黒田東彦
会議録に記録された「黒田東彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,507 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本銀行総裁
- 直近の発言日
- 2022/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金43 件
- 教育11 件
- デジタル行政11 件
- 観光・インバウンド8 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会53 件・53%
- 予算委員会26 件・26%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 3,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○黒田参考人 何度も申し上げますけれども、日本銀行の金融政策、二〇一三年の一月に二％の物価安定目標を決定し、政府と日本銀行の共同声明でそれを明らかにし、現在に至っているわけですけれども、新しい資本主義というものが、先ほど申し上げたように、人への投資などを通じて実質賃金を押し上げる要因になるということであれば大変望ましいことであるというふうには考えておりますけれども、何度も申し上げますが、新しい資本主義というもの、そういうものを提示するこ…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○黒田参考人 先ほど来申し上げたとおり、日本銀行の大規模な金融緩和政策が日本経済をデフレでない状況にし、実質成長率も回復し、ベアも回復し、そういった面で、そうでない場合と比べて、計量分析でもプラスの効果があったということは明らかにされているわけであります。 ただ、そういった意味でも、常にその時々の経済、物価情勢を踏まえて最適な金融政策を行っていく必要があるということは、日本銀行が一貫して申し上げているところであります。
第210回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○黒田参考人 共同声明では、政府、日本銀行のそれぞれの役割について、現時点で今見直す必要があるとは考えておりませんが、日本銀行としては、物価の安定という使命の実現に向けて、自らの役割をしっかりと果たしてまいりたいというふうに思っております。 先ほど来申し上げているとおり、名目賃金が上昇しなければ物価の安定的な上昇ということもないわけですので、名目賃金の上昇は非常に重要であるということはそのとおりであり、名目賃金の上昇率から物価上昇率を差…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○黒田参考人 物価が二％上がるということが望ましいし、それを目指しているということは従来から申し上げていますけれども、今後ともしっかりとコミュニケートしていきたいというふうに思っております。
第210回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○黒田参考人 財政運営に関しましては、政府、国会の判断と責任において行われるものというふうに認識しておりまして、具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、中長期的な財政の健全化について市場の信認を確保することは極めて重要であるというふうに思っております。この点、御指摘のとおり、二〇一三年に政府、日本銀行が公表した共同声明においても、政府は持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進するというふうにしておられまし…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○黒田参考人 管理通貨制度の下では、通貨の信認は、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものであります。 また、中央銀行には継続的に通貨発行益が発生するため、やや長い目で見れば、収益が確保できる仕組みとなっております。 加えて、中央銀行は、自身で支払い決済手段を提供できるため、収益が振れても債務不履行に陥ることはなく、金融政策や金融システム安定のための政策遂行力には影響はございません。 国債につきましては、先ほど…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○黒田参考人 まず、財政運営につきましては、政府、国会の判断と責任において行われるものでありますので、私から具体的にコメントをすることは差し控えたいと思います。 金融政策につきましては、日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを使命としておりまして、自らの責務である物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために、今、金融緩和を推進しております。 その上で、財政出動あるいは金融政策といったことだけでなく、経…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○黒田参考人 現在の金融緩和は、あくまでも物価の安定を実現するという金融政策上の目的のために行っているわけでして、政府による財政資金の調達を支援することを目的としているわけではありません。 現在の経済、物価情勢を踏まえると、金融緩和を継続することで我が国経済をしっかりと支えていくことが適当であるというふうに考えておりますが、二％の物価安定目標が安定的、持続的に達成されるということになれば、出口、当然、現在の大幅な金融緩和というのは正常化…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○黒田参考人 足下、賃金は経済活動全体の持ち直しを反映して緩やかに上昇しておりますけれども、最近の物価上昇率に比べると、伸び率は小幅にとどまっております。 その背景としては、我が国がコロナ禍からの回復途上にある、まだＧＤＰギャップが残っているということなどに加えて、より根本的には、やはり、長きにわたるデフレの経験から、賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が根強く残っているということも影響していると思っております。 もっとも…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○黒田参考人 この先、我が国経済が回復していく中で労働需給が引き締まるということが予想されておりまして、サービス業に多い非正規労働者の賃金の上昇が見込まれるというか、もう既に足下は上がってきております。その影響が中小企業などの正規労働者の賃金にも徐々に波及していくのではないかというふうに予想しているわけですが。 日本銀行としては、金融緩和を継続して、中小企業を含めて経済をしっかりと支えることで、賃金上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○黒田参考人 確かに、日本銀行の保有する国債残高が大幅に増加し、また、マネーサプライも増加しているということも事実であります。ただ、これは、金融政策の一環として、市場から日本銀行の発意で買い入れているものであります。そういった意味で、この増加自身は日本銀行の金融政策の一環として行っているということであります。 ただ、それが財政のディシプリンというか、そういうものに影響しているかどうかということはまた別次元の話だと思いますが、これについて…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○黒田参考人 何度も申し上げますけれども、財政政策は政府と国会がお決めになる権限と責任のあるところですので、その行為に対して中央銀行からとやかく申し上げるつもりは全くありません。 ただ、共同声明にもうたわれていますとおり、やはり財政の持続可能性というものをしっかり高めていかないと財政に対する信認が失われるおそれがあるということで、そこはしっかり政府、国会においてやっていただくことが実は長期的に見て経済にとっても重要ですし、実は、国債に対…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○黒田参考人 長期に低金利が続いた場合の副作用につきましては、従来から申し上げているとおり、金融仲介機能への影響、それから債券市場の機能度への影響ということを申し上げてきました。 御指摘の、いわゆるゾンビ企業が生き残って全体として成長率が低下するのではないかという議論は、実際、国際的にもそういう議論が時折ありますけれども、この十年ほどは、欧米も全て量的緩和、金利が非常に低い、欧州の場合は大幅なマイナス金利ということをやったわけですけれど…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○黒田参考人 コモディティー価格のここ数年の大きな価格変動につきましては、先ほど内田理事から申し上げたとおり、需要面、供給面の双方で様々な要素が影響しているということは言えると思います。 そうした下で、現在の資源、穀物価格の動向といったものは、我が国の経済、物価の見通しや、これをめぐるリスクを考える上で重要な要因の一つになっているということはそのとおりでありまして、そのため、金融政策決定会合においても議論を行っておりますし、その結果は展…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○黒田参考人 日本銀行といたしましては、金融緩和を継続することによって経済活動をしっかりと支えて、企業が賃上げをできる環境を整えて、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に達成することを目指しております。 その上で、政府がいろいろ取っておられる政策について個別に申し上げることはちょっと差し控えたいと思いますが、賃上げ税制の拡充であるとか、その他様々な施行をされておられまして、そういったことが全体としての賃金を三％引き上げるか…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○黒田参考人 何度も申し上げているとおり、為替相場につきましては、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であります。 その上で、マクロ経済モデルを用いて円安の我が国経済への影響を分析いたしますと、純輸出を中心に実質ＧＤＰを押し上げるという結果が得られております。同様の結果は、日本銀行のモデルだけでなくて、内閣府のモデルでも得られております。 ただ、同時に、その影響は業種や企業規模、経済主体によっても不均…
第210回 参議院 財政金融委員会 第4号
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のこの共同声明以来実施しております大規模な金融緩和が経済、物価の押し上げ効果を発揮してきたことは確かでありまして、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなりました。 日本銀行でも、昨年三月の点検で確認いたしましたとおり、大規模な金融緩和が行われなかった場合と比べますと、この間の実質ＧＤＰは平均プラス〇・九から一・三％程度押し上げられ、消費者物価の前年比は平均プラス〇・六から〇・七％程度押し上げら…
第210回 参議院 財政金融委員会 第4号
○参考人（黒田東彦君） 共同声明では、御案内のとおり、政府は、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進するというふうに記述されております。この点では、政府が推進してきました働き方改革などによりまして女性や高齢者の労働参加が大幅に進んだと、四百万人とも五百万人とも言われるぐらいの就業者の増加があったわけですが、人口減少社会における潜在成長力の下支えに寄与してきたというふうに考えております。 ただ、今や女性や高…
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 我が国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む下で持ち直しています。海外経済は、総じて見れば緩やかに回復してい…
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） 二％としている理由を改めて申し上げますと、ただいま委員が御指摘されたように、消費者物価指数に一定の上方バイアスがあるとか、あるいは景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保しておく必要があるといったことを考慮したものであるというふうに考えておりまして、海外の主要な中央銀行もほとんど全て、先進国の中央銀行はほとんど全て消費者物価上昇率を二％という目標として政策を運営しているということであります。 我が国の場合に、九…