事食べていただけない。また、食事介護は、当然ですがマスクを取って行いますし、また、むせることも御高齢者非常に多いという中で、飛沫をよく浴びる機会があります。また、入浴も介助が必要ですし、夜間に褥瘡を予防するために体の向きを変える体位変換、これも全て患者様に直接触れるわけであります。 　こういった現場での大規模なクラスターでありましたので、ＤＭＡＴの先生方など医療の方々を投入しながら、総動員で皆で対応いたしました。この間、もう丸三年になりますが、介護職員の方々は感染症対策を必死で学んでいただいております。それぞれの団体で感染セミナーなども行っていただいておりまして、本当にその御努力には頭が下がる思いでございます。 　また、保育士さんたちも実は同様でございました。子供は遊ぶのが一つの仕事でもございますので、これはワクチンも今も打てませんが、マスクをなかなかしてもくれません。その中でぎゅっとだっこをしてあげるとか、そういう当たり前の行動がありますので、大人のように感染対策や三密を避けるということができない中で、医療、介護、福祉、子供の現場の皆様は本当にこの間御努力をいただいたと思います。 　さて、その医療のことにまた再び目を転じてみたいと思いますが、当初の取組として、厚生労働省は、医療機関の中で発熱外来というものを選んで整備をいたしました。動線を分ける、診察する部屋を分ける。陰圧ができたら、管理ができていればそれは大変すばらしい。また、そういった施設がないところは病院の駐車場にプレハブを建てるなどでありました。これを日常医療を守りながらやっておられます。外来での化学療法も当たり前になった時代でありますから、普通の患者さんたちを守りながら、そしてコロナの方と分けながらやるというのは非常に当然のことでもございます。 　これが東京など大都会では医療機関多うございますが、週末、私も岩手、秋田、北海道、そして先週は山形と回っておりました。多くの地域で医療機関がそんなに密にあるわけでもございません。その中で現場は本当に苦労しておりました。 　その中ででありますが、五月に公表されました全世代型社会保障構築会議の議論の中間論点、議論の中間整理におきまして、かかりつけ医機能などの地域医療の機能が十分に作動せず、総合病院に大きな負荷が掛かるなどの課題に直面したという一言を見て、私は大変残念に思い、また驚きました。 　是非ここで整理をさせてほしいと思います。私は当時、初動の九か月間、厚生労働大臣政務官でございましたが、感染症法に基づく措置として新型コロナウイルス感染症を当初は指定感染症、今は新型インフルエンザ等感染症として位置付けています、法律上の位置付けです。それに基づきまして、政府が保健所に入院調整をさせたり、感染対策の観点から発熱外来の限定を行ったりしたものであります。ですから、そもそも、かかりつけ医へのフリーアクセスを制限したのは政府でございます。これは感染症の対策、拡大の対策としてとられた措置でありまして、結果として、二十年にわたり予算が削られて人員不足や機能が弱体化していた保健所がパンクをしてしまいました。そして、コロナ禍において入院困難事例や受診困難事例が生じたことは本当に残念なことではありますが、これをかかりつけ医を始めとする医療側の責任とするのは私は大きな誤りであると考えております。 　議論の中間報告では国民目線での改革を進めるとされております。これ自体はとても大切なことであると思っておりますが、政府には感染症の医療と一般医療を混同することなく正しい議論を行っていただきたいと思っております。 　改めて、かかりつけ医の機能が発揮される制度設計を含めた国民目線での改革について、総理として具体的に国民に何を保障し、それに対する国民の負担はどのようなものになるのか、保健医療なのかそうでないのかも含め、御意図とすることをお示しいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの対応を経て、ワクチン接種や自宅療養者への対応など、身近で頼りになるかかりつけ医の重要性、これ改めて認識をしています。 　かかりつけ医については、今後、その機能を明確化しつつ、患者と医療者双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策を、これを検討していくこととしており、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築する観点から、国民、患者等の理解が得られるよう、速やかにかつ丁寧に制度整備を行っていきたいと考えています。 　そして、かかりつけ医の機能の在り方については関係者間で議論の幅もあると認識をしており、今後、新経済・財政再生計画改革工程表に沿ってその機能の明確化、これを図っていくこととしているところです。

○自見はなこ君　ありがとうございます。 　総理には、いつも医療現場、大変気に掛けていただいております。また、週末も岩手県回ってまいりましたけれども、本当に現場で御苦労されている皆様がおられます。その上で、全体として、国全体としてこの感染症対応するための発熱外来の整備でもございまして、これは、繰り返しますが、国がお願いしたことでございますので、そういったところを無視するような議論は是非ともやめていただきたいと思っております。 　また、医療は様々なパーツが重なり合って成り立っております。薬の卸そして流通を担っているその皆様は、まさに血液の役割を果たしてくださっております。薬がなければ治療ができませんし、その薬を手元に、患者様の手元に届けてもらわなくては治療ができません。 　毎年の薬価の改定や薬価についての引下げ交渉など、地方の業者の皆様も大変に疲弊をしております。こういったことはあってはなりませんし、その前提として、大前提として、診療報酬の大本というものを二〇四〇年までの高齢者医療費が増大する中で獲得をしていくこと自体が、私は地域での人々の生活を守ることに直結していると思ってございます。 　社会保障は国家の安定の柱でございます。どうぞ総理には、バランスシートだけではなくて、現場の声、これからも耳を傾けてくださいますよう心からお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、外国人の医療問題についてお尋ねをしたいと思います。 　今年は沖縄本土復帰五十周年でありますが、私が当選一年後の二〇一七年夏に、ハワイより沖縄に観光客が多いんだけど、自見さん、困っているんだよ、医療費の未払が多かったり医療通訳があったり、生まれた赤ちゃんの出生届、パスポート、どうしていいんだろう、こういった課題何とかできないものかということで、自民党内の中でプロジェクトチームを立ち上げることができ、また、その結果、医療通訳に対する整備や国の支出、また、令和三年の八月からは、医療費の未払のある経歴の者に対しては厳格な入国の審査も開始をされたものであります。これは、コロナ前、オリパラ前の措置として本当に関係各位に感謝をしております。 　その当時からの私のかねての主張は、訪日外国人観光客には入国時に民間医療保険の加入を義務化してほしいということであります。 　まさに、厚生労働大臣政務官を拝命し、ダイヤモンド・プリンセス号で三千七百名の方々のお命をお預かりしました。皆様、裕福な方が多かったわけでありまして、民間医療保険にも入っている方々も多かったわけであります。 　実は、その当時は、まだ民間医療保険、感染症法の中で使えない仕組みでございました。今は使えるように、これも粘り強く働きかけをして変えていただいておりますが、そのときの貴重なデータが、これは厚生労働省の研究班で出していただいております。ダイヤモンド・プリンセス号の中におられた、これ全部拾えていないんですが、拾えた方々三百四十二人のうち公費を使えましたのが二億七千二百十九万円ということでございます。 　岸田政権は、六月十日からでありますが、一日の入国の枠、二万人の枠の中で添乗員付きパッケージツアーを実施予定だと伺っておりますが、旅行代理店が行うツアーであるがゆえに、まあこういったことは民間医療保険の加入の確認というのはできますが、これ一旦個人旅行になったらどうなってしまうんでしょうか。拘束力もないのではないかなというふうに思います。 　また、是非とも観光は再開してほしいと思います。これは地域にとって非常に重要です。その中で、発熱の患者様が、現場ですね、ホテルや旅館の現場で出て、フロントに来られたときにどうしようということになるんです。民間医療保険に入っておられますと実はいろんなサービスがありまして、医療通訳とか多言語の健康相談もあるんですね。 　私は、この個人旅行の再開をするタイミングというのは当然五類になるタイミングだと信じております。それはなぜかというと、そうでなければ、いま一歩進んだ医療現場への負担ということの軽減ということに対して自信が持てないからであります。 　これを五類になりますと、当然、何が大きく変わるのか。それはコロナの公費負担が外れるということであります。そして、コロナの内服薬は実は高いです。安心して我が国で観光を楽しんでもらうために数千円程度の民間医療保険に加入していただくことは、コロナを経験した我が国としては極めて合理的な要求だと私は考えます。 　是非、民間の医療保険の加入の義務化を考えてほしいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　訪日観光の再開に当たっては、受入れ地域の皆様の理解や安心の醸成を図ること、これは重要です。 　このため、受入れ開始に先立ち、旅行代理店等が留意すべき事項をまとめて策定するガイドラインにおいて、この旅行代理店等がツアー参加者から民間医療保険への加入の同意を得ることについて記載をする、こうしたこととしています。ツアー参加者にはガイドラインの遵守を求め、遵守されていないと認められるケースが生じた場合には、観光庁から受入れ責任者である旅行代理店に対して適切に指導を行うことで民間医療保険への加入が図られることになると考えております。 　そして、委員の御指摘の個人旅行者の方ですが、個人旅行者に対する民間医療保険の加入の義務化については、諸外国との相互交流への影響等様々な課題があるとは承知しており、慎重な検討が必要であると考えていますが、医療費不払歴のある人に対する入国審査の厳格化について周知徹底を図ること等により、関係省庁と連携し、訪日外国人旅行者に対し民間医療保険の加入について強く働きかけていくことは考えられると思います。 　いずれにせよ、この安全、安心な旅行環境に向けてこれからその扉を開く際に、幅広く御指摘の点も踏まえて検討していかなければいけない課題があると認識をいたします。

○自見はなこ君　ありがとうございます。 　皆さん、日本に来られると本当に楽しみに観光していますので、その場で、例えば空港で入っていただく民間医療保険のサービスあるんですが、やはりスルーされてしまうんですね。どんなにこちらが促しても、それが三割未加入という状況でございまして、萩生田大臣おられますけど、党内におられるときはこの座長としてお務めをいただきました。是非毅然とした態度で、日本はおもてなしの国だけれどもお人よしの国ではないと萩生田座長がおっしゃっておりましたので、是非毅然とした態度で総理にも御決断をいただきたいと思います。 　特に、この課題は、外務省、入管庁、厚労省、観光庁と、皆さん横目でにらみ合いながら、自分じゃない、自分じゃないって言って誰もやってくれないんです。ですから、総理が言っていただかないといけない課題だと思っておりますので、是非ともお願いしたいと思います。 　また、検査の精度管理についても一言申し上げたいと思います。 　日本は、Ｃｔ値の設定や緊急承認した検査用の試薬などのレビューにおいて必要なのが実は検査の内部精度管理と外部精度管理ですが、これを今、時限的、特例的に検査自体の数を増やそうということで、当初からですね、二〇二〇年の春から時限的、特例的にこれ規制緩和したままの状態なんです。 　元々、我が国の精度管理は諸外国と比べ随分遅れたままでしたので、是非、次のパンデミックに備えまして、検査の精度管理、そしていざというときの民間の検査会社との事前からの連携ですとか、また運搬、誰も運ぶ人が初めいなくて大変だったんですね。保健所長さんが本当ジュラルミンケース持って歩いていたというような状況でありますので、こういったところの事前の取組は今後のパンデミックに備えて是非していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、資料の三を御覧ください。子供の政策についてであります。 　子供政策を岸田政権の重点政策として掲げ、そして現在、こども家庭庁設置法案や議員立法として提案をされているこども基本法が内閣委員会で審議されていること自体、小児科医として国会に送っていただきました私からすると本当にうれしいことでありまして、選挙のときだけ子供のことを言うということから随分変わってきたなというふうに思っております。本当に感謝をしております。 　そして、多くの自民党の国会議員の先生が、本当に温かい気持ち、熱い気持ちで本当は子供のことをやりたかったんだという思いをぶつけていただいているということは、私は本当に有り難いと、もうそれは幾ら感謝してもし切れないほどであります。 　そして、この医療、教育、療育、福祉を一元的にこどもまんなかで取り扱う縦割り、横割り、年代割りの打破、専任大臣、強い権限、予算倍増です。これを軸として、代表世話人は、自民党の若手の勉強会では、木原誠二先生と牧原秀樹先生、そして私と山田太郎先生、まあ太郎とはなこの勉強会とも略称申しておりましたが、この度の議論の原動力となった自民党有志の勉強会、チルドレンファーストの子どもの行政のあり方勉強会は今でも活動を続けております。 　実は、この勉強会で一番大きかったのは、アンケートを取ったところ、四万八千件の方々の御意見が集まったということにあります。この四万八千件の御意見ですが、一番大きかったのが、実は教育の要望でした。所得格差と教育格差を是正してほしいという声が一番多かった。その次が保育士さんたち、保育なんですが、これは保育の処遇、保育士さんの待遇改善と処遇改善をやってあげないと、これだけの現場で働いている方々に対して気の毒ではないかという意見が実は一番多かったんですね。 　この中のアンケートで、このアンケートの中で、障害児支援に取ったアンケートの中の特徴がありました。それは、我々クロス分析をしておるんですが、障害児支援の要望は子供が三人の層で最も高くなります。そして、子供がいない層は顕著に低くなります。また、障害児の支援に対する要望は回答者の年代が上がるにつれて高くなったという、この特徴がございました。 　今は、第一子を産んだ方たちが第二子、第三子というのを出産したいと思うときにちゅうちょするその原因に、特別児童扶養手当や障害児福祉手当、また、各自治体での対応となる、これは補装具の費用の支給制度に所得制限があることが大きな要因ですよというお声が相次いでおりました。事実、こちらパネルを用意してございますが、保護者の年収が八百万から九百万でありますと支援が受けられなくなるんですね。 　また、義肢装具の支払、この絵が載っておりますが、医療的ケア児のお子さんが乗っているこの車椅子、これも一人一人オーダーメードなんですね。義肢装具士という国家資格を持った方々がこれを作ってくださるんですが、これも全額一回払わなきゃいけないんです。その後に給付割合に応じて戻されるんですが、数十万円という高いものもあります。日本には百七十万人から百九十万人、肢体不自由児の保護者がいる中で、このキャッシュフロー、本当に大変だということで、支払方法を変えてほしいということ、声もありました。また、日本義肢装具士協会からも同じ要望、受領委任払いの取扱いということがいただいております。 　五月二十四日の政府税調の中でも、有識者から、子育て世代に所得制限を設けると社会に分断が生じるのではないかと述べたとも報道されておりました。 　そこで、総理にお伺いをしたいと思います。 　こども基本法案自体は現在審議中でございますが、この中にもこども政策推進会議というものが内閣総理大臣を会長として記載されております。いずれにいたしましても、子供政策への総理の強いリーダーシップ、期待されているところでありますが、総理は子供関連予算倍増を目的に、目標に掲げているとも承知しておりますが、この障害を抱えている家庭への支援の在り方、特に所得制限の撤廃、これ是非とも私は必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全ての国民が障害の有無にかかわらず共に生きていく社会の実現に向けて、障害のある子供やその御家族への支援、これは重要であると思います。 　御指摘のこども政策推進会議ですが、これは現在審議中の議員立法であるこども基本法案に基づき設置されるものであり、現在審議中でありますので、現時点で会議の議題についてお答えすることは控えなければならないと思っておりますが、御指摘のこの特別児童扶養手当、それで、そして補装具費支給制度等において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じて判断されるものと考えています。 　子供政策の司令塔となるこども家庭庁と特別児童扶養手当等を引き続き所管する厚生労働省とが緊密に連携することによって、障害のある子供や家庭に対するこの支援を総合的、そして包括的に行っていかなければと思っております。その両組織を通じて、御指摘の点についても議論を行ってまいりたいと思います。 　以上です。

○自見はなこ君　御指摘の点について議論を行ってまいりたいと思いますという言葉は、私は本当にうれしいと思います。 　今、やっぱり中間層が一番あえいでおります。これを私たちは現実のものとして受け止めなければいけません。政治は目の前にある課題を解決するためにもあると私は思っています。また、子供はあっという間に成長してしまいますので、是非スピード感のある議論と、そして何よりも実行を岸田総理にはお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　次のスライドをおめくりください。産科医療補償制度になります。 　二〇〇九年に、分娩に関連して生じた、これ重度の脳性麻痺の患者様の救済、家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、医事紛争の早期解決、原因分析を通じた産科医療の質の向上を目的にこの制度は運用を開始されたところでもあります。そして、この開始以後、どういう状況に起因するかのエビデンスの蓄積が随分と進んでまいりまして、現在では細かな要件のところが撤廃をされる形にもなってございます。 　また、この間、当初の掛金三万円が現在はこれは二万二千円までとなっておりまして、また、六百三十五億円のプールがある、基金があるという状態になっていまして、これが優良戻しとして契約者であります日本医療機能評価機構の運営組織の方に戻っております。 　このエビデンスの中身、左側御覧いただきたいんですが、要件が今年の一月に大きく変わっておりまして、細かな、低酸素の、低酸素の所定の要件というものを撤廃しております。このときに、実は、本来であれば救済の対象であった方々が約五百人いるとも言われておりますが、医学的なエビデンスの積み重ねによって従来の基準に医学的な根拠がないことが分かったために改定された、文句を入れたとされておりますが、であればなおさら、そうした従来の基準で対象外とされた子供たちに私は何らかの救済措置が必要ではないかと思ってございますが、このコロナ禍であります、子供たちの数もうんと減っておりますので、この制度設計自体も恐らくこの検討、運営組織で見直していくタイミングが来るんだろうと思っております。親の会のお声も聞きながら、是非寄り添った対応必要だと思います。そして、この公的保険の被保険者には脳性麻痺の家族がいるということであります。 　総理のお考えはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医師会を始めとする医療関係者や保険者などの御尽力により、この御指摘の産科補償制度、これは平成二十一年にできたこと、このことについては敬意を表したいと思います。 　そして、御質問の点については、医療保険者が実質的に掛金を全て負担するこの民間の保険制度において保険契約を事後に遡及することの是非については、運営組織と医療保険者との協議によって定められるものであります。 　そして、現状、この運営組織において、この制度での救済、これは難しいと承知をしていますが、しかし、親御さんの声をよく聞いていただき、丁寧な検討と説明、これが重要であると考えます。 　政府としては、脳性麻痺により障害を抱えたお子さんやその御家族に対して、日常生活における基本的な動作の指導等を行う児童発達支援、自宅において入浴や排せつの介護等を行う居宅介護、そして、御家族が病気などの場合に短期間、施設で受入れ介護等を行う短期入所、こうした支援を行っているところですが、この産科医療補償制度の対象外の場合においても、こうした障害福祉サービス等を適切に組み合わせていく中で障害のあるお子さんとその家族が安心して暮らせるよう、これ適切に対処してまいりたいと考えております。

○自見はなこ君　ありがとうございます。親の声も、親の会の声もしっかりと聞いていただき、丁寧に対応するというお言葉、本当にありがとうございます。 　脳性麻痺のお子さんを育てるということは大変なことでございます。上のお兄ちゃんやお姉ちゃんの塾のお迎えに行きたいけど行けないとか、あるいは、子供にもっといい療育を施してあげたい、様々な思いの中で、御両親や皆さん、関係者は揺れております。是非、丁寧な丁寧な進め方、お願いしたいと思います。ありがとうございます。 　最後の質問でございます。資料の五をおめくりください。 　脳卒中、循環器病対策基本法に基づく措置としてでありますけれども、脳卒中のこの対策が大きく前に進もうとしております。 　この中で、私は一つの夢がございます。これは、家族性高コレステロール血症の早期発見を、是非、小学校の採血をして学校健診でやってほしいというものであります。この家族性高コレステロール血症は、実は頻度が高いんです。三百人に一人とも言われております。そして、心筋梗塞になるのは、実は十倍なんですね。また、よく三十代、四十代で突然死をする方もおられると思いますが、未発見のこのＦＨも多い。 　その中で、実は香川県が小学校四年生の子供たちに任意で採血を行っておりますが、何と九六％近くなんです。そして、未発見のＦＨが見付かってございます。これをやっていただきますと、親も、実はこれは片方の親が必ずこの疾患でありますので、親の疾病についても発見と予防ができますので、親が突然死しなくて済むという、本当に有り難い、これはリバース・カスケード・スクリーニングという仕組みです。 　是非、私は、この香川県で実施している仕組みを学校保健の中、学校健診に入れるというのが必要だと思いますが、それぞれ、文科省、厚労省、お答えください。

○国務大臣（後藤茂之君）　国といたしましては、循環器病対策基本法に基づきまして、令和二年十月に循環器病対策推進基本計画を策定しまして取組を進めております。基本法では、都道府県においても循環器病対策推進計画を策定することとされておりまして、既に四十六都道府県において計画を策定済みです。 　さらに、今年度から全国十か所程度で脳卒中・心臓病等総合支援センターのモデル事業を行うことといたしておりまして、速やかに事業を開始できるように現在選考も進めております。 　国の基本計画については、関係する他の計画との整合性を保つ観点から今年度見直すこととしておりまして、今後、循環器病対策推進協議会において関係者から幅広く意見を伺いながら、循環器病対策の更なる充実に取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（末松信介君）　自見先生にお答えを申し上げます。 　小児科医としての立場からこういった課題に取り組んでおられることに心より敬意を表します。 　子供たちが抱えます様々な健康上の課題につきましては、学校におきましても、この医療機関を始めといたします地域の関係機関と連携協力して対応すること、大変重要と認識をいたしております。 　御紹介をいただきましたその香川県の事例につきましては、県の健康福祉関係の事業として、まあ先生一番詳しいと思いますけれども、学校健康診断とは別の枠組みで、小学校四年生及び中学校一年生の希望者を対象に血液検査等を行っているものでございます。令和三年で、小学生、四年生で七千六百二十六人参加されていますね、中学一年生で二千九百四十三人ということで、そういう状況は分かりましたです。 　一方、その学校健康診断におけます採血の実施につきましては、有識者によってまとめられました今後の健康診断の在り方等に関する意見におきまして、学校健康診断は学校生活を送るに当たり支障があるかどうかのスクリーニングであることから、血液検査を全国一律に学校で行うことは困難であるというこの意見をいただいております。このため、文部科学省としては、学校健康診断の枠組みにおいて全国一律に血液検査を実施することは慎重に検討をする必要があると考えております。 　平成二十六年から、香川県の衆議院議員と安倍元総理とのやり取りも、議事録、全部拝見をいたしました。長い間議論されていることはよく分かりましたんです。念には念を入れて知り合いの医師にも話をしましたけれども、いつ誰が採血をするのか、どこでやるのかという議論もございました。しかし、非常に積極的な提案ですねという話もありまして、そういうことでございまして、今後、引き続き慎重に検討する必要があると思ってございます。

○自見はなこ君　ありがとうございます。 　文科大臣には大変御丁寧に、下調べもしていただいて御答弁いただいたんですが、子供の健康は学校管理下の中だけにはございません。子供一人一人がすくすく、伸び伸び、たくましく育つ、全体観を持った学校の中での子供との関わりを文科省には是非ともお願いしたいと思っておりまして、それこそまさに、こども家庭庁が一段高い位置からいろんなことをお願いすることになるんだろうと思います。是非、三百人に一人のこのＦＨ、心筋梗塞、日本で一〇％減らせますから、是非お願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で自見はなこさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、三浦信祐君の質疑を行います。三浦信祐君。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　補正予算についてまず伺います。 　コロナ禍に加え、ロシアによるウクライナの侵略の影響により、経済、経営環境が一段と厳しさを増しております。国民の生命と生活、これを守るために、物価高騰への対策、また梅雨どきの豪雨災害などの不測の事態に備えて十分な予算を確保し、そして危機感を持って対応するために、公明党は補正予算編成を強く求めてまいりました。 　当初予算の一般及びコロナ対策予備費を拠出し、現下の対策に充てるとともに、原油高騰対策と、またコロナ感染症対策予備費をコロナ感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として使途拡大を図り、財源的根拠を明確にした今回の補正予算の意義について、岸田総理に伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　足下のウクライナ情勢に伴う原油価格、物価の高騰等については総合緊急対策によって緊急かつ機動的に対応してまいりますが、今後の災害、あるいは新型コロナの再拡大、またウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格、物価の更なる高騰など、状況は予断は許されないと思っています。 　このような不透明な状況の中で、公明党の提言も踏まえ、今般の補正予算では、六月以降の燃料油価格の激変緩和事業に加えて、従来のコロナ予備費について、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として使途を拡大し、一般予備費と合わせて五・五兆円の十分な水準を確保いたしました。 　これ早期成立を図って、これら予備費を適切に活用することで、今後、不透明な状況の中にあっても国民生活を守り抜くための万全の備え、これしっかり固めていきたいと考えております。

○三浦信祐君　国民生活が懸かっておりますので、一日も早く成立をさせた上で早く現場に届けることが大事だと思います。 　その上で、現場でお話を伺いますと、原油がいかに生活に、企業に影響を与えているかということを痛感をしております。原油価格高騰対策として、本年四月分までの燃料油に対する激変緩和措置を実施してきておりますが、公明党は、現下の市場環境を踏まえ、石油元売事業者に対する補助金について、価格の基準の引下げ、また大幅な上限の引上げ、そして対象拡充とともに延長を要望してまいりました。その上で、明確な財源を確保するために補正予算を充てるべきだと重ねて申し上げて、求めてまいりました。 　要望の反映と対応の内容について伺いたいと思いますし、また併せて、当初予算の予備費活用のみでは補充可能な期間は一か月分程度であるのに対し、六月から九月分の四か月分とした対応と期待、これについての効果、経産大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　燃料油価格が高止まりをしている中、国民生活や日本経済を守るために、御党からの御提言も踏まえまして、四月二十六日に取りまとめた総合緊急対策において、支給額の上限を三十五円まで引き上げた上で、基準価格を百六十八円に引き下げました。また、航空機燃料を対象に追加するとともに、今年度上半期中まで事業期間を延長することといたしました。 　ロシアによるウクライナ侵略などの予見し難い影響に機動的に対応するために、本年一月以降、予備費によるきめ細かな原油価格高騰対策を講じてきたところでありますが、引き続き六月以降も切れ目なく事業を実施していくために、今般の補正予算においてはこれに必要となる費用を計上しております。 　また、委員御指摘の効果については、五月二十三日のレギュラーガソリンの平均価格が全国で百六十八・八円となり、今般の激変緩和事業がなければ二百五・二円になっていたと予測されたため、三十六・四円の価格抑制効果が確認されています。このため、価格の急激な上昇を抑制するという本事業の目的は一定程度達成できていると考えておりますし、ガソリン以外の軽油、灯油、重油についても一定の抑制策が講じられていることが確認ができております。 　引き続き、原油価格の動向を注視しながら、国民生活や経済活動への影響を最小化すべく、本事業の実施にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○三浦信祐君　ありがとうございます。 　コロナ禍で影響を受けております中小企業支援として、事業再構築補助金が実行されております。ロシアによるウクライナの侵略に伴う燃油、物価高騰など、経済環境の激変によりまして更なる業況が厳しい状態であることから、公明党としては、影響が重なっている事業者支援を図るべきだと求めてまいりました。 　これを受けて、今回、事業再構築補助金を拡充して原油価格・物価高騰等緊急対策枠、緊急対策枠と言われておりますけれども、これが新設をされております。事業者の皆様にいち早く届けることが重要であります。 　緊急対策枠の目的、また具体的な対象項目、それと制度設計の状況、また公募の時期について、経産大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナの影響が続いている中で、原油価格や原材料価格が高騰するなど、中小企業を取り巻く事業環境は先行きの不確実性が増しているため、業況が厳しい事業者が事業転換を行い、新たな事業を開始するなど、今後は事業再構築に挑戦するニーズも高まっていくと認識しております。 　このため、新型コロナの影響に加えて原油高等の影響を受けている事業者の事業再構築の取組に対して可及的速やかに支援策を講じていく必要があることから、事業再構築補助金を拡充し、新たに緊急対策枠を創設することとしました。この緊急対策枠は、原油、原材料価格の高騰などによって今年一月以降の売上高が二〇一九年から二〇二一年の同月比一〇％以上減少していることなどを要件として、補助率を通常よりも引き上げて重点的に支援することを予定をしておりまして、近日中にも申請要件などの詳細を公表すべく準備を急いでおります。 　緊急対策枠の公募時期は、現在、執行団体と調整中でありますが、システム改修などの対応を早急に進めて、速やかに開始できるように準備を進めてまいりたいと思います。

○三浦信祐君　いろんな補助制度で企業経営を守るということ、これがそのまま雇用を維持することにも直結すると思います。一方で、中小企業の皆さん、なかなか忙しくてこの情報に触れられないというのが最大のリスクになるケースもありますので、是非政府として、ありとあらゆる手段で、この枠を増やしたということ、対象者になるような方々へのプッシュ型で情報提供を是非やっていただきたいと思います。 　当初予算で計上しましたコロナ感染症対応としての地方創生臨時交付金について、公明党は、原油高騰や物価上昇で影響を受ける事業者、生活者への負担軽減へ地方自治体が機動的な対策ができるようにということで、拡充を要望してまいりました。 　物価高騰分が反映されますと、保護者にとって大きな負担になってしまうのが給食費であります。基礎自治体で期待が高いこの給食費の支援としては、一旦給食費を、値上げ分を御家庭に請求した後、払い戻す、若しくは負担額は変わらず物価の高騰分を給食の担当現場のところで充当をしていくということが想定をされます。給食調理に掛かる光熱水料の増加も給食費負担に付加せざるを得ない場合もあります。 　また、自治体が事業者と一括長期契約している場合には、保護者負担を求めないというふうにしました場合には、コスト上昇分を上乗せすることができずに、食材納入業者がコスト上昇分を吸収させられてしまうという可能性もあります。これは下請取引上、問題となります。 　野田大臣、拡充要望へのまず対応について伺いたいと思いますけれども、地方創生臨時交付金を学校給食の費用負担軽減へ、現場の実情に即した自由度の高い対応ができるように、質問や相談を丁寧に行い、具体的事例も示していただきたいと思います。自治体がこれ決断しませんと生活者に届かないというパターンでありますので、これを提供できるように、決断しやすいように是非アドバイスをしていただきたいと思います。大臣、取り組んでいただけませんでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、コロナの影響が続く中で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施することができるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設し、一兆円を確保いたしました。 　各自治体においては、本対応分を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を行っていただくに当たっては、委員御指摘のとおり、地域の実情に応じて様々な方法があると考えています。本対応分は、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する生活者や事業者を支援する事業を対象としており、保護者の負担を軽減する取組のほか、学校給食を提供する事業者のコスト低減に資する支援など、地域の実情に応じて活用いただきたいと考えております。 　政府としては、今回、支援措置が円滑に進められるよう、自治体からの質問や相談に丁寧に応じることにより自治体の取組をしっかり後押ししてまいります。

○三浦信祐君　是非、自治体の方、どうすればいいかと思ってこのテレビを見られている方は、よし、これで質問しようと思っていただけると思います。我々も、地元の議会の方からもしっかり押し上げて、生活者の一番子育ての部分に負担を掛けないと、そのための地方創生臨時交付金でありますから、是非丁寧に対応いただきたいと思います。 　私の地元、神奈川県横須賀市で、父母からの虐待で民間シェルターに避難された大学生が休学と生活困窮により一時的に生活保護を受けました。その後、復学を目指しましたが、復学すると生活保護が打切りになるために退学か休学の選択が迫られました。生活保護制度見直しを厚労省に相談するも、困難との対応でありました。そこで、横須賀市は、匿名の方からの寄附を財源に市独自の支援制度を設けられました。大変すばらしいことだと思います。しかし、自治体頼みであってはいけません。奨学金制度の対応が必要だと私は考えます。 　日本学生支援機構の奨学金には、学生さんが家計急変した場合に修学継続への支援として随時採用される制度があります。ところが、対象は、学生の父母の死亡、事故、病気、災害やコロナウイルス感染症の影響等に限定をされておりまして、虐待を理由に父母の元から避難した学生さんは対象外になっています。 　文科大臣、修学支援新制度の家計急変の事由に虐待からの避難も追加して、随時採用の対象として運用を変えていただきたいということ、そして教育委員会、各種大学と福祉関係団体等へ通知も発出をしていただいて、即座に決定をして、一人も漏れないように体制構築を図っていただきたいと思います。誰一人取り残さない社会、修学を断念しない社会をつくるためにも、是非御決断をいただいて救ってあげていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　三浦先生にお答えを申し上げます。 　経済的に困難な学生等が学びを諦めることのないようにしっかりと支えることが大変重要です。 　御指摘のありました虐待等を理由に避難した学生からの奨学金の申請につきましては、現状、春と秋の年二回の定期採用において受付対象としているものの、家計急変による随時の受付対象とはいたしておりません。しかしながら、三浦先生御指摘のとおり、避難の時期によっては長期間支援を受けられず、修学の継続が困難になることも考えられることから、虐待等を理由に避難した場合につきましては新たに随時受付の対象とするよう制度を改善いたします。その予定でございます。 　今後、児童虐待等を所管します厚生労働省ともよく連携をしまして、学生からの相談を受けることになる大学等や地方自治体の福祉部局に対し早期に周知を行うことで、これら困難な状況にある学生等が進学、修学を断念することのないように制度の適切な運用に努めます。

○三浦信祐君　大臣、ありがとうございます。この声は確実にお子さんに届いていると思います。 　父母による虐待はあってはなりません。しかし、政治も、また行政も誰一人取り残さないという社会をつくらない限り、いろいろな政策を打っても一人取り残させてしまってはいけないと、こういう社会をつくり上げる、明確な御決断をいただいたことに心から感謝申し上げたいと思います。 　公明党が国会質疑等にて一貫して訴えてまいりました企業による奨学金返還支援。人材確保、地方創生に効果があり、多くの企業の皆さんに活用していただきたいと思います。 　ところが、企業経営者、担当者も、また受益をする可能性がある大学生も、この制度を意外と知られておりません。奨学金返還の負担軽減へ、文科省が先頭になって、企業による奨学金返還支援を企業に周知をしていただくこと、また導入への努力を重ねて拡大をしていただくこと、末松大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　三浦先生に御指摘をいただきまして恐縮です。ありがとうございます。 　企業によります奨学金返還支援として、奨学金の返還を行っている社員に代わって企業が直接日本学生支援機構に返還するこの代理返還制度につきましては、これまでに日本経済団体連合会等の企業団体に依頼をしまして傘下の企業へ制度の紹介を行ったほか、大学等のこの就職担当宛てに代理返還を行う企業リストを送付をいたしまして学生等の就職活動に活用してもらうよう依頼を行うなど、周知と導入に努めてまいりました。 　こうした取組によりまして、制度開始の直後の令和三年四月時点では六十五社が登録をしまして四十五人が支援対象であったところ、一年後の今年四月時点で三百四十八社、八百九十四人に拡大をいたしております。 　先般取りまとめました教育未来創造会議の提言におきましても本制度の活用を推進するための仕組みの検討が盛り込まれているところでありまして、今後、同会議において夏までに作成される工程表を踏まえまして、その具体化に向けた検討を進めてまいりたいと思います。努力を続けたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。 　総理に伺います。 　日米首脳会談を含めた平和構築への外交努力について伺いたいと思います。 　公明党は、広島、長崎への原爆投下以降、七十七年に及ぶ核兵器の不使用の記録を継続すること、世界唯一の戦争被爆国として、被爆の実相をＧ７首脳と共有し、核兵器なき世界の実現へ議論を深める機会とすべく、Ｇ７首脳会議を広島で開催すべきことを総理に求めさせていただきました。 　今回、Ｇ７首脳会合を広島で開催することを決定されました。この経緯と意義、そして先般の日米首脳会談での核廃絶に対するバイデン大統領との議論について、総理に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山口公明党代表からは、先般、Ｇ７首脳会議を広島で開催することなどを求める提言、私自身いただきました。世界がウクライナ侵略、大量破壊兵器の使用リスクの高まりという未曽有の危機に直面している中、来年のＧ７サミットでは、侵略も核兵器による威嚇も国際秩序の転覆の試みも断固として拒否するというＧ７の意思を歴史に残る重みを持って示していきたいと考えています。 　その上で、広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はないと考え、来年のＧ７サミットを広島で開催することを決定いたしました。Ｇ７広島サミットでは、核兵器の惨禍を人類が二度と起こさないとの誓いを世界に示し、Ｇ７首脳とともに、平和のモニュメントの前で、平和と世界秩序とそして価値観を守るための結束をしていくこと、これを確認したいと思っています。 　先般の日米首脳会談では私からバイデン大統領にもこうした考え方を伝え、Ｇ７広島サミットの成功に向けて共に取り組んでいくこと、これを確認いたしました。また、核兵器をめぐる状況が厳しさを増している今だからこそ、核軍縮・不拡散に関する現実的、実効的な取組を進め、核兵器のない世界に向け共に取り組んでいく、こうしたことでも日米で一致をした次第であります。

○三浦信祐君　極めて大事な御答弁をいただきました。外交努力の、そしてまた総理の決断、これ、しっかりと後押しをしてまいりたいと思います。 　ロシアによるウクライナの侵略により、世界の秩序が乱れ、世界の安全保障環境が激変し、そして日本の安全保障環境も幾重にも厳しさを増しております。日本の安全保障環境の、また体制の強化には、外交力、防衛力、経済、金融、財政のマクロ経済力、技術力などを俯瞰的に整える必要があると私は考えております。その外交、防衛力の基盤となる日米同盟の強化が、日本を含むアジアでの力による一方的な現状変更の試みを抑止することになります。 　先般の日米首脳会談こそ外交努力の結果であります。今回の首脳会談の成果、そして現下の安全保障環境を踏まえた日米安全保障体制の強靱化についてどのような方向性を得ているか、総理に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす危機に直面する中、今回の首脳会談において、バイデン大統領との間で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け日米が国際社会を主導していく、こうしたことで一致をいたしました。 　その上で、今回の会談では、私から、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領からはこれに対する強い支持がありました。また、現在直面する挑戦に効果的に対処するためには、日米同盟の抑止力、そして対処力、これを早急に強化する必要があり、日米で安全保障、防衛協力を拡大、深化させていく、こうしたことでも一致をした次第であります。

○三浦信祐君　これを示していくということは大変重要なことだと思います。 　私は、十八年間、この議会に送っていただく前は、防衛大学校の教官として幹部自衛官となる学生さんを育成する仕事に携わらせていただきました。今もこの瞬間も国民の皆様の生命と財産を守るために多くの卒業生が幹部自衛官として任務に当たっていただいていること、私にとって誇りでもありますし、感謝もしております。その卒業生が安心して任務に当たれるように、安保環境に即した必要な装備品、また防衛体制を構築する、現に足りていない部分に防衛予算を増額をして充当するなど、これを通して課題を解消することは当然私のルーツから考えても行っていただきたいと、ここはお願いしたいと思います。 　その上で、バイデン大統領に対し、先ほど総理からもありましたが、日本の防衛力を抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保する方針を伝達したことについて、国民の皆様の不安解消へ、力による一方的な現状変更への試みが生じないよう、必要な取組として総理の決意を重く受け止めていきたいと思います。この決断、伝達の背景について、総理に伺いたいと思います。 　その上で、防衛力について何が必要で何が足らざるかということを明確にするために可及的速やかに議論をしていただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、また我が国の、我が国を取り巻く安全保障環境、急速に厳しさを増している、このように認識をしています。そのためには、一つは、それに対応するためには、一つは我が国自身の防衛力の抜本的な強化、そしてもう一つは日米同盟の抑止力、対処力の強化、この二つが重要だと認識をしています。 　こういった観点から、日米首脳会談において、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明したという次第であります。 　そして、今後の議論についてですが、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で、国民の命や暮らしを守り抜くために何が必要なのか、十分な装備ができているのか、こういったことについて具体的あるいは現実的にしっかりと議論をし、あらゆる選択肢を排除する、排除せず、スピード感を持って議論を行っていきたいと思います。 　その中で、必要なものが何なのか、そしてそのために予算がどれだけ要るのか、事を具体的に詰めていきたいと考えております。

○三浦信祐君　スピード感を持ってと御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　財務省の諮問機関であります財政制度審議会の分科会における防衛関係費の議論がなされ、先日二十五日には建議が提出をされました。パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　持続可能な防衛体制の構築として二つの視点が論じられております。省略しますけれども、真に有効な防衛力の強化への具体的な議論を求めることと並行して、経済、金融、財政のマクロ経済の脆弱性解消、強化を示しております。 　この提言の背景、なぜ今のタイミングにこれを出されたのか、財務大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国はこれまでアジアの中での立ち位置を常に考えながら安全保障や防衛力について考えてきたと、そのように認識をいたしております。 　昨今、我が国の、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しておりまして、防衛力の抜本的強化に向け、政府として国家安全保障戦略等の策定に取り組んでおります。 　こうした中、昨今のウクライナ情勢について、これを対岸の火事としてではなくて、我が事として考えれば、軍事的緊張は経済、金融、財政に甚大な影響を与え得るものであり、国家の資金や物資の調達能力の脆弱性、これは安全保障上のリスクに直結する問題であると考えています。 　御指摘の財政制度等審議会においては、こうした問題意識が提示された上で委員間で活発な議論が行われ、防衛力を強化することと、有事に十分耐えられる経済、金融、財政を構築すべくマクロ経済を運営すること、これらを両立させ、持続的に進めることの重要性が共有されたと承知をいたしております。 　私も、歴史の転換点の一つとも言い得る状況の中で、我が国の財政や金融を預かる者といたしまして、責任ある議論が必要であると強く感じております。

○三浦信祐君　今、これ大切なことを提示されていると思います。 　防衛費を必要な分充足する、これは当然行うべきであります。しかし、防衛費を単発ではなくて、維持、増強するためにやるべきこと。そして、脆弱性が結果として防衛力へ甚大な影響を及ぼす、経済、金融、財政への脆弱性を当局が示したということは、これ、財務省の皆さん、ふだんはよく批判ばかりされますけれども、明確にここは矜持を示したんではないかなというふうに思います。 　次のパネルを御覧いただきたいと思います。具体例が挙げられています。 　日本において、有事に想定される経済、金融、財政の脆弱性として、物資を確保するために必要な外貨確保が急務となること、また経済状況激変による日系企業、金融機関の収益の低下、資金繰り難、国内金融資産からの逃避や物価高騰などが発生することを予想しております。 　平時から、防衛力強化のみならず、有事に耐え得る経済、金融、財政とするマクロ経済運営が必要であります。防衛力の面と金融、経済、財政面における脆弱性の解消というのは両輪であり、両立を図るべきであります。どちらかに偏った議論は決して正しいものではないと思います。 　有事に対する脆弱性解消へ、政府全体として実行体制の具体的な展望、取組についてしっかりやっていただきたいと思います。財務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先週、衆議院の予算委員会で総理から御答弁があったとおり、今後、政府として、新たな国家安全保障戦略等の策定や今後の予算編成過程において、抜本的な防衛力強化の内容、その防衛力強化の内容に相当する防衛費の規模、防衛費増の裏付けとなる財源の在り方を一体的に検討していくことになると、そのように考えております。 　こうした議論は国家安全保障会議を中心に進められていくと考えておりますが、先生御指摘のとおり、防衛力の抜本的な強化とともに、有事に十分耐えられる経済、金融、財政を構築させるためのマクロ経済運営を両立させることが重要であると考えておりまして、私といたしましてもしっかりと問題提起をしていきたいと考えております。 　また、その際、国民的な議論を積み重ねていくこと、これも重要であるということも申し添えさせていただきたいと思います。

○三浦信祐君　大事な御答弁をいただきました。 　総理に伺いたいと思います。 　これまでの財務大臣からの議論、答弁を踏まえた上で、総理の見解と、また具体的な取組を伺いたいと思います。 　防衛力の強化というのは防衛省予算のみに注目をされますが、真の国防を考えるならば、持続可能な財源の確保、経済の弱点を解消すること、そして科学技術の発展、また国内産業の強化等、総合力で私は考えるべきだというふうに思っております。国民の生命と暮らし、財産を守るためにも、必要な防衛費の概念を総合的な視点で組み上げていただきたいと思います。改めて総理の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、我が国の安全を確たるものにするためには、防衛力の抜本的強化のみならず、政府として総合的な取組が必要であると考えます。 　具体的には、科学技術の発展やイノベーションを強力に進め、我が国産業の国際競争力を高めるといった各種の取組によって経済を再生し、我が国の国力を総合的に高めるべきであると思います。また、有事においても資金や物資を調達できる余力を確保できるよう、経済財政運営を進めていくことも重要であると考えます。 　こうした取組によって、この総合的な取組によって国民の生命と財産を守り抜く体制を万全なものにしていく、こうした発想が重要であると考えています。

○三浦信祐君　まさに備えるためには、世界に売れるものを伸ばしていくということ、そして価格交渉力を付けていくということが極めて大事だと思いますので、総理のリーダーシップで進めていただきたいと思います。 　真に必要な防衛力整備の基盤として、地上と空中の中間高度となります千メーター以下の高度域の防空体制が重要だというのが今の世界の認識だと思います。 　現下の防衛戦略では、ミサイル防衛等の高い空の部分の体制にリソースを割いているのが今の日本の状況であります。宇宙、サイバー、電磁波に加えて、無人航空機を第四の戦闘領域とも位置付ける、そのようなぐらいの必要性があるというのが私は今考えておるところであります。 　その上で、スピード感を持った装備品導入へアップデート型で開発、試験、運用をサイクル化する、すなわち完成品ができるまで待っていられないというスピード感もありますので、こういうふうな形も取っていただきたいと思いますし、また国内の防衛産業体制を構築すること、研究開発を加速して国産化を無人航空機に対しても図れるように是非取り組んでいただきたいと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　近年、経空脅威は多様化しております。 　自衛隊によるドローン等の無人機への対応は、我が国の安全保障上極めて重要な課題であると考えています。 　防衛省・自衛隊として、様々なドローン攻撃に対して万全の対応を図るため、攻撃、小型攻撃型のＵＡＶからの防護手段の研究や高出力エネルギー技術の研究などの各種取組を進めています。また、いわゆる、いわゆるドローンを約千機保有し、偵察など各種任務を遂行するための情報収集等の目的で使用をしています。 　その上で、新たな装備品の導入においては、将来の脅威、要求性能や部隊運用上のニーズ及び費用対効果を踏まえつつ、より短いスパンで設計、製造、配備、運用、能力向上を繰り返すいわゆるアジャイル型研究開発を検討する必要があると考えています。 　防衛省としては、こうした観点を踏まえつつ、我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化に向けて取り組んでまいります。

○三浦信祐君　持続可能な防衛力整備には厳しい任務に当たる自衛官の任務環境改善も不可欠であります。 　自衛官の皆さんも家族がおられます。海上自衛隊の艦艇希望者が激減しているのが現状であります。その理由の一つに、出航中に家族や友人と連絡が取れていないということも挙げられます。 　私は、この改善のために、日本の近海で航海中の艦艇乗員と御家族が通信できるように、大容量かつ秘匿性が維持できるＫｕバンドという衛星を活用すべきだとこれまで提案をしてまいりました。また、艦艇内の特定のエリアでしか利用できないＷｉＦｉを隊員の居住区域でも通信可能とするようにも求めてまいりました。防衛省の皆さんは即座に対応していただいて、検証を実施していただきました。 　先日、海上自衛隊の横須賀基地にて検証を行った護衛艦を訪ね、隊員の皆さんから感想を伺いましたところ、任務に支障もなく大変好評で、特に御家族から喜ばれたそうであります。連絡が取れる、特に三月から四月のこの学校が替わっていくときに、相談したいときに今まではできなかったことがその船ではできたということであります。 　日本近海任務における海上自衛官、艦艇乗員が家族等と通信しやすい環境を整えるために、Ｋｕバンド衛星回線を利用した体制への整備、岸大臣、是非実現をしていただけませんでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　今委員御指摘のとおり、海上自衛隊の艦艇での勤務環境が厳しいということがこれまでも敬遠されてきた要因の一つではないかというふうに考えております。 　海上自衛隊の艦艇では、防衛省が整備をしたＸバンド衛星と民間の通信衛星であるＫｕバンドやインマルサットなどを使用して、各種任務を遂行するために必要となる指揮命令の伝達及び情報共有を行っています。また、艦艇で勤務する隊員とその家族等との連絡のため、任務遂行に支障のない範囲でインマルサット衛星を使用した家庭通信を実施しているところであります。 　防衛省として、艦艇における任務遂行のための通信と同様に、福利厚生のための通信も重要と考えております。このため、日本近海において、インマルサットに比べ大容量通信が可能なＫｕバンド衛星回線の利用拡大を含む、観点の通信環境改善の早期実現に向けて取り組んでまいります。

○三浦信祐君　取り組んでいただけること、ありがとうございます。皆さん喜ばれると思います。 　我が国の外交安全保障の強化には、人的側面における強靱化も欠かせません。国際的な交流、人的基盤は、短期的視点ではなく長期的な関係性をつくり上げていくとともに、いざというときへの対処可能な体制を構築する必要があります。特に、アジア諸国との強力な連携体制と友好関係強化は必須であります。防衛力と外交の両輪をしっかりと進めていく必要があります。 　そこで、防衛大学校の果たす役割は重要でありまして、将来を担う国防のリーダーとなる各国の留学生の防衛大学校への受入れの更なる拡充、充実、また防衛大学校生の海外士官学校への派遣、留学の機会の増加を図っていただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでも、防衛大学校において東南アジア諸国を中心に数多くの留学生を受け入れているほか、学生を諸外国の士官学校に派遣をする、こうした取組を進めてきております。これらは、委員おっしゃるように、中長期的な人的関係を構築する、またアジア諸国等との関係強化にも資する、こうした大きな、大きな効果のある取組であると思っています。 　是非、今後とも拡充していくことが重要だと認識をします。是非、そうした認識で取組を進めていきたいと考えます。

○三浦信祐君　総理、御決断いただきましたこと、ありがとうございます。 　あしたに質問の時間を使わせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十六分散会