黒田東彦
会議録に記録された「黒田東彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,507 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本銀行総裁
- 直近の発言日
- 2022/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金43 件
- 教育11 件
- デジタル行政11 件
- 観光・インバウンド8 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会53 件・53%
- 予算委員会26 件・26%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 3,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） このコロナ感染症につきましては、御承知のように、夏までにあったオミクロン株の急速な拡大で感染者が物すごい増えたわけですね。ただ、その重症者の率が少なくて、その下で消費は緩やかな回復というか拡大を続けたということは事実でありまして、そういう意味では、コロナ感染症と経済拡大、経済活動との両立が進んでいるということは事実でありまして、それはそのサービス消費が堅調だということにかなりはっきり表れております。 ただ、他方で…
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） 自動車産業は、生産も輸出もまだ完全には回復しておりません。御承知のように、特に中国を中心とした部品の供給、半導体だけでなく、自動車特有の部品も含めて供給が完全に元に戻っていませんので、その意味で、自動車産業は製造についても生産についてもまだ完全に回復していないという状況であります。 他方で、機械とかその他の産業は、生産も回復していますし輸出も回復していまして、比較的順調に進んでいるというふうに思います。産業ごとに…
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） そこはそのとおりなんですけれども、政府の統計も、それから私どもの統計でもまだ需給ギャップはマイナスなんですね。ですから、コロナ前のときは需給ギャップはプラスになっていたんですけど、まだコロナからの回復が完全になっていないということで需給ギャップはまだマイナスが残っていまして、これが今後需給ギャップがプラスに転化していくと、そういう下で労働市場が更にタイトになっていくと、そこで賃金も上昇していくだろうというふうには…
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げているとおり、ＧＤＰギャップは縮小しておりまして、近くＧＤＰギャップがプラスに転ずるだろうということは、政府のみならず民間のエコノミストもそういうふうに見ております。 そうした中で、労働市場も更にタイトになるということで、賃金の上昇を伴う形で物価安定目標が達成される時期に近づいていくということはそういうふうに考えておりまして、現にこの展望レポートにおける来年度、それから再来年度の物価上昇率の見通し…
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） その後、ＩＭＦは十月のＷＥＯの経済見通しで日本の物価上昇率の見通しを少し引き上げまして、二〇二二年は二・〇％、二〇二三年は一・四％としておりまして、いずれも委員御指摘のとおり、ＩＭＦのメンバーの百九十三か国中ほとんど最下位ということになっています。 確かに我が国の物価上昇率が一番低い国になっているわけですが、現在、このウクライナ情勢を背景とした資源高の影響あるいは感染症の影響の落ち込みからの需要回復などでグローバ…
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） 現在、日本銀行は、短期政策金利をマイナス〇・一％とするマイナス金利を採用しているわけですけれども、もちろん、必要あればマイナス幅の拡大というものも選択肢であることは明らかでありますし、海外の中央銀行の事例を見ますと、短期政策金利を我が国の場合よりももっと大幅なマイナスにした例が散見されるわけであります。 ただし、やはりそのマイナス金利政策の運営に当たっては、金融仲介活動への影響にも配慮しながら実施しておりまして、…
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） 御承知のように、日銀総裁の任命は内閣が国会の同意を得てするということになっておりますので、私から何も申し上げることはできませんが、まあ個人的なこれは感想ですけれども、来年の四月でちょうど十年、二期十年になりますので、再任されたいとか希望するとか、そういう個人的な希望は全くありません。
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） これは、コロナ感染症の時期に企業の資金繰りのニーズが非常に高まったために、いわゆるコロナオペという形で、日本銀行から市中銀行、金融機関に対してコロナオペという形で資金供給をしたわけですが、そのニーズがどんどん低下してきておりますので、コロナオペの残高が減ってきているということであります。 その意味で、これはそのコロナ感染症の期間に拡大した企業の資金繰りニーズに応えた部分がどんどん減ってきているというだけで、二％の…
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行の独立性、自主性ということは一九九八年の日銀法改正で非常に明確にされたわけでありまして、これは日本銀行法の最も重要な趣旨でありまして、それは維持されるべきだというふうに考えております。それが何か特別に金融政策上の問題を引き起こすというふうには考えておりません。 ただ、ごく最近の英国のあの状況で、いろんな議論が国際的に出ていることは事実です。ただ、その英国でも、イングランド銀行の独立性を弱めようとか、そうい…
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） 従来から申し上げていますとおり、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指して金融政策を運営しておりまして、その実現に当たっては、物価だけが上昇するのではなく、賃金の上昇を伴う形で実現することが重要であります。 賃金は景気の持ち直しを反映して緩やかに増加しておりますし、先行きも、経済活動全体が回復していく下で、労使間の賃金交渉において、労働需給の引き締まりや物価上昇率の高まりを反映して賃金上昇率も高まってい…
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） 生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇によりまして、直近の九月にはプラス三・〇％となっております。先行きも、本年末にかけて上昇率を高めるというふうに見ております。 ただ、こうした最近の物価上昇の基本的な要因としては、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が挙げられております。もっとも、国際商品市況は既に低下に転じておりまして、こうしたコストプッシュ要因による押し上げ寄与は徐…
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） 為替相場につきましては、常に申し上げているとおり、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であるというふうに見ておりまして、最近の円安の進行は急速かつ一方的なものでありまして、こういった円安の進行が企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、我が国経済にとってマイナスであり、望ましくないというふうに考えております。 その上で、この為替政策は財務大臣の所管でありまし…
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） 先ほどお答えしたとおり、様々なデータ、さらには、生活意識アンケート、サーベイ調査、その他で情報は十分入っておりますし、また、全国の支店網を活用して得られるヒアリング情報、これも非常に重要でありまして、私自身も様々な形で報告を受けております。 その上で、特に相対的に所得の低い方々ほど食料品やエネルギーの支出割合が高い傾向にあるために、最近の物価上昇による実質所得への下押し圧力は大きくなっているというふうに理解してお…
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） ところが、我が国の場合は余り使われたという話、聞いておりませんので、そういう意味では、強制貯蓄とかそういう言い方が適切だったかどうかということは十分考慮する必要があると思います。これは英語の強制貯蓄というのをそのまま翻訳して使っていたものですから。
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行は、毎回の金融政策決定会合において、その時々に得られる様々なデータ、情報に基づいて先行きの経済・物価見通しとリスク要因を点検して、政策を決定しております。 そういった意味で、我が国経済がまだコロナ禍からの回復途上にある上に、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きいということで、消費者物価の先行きについて来年度以降は二％を下回る水準まで低下していくというふうに見ておりまして、こういった状況を踏まえて、現在は…
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げましたとおり、世界的なインフレ圧力を背景に、各国の中央銀行は速いペースで利上げを進めております。欧米のインフレ率は八％から一一％ということで、主として、もちろん輸入物価の上昇を反映しているとはいえ、賃金もかなり上がってきて、需要面でも、コロナ禍からの回復テンポが非常に速かったということもあって需要面もかなり増加しておりまして、需要と供給と両方の面でインフレ圧力が出てきているということで、各国の中央…
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） 現在の金融緩和は、その波及経路として、低い実質金利を起点に資金調達コストの低下や金融資本市場の改善といった緩和的な金融環境を実現することで経済、物価に好影響を及ぼすことを想定しております。この間、企業の資金調達コストは極めて低い水準で推移しておりまして、企業から見た金融機関の貸出態度は緩和した状態にあります。 こうした中で、直近十月の値を見ますと、銀行の貸出残高の前年比はプラス三％、マネーストック、Ｍ２の前年比は…
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） 家計に対して直接現金を給付するという政策は、中央銀行の行う政策ではなくて財政政策の領域であるというふうに考えております。
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） このＣＢＤＣ自体につきましては、今後の国民的な議論の中で導入するかどうか決まってくると考えておりますが、導入された場合に、個人間や個人と店舗間など幅広い決済に使用されることが見込まれるほか、国や地方公共団体による給付の手段として活用される選択肢というものももちろん考えられます。 いずれにいたしましても、ＣＢＤＣについては、現在制度設計面の検討も含めて取り組んでおりまして、今後、我が国の決済システムが全体としてデジ…
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） 財政政策あるいは構造政策は、これは政府、国会の権限と責任に属しますので、それについて私からとやかく申し上げる立場にないということを御理解いただきたいと思います。 そういった、その上で、長期的に見た財政の健全性の確保ということは、金融政策あるいは金融システムの安定性を維持する上でも重要だというふうに考えております。 具体的なその財政政策あるいは構造政策については、日本銀行から何か具体的なことを申し上げるのは適切でな…