予算委員会 第1号

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　去る三日の本会議におきまして、皆様方の御推挙によりまして予算委員長の重責を担うことになりました末松信介でございます。 　当委員会の運営につきましては、公正中立を旨といたしまして円滑に進めてまいりたいと存じます。 　何とぞ、先生方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　まず、理事の選任を行います。 　去る八月五日の本委員会におきまして、二名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に足立敏之君及び高橋はるみさんを指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に片山さつきさん、大野泰正君、石橋通宏君、杉尾秀哉君及び矢倉克夫君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十三分、立憲民主・社民九十二分、公明党四十分、日本維新の会四十六分、国民民主党・新緑風会二十三分、日本共産党二十三分、れいわ新選組十二分、ＮＨＫ党十二分、質疑順位におきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。 　これより質疑を行います。小西洋之君。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　まずは、旧統一教会の問題から質問をいたします。 　昨日の衆議院の審議において岸田総理は、宗教法人法の解散命令の要件には不法行為責任などの民法違反は該当しないと繰り返し明言をしました。これこそ、この七月以来、私たち立憲民主党が追及をしてきた自民党と旧統一教会の癒着のなれの果てであり、またその癒着の構造の結晶ともいうべき暴挙でございます。 　これから具体的な証拠をもって民法排除の解釈が宗教法人法に違反する違法な解釈行為であることを立証し、厳しく追及をいたしますが、その前に念のために最後の機会を御提供申し上げますが、岸田総理、宗教法人法の解散命令の要件に不法行為責任などの民法違反は該当しないという政府答弁を撤回、修正するお考えはありますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、昨日、宗教法人の解散命令の要件として、東京高等裁判所が示した刑法等の実定法規の定める禁止規範又は命令規範について民法上の不法行為は入らないと答弁いたしましたのは、この決定の内容についてのお尋ねがありましたので、これまでの考え方を説明したものであります。これまでは、高等、東京高等裁判所決定に基づき、刑法等の実定法規の定める禁止規範又は命令規範は、刑法など罰則により担保された実定法規が典型例と解してきたところであります。 　この点につきまして、政府におきましても、改めて関係省庁集まりまして議論を行いました。そして、昨日の議論も踏まえまして改めて政府としての考え方を整理をさせていただきました。 　御指摘のこの高等、東京高等裁判所の決定、これはオウム真理教に対する解散命令という個別事案に沿って出されたものであります。一方、この旧統一教会については、近時、法人自身の組織的な不法行為責任を認めた民事判決の例があることに加えて、法務省の合同電話相談窓口に多くの相談が寄せられ、中には、法テラスや警察などに紹介されていることを踏まえて、報告徴収・質問権の行使の在り方について詰めの作業を行っているところであります。 　よって、政府としましては、今後、これらの事実関係を十分分析の上、東京高裁決定に示されている内容を参考に、行為の組織性や悪質性、継続性などが認められ、宗教法人法に定める、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為又は宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたと考えられる場合には、個別事案に応じて解散命令の請求について判断すべきであると考えております。 　よって、政府の考え方、整理をした上で、行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認める、認められる場合には、民法の不法行為も入り得るという考え方を整理をした次第であります。改めて、この政府の考え方、整理した上で答弁をさせていただきます。

○小西洋之君　今、岸田総理の方から明確にですね、宗教法人法のこの要件に該当するというところまではっきりおっしゃっていただいたのかもう一度後で確認をいたしますけれども、民法のこの不法行為責任によって宗教法人法の解散命令の請求ができると、それは宗教法人法の法解釈として、法理としてできるという政府見解ということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　個別事案それぞれに応じて検討するべきであり、結果として御指摘のように民法の不法行為も該当する、このように政府としては考え方、整理をさせていただきました。

○小西洋之君　まあ、私も十二年間国会議員やっていますけども、朝令暮改にも程がありますよね。まあ、まさに癒着構造のですね、冒頭申し上げた自民党政治と旧統一教会の癒着構造の、まあ迷走劇、それのなれの果てだと思うんですが、しかし、今のこの総理の答弁変更、解釈変更というのは、まあ解釈の撤回、修正だと思いますが、それは被害者、また国民、また日本の法の支配のために非常に重要な第一歩だと思います。 　ただ、これから質問させていただきますけれども、この行使されるとするその宗教法人法の質問権などを適切に行使していただくためには、今のこの政府のお考えというものをもう少しきちんと確認をさせていただく必要があります。 　総理は、今の御説明の中で東京高裁の決定に示されている内容を参考にというふうにおっしゃいましたので、あくまで政府としては、この東京高裁の決定で示されているというふうに政府が理解している宗教法人法の解釈、政府の解釈ですね、それは非常に重要なものであって、それについては縛られると、あるいはそれを踏まえて行わなければいけない、そういう御理解でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、宗教法人法に基づく事案、事案のこの判例でありますので、政府としましては、その東京高裁の決定につきましては参考にさせていただく、しっかりとこの基本的な考え方において参考にさせていただく、これは当然のことであると思います。 　ただ、それぞれ個別事案に応じて、状況、そして事態は様々でありますので、旧統一教会の事案につきましては現状をしっかり把握した上で法律を適用していきたい、こうした考え方を整理した次第であります。

○小西洋之君　八十一条の解散命令の要件を政府がどう認識するかは、質問権を適切に行使して、私は、解散命令の請求を直ちに行うことは法律的にできるし、しなければいけないというふうに考えておりますけれども、被害者救済、被害防止のために極めて重要でございます。ですので、政府のこの八十一条のこの解散命令権のその解釈ですね、条文の八十一条の解釈というものをしっかりと確認をさせていただきたいと思います。（資料提示） 　今フリップに掲げましたのは、実は国会で、二枚目でございます、配付資料の二枚目。実は国会で、八十一条の解散命令のこの要件、この「法令に違反して、」という言葉、これがキーワードでございます。「法令に違反して、」というのを昨日まで岸田総理はこの法令には民法は入らないというふうに言っていたんですが、今入るというふうに言い始めたわけでございます。 　ところが、一つ目のこの文字の固まりでございますけれども、昭和三十一年の国会答弁でございますが、「この法令に違反して云々というような文言は、」「他の一般のいろいろな法規に違反するという場合をさしているわけであります。」。他の一般のいろんなですから、総理、よろしいですか、全ての法令が入るわけです。その証拠に、その下の文字の固まり、赤い部分でございますけれども、これはこの宗教法人に関する宗務法制ですね、文化庁でも勤められて国会答弁もなさっていた文化庁の元職員の方が書いた逐条解説、文化庁でこれを基に実務をやっていると言われているいわゆる法令解釈の虎の巻でございますけど、そこにはこう書いてあるんですね。「「法令」とは、宗教法人法はもちろん、あらゆる法律、命令・条例などを指す。」というふうに言っているわけでございます。そして、違法行為を行っている場合、役員だけではなくて、職員も含めて違法行為を行っている場合のことを指すんだというふうに言っているわけでございます。 　岸田総理に伺います。 　岸田政権の宗教法人法第八十一条の解散命令の「法令に違反して、」の政府解釈は、今私がお示しした過去の国会答弁及び逐条解説、同じことを言っています。あらゆる法律、命令、条例が該当する、そういう理解でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、個別事案に即して法律を適用するわけでありますが、基本的な考え方は変わっていないと思っております。

○小西洋之君　明確に答えてください。今おっしゃった基本的な考え方は変わっていないというのは、この昭和三十一年の、他の一般のいろんな法規、すなわち、あらゆる法令に違反するものが「法令に違反して、」は該当し得ると、そういう理解でよろしいでしょうか。明確に答えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　行為の組織性や悪質性、継続性が明らかとなり、宗教法人法の要件に該当する、認められて、認められる場合、あらゆる法律が該当する、この判断は変わっていないと認識をしております。

○小西洋之君　今、明確だったと思います。組織性、悪質性、継続性というのは、宗教法人としてのですね、法人としての行為等の根拠としてのこれ解釈要件ですから、それが必要になるわけでございますけれども、そういうことも満たしていればあらゆる法令違反が対象になる。 　岸田総理、もう一回、もう一回だけ確認です。 　あらゆる法令がこの「法令に違反して、」、対象になるということは、民法も不法行為責任も使用者責任、七百九条の不法行為責任と七百十五条の使用者責任などの民法違反も全て対象になり得るということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　組織性、悪質性、継続性などが明らかであり、宗教法人法の要件に該当する場合、御指摘の民法の不法行為、これも入り得るという考え方、先ほど説明させていただいたとおりであります。

○小西洋之君　民法七百十五条の使用者責任が認められた民事判決が統一教会には二十件以上あるんですが、当然、民法七百十五条の使用者責任も対象になるということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　使用者責任につきましても、その組織性や悪質性、継続性が明らかであること、あるいは本宗教法人法の要件に該当すると認められること、これと併せることによってそうした行為も対象となると考えております。

○小西洋之君　朝令暮改とはいえ、正しい解釈にたどり着いたことは、国権の最高機関、この役割として、衆議院での質疑にも敬意を表しながら、ということを皆さんと確認をさせていただきたいと思います。 　ただ、自民党と統一教会の癒着というのは、元総理、安倍総理から、あるいは地方議員の皆様に至るまで本当に広範かつ深刻なものでございますので、ひっくり返されては困りますので、一枚目のフリップですね、念のため、岸田政権が参考にすると言っている東京高裁の決定ですね。岸田総理、これ、最高裁判決と言いながら、全部言っていたんですね。だから、多分東京高裁のこの決定は、岸田総理、読んだことなかったと思うんですけれども。これの意味についてですね、岸田総理、よろしいですか。この一枚目のフリップ、これ御覧いただいて、これこれこれこれ、丁寧に質問通告もしていますけれども。 　実は、岸田総理が昨日まで民法は当たらないと言っていた東京高裁の決定、判決文なんですけれども、普通の日本語、義務教育を受けた日本国民の皆さんが読めば、民法は当たるんですね。まさに、旧統一教会の問題を、解散命令を発動するためのことを高裁は、決定はしっかり言っている、そういうふうにしか読めないんですけれども、ちょっと上から御説明いたしますね。 　これが、今フリップでお示ししているところがこの解散命令、八十一条の解釈を東京高裁の決定で述べているところでございます。まず、なぜこういう制度をつくるのか、その理由、目的についての裁判所の判断がございます。一つ目ですけれども、宗教法人が詐欺、一夫多妻、麻薬使用などの犯罪や反道徳的、反社会的行動を犯したことがあるという内外の数多くの歴史的な事実に鑑み、キーワードは、よろしいですか、犯罪ですね。岸田総理が昨日言っていた刑罰ですよ、犯罪。ただ、犯罪じゃない反道徳的、反社会的行動、例えばこの詐欺とか一夫多妻というのは、これ民法違反でもあるんですね。一夫多妻というのは、重婚の届出をすればこれ刑罰が飛んできますけれども、事実上の一夫多妻をやっている方は日本にもいらっしゃって、テレビでも登場されていますけれども、刑罰ないんですよね。ただ、こういうことを教義として社会全体に広めると、おかしなことに歴史上なったことがあるよねということを東京高裁は言っています。 　よって、その次ですね、宗教団体が法の定める禁止規範、命令規範に違反し、犯罪的、反道徳的、反社会的存在に化することがあり得ることから、これに対処し、その措置の一つとしてというふうに言っているわけですね。ここでも同じくキーワードは、犯罪的ではない反道徳的、反社会的。民法違反なんかも当然含むわけでございます。 　よって、右のような解散命令制度が設けられた理由及びその目的に照らすと、条文ですね、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為とは、刑法などの実定法規の定める禁止規範、命令規範に違反するものであってというふうに解するのが相当であるというふうに言っているんですね。 　岸田総理、質問通告していますけれども、岸田総理のお考えをお述べください。この東京高等裁判所の今私が御説明した決定の全体構造から、刑法罰で担保された法律違反でなければ解散命令を行使できないということは説明できますか。説明できないんであれば、いや、ちょっとなかなか分かりませんで結構なんですけれども、それだけ述べてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨日まで刑法典がこの典型的な例であると申し上げてきたのは、まさに東京高裁のこの決定の中で、刑法等の実定法規の定める禁止規範又は命令規範に違反するもの、この部分につきまして政府の今までの考え方を説明させていただいた、こういったことであります。 　この部分も含めて、先ほど申し上げました、やはり個別事案に即してその検討をするということを考えました際に、政府として民法も含まれるという判断に至った、こうした説明をさせていただきました。

○小西洋之君　個別事案がどうであれ、法規範なので、法規範として民法を初めから含んでいるということが大事なのです。 　岸田総理、念のため確認しますけれども、この刑法等の、等と書いていますから、この等には当然、岸田政権として民法は含まれると解釈しているということでよろしいか。その上は法の定めるですから同じことを繰り返しているんですね。なので、刑法等の等には民法は含まれると、そういうことでよろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　結論から申し上げますと、民法も含まれるという判断であります。

○小西洋之君　明確になりました。 　では、これからちゃんと質問権を行使して解散命令の請求を行っていただかなきゃいけませんので、そのための取組について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　岸田総理にお伺いしますけれども、質問権の行使で、さっき答弁いただいたのであれなんですが、旧統一教会の不法行為、七百九条の不法行為や七百十五条の使用者責任、それの民事裁判の判決なども検討対象として、質問権行使の検討対象とするということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　質問権の行使の対象に今言ったものが入るかどうかという御質問ですが、御案内のとおり、法の立て付けとして、質問内容につきましては、事前に宗教法人審議会に諮った上で、質問内容を確認した上で質問を行う、こういった手続になっております。 　ですから、そこで質問内容についてどのような判断が下されるかということはあるとは思いますが、それは事前に、その諮る前から事前に何かを排除するというものではないと思っております。

○小西洋之君　宗教法人法上、質問権の行使は、解散命令の要件に該当する疑いを岸田総理と文科大臣が持っていないとできないことになっているんですね。 　今、先ほど岸田総理は、この今回の質問権の行使の理由について、民法の不法行為、あと政府窓口に相談、その中に警察につないだような件がある、この二つをおっしゃった。そこは変わらないんですよね。質問権行使の理由及び目的は、政府として現時点においてはその二つの認識があるから、それによって解散命令要件に該当する疑いを政府として持っているから、そこは変わらないということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報告徴収・質問権の行使を行うに当たっての政府としての根拠とか理由につきましては、昨日来説明させていただいておりますが、おっしゃるように、二件の、組織的な民法の不法行為に関する事例があるということと併せて、千七百の政府の合同相談窓口に寄せられた相談の中で、警察あるいは法テラスにつなげた、こういった事案も含まれていることから、こうしたことも併せて考えますときに、政府としては手続を進めたいということを説明させていただきました。

○小西洋之君　いや、総理、だから可能性として、政府として、可能性として、解散命令の請求の根拠として、民法違反、民法違反も解散命令請求の根拠となり得るという可能性は政府として認識している、排除していないということでよろしいですね。それだけ答えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　民法についてもこの対象法令として含まれるということは先ほど申し上げたとおりであります。 　そうして、そもそも、この報告徴収・質問権の行使につきましては、過去の事例とオウム真理教事件あるいは明覚寺事件との比較において、より具体的な事実関係を積み上げる必要があるということを基本的に感じ、そのために報告徴収・質問権の行使、この手続を進めたいと申し上げております。

○小西洋之君　ちょっと別の観点で質問しますが、警察に通報している件があるというんですが、既に警察の捜査が行われているのかどうかということと、あと、解散命令請求は、刑事裁判の判決が確定しなくても解散命令請求できるんですね。あのオウムの事件はそうやっているんです。 　なので、既に警察の捜査が行われているかどうかということと、あと、政府として、刑事裁判の判決が確定しなくても、場合によっては解散命令請求を行うことがある、可能性としてはある、その二点について答弁ください。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　警察に相談があった事案を刑事事件として捜査すべきかどうかについては、個々の事案ごとに事実関係に即して判断されるべきものであるため、お答えすることは困難でございます。また、具体的な捜査の状況についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、適切に対処するものと承知しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　判決が出る前にその解散等の手続に入ることはあり得るかという質問の部分につきましては、それはあり得ると考えております。

○小西洋之君　今日の質疑の前は、何か旧統一教会の守護神だというふうに岸田総理に言ってあげようと、あっ、言おうと思っていたんですが、まあ本来あるべき総理の姿に近づいているように認識するところでございます。 　では、もう一声、もう一つ大事なことを聞きますね。よろしいですか。 　文化庁は、七月以降、一貫してこんなことを言っていたんですね。旧統一教会については、刑事裁判で有罪になった役員のケースがないので、解散命令請求はできませんというふうに言っていたんです。ただ、先ほどお示しした国会答弁、逐条解説も、役員なんて書いてないです。むしろ職員というふうに書いてあるわけですから。よろしいですね。宗教法人法の解釈として、役員が刑事裁判で有罪にならなくても解散命令請求はできるという一般的な考え方でよろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のその事務方の説明につきましては、先ほど申し上げました従来の考え方に基づいての説明であったと思います。 　そして、政府として考えを整理した結果は、先ほど申し上げたとおりであります。その考え方に基づいて手続についても考えていくべきであると認識をしております。

○小西洋之君　分かりました。 　では、岸田総理、ちょっと、一度、なぜこのように解釈を変えたんでしょうか。冒頭おっしゃいましたけど、政府の中で打合せをしたということですけれども、なぜこのように、今までは統一教会を守るための解釈をしていたわけですが、なぜ、被害者、国民の立場に立つ、あるいは本来の法の支配に立脚する立場に変わったんでしょうか、一晩で。それを答弁ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでは旧統一教会を守るために解釈をしていたという指摘は当たらないと思っています。 　あらゆる法手続、これは法に従って厳格に進めなければならない、法治国家である以上、それが大前提であると思っております。ですから、この法律に従って厳密に手続を進める際にどう解釈するのか、これはぎりぎりの解釈を絶えず行っていかなければならないと思っています。 　そうした厳格なこの法治主義の考え方に基づいてこの法律の適用を考え、政府としてこの問題について考え方を整理した次第であります。

○小西洋之君　総理の答弁が、非常に弱々しく感じるところですが、これは第二次安倍政権以降続いている違憲、違法行為のとんでもない事例の一つなんです。まあ、それは撤回されました。 　ちょっと一個だけ重要なことですね、これ文科大臣と法務大臣に質問しますが、今後、この質問権行使を検討していくわけですが、文化庁においては、民事裁判の記録ですね、被害弁護団の先生方がお持ちでございますので、そういう記録を提供を受けるのか、あと、法務省については、旧統一教会に関する関連団体や一般の信者の人の刑事裁判の確定事例というのがあるんですが、たくさんあるんですが、十件ほど、そうしたものについてのこの情報を文化庁に提供して政府全体として取り組むということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　旧統一教会に報告徴収・質問権を行使するため、今後、有識者会議におきまして行使の基本的な考え方や基準について審議をいただくとともに、具体的な質問事項などについては、あらかじめ宗教法人審議会の意見を聞かなければなりません。 　現時点におきまして予断を持ってお答えすることは困難でありますが、可能な限り幅広く情報を集めることは大事だと考えております。

○国務大臣（葉梨康弘君）　お答えします。 　文科省からの要請があれば、適切に対処をいたしてまいります。

○小西洋之君　法務大臣、明確な答弁ありがとうございました。 　改めて、立憲民主党始め野党の皆さんの力によって正しい解釈に政府の解釈を撤回、修正させたということを確認させていただきます。ただ、自民党の癒着構造についてはしっかりとまだまだ追及しなきゃいけない論点がございます。 　統一教会の二〇一五年の名称変更について質問をさせていただきます。 　岸田総理、文科大臣、どちらかで結構ですが、当時の前川文部科学審議官、官僚のナンバーツーで、これ事務次官の下でございますが、彼は名称変更に反対したと言っております。すると、それを覆せるのは上の事務次官と下村文科大臣しかいないんですが、どちらがそれを覆したのか、また、下村大臣はこの名称変更についてゴーサインを出したのか、岸田総理、答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の旧統一教会の名称変更につきまして、その経緯を確認いたしましたが、二〇一五年、平成二十七年以前、この名称変更につきましては相談はあったということであります。しかし、相談はあったものの、その相談の結果、旧統一教会からの申請はこの二〇一五年以前ありませんでした。相談はあったけれど、申請はなかった。 　二〇一五年、平成二十七年、初めて正式に申請が行われました。そして、申請が行われた以上、所管、所轄庁として、当該申請の内容が法令に規定された要件を備えていることを確認し、そして認証の決定を行った、こうしたものであります。 　この手続において、政治的な関与とか圧力、こうしたものはなかったと報告を受けております。

○小西洋之君　宗務課長を務めていたこの前川さんですね、当時、統一教会から相談を受けて、いや、それは宗教法人法上許されないので、その名称変更は申請しても認めませんというふうに言っていたんですね。よって、申請がなされていなかったんです。 　ところが、二〇一五年、下村大臣の下では申請がなされた。すると、事前に申請をすれば認めるという下村大臣及び文化庁の判断があったんではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宗教法人法上、名称変更等のための規則変更については、いわゆる認可ではなく認証による制度とされています。このため、宗教法人から規則変更の認証申請を受理した場合、所轄庁は、変更しようとする事項が法令に適合しているかなど宗教法人法に定める要件を審査し、要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行う必要がある、これが認証制度であります。 　正式に手続が出された以上、この手続に従って取扱いを行った、こうしたことであると認識をしております。

○小西洋之君　総理、答えていないんですが、ただ、その認証なので出されたものは認めなきゃいけないというようなことを言っていますが、それがでたらめな答弁であることを今から御説明をいたします。 　これは、文化庁が平成九年に定めた、つまり名称変更の前に定めた認証に関する審査基準、つまり名称変更の規則はこれに基づいて審査されなければいけないんですが、赤い文字のところですね、当該団体について、法令に違反し、公共の福祉を害する行為を行っていると疑われる場合は、その疑いを解明するための調査を行う。で、①、②、③、布教方法に、社会的に相当と認められる範囲を逸脱した詐欺的、脅迫的手段ですね、暴力的行為、反社会的な活動、公序良俗に反する活動、そして住民などと対立、トラブルを起こしている、こういう場合については審査する、つまり認証を認めないというふうに言っているんですね。 　岸田総理、当時、もう統一教会は民法を始めとする違法行為を多く犯していたのはもう誰の目にも明らかだったわけでございますけども、名称変更の認証は違法ではないですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　宗教法人法の設立のための規則の認証におきましては、宗教団体であること、そして規則が法令に従っていること、手続が適切に踏まれていることの三つの要件としております。 　申請が適切である場合には認証しなければなりません。御指摘の基準に定めます、法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為を行っている場合の調査に関する規定は、審査の要件ではなく、宗教団体性を確認し、そして必要に応じ疑いを解明するための調査を行うという、これが留意事項でございます。 　名称の変更など規則の変更の認証に当たりまして、宗教団体の性、宗教団体性は、宗教法人法上、その要件となっていないため、審査基準におきましても調査に関する留意事項は適用されないということでございます。

○小西洋之君　私も官僚を十二年間やっていたんですけど、今何のこっちゃ意味分からないんですけど。これ審査基準なんですよね、審査基準である以上は宗教団体のこの規則の認証するかどうかの条件そのものではないんですか、文科大臣。

○国務大臣（永岡桂子君）　今申し上げましたように、設立のための規則の認証におきましては、宗教団体であることということでございます。それは、名称変更につきましての要件ではないということでございます。

○小西洋之君　あのですね、そう言うと思ってパネルで分かりやすくしたんですが、実はこの法令に違反などのところは設立に係る規則の認証と書いてあるんですね。で、規則の変更というのは別のパートになっているんです。ただ、よろしいですか、文科大臣、文科大臣。仮に、形式的にこう書いてあっても、その宗教法人が、宗教法人を文化庁として法人格を与えて、その法人格を使って免税特権などの特権を使って組織的に違法行為を繰り広げる、こうしたことを排除するために解散命令制度があるわけなんですけれども、一旦法人格を与えたら次の規則変更のときに違法行為をやっているかどうか調査しない、その法的な正統性を、なぜそういうことができるのか、それを答弁してください。説明してください。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　ただいま申し上げましたように、宗教法人の名称変更につきましては審査の要件ではないということでございますので、御理解いただければと思います。

○小西洋之君　岸田総理、岸田総理。萩生田政調会長は、御地元の八王子市でしたかね、旧統一教会の教会に行ったんですが、名前が変わっていたので旧統一教会とは気付きませんでしたというふうに明言しているんですよね。被害者の立場からして、こうしたことが受け入れられるでしょうか。 　岸田総理、お答えいただきたいんですけれども、確かに、設立のときには違法行為、違法性をやっているかどうかという審査するというふうに、調べると書いてあるんですね。規則の変更のときには確かに書いてないんだけれども、違法行為を繰り広げている団体に宗教法人格を与えてはいけないのは当たり前ですから、かつその規則の変更なんか認めてはいけないのは当たり前ですから、違法性は規則の変更のときにも当然に審査すべきだったとお考えになりませんか、岸田総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、手続においては、先ほど申し上げました認証に関する手続に基づいて進められたと思います。 　そして、ちょっと御指摘の点ですが、これ、留意事項、これ、設立に係る規則の認証についてということでこういう御指摘があります。これ、設立を明記されております。 　ですから、この基準があったとしても、これ、それに基づいてこの手続を進めていく、要件が整っていればこれを認めることになった、このことについては、ルール上、このおかしな取扱いではないと考えます。

○小西洋之君　たまたま当たり前のことだから変更のときにもこれをやるって書いていないわけです。その証拠に下のこの青い、変更の認証、二番のところに、赤文字で一の四の観点、これ、設立のときの観点なんですね。だから、変更のときだって設立のときの観点を当然準用する場合があるわけでございます。 　岸田総理、ちょっと最後に聞きます。よろしいですか。よろしいですか。 　宗教法人法の制度というのは、宗教法人に法人格を与えて特権を与えるんです。で、その特権を使って、先ほど総理がおっしゃったような、組織的な悪事を継続的に計画的に行うことができるようになるわけです、税金を払わなくて済むわけですから、財産も引き継げるわけですから。岸田総理、そういうことを繰り広げる、法人格を悪用してはいけないというので、解散命令制度があるわけです。 　で、この設立は、始めからそういうことをやっているような人は法人格を与えませんという制度なんですね、設立のとき。だったら、規則の変更のときも、この法人がそういう行為をやっているか疑いがあるかどうかは、被害者、国民のために調査し、審査するのが、文化庁、行政庁の役割だと思いませんか。岸田総理、明確に答弁してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、設立において、また解散命令においてのそれぞれの手続において今委員が御指摘の点が重要だということ、これはそのとおりだと思います。 　しかし、この認証制度において、こうした審査基準に基づいて手続を進めていく、そこに、今御指摘のようなこの内容が書かれているわけです。その変更の部分に書いていないから、これは当然当てはめるべきだ云々は、やはりこの正式に決まっているルールに基づいて進めるという観点から、これは実際行われた行為はおかしくないと思っています。 　おっしゃることは大事ですが、だからこそ設立ですとか解散ですとか、あるいは報告徴収、そういった手続の中でこの御指摘の点をしっかり確認することが重要だと考えております。

○小西洋之君　やはり、岸田総理は旧統一教会の守護神でした。 　岸田総理に伺いますが、当時は安倍元総理が総理大臣です。もし、当時、岸田総理であれば、下村大臣に指導して、この設立のときのこの審査基準ですね、違法行為などをやっていないか、それをちゃんと調べるように、もし自分が総理だったら文科大臣を指示しましたか。それだけ答弁してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、認証による制度のこのありようから考えますときに、要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行う必要がある、この制度のありようを考えますときに、総理大臣にそれが上がってくるとは到底思えませんし、この要件が、要件を備えていると判断したならば、これは文科省として淡々とこの手続を進めるということになるのではないかと想像をいたします。

○小西洋之君　じゃ、例えを変えます。 　仮に、岸田総理が当時、下村大臣、文科大臣だったときに、それで、文科、下村大臣がこの規則の変更の認証をする前後で文化庁から報告を受けていたというのは、下村大臣も説明しています、答えています。なので、下村大臣ではなくて岸田総理が文科大臣であれば、この設立のときの違法行為などの審査基準を使って、規則の変更は自分は認めなかった、そういう指示を官僚にした、その考え方について答弁ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少なくともルール上、この認証において大臣は決裁ラインには入っていないと承知をしています。 　手続に従って、決裁ラインに従って進められる、認証制度とはそういうものであると認識をしております。

○小西洋之君　まともな大臣だったら、こういういろんな違法行為を指摘されている団体のそのまさにごまかし、存在隠しの名称変更なんかやっていいのか、してはならぬというのを指示する、指導するのがまともな大臣なわけでございます。 　この名称変更については、もう一つ恐ろしい疑惑がございます。 　この名称変更の際の当時のいろんな資料があるというふうに文化庁は繰り返し説明をしております。いろんな応接録なんでしょうか、あるいは対処方針を定めたメモなんでしょうか、いろんな資料があると言っているんですが、三か月たった今も一枚も出してきません。 　岸田総理、あるいは文科大臣でもいいんですが、どういう資料があって、なぜそれを三か月たっても出さないんでしょうか。確認をしていると言うんですが、何を確認しているんでしょうか。それを答弁してください。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　名称変更に関します平成二十七年度、ごめんなさい、二十七年当時の文書につきましては、文化庁におきましてその存在を把握しておりますが、現在、多くの文書の存在や当時の担当職員等からの聞き取りの結果を踏まえまして精査を進めているところでございます。 　七月十日以降、定員八名の宗務課の職員のうち七名が、執務室及び書庫内の過去のファイルや電子媒体の資料を保存しております宗務課の共有フォルダ内を継続的に今捜索をしているところでございます。 　大変申し訳ございません。

○小西洋之君　岸田総理、何か宗務課の人数が足りないからというように言い訳をされていたので、総理大臣、総理大臣として指揮して、霞が関の総力を挙げてこの資料を調べて、国会に提出することを岸田総理に求めます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、作業の状況について大臣の方から報告がありましたが、御指摘の点については、できるだけ早く確認をするよう、私の方からも指示をさせたいと思います。

○小西洋之君　委員長、これお願いしたいんですが、第二次安倍政権以降、存在があるという資料を三か月以上出さなかった例って多分ないと思うんですね。なので、普通に考えれば隠蔽しようとしているんだと思うんですけれども、これは予算質疑の前提を欠くことになりますので、来週以降も予算質疑が想定されていると言われておりますので、委員長にお願いしたいんですが、次の予算委員会までに、政府の責任においてその当時の関係資料を全て国会に提出する、予算委員会の理事会に提出することを求めます。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○小西洋之君　委員長の裁定に敬意を表させていただきます。 　では、山際大臣の問題について伺います。 　山際大臣は、統一教会の関連団体の会合にネパール、ナイジェリアと渡航されておりますが、そのときの飛行機代金あるいは宿泊の料金が、山際大臣の収支報告書、私全て当たったんですが、掲載されていませんが、統一教会あるいは関連団体から、その飛行機代や宿泊費用などを出してもらったのではないですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　お答えいたします。 　本件に限らず、公務出張以外の海外出張は自費で出張、支出をしております。このため、ネパールやナイジェリアの出張旅費についても自費で支出したところです。 　このため、政治資金規正法に違反するようなことはしていないと認識しております。

○小西洋之君　先生方、配付資料がありますけれども、当時、これネパールに行った年のものでありますけれども、ラオスだったりルクセンブルクだったり、ヨーロッパの国々もありますね。各国のホテルの宿泊費、またこれ旅行代理店、私もホームページ見ましたけれども、飛行機チケットなどを取ってくれていますが、四十八万六千八百五十八円収支報告書に掲載しているんですが、なぜ、これらの海外渡航は政治団体のお金で行って、ネパールやナイジェリアは自費で行ったんでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　海外出張に関しては、私が学生時代から海外で動物学の研究者として調査研究を行っていたこともありまして、現地では純粋な政治活動だけではなく、併せて個人的な興味、関心に基づいて自然環境や動植物の観察を行うことが常でした。このため、完全に政治活動のみを行うわけではないことから、政治資金で処理するのは自分のポリシーに反するので、けじめとして基本的に海外出張旅費は自費で支出することとしてまいりました。 　なお、海外出張においても、政治家やあるいは関係者との懇談会など、明らかに政治活動と判断できる支出については政治資金から支出することもございます。 　以上です。

○小西洋之君　ネパールに行かれた、マザームーンと連呼した山本副大臣も収支報告書にこうした費用が載っていないんですが、山本副大臣に、ネパール、お金を出してもらったかどうか確認するように求めていますが、どうでしたか。

○国務大臣（山際大志郎君）　山本議員については、議員本人が説明するべきであると考えております。

○小西洋之君　山際大臣の記憶がないから質問しているんですが、じゃ、山際大臣、山際大臣は、ネパール、ナイジェリアで統一教会の関連団体の会合以外のこともやっていると言うんですが、それも含めですね、統一教会の会合あるいはそれ以外の活動、何かネパール、ナイジェリアで活動や経験で記憶していることをお話しいただけますか。

○国務大臣（山際大志郎君）　お答えいたします。 　ネパールに出張した目的は、その前の年、前年に発生したネパールの大地震、これで、定かではありませんけど、八千人を超える方々が亡くなられたと思います。その地震からの復興状況、これを確認するために行った出張でございます。実際に被災地を訪問して、現地の復興状況を視察してまいりました。 　ナイジェリアについては、これは、南部、ラゴスという、商都というんでしょうか、商業都市がございます。こちらの方には以前にも行ったことがあるんですが、北部には行ったことがなかったために機会があれば訪問したいと思っておりました。 　このナイジェリアという国は、私はずっとアフリカの問題というものをテーマにして政治活動をしてきた人間ですけれども、そのアフリカの問題と言われるものの縮図のような国でございます。すなわち、貧困もあれば貧富の格差もある、あるいは、オイルが出ますけれども、その資源を争うというようなこともあれば、ガバナンスの問題もある、環境問題もある、人種の問題もある、あるいは宗教間の対立というのもあります。こういった様々な問題を内包している国なので、機会があれば訪問したいと思っておりました。 　実際に、今回、このナイジェリアに関しては、北部においてですね、行ったことがなかったものですから、できれば北部もしっかり見ておきたいという思いがあって訪問をいたしました。実際に、北部においても水道事業のこの研修施設だとか教員育成施設等々を視察したのを記録しております。

○小西洋之君　ネパール、ナイジェリアとも、共に詳細な御記憶をいただきました。 　じゃ、山際大臣、ネパール、ナイジェリアの統一教会の関連団体の会合でどのような活動をしたのか、その記憶について答弁ください。

○国務大臣（山際大志郎君）　今申し上げましたように、どちらに対しても主たる目的は、その地震後の復興状況を視察するのであったり、あるいは、私が以前より関心を持っていたアフリカ、そのナイジェリアがどういう状況かということを見ることを主たる目的として行ったものですから、その、まあ言ってみれば副次的に併せて出た会合について記憶をしていないというのは前々から申し上げているとおりです。

○小西洋之君　ネパールの会合では山際大臣がスピーチしている写真もあるんですが、そのスピーチした記憶もないんですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　ございません。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛にしてくださいよ。 　それでは、山際国務大臣。

○国務大臣（山際大志郎君）　大変申し訳ございませんが、事実を申し上げなくてはいけませんので、事実として覚えていないということを答弁しているわけでございます。

○小西洋之君　山際大臣はナイジェリアで、旧統一教会の教祖夫妻ですね、にお会いしている、あるいはその姿を自分の目で見てないですか、記憶で答弁ください。

○国務大臣（山際大志郎君）　記憶の限りで、お会いしておりません。

○小西洋之君　姿を見てないですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　記憶の限り、見ておりません。

○小西洋之君　資料九ページを御覧ください。 　これは、韓国の旧統一教会の教団関連のホームページですね。で、山際大臣は、二〇一八年に、教祖のあの夫人ですね、今の総裁、韓鶴子氏に会ったと。そこの会合で山際大臣と思われる国会議員の発言が書いてあるんですね。 　挨拶の言葉を語ったある日本国会議員は、真の父母様とともにアフリカのナイジェリア大会にも参加したことがあると言いました。山際大臣、これはあなたの発言ということでよろしいですね。

○国務大臣（山際大志郎君）　それは確認できませんが、団体機関誌に二人の国会議員が登壇し挨拶をしたとの文章が掲載されていたことを承知しております。 　私は、先ほど申し上げましたように、その時期にナイジェリアを訪問し、その公開資料等々から、関連団体のイベントの一つの農業関係の会議を傍聴したということが記録で分かっております。 　なお、この機関誌に掲載されている記事における国会議員の発言とされる内容については、私はナイジェリアを含めた、先ほど申し上げました、アフリカに対して強い関心を持っておりますので、ナイジェリアのことを話した可能性はあるものの、ふだんから記事にあるような表現は使わないため、そのような発言をすることはないと考えております。

○小西洋之君　二〇一八年の新宿の会合でこういう発言をしてないんでしたら、山際大臣、山際大臣、旧統一教会に訂正を求めるべきではないですか、日本国の閣僚として。訂正を求める考えはありますか。

○国務大臣（山際大志郎君）　これは、総理を始め自民党の方から、これまでどんな関わりがあったかということをきちんと調査をして、そしてそれをしっかりと公表をするようにと。その上で、これから先は当該団体とは一切付き合わないということを、一切関係を持たないということを約束をして私はこの場におりますので、ほかの、今回のことも含めてですね、当該団体と接触するということは考えておりませんし、これから先もやるつもりはございません。

○小西洋之君　訂正する考えはないのかを聞いてます。

○国務大臣（山際大志郎君）　それも含めて接触するつもりはございません。それも含めて接触をするつもりはございません。

○委員長（末松信介君）　それを含めて接触する気持ちはありませんという。

○小西洋之君　岸田総理は八月に組閣してますが、閣僚の任命方針について説明してください、統一教会との関係。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の内閣における官僚、あっ、閣僚等については、その任命時において、自ら当該団体との関係を精査し、説明責任を果たすこと、今後は当該団体との関係を絶つことを指示をし、それを前提に職務に当たらせているところです。 　よって、もし、その後新たに関係を持った閣僚がいたなら、その閣僚には岸田内閣の閣僚の職を速やかに辞してもらう、これが方針であります。

○小西洋之君　記憶のない人が自ら精査して説明責任を果たせることができるんでしょうか。岸田総理、答えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それぞれこの点検をし、そして明らかになった問題、他から指摘された事案も含めて、その事案について説明を行う、そうした説明責任を果たすことが重要であると思っています。そしてその上で、何よりも大事なのは、今後、当該団体との関係を絶つということであります。この点を徹底させたいと思っています。

○小西洋之君　また次の事案が出るかもしれないって、山際大臣、昨日答弁していますよね。記憶のない人が説明責任をなぜ果たせるのか、岸田総理、答えてください。更迭すべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明責任については、自分の記憶ももちろんでありますし、その関係、その自分の周りを始めとする様々な人間、あるいは様々な記録、こうしたものをたどりながら最大限説明責任を果たしていく、こうした姿勢は大事だと思います。 　引き続き、この過去の事例につきましては、説明を尽くしていくことが重要であると認識をいたします。

○小西洋之君　やはり守護神でした。 　黒田総裁に伺います。 　四月には、黒田総裁、今物価高ですが、岸田インフレ、黒田円安なんですが、円安は全体としてプラスという評価をされていたんですが、今の円安ですね、黒田総裁、全体としてどういう、プラスかマイナスか、どういう評価でしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　為替相場につきましては、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であります。その上で、円安の経済への影響については、これまで、マクロ経済モデル等に基づいて、安定的な円安方向の動きであれば我が国経済全体としてプラスに作用すると申し上げてきたことは事実でありますが、同時に、その影響は業種や企業規模、経済主体によっても不均一であるということも申し上げてまいりました。 　さらに、最近の円安の進行は急速かつ一方的なものでありまして、このような円安の進行は企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、我が国経済にとってマイナスであり、望ましくないというふうに考えております。

○小西洋之君　だから、全体としてプラスかマイナスか言えないんですか。

○委員長（末松信介君）　日本銀行黒田総裁、挙手してください。

○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおりでありましてですね、安定的な円安方向の動きであれば我が国経済全体としてプラスに作用するというふうに申し上げてきたことは事実ですが、最近の円安の進行は急速かつ一方的なものでありまして、こうした円安の進行は企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、我が国経済にとってマイナスである、望ましくないというふうに考えております。

○小西洋之君　参議院の法制局長、憲法審査会は、国会法上、憲法違反を調査審議する委員会であることについて答弁ください。

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　憲法審査会の所管事項については、国会法第百二条の六に規定されており、いわゆる憲法違反に関する問題を含む日本国憲法の施行、遵守の状況に関する調査は、同条の日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査ということにまさしく含まれ得るものと考えると、このように承知しております。 　以上でございます。

○小西洋之君　岸田総理、国葬なんですが、国全体で安倍総理に弔意等を表す、それを国民や国会の理解を取らずに、了解を取らずになぜそれをできるのかを、国民主権や議院内閣制との関係で問題がないのか、それを答弁ください。国葬です。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　国を、国の儀式を内閣が行うことは、立法権にも司法権にも属さない以上、当然行政権の作用に含まれており、国葬儀を行うという国の意思を決定するものとして閣議決定を行ったところであります。

○小西洋之君　この国葬はですね、国民全体で弔意を表すって言っているわけですから、国民主権や議院内閣制に当然関わるんですね。 　先ほどありましたように、憲法審査会は憲法違反問題を調査するための委員会ですので、私は参議院の筆頭幹事です、憲法審査会を開くんでしたら、旧統一教会問題の政教分離、あるいは先ほどの解釈の撤回のような法の支配を侵害するような行為、あるいは国葬問題などについて調査審議をしたいと思いますが、岸田総理、是非、我が参議院の憲法審査会に出席するお考えはありますか。

○国務大臣（松野博一君）　国会の審議に関することは国会でお決めをいただきたいと思います。

○小西洋之君　では、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、辻元清美さんの質疑を行います。辻元清美さん。

○辻元清美君　立憲民主党・社民の辻元清美です。 　今日は、古賀千景さんにちょっとお手伝いもいただきながら質問をいたします。 　まず最初に、国葬問題。 　総理、国葬を、銃撃、安倍総理の銃撃があって六日後にいきなり会見で国葬をしたいと表明されたんですね。この六日間で、誰とどんな相談をしたんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その間、国葬を行うに当たっての根拠、先ほど松野長官からも説明をさせていただきましたが、そうしたこの手続上の問題等を政府として確認をし、そして内閣法制局とも相談した上で、この政府として国葬を行うことを決定をし、そしてそれを明らかにした、こうした手続を取っておりました。

○辻元清美君　その六日間の間に公明党には相談しましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事前に連絡をさせていただいております。

○辻元清美君　与党だからですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　与党、もちろん与党としての関係は重要であると認識をいたします。

○辻元清美君　与党だけと相談して決めることであるという認識ですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　国の儀式としての国葬儀におきましては、これは国の事務の中におきまして立法権にも司法権にも属さないということで、行政権に属するものかと思います。行政の裁量として閣議決定によって決定をしたということでございます。

○辻元清美君　衆参の議長にはいつ御連絡されました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身は、直接議長には連絡は取っておりません。

○辻元清美君　公明党には連絡して、衆参の議長には連絡もしていないと。で、記者会見をした。問題があったと思いませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、政府としては、先ほど申し上げたように、法的な問題等様々な課題については精査した上で、内閣法制局等ともその確認の上で手続を進めました。 　そして、委員の御質問は、そのことについてこの国会等に連絡を取らなかったこと、これは問題ではないかという御質問かと思いますが、そうした点につきましては様々な御指摘、御批判をいただいております。この手続、プロセス等についての御指摘につきましても、これは謙虚に受け止めなければならないと、こう思っております。 　だからこそ、この国葬儀につきましては、改めて検証を行わなければならないということを表明させていただいております。御指摘の点につきましても、その検証の中で、経るべきプロセスはどうだったのか等についてもしっかり検証していきたいと考えます。

○辻元清美君　表明までの六日間で、今までのありよう、歴史的経緯については、総理、どのように検討されましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、様々な過去の例について、この様々な関係者が資料を集め、そして点検をし、政府としての考え方を整理した、そうした作業を行いました。

○辻元清美君　吉田元総理の国葬儀の後、どの総理も国葬にされなかったですよ。その理由は御存じですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　それぞれの内閣総理大臣経験者の葬儀のありようにつきましては、その都度の内閣によって総合的に判断をして決定をしていくということでございます。

○辻元清美君　総理ね、吉田元総理の国葬儀が終わった後、相当国会でも問題だという議論が巻き起こっているんですよ。 　で、吉田総理の、元総理の国葬儀を行う前も、国葬令が廃止された後、基準もやっぱり決めるのは難しいというような議論が国会でなされていた。こういう事実は御存じですか。総理です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当時、様々な議論が行われたことは承知をしております。

○辻元清美君　それでは、佐藤元総理はノーベル平和賞を取られ、沖縄返還を実現した、このときも国葬にしたらどうかという議論があって、なぜならなかったんですか。あっ、ちょっと待って。歴史承知していると言ったから、佐藤さんのときの議論を聞いています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そうした、当時そうした議論があったこと、これも承知をしております。しかし、その議論の結果、当時の内閣として判断を行ったその結果であると承知をしております。

○辻元清美君　議論の中身です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　吉田国葬のときの議論も含めて、当時の内閣においても、国葬についてこの法的な問題あるいは手続の問題、様々な議論があったと承知をしております。

○辻元清美君　いや、どういう議論ですかと。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　どういう議論、要は根拠とする法律が必要なのかどうか、そうした法的な議論、もちろんありました。そして、そのどういった葬儀を行うべきなのか、こうした議論が行われ、結果として当時の内閣において国民葬という形で葬儀が行われたと承知をしております。

○辻元清美君　国民葬を提案したのはどなたか御存じですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　提案された個人の名前、承知しておりません。

○辻元清美君　中曽根当時の幹事長です。 　で、記者会見でこうおっしゃっています。国葬になると立法、行政、司法の全てを一丸とした形になる。これらのことも考えてやっぱり国葬は無理だということで国民葬になったんですよ。そういう私は歴史的な経過、すごく大事だと思います。 　吉田元総理の国葬儀をやったからこれからもやろうとならなくて、基準も結局できなかったんですよ。だから、吉田元総理の国葬儀をやって問題が多かったから、これからは内閣と自民党の合同葬を基本に考えていく。これが歴代政府、ずっと前例に踏襲してと言って、問題が多かったからやめる方向で来たのが歴代自民党政権なんですよ。 　この歴代自民党政権が過去の先例を総合的に勘案して内閣と自民党の合同葬としている。歴代内閣、こう言っているんですよ。なぜこれに従わなかったんですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　国葬儀のありようについて一定のルールを設けるべしとの国会での議論があったことは承知をしておりますが、それらの議論を受けまして、昭和五十二年に、当時の総理府長官の発言として、法律によらず、その都度の内閣が総合的に判断して行うものという、そういった旨の発言があったと承知をしております。

○辻元清美君　その内閣の判断が、過去の先例を総合的に勘案して内閣と自民党の合同葬としている。これだったんじゃないですか、総理。

○国務大臣（松野博一君）　先ほどの私の発言に関することでございますので答弁をさせていただきますが、その都度の内閣によって判断をされるべきものというふうに発言があったと、総理府長官からですね、承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昭和五十二年の政府の発言等も踏まえ、そして御指摘のように過去の経緯も踏まえ、結果として当時の、その時の内閣が判断すべき事柄であるということから、改めて政府として、今の政府として、法律が、法律的な問題も含めて可能かどうかを検証し、そして判断をした、こうしたことであります。

○辻元清美君　総理は、御自身、将来、国葬してほしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、してもらう、してもらいたい、そういう次元の話ではないと思います。それは、その時の内閣が国としてどう対応するか、これをその内閣の責任で判断すべき事柄であると認識をいたします。

○辻元清美君　どんなルールを決めても、どなたが総理大臣であっても、立場によって評価違うと思うんですよ。岸田総理の場合も、いい方だったねという方もいれば、全く何も決められなくて経済は停滞しちゃったわという評価もありますよ。これが、結局、今も評価は二分、後世になっても二分されると、どなたの場合でも。そう思いませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大変難しい問題であるからこそ、時の内閣がその責任を持って判断をすべき事柄であると思います。 　おっしゃるように、一つの人物、事柄の評価というのは様々であります。なおかつ、この背景とされる国際社会の状況や歴史的な状況においてもその評価は変わっていく、こうしたものであります。だからこそ、具体的な一定の基準を作るという議論は延々と続いてきました。しかし、基準を作るのは現実上難しい、不適切である、こういったことで終わっていると承知をしています。その時々の状況に応じて時の内閣が責任を持って判断すべき事柄であるということにおいては、これからも変わらないと思います。 　先ほど申し上げましたのは、一定のルール、プロセスを経るということについては、様々な御指摘を受けて検証の中で改めて議論することは大事だということを申し上げた次第であります。

○辻元清美君　どんなルールを作っても、全会一致になることってないと思うんですよ。で、国葬をするかどうかを多数決にするのもなじまないんですよ。どんなルールを決めても、毎回賛成と反対がクローズアップされて、結局今回のような社会の分断になってしまう、そういう懸念ないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国葬儀というもの、特に内閣総理大臣経験者の国葬儀というものは、国を代表した人物に対して国の内外から様々な弔意が寄せられる、これに対して国としてどのように礼節を持って応えるのか、こうした課題であると認識をしています。だからこそ、時の内閣が責任を持ってこの内外の弔意に対してどう応えるのか、どう礼節を持ってそれを迎えるのか、これを判断しなければいけない課題であると認識をいたします。そういった観点から、その時々の内閣が責任を持って判断すべきことであると思います。 　おっしゃるように、国葬儀のみならず、様々な政治課題において全員一致ということはこの民主主義社会においてなかなか現実的にはあり得ないと思っています。様々な課題においてこの内閣が責任を持って判断をするというケース、ほかにもたくさんあると思います。 　しかし、今回のその手続において、プロセス、どういったプロセスを経るべきであったかという点については、今の内閣において改めて検証する中で一定のこのルールは考えていかなければならない、このように思っております。

○辻元清美君　内外の弔意とおっしゃいますけどね、弔問外交とおっしゃいました。例えば、大平さんが亡くなったときですね、これ別に国葬じゃないんですよ。カーター大統領と華国鋒首相が来られて、米中の国交正常化以降初めて日本で米中会談やっているんですよ。こういうのを弔問外交と言うんですよ。外国から来た方々に何分か何分か会って挨拶する、ちょっと違うと思いますよ。 　私、自民党の歴代の先輩方は偉かったと思いますよ。これに、国葬についてですね、こういうこと言っていますよ。皇族以外、要するに大喪の礼だけなんですよ、国の儀式は。吉田さんやったけど、国の儀式は大喪の礼だけで、あとは内閣と自民党の合同葬などと歴代やってきた。 　それは、こういう議論があります。公式制度連絡調査会議、内閣官房長官主宰、皇族以外、一般人に対する国葬を行う基準等は相当大きな政治問題になるおそれがあるということで、すみ分けしてきたんです。国の儀式は、皇族、それも皇后も違うんですよ、儀式は。儀式じゃないんです。天皇、大喪の礼、そしてそれ以外は内閣の儀式と、今まで歴代の先輩方は政治問題のおそれがあるということで、これが、この総理はいい悪い付けられないからとすみ分けしてきたんですよ。それでいいじゃないですか。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国葬儀について基準を作るというようなことについては難しいという議論が行われてきた、これは御指摘のとおりであると思います。そして、国葬儀には大喪の礼がある、そのとおりであります。ですから、先ほど来、この一定のルールを作るべきだということについても、内閣総理大臣経験者の国葬儀につきまして一定のルールを作る必要があるということを申し上げております。 　しかし、具体的な手順、プロセス、これについてはルールを作っていきたいと思いますが、具体的にどのような形でこの国葬儀、国葬儀を行うか、いや、国葬儀を行うかどうかも含めてどのような葬儀を行うか、こういったことにつきましては時の内閣が責任を持って判断すべき事柄であると考えます。

○辻元清美君　私は、やっぱり歴代の先輩方が戦後憲法下の下でどうされてきたかという、ある意味慣習かもしれない。イギリスなんか慣習を重んじますよね。私は、それを踏襲すべきで、私は今どき政治家の国葬を復活させる必要はないと思います。 　統一教会行きます。 　総理、なぜ縁を切れと号令掛けているんですか。統一教会と縁、縁を切れと号令掛けているんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係を絶つ、絶てとなぜ言っているかということでありますが、この今、旧統一教会の問題、社会的に問題のある団体と政治家が接触をしていた、そのことによって政治の信頼が問われている、政治の判断として国民からの政治の、政治の信頼、これを大事にしなければならない、そうしたことから、関係を絶つということを徹底することは重要である、こうした判断に基づいて関係を絶つということを徹底するべきであると考え、それぞれ、内閣においても、また自民党においても取組を進めている次第であります。

○辻元清美君　特に、戦後長きにわたって権力を握ってきた、私、自民党の責任は大きいと思うんです。 　総理はその責任を感じていらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治家というもの、あらゆる国民の皆さんの話を聞き、支持をいただき、逆に、自分の話、思いを訴え、自分の信念を伝えていくなど、多くの国民の皆さんと接点を持つということ、これは政治活動において極めて重要だと思います。 　しかし、そうした取組の中で社会的に問題のある団体と接点を持つことになってしまった、このことによって政治の信頼を損なうということになったことについては謙虚におわびを申し上げなければならないと思います。 　しかし、その接点のありよう、様々であります。ですから、それぞれ是非しっかりと点検をした上で、その過去のありようについては説明を尽くすことによって国民の信頼に応えなければならない、そして何よりも、未来に向けては関係を絶つことが重要だと考え、それを徹底しようと考えているところであります。

○辻元清美君　ちょっと認識甘いと思います。 　今から半世紀ほど前、この予算委員会ですよ、自民党の当時の総理大臣の福田総理がですね、このときも統一教会と勝共連合の関係など問題になっているんですよ。それで、誰が、大臣、誰が関係あったか、会合出たかってやっているんですよ。 　福田総理は、勝共連合が反共を旗印にしておる、そういう点に着目して自由民主党と勝共連合は協力的側面を持っておった、文鮮明氏に会ったら大変いいことを言ってくれるというような趣旨の答弁をしているんですよ。御存じですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の発言について、その具体的な発言については承知しておりません。 　しかしながら、自民党のその国会議員が過去様々な形で接点を持っていた、あるいは言及をした、こうしたことはあったということは当然承知をしております。

○辻元清美君　そして、約この半世紀後、今の国際勝共連合の会長が安倍元総理についてこうおっしゃっています。安倍総理との信頼関係は一朝一夕の話ではない、三代のお付き合い、三代の因縁である。 　岸元首相の頃から安倍総理に至るまで、相当密接な関係があった。総理はその認識ありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な接点があったことは当然承知をしています。しかし、密接な関係があったかどうか、こうしたことについては、内容は、最後は心の問題、認識、判断の問題であります。どのような内容であったのかについては十分把握することは難しいと思っています。 　いずれにせよ、接点を持ったことで政治の信頼を損ねたこと、このことについては謙虚に反省をしなければならないと思っています。

○辻元清美君　私は、総理には、この旧統一教会そのものの調査をする、これからやりますね、そのことだけではなく、政治との癒着についても調査をする責任があると思いますよ。政治が温存してきたからです。その責任がある、自覚されていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治が接点を持った。これは我が党のみならず、政界の中で様々な接点が指摘をされているところであります。そのことによって、例えば社会的に問題のある団体の信用に手を貸すようなことがあったとしたならば、これは、この政治の信頼ということにおいてこれはゆゆしき問題であり、反省をしなければいけない、これを申し上げております。 　いずれにせよ、様々な接点があった、その接点は様々であります。是非それをしっかりとそれぞれ責任を持って説明をするとともに、何よりも、未来に向けて関係を絶つ、これを徹底することが重要であると認識をしております。

○辻元清美君　未来に向けて関係を絶つためには、過去の清算しなきゃいけないんですよ。ここでうみを出し切る覚悟があるかということです。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　過去についても、国民の信頼、国民との関係においてしっかり説明をしなければいけない、当然のことだと思います。 　そして、様々なこの関係を振り返って自民党としても対応を考えなければいけない。今日は内閣総理大臣の立場ですので、自民党のことを触れることは控えなければならないとは思いますが、事柄の関係上申し上げさせていただきますが、こうした過去の様々な関係につきまして、自民党としても八項目にわたってのこの調査を行い、そしてそれを集約させていただいております。こうした対応をしているのは自民党だけであると思っております。 　そして、それに対してガバナンスコードの改定を行い、そして、それを徹底するための具体的な方策ということでこの相談窓口の完備など、こうしたガバナンスコードを徹底するための手段についても今整理、集約をさせていただいています。 　そして、そのことを地方に対してもしっかり徹底するべく、近々党としましても、全国の都道府県、ああ、都道府県連、さらには全国の国会議員に対して具体的な徹底の方針について通達を行う、こうした取組を進めていきたいと思います。 　是非、党としても、これまでの様々なありようをしっかり踏まえて、自民党として政治の信頼のために目に見える形で努力をしていきたいと考えています。

○辻元清美君　その覚悟を示す一つが、やはり安倍元総理、亡くなられましたけれども、周辺に様々な情報があります。この調査をするということ、私は必要だと思いますよ。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会的に問題である団体との関係について、様々な接点があったということでありますが、この接点のありよう、意味、そして内容につきましては、最後は心の問題、当時の認識の問題、そして判断の問題だと思っています。 　よって、この問題については、本人が亡くなられている、こういった状況の中で、反論も抗弁もできないということも考えますときに、十分にこの実態を調査することは難しいと考えております。

○辻元清美君　判断の問題とおっしゃいました。 　それではお聞きします。 　パネルを出してください。（資料提示） 　去年の九月に、安倍元総理は、ＵＰＦ主催の会議でリモート演説をして全世界に発信されました。 　総理、この演説御覧になりました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　演説そのものは見ておりません。

○辻元清美君　これも見ずに国葬決めたんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な情報に基づいて判断をしなければならないと思いますが、様々な情報、データについて、全て直接原本あるいは現物に当たってこの情報を収集するというのはなかなか難しいと思います。 　様々な形で情報を収集した上で総合的な判断を行った次第であります。

○辻元清美君　ここで安倍元総理は、韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表しますというところから始めているわけです。統一教会の今の総裁でもあります。この団体の代表でもあります。 　こういう行為は、今関係を絶てとおっしゃっている総理の基準では、やってはいけない行為に当たりますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、これから関係を絶つということでありますので、この接点を持つこと自体、これはあってはならない、それを徹底しなければならない、このように思っています。

○辻元清美君　やってはならない行為ですね、に当たりますね、この安倍元総理の行為は。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　過去、政治家は様々な形でこの当該団体と接点を持ってきました。その中身について、またそのときの思いについては様々であります。しかし、接点を持ったということで政治の信頼が損なわれていることに鑑みて、政治の判断で関係を絶つということを徹底したいと思っています。 　今後は、いかなる形であれ接点は持って、持つことはない、これを徹底したいと思っています。

○辻元清美君　答弁なってないと思いますね。 　総理は被害者を救済したいとおっしゃっています。安倍元総理は、家庭の価値を高く評価しますと、家庭の価値を高く評価します、統一教会を褒めているんですよ。家庭を壊された被害者、たくさんいるんですよ。一方で被害者救済と言いながら、一方でその被害者を生み出している旧統一教会の関連団体で総裁に敬意を表した人を国葬にする。矛盾していませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国葬につきましては、様々な観点を総合的に判断をした次第であります。その個人の評価ということにつきましても様々な評価がある、先ほど委員御自身がおっしゃったとおりであります。その中にあって、様々なこの前向きな評価がある等もしっかり勘案した上で、この政府として責任を持って判断をした次第であります。 　御指摘の点も含めて、政府として国葬儀については判断した、こうしたことであります。

○辻元清美君　総理、私は、被災者の、あっ、被害者のためにもやっぱり安倍元総理の調査をした方がいいと思いますよ。被害者を出し続けているもとですよ。それが旧統一教会でしょう。そことどう関係があったのか、被害者のためにも調査してくださいよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安倍元総理御自身、亡くなられた今、先ほど申し上げた理由で十分な調査は難しいと考えております。 　これから先に向けて、この被害者の皆様方の救済、そしてこれ以上被害者を出さないために、この法律に従って政府としてはしっかりと取組を進めていきたいと思います。宗教法人法に基づく手続と、そして被害者救済のための様々な相談受入れ体制、そして未来に向けてこの被害を起こさないための法改正、この三本をしっかりとやっていきたいと思っています。

○辻元清美君　お答えになってないと思います。 　覚悟、先ほど申し上げましたでしょう。うみを出し切るということですよ、ここで。もう五十年にわたって同じような議論をここでやっているんですよ、自民党をめぐって。（発言する者あり）いや、そうですよ。過去の議事録を御覧になればいい。 　それではお聞きしますが、この安倍元総理がＵＰＦで演説しています。このような関連団体とも関係を完全に絶てということですね。確認です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるとおりです。

○辻元清美君　そうすると、ちょっとお聞きします、総理。国際勝共連合は関連団体ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の認識では関連団体だと思っております。

○辻元清美君　この関連団体が、昨日の長妻さんの質疑で、幹部が内部の会議でファイアウオール、防火壁になっていると。関連団体を周りにたくさんつくって統一教会の本体を守るというようなことだと思うんですけれども、内部でそういうことを言っているという話があるんですね。 　私は、政府がこの関連団体をきっちり把握する必要があると思いますけど、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、関連団体につきましては、目的や形態は本当に多岐にわたっていると思います。把握することは困難ではあると思いますが、しかし、まず、旧統一教会、これは宗教団体でありますので、宗教法人法を始めとするこの様々な法律に、を的確に対応、当てはめることによって、実態を解明し、適切に対応していかなければならないと思います。 　それ以外の団体は、逆にこれ宗教法人ではないわけでありますから、一般の法律、警察を始めとする様々な組織によって、この問題があるとしたならば、その実態をしっかり把握することによって対応していく、こうしたこの政府としての姿勢は重要だと考えます。

○辻元清美君　私ね、この問題に取り組んできている弁護士の方が、やはり関連団体への対応をどうしていくか、これを放置したままでは問題の放置と同じだというようなことを言っているわけですよ。 　ですから、総理もですね、私は、どこが関連団体なのか、きちんと政府で把握した方がいいと思います。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関連団体の把握というのは重要なポイントだと思っております。 　先ほど、まあ自民党のことで恐縮でありますが、自民党の中でこの今後のガバナンスコードの改定等を担保するための様々な仕掛けということを申し上げさせていただきましたが、その中の一つとして、事前の相談システムをつくり、事前にそうした疑いのある団体を判断するために党としてしっかりと情報を提供するなど、こうした取組が重要であるという議論を党内でも進めているところであります。 　関連団体の把握、これは重要なことであり、関連団体等も法令に違反するようなことがあれば、政府として、こちらは宗教法人でなければこれは信教の自由等との関係は問題にならないわけでありますから、警察等が適切に法を適用して対応する、こうしたことで情報収集していくことは重要だと思っています。

○辻元清美君　過去に最高裁で認定された関連団体あるんですね。法務省、紹介してください。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　委員御指摘の判決は、札幌地裁、平成十三年六月二十九日の判決であると思いますけれども、委員御指摘の民事裁判例に関しまして、公刊物に記載された判決文には、統一運動を構成する団体の例といたしまして、全てでございますか。（発言する者あり）はい。世界基督教統一神霊協会、ホーリー・スピリット・アソシエーション・フォー・ザ・ユニフィケーション・オブ・ワールド・クリスチャニティー、世界平和宗教連合、世界宗教議会、世界平和教授アカデミー、世界言論人会議、世界日報、ワシントン・タイムズ、国際勝共連合、国際安全保障協議会、カウサ・インターナショナル、ワシントン政策研究所、国際芸術家協会、ニューヨーク・シティ・シンフォニー、リトル・エンジェルス芸術学校、国際ハイウェイ建設事業団、日韓トンネル研究会、世界平和女性連合、世界平和家庭連合、日本語の読み方が分かりませんが、漢字四文字で、一、平和の和、天のマ、馬ですね、という団体が記載され、その他の関連団体といたしまして、全国大学連合原理研究会、天地正教と記載されております。

○辻元清美君　今の最高裁のは二十一年前なんですね。現状、弁護士連絡会が把握しているもの、三倍以上に増えています。 　でね、総理、ファイアウオール、先ほど把握をするとおっしゃいました。この関連団体いっぱいつくって、結果的に、名簿を集めて、信者獲得、資金獲得、政治工作につなげるという指摘もありますが、このような指摘を重々踏まえて把握をしてください。お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然、関係団体の問題点は御指摘のような点にあると思っています。関係団体につきましても、法令に違反するような事案はしっかりと政府としても把握をし、そして適切に対応しなければならないと思っています。

○辻元清美君　私も先日公表しましたけれども、十年前にＷＦＷＰと書かれた二千円の領収書が見付かったんですね。これは、私は地元の郷土史の研究家の方に誘われて行って、その人の講演だったんです、中身は。しかし、もらった領収書には、これ世界平和女性連合ですね。ですから、本当にこれ非常に巧妙なんですね。今しっかり把握するとおっしゃいましたので、やっていただきたいと思います。 　次に、質問権のプロセス、お伺いしたいと思います。 　先ほど文科大臣は、調査に至るプロセスについて基準などを明確にするために有識者らによる専門家会議を設けると。これ、メンバーはどういう方ですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　十月二十五日に開催予定の宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力者会議が、これは宗教法人審議会の委員をメンバーとする予定でございます。

○辻元清美君　そうしますと、この審議会のメンバーが基準も決めて審議もするということですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　宗教法人法では、報告徴収・質問権を行使いたしますに当たって、あらかじめ宗教法人審議会に諮問をいたしましてその意見を聞かなければならないことになっております。 　旧統一教会に対して報告を求めまして、又は、質問する内容は、文化庁事務方で原案を作成をした上で宗教法人審議会において御議論をいただく予定になっております。

○辻元清美君　弁護士連絡会、ここが一番被害を御存じなんですね。過去の裁判の判例もよく御存じなんですよ。 　文科省としては、専門家によると書いてありますが、何らかの、やはりこのメンバーの人たち、委員に入ってもらった方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　あらかじめ諮問をしてその意見を聞かなければならないわけでございますので、まずは速やかに権限を行使できるように宗教法人審議会の委員を会議のメンバーとしたところでございます。

○辻元清美君　この宗務課で質問は作るんですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　そのとおりでございます。

○辻元清美君　何人いますか。

○国務大臣（永岡桂子君）　先ほど八人と申し上げました。

○辻元清美君　八人でできますか。

○国務大臣（永岡桂子君）　できます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　じゃ、追加で。

○国務大臣（永岡桂子君）　頑張ってやります。

○辻元清美君　申し訳ないけど、あれですね、文化庁は春には京都に移転する。移転はされて京都でやるんですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　確かに、文化庁は三月から五月にかけまして京都に移転ということにはなっております。文化庁もその範囲に入っておりますけれども、しかしながら、やはり出張がありますので、しっかりとやらせていただくとともに、また、ネットでの双方向での議論もできます。そして、何よりもやはり、全部が文化庁引っ越しということではございますが、必要に応じてしっかりと連携を取りながらこの仕事をさせていただきたいと思っております。

○辻元清美君　認識甘いと思います。総理、政権の命運懸かっていますよ、これ。 　総理、文科省だけではなく、法務省とか警察とかのやっぱりしっかりした対策チームをつくって、どういう質問するか、物事をどう進めるか、合同チームを政府として、全体としてきちっとつくるべきだと思います。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるとおりで、政府全体として、どのような質問を行うのか、どういった対応を行うのか、これはしっかり詰めなければならないと思います。政府全体として総力を挙げて質問内容等を練り上げていく、その過程において、おっしゃるような弁護士を始めとする専門家の意見も政府としてくみ上げていくことは重要であると認識をいたします。

○辻元清美君　私、総理も一度この弁護士連絡会の方からヒアリングされた方がいいと思います。相当深刻で、今も十二の裁判やっています。いかがでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な組織、議論の場の意見を聞かせていくことは重要だと思います。ただ、現実、どのようにそうした意見や議論のありようをくみ上げていくのか、これは具体的に考えなければなりません。 　御指摘の団体を始め多くの団体の皆さんから、この話を聞いてもらいたい、こういった話は聞いております。できるだけ幅広くそうした意見を吸収できるように工夫をしていきたいと思います。

○辻元清美君　吸収できるというのは直接お聞きになるということですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　どの団体から直接一度話を聞くのか、どの団体からどういった形で御意見をくみ上げるのか、これを具体的に考えていきたい、このように申し上げております。

○辻元清美君　私、やっぱり被害者のことを我が事にする、それが総理の使命だと思います。申し訳ないんですけど、何か、何聞いても人ごとのようにどうしても聞こえちゃうんです。やっぱりそれは私もそうでした、被害者から実態を聞いて、弁護士さんから聞いて、やっぱり私たち政治家は当事者から話を聞かないと魂が入らないんですよ。 　被害者と弁護士連絡会、早急に会ってください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　被害者の方々も本当に様々な形で苦しんでおられます。弁護士の方々もそれぞれの立場で御努力いただいています。その中で、どなたの話を聞かせていただくことが適切なのか、しっかりと判断をしていきたいと思っています。

○辻元清美君　ここまで来たらここで表明された方がいいですよ、会いましょうと。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的には政府として判断をいたします。ただ、基本的に、被害者の方あるいは弁護士として御苦労されている方々の話を聞く、意見を吸収する、このことが大事だということは全く異存はありません。

○辻元清美君　あのね、総理、やっぱり皆さんそうですけれども、現場に行って、災害のときでも、そこで苦しい思いしている人の話を聞いたら全然違いますよ。私、本当に申し訳ないんですけど、人ごと総理に見える。やっぱりここは決断した方がいいですよ。どうですか、最後のチャンスです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　最後のチャンスとおっしゃいましたが、私は話を聞かないと申し上げているわけではありません。聞かせていただくに当たって、どなたの話を聞くのか、そうすると、どうしてこの方の話は聞かないのか、当然その連鎖が生じる、これが現実であります。どういった形で話を聞かせていただくのか、意見をくみ上げさせていただくのか、これをしっかりと精査したい、このように申し上げている次第であります。

○辻元清美君　文科大臣にお聞きします。 　資金の流れも調査の項目ですね。

○国務大臣（永岡桂子君）　これも審議会の、本審議会の意見を聞いた上で質問ということになろうかと思いますけれども、しかし、それは大変重要なことかと思っております。

○辻元清美君　今までこの旧統一教会の財務状況や資産などについて文科省はどのような報告を受けてきましたか。

○国務大臣（永岡桂子君）　宗教法人法にのっとりまして、毎年一度報告をいただいている書類の中に入っていると思っております。

○辻元清美君　どのような書類を提出してもらっていますか。財務関係だけで結構です。

○国務大臣（永岡桂子君）　どのような書類が提供されているかということでございますが、これは、宗教法人法の第二十五条に基づきまして、宗教法人は、役員名簿、それから財産目録及び収支計算書並びに貸借対照表を作成している場合には貸借対照表、それからあとは境内建物に関します書類、それから公益事業以外の事業を行う場合にはその事業に関する書類を、毎年一回ですね、これは所轄庁に提出することとされておりまして、これは旧統一教会からもこれらの書類が提出をされているところでございます。

○辻元清美君　今まではどのような毎年チェック体制でこの経理や財務見てきましたか。

○国務大臣（永岡桂子君）　提供された資料をどのようにチェックをしているかということでございます。 　宗教法人法は、信教の自由とそれから政教分離の原則を基本といたしておりまして、宗教団体に法人格を与え、そして自由で自主的な活動をするための基礎を確保することを目的としております。宗教法人法の規制ですとか取締りを目的としてはおりません。 　平成七年の宗教法人法の改正によりまして、各宗教法人から事務所備付け書類が所轄庁に毎年提出されることになっております。先ほど申し上げました、所轄庁は、提出された書類に基づきまして、各宗教法人が活動をですね、の確認、しっかり活動しているかという確認をしているところでございます。

○辻元清美君　この出された財産目録、収支計算書、貸借対照表などはチェックはしてなかった、預かっていただけということですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　預かっていたというだけではなくて、しっかりチェックをしまして、そこの宗教法人が本当に動いているか、活動しているかということを拝見するということでございました。

○辻元清美君　今までは問題は一切見付からなかったということでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　はい、そのとおりでございます。

○辻元清美君　高額献金とか、きちんと、どのように報告されてきたのか、総理、私、今までの分も含めて、今回質問・報告権使うわけですから、お金の流れもきちんと専門家を入れてチェックするべきだと思いますけど、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宗教法人法見ますと、第七十八条の二、「当該宗教法人の業務又は事業の管理運営に関する事項に関し、」と、云々と書いてあります。こうしたことについて質問させることができる。この範囲内で、御指摘の点も踏まえて、最大限実態が分かるような質問を用意する必要があると考えます。

○辻元清美君　文科大臣にお聞きします。 　この専門家会議、来週二十五日と言われています、相談すると。省内で質問などを作る会議がありますね、宗務課で。それと宗教法人審議会での審議、これらはしっかり議事録を残すということでいいですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　報告徴収・質問権を行使する際の基本的な考え方や基準を議論をします、これ、正式な名称でございますが、宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力会議と申しますが、それの議事録の作成など、議事の取扱いにつきましては、この会議、同会議についてお決めいただくことになります。 　宗教法人審議会の議事録については、行政処分及び審査請求に関する審議を除きまして原則として公開とすることとされておりますが、報告徴収・質問権に関する審議の取扱いにつきましては今後検討する必要があると考えております。 　また、旧統一教会の質問内容に関します省内検討資料につきましては、公文書でありますが、法人の非公知の事実に関する情報を含みますので、行政の意思形成過程における文書であることから、開示することは控えたいと考えております。

○辻元清美君　私は信教の自由は大事だと思うし、それから戦後の弾圧の歴史もありました。ですから、この憲法下でしっかり守らなきゃいけない価値だと思うんです。ですから、変に政治が介入したりというのはおかしいと思う。 　しかし、今回の事案はちょっと違うんじゃないですか。そして、今まで審議会はしっかりと議事録などを公開してきた。今回こそ公開すべきじゃないですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　ただいま申し上げましたように、宗教法人審議会の議事録につきましては、行政処分及び審査請求に関する審議を除きまして原則的に公開とすることとされておりますが、報告徴収・質問権に関する審議の取扱いにつきましては今後検討する必要があると考えているところです。

○辻元清美君　これ、公平公正になされなければならないことです。その後、宗教法人の解散命令の請求にまでつながる可能性があることで、国民はみんな注視して見ているんです、総理。 　審議会は、いつものように議事録を公開してください。いかがでしょうか。した方がいいと思いますよ、ここまで来たら、密室で何か決めたとか言われないためにも。私は、ほかの宗教団体のためにも、この問題、切り離してきちんと対応するという、議事録公開、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宗教法人審議会の手続規則、これは明らかにされていると思います。基本的にはそれに従うべきであると思います。 　そして、今御指摘の点については、今の文科大臣の答弁を聞きますと、その質問権云々の部分については検討をする必要があるという答弁であったと聞きました。その検討、そのルールがそうであるならば、その検討をし、できるだけ国民の信頼に応えるような対応を考えていくべきであると思います。

○辻元清美君　文科大臣、今までの審議会は議事録公開、今回はなぜ検討しなきゃいけない、その理由を言ってください。

○国務大臣（永岡桂子君）　今お話し申し上げましたように、申し訳ないです、同じような答えですが、宗教法人審議会の議事録については、行政処分及び審査請求に関する審議会を除き、原則として公開をすることとしております。ですから、今回の報告徴収・質問権に関する審議の取扱いにつきましては今後別途検討するという必要があろうかと思っております。

○辻元清美君　私は、やはりしっかりと公開していただいた方がいいというように思います。 　この七十八条、質問・報告権ができたときの議論、ちょっと紹介していただけますか。文科省、政府委員で結構です。

○政府参考人（合田哲雄君）　宗教法人法七十八条の二が創設された際、平成八年十一月二十日の参議院決算委員会におきまして、改正宗教法人法の報告徴収・質問権に関連して、当時の小野元之文化庁次長より発言がございました。 　その発言の内容でございますが、問題法人の関係でございますが、この法改正におきまして、宗教団体が仮に解散命令等の事由に該当する場合があれば報告徴収・質問権というものが新たに所轄庁に設けられたわけでございますけれども、私どもとしてはまずその前に、新聞やあるいはマスコミ等で違法行為ではないかといったような指摘がなされる法人等につきましては、必要に応じまして事情を聞く等によりまして適切な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございますという答弁でございます。 　以上でございます。

○辻元清美君　この質問権を行使する前に私どもとしてはと、その前に、新聞やマスコミ等で違法行為ではないかというような指摘がなされた法人については、必要に応じて事情を聞く等ですね、やるという答弁なんですね。 　今まで九回、統一教会に対しては事情聴取しているんじゃないですか。どんな聴取がありましたか。

○政府参考人（合田哲雄君）　九回調査をしたということでございますけれども……（発言する者あり）失礼しました。九回報告聴取をしたということでございますが、これは平成二十五年二月五日に国が鳥取地方裁判所米子支部に提出した準備書面におきまして統一教会のやり取りについて記載があるものでございます。 　具体的には、平成十年一月二十三日の面談の状況でございまして、この際には、面談の際において、文化庁文化部宗務課は、被告統一教会の使用者責任を認めた平成九年九月十八日最高裁判決にも触れつつ、被告統一教会から多数の訴訟等に対する対応状況について聴取した、そして、文化庁文化部宗務課は、個別の訴訟等について被告統一教会を指導する立場にはないが、宗教法人制度を所管する立場から、被告統一教会に対して口頭で、同判決を踏まえた宗教法人としての適切な管理運営、すなわち宗教法人の下に設立されている宗教法人としてその責任を果たすとともに、その公共性にふさわしい管理運営を確保するよう求めたというものでございます。 　それから、平成十五年九月二十九日、平成十五年十一月二十日及び平成十六年三月三十日の面談もございまして、同様に適切な管理運営を求めてございます。 　また、平成十九年十二月十四日、平成二十年五月三十日、平成二十年七月三日、平成二十一年三月三日及び平成二十一年四月三日の面接におきましても、これらの判決の状況等を踏まえて適切な管理運営を求めたにもかかわらず、大量の通知書、これは全国弁連の方からお送りいただいたものでございますが、それが送付されるようになった事態を重く見て、引き続き、使用者責任を踏まえた宗教法人としての適切な管理運営及び信者への指導を求めるとともに、訴訟及び通知書の個別案件に対する誠実な対応を求めたと、こういう経緯でございます。

○辻元清美君　今日まで、総理、文化庁は、九回ですね、統一教会は問題だということを認識して、何回も何回も呼び出しているんですよ。この事実、御存じでしたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　九回という回数については認識しておりませんでしたが、そういった取組を文化庁として行っているということについては承知をしておりました。

○辻元清美君　最後の呼出しのときなんかは、信者の布教法、布教方法の違法性や被告統一教会の使用者責任が認められる事例もあることを指摘して、使用者責任を踏まえ、ちゃんとやらなきゃ駄目だ、何回もやっているんですよ。しかし、どんどん悪くなっているんです、報告書を見ると。自浄能力が全くないです。総理がおっしゃった二例の判例もありますけれども、あれは、もう統一教会がもろですね、その信者を介してじゃなくて、断罪されているわけです。そして、こういう九回もあるわけですね。 　もう相当調査済みじゃないですか。解散命令請求に行く十分な材料の一つになるんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然そういった積み上げもそうした材料になると承知しておりますが、過去の解散命令等の例との比較において、旧統一教会について、今言ったこの民法の、組織的な民法の不法行為に関する判例二件、あるいは千七百件に及ぶ様々な相談事に加えて、具体的な事例をいま一度積み上げることによって手続を進める必要があるということで、報告徴収・質問権の行使、これを指示したところであります。是非手続を進めたいと思っています。

○辻元清美君　文科省は、やっぱり統一教会は問題がある団体だと。そして、物すごい訴訟、弁護団からも報告を受ける。 　文科大臣、文科省としては、今までも統一教会は問題だと認識していたということでよろしいですね。

○国務大臣（永岡桂子君）　旧統一教会に関しましては、いろいろな被害報告出ておりましたので、それはやはり問題のある法人だなということは認識はしておりました。

○辻元清美君　じゃ、なぜ名称変更したんですか。文科大臣、答えてください。

○国務大臣（永岡桂子君）　これは、やはり宗教法人法の認証制度につきましては、これ認証を変更すると、あっ、ごめんなさい、名称を変更するということにつきましてはやはり形式上の要件を備えているということが重要でございまして、その申請は、所轄庁において受理された場合、これはしっかりと変える、訂正されると、新しいものになるというふうになっております。 　所轄庁は、申請を受理した場合、本当に、いつも本当に申し訳ないのですが、同法の第二十八条に基づきます審査を行いまして、要件を備えていると認めたときは認証をするという旨の決定を行う必要がありますので、よろしくお願いいたします。

○辻元清美君　先ほども申し上げましたように、文科省は、聞き取りをして、信教の、布教方法の違法性や被告統一教会の使用者責任が認められる事例もあるということも指摘して、何回も何回も改善しろと言ってきたんですよ。 　もう一回聞きます。なぜ名称変更したんですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請は所轄庁におきまして受理される必要があります。所轄庁は、申請を受理した場合、同法の第二十八条に基づく審査を行い、要件を備えていると認めたときは、これは認証する旨の決定を行う必要がございますので、旧統一教会の名称の変更は可能になりました。

○辻元清美君　それではお聞きします。 　どんな、いろんな問題が起こって、訴訟もいっぱいあると。問題視して文科省でヒアリングもやっている。でも、これからも、どんな団体であっても、来たらスルーで名称変更するということですね。

○国務大臣（永岡桂子君）　これは、法律上ではそうなっております。現行の法律上ではそういう規定になっております。

○辻元清美君　総理、これやっぱり不可解です。 　下村文科大臣になった、安倍政権でした。安倍総理は、安倍元総理はですね、第一次安倍政権のときもメッセージ送ったり、いろいろもうされていました。 　でね、これやっぱり汚点になりますよ。調査もう一回やってください、総理。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　名称変更については、先ほど来申し上げたように、認証制度、このルール、手続に従って物事は進めなければならない、これは先ほど来文科大臣が答弁しているとおりであります。これは、こうしたルール、手続、しっかり守っていかなければならない事柄であると思います。 　そして、問題のある団体には、この宗教法人法での手続など様々な手続が用意をされています。こうした法律を的確に当てはめることによって、適切にこの組織についての対応を決めていくことが重要であると思っています。

○辻元清美君　それでは総理にお聞きします。 　今も壮絶な被害が続いているじゃないですか。名称変更を認めたことはやっぱり問題があったと思われますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　名称変更の影響については、しっかりと政府としても考え、そして把握しなければならないとは思いますが、名称変更そのものについては、認証制度手続を、手続に基づいて行われたものであると認識をしております。 　そして、被害がどんどん拡大しているということについては、政府としてそれを重く受け止めて、被害者の救済とそして被害の拡大防止、この二点からやるべきこと、相談体制のこの拡充やら、法律、法律の改正やら、これは今この瞬間からも努力を続けていかなければならないと考えております。

○辻元清美君　政治の力が働いたんじゃないかと言われるゆえんはこういうところにあるんですよ。文科省は十分統一教会の問題点を把握していました。しかし、ぱっと下村大臣のときに名称変更になったんですよ。ですから、私は、けじめを付けないとこの問題の真の解決にならないと思うんです。 　山際大臣にお聞きします。 　一つだけ。先ほどナイジェリアの統一教会の関連団体の話がありました。二〇一〇年には韓国での会議にも参加されていて、ここには、文鮮明教祖九十歳を祝う催しというのもあったと。この韓国又はナイジェリアなど、これから、文鮮明氏にも会っている、文鮮明氏と同席しているというようなことが発覚したら、さすがに大臣は辞めますよね。

○国務大臣（山際大志郎君）　これは今までも御答弁申し上げてきたことでございますが、私自身の持っている全ての情報というものを調べた結果ですね、それでも足りない部分があって、それで外部から様々な御指摘をいただいた上で、それについて今まで様々な情報を集めて、それを総合させてこういうものであったということを確認して、丁寧に今まで御説明をしてきたということでございます。 　ですから、私自身の記憶の限りではその方にお会いしたことありませんけれども、それが何か出てくる可能性を全部否定するわけでは当然ありません、覚えていないわけですから。ですから、何かが、そのことに限らず、何かが出てきた場合には、これまでと同じようにしっかりと点検をして、そして丁寧に説明をすると、この姿勢を貫きたいと思っております。

○辻元清美君　何かが出てきた場合には考えます。被害者ね、被害者の救済すると総理言っていますよ。その被害者を生み出しているのは、山際大臣、どこですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　これもこれまで御答弁申し上げてきたところでございますが、私自身もその当該団体が社会的に問題のある団体だというようなことをこれまで認識をせずに接点を持ってきたと。そして、そのことがその当該団体の信用を高めることにつながっている、この御指摘については深く反省をしなくてはいけないと本当に思っております。 　だからこそですね、私のできる限り説明責任を果たしたい、このような形でこれまでもやってきたわけでございまして、そして何より、これから先接点を持たないようにするという、そのことをお約束をしてこの場に立たせていただいているということでございます。

○辻元清美君　私、ちょっと心配していることを最後に一言申し上げます。 　統一教会側は、誰がどんな接点を持ってきたか全部知っているんですよ。ある意味自民党の弱みを握っていると言われかねない。だから、私は手が緩むんじゃないかと心配しております。私は、総理が、最初に覚悟を聞きました。それ、はらはらしている人、この中にもいるんじゃないですか。いるかもしれないですよ。細田さんだってそうですよ。ですから、統一教会側は全部知っているんですよ。だからといって、解散請求ですね、解散命令の請求、手を緩めないようにしていただきたいと。 　じゃ、最後にどうぞ。

○委員長（末松信介君）　岸田内閣総理大臣。（発言する者あり）いやいや、じゃ、最後に、最後に答弁。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　手を緩めるのではないかという御指摘でありますが、まず、これ、予算委員会の審議、衆議院の審議の冒頭でありますが、申し上げたことであります。私自身これまで、私の知る限り、当該団体との関係を持たずに政治活動を行ってきたものであります。関係を持たずに政治活動を行ってきた私だからこそ、先頭に立ってこの問題についてしっかり対応していきたいと存じます。 　御指摘の点につきましても、決して疑いを浴びることがないようにしっかりと対応していきたいと思います。

○辻元清美君　肝に銘じてやってください。 　終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で辻元清美さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、打越さく良さんの質疑を行います。打越さく良さん。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　八月三十日、京都地裁は、ウトロ地区等への連続放火について、在日韓国・朝鮮人という特定の出自を持つ人々への偏見や嫌悪感などに基づく身勝手な犯行であり、民主主義社会で到底許容されないとして、求刑どおり懲役四年判決を下しました。しかし、その後も在日コリアンへのネット上あるいは現実の攻撃が多数発生しています。 　第二百八国会でこども家庭庁設置法とこども基本法が成立しました。加藤大臣に通告していなかったんですけれども、六月二日の内閣、厚労連合審査会にて、こども基本法提出者の加藤衆議院議員は私の質問に答えて、基本法三条に言う「全てのこども」とは、子供の年齢、国籍、障害の有無にかかわらず、文字どおり、「全てのこども」という意味だと答弁してくださいました。そのとおりですね。

○国務大臣（加藤勝信君）　そのとおりであります。

○打越さく良君　誠に力強い答弁でございました。 　ところが、八日までに六つの朝鮮学校に対して暴行、脅迫など十一件もの事件があったということです。また、在日コリアンへの集団リンチ事件も発生しております。私は、朝鮮学校の子供の保護者から子供たちへの現実の危険を心配する切実なお声を伺い、胸に迫る思いがいたしました。 　北朝鮮のミサイル問題には断固として抗議いたします。しかし、朝鮮学校の子供たちや在日コリアンの方々を攻撃するのは不合理であり、差別です。総理もそのようにお考えいただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、ましてそのような動機で行われる暴力や犯罪、これはいかなる社会においても許されないと考えております。

○打越さく良君　昨年四月、当時の菅総理とバイデン大統領は、全米各地でアジア系住民に対するヘイトクライムが増えていることを議論なさって、いかなる社会でもヘイトクライムは許さないということで一致したといいます。菅総理は、米国の民主主義への信頼を新たにしたとおっしゃいました。 　総理、バイデン大統領がアジア系住民に対するヘイトクライムが起きた直後に行ったように、まず総理に現場に行っていただいて、被害者の思いを聞き、被害者と共にあると表明していただけませんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、差別的言動については許されないということを重ねて申し上げさせていただいた上で、政府としては、法と証拠に基づき適切に対応してまいります。そして、引き続き、全ての人が輝く包摂的な社会、つくってまいりたいと思います。 　そして、御質問は、連帯を表明するべきではないか、こうしたことでありますが、連帯の表明につきましては、適当な機会について考え、対応したいと思っています。

○打越さく良君　被害者たちの声も直接聞いていただけるでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも先ほど来、関係者の話を直接聞くことは重要だという議論をさせていただいております。直接話を聞く、あるいはそういった意見をくみ上げさせていただく、こうしたことは重要であると思います。 　ただ、具体的にどなたに会うのか等云々、具体的な話になりますと、これ、総理大臣の立場から整理をし、検討しなければならない。その辺、具体的な対応については検討をいたします。

○打越さく良君　是非、速やかに検討していただいて、実行していただきたいと希望を述べます。 　では、秋葉大臣の政治資金問題について質問いたします。 　この問題は、自民党宮城県第二選挙区総支部、秋葉けんや後援会、また政治団体である政治経済研究所を通じて、秋葉大臣の親族である妻、母、義兄に対し政治資金から支払が行われていることです。 　既に明らかにされていることですが、二〇一一年から二〇二〇年までの間に、自民党宮城県第二選挙区総支部から大臣の妻に対して家賃代として計七百九十三万二千円、秋葉けんや後援会から大臣の妻と母に対し家賃代として計六百二十万八千円が支払われています。また、妻の兄が代表を務める政治経済研究所には、自民党宮城県第二選挙区総支部から六百万円が支出されています。さらに、大臣の母と同じ事務所で、大臣の実家ともいうべき秋葉株式会社にも修繕費として二〇一二年と二〇一三年に修繕費が計四百七十一万円支払われているというわけでですね、これらを合計すれば合計千八百八十五万円に上るわけですね。 　政治資金には言うまでもなく税金である政党交付金も含まれています。また、その他の収入も全て国民からの浄財。国民の厳しいチェックにも堪えられる資金管理が行われていなければならないことは言うまでもありません。ところが、秋葉大臣は合計で二千万円近い政治資金を親族に還流させていると。これは、私腹を肥やしていると言わざるを得ないんじゃないでしょうか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　お答えをしたいと思います。 　今先生からいろいろ御指摘がございましたけれども、紛れもなく事実として事務所として借りておりまして、やはり所有者に対して適正な家賃をお支払いするというのは当然のことだと思っております。政治資金の還流というような御批判でございましたけれども、少なくともこうした支出については、政党助成金、すなわち税金が原資になっているものでもございません。 　また、修繕の話もございましたが、私の実家がそういったお仕事をしておりますので、通常よりもむしろ安い価格で、実績のある会社でございますので修理をお願いしているというところが現実でございます。 　以上でございます。

○打越さく良君　そんな修繕、どんな修繕が必要だったかとか、相場だったら幾らだったって、そういうことは説明できるんですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　二〇一二年及び二〇一三年の修繕費につきましては、いずれも中古住宅の修繕費用でございます。二〇一一年には東日本大震災もあり、大変甚大な家屋被害がございました。詳細は書類の保存義務を経過しているので分かりません、分からないところもございますけれども、昭和五十四年建築の老朽物件でございまして、当時相当な修繕費用が掛かったと聞いております。 　先ほども申し上げましたが、修繕を行った会社については、建築資材や住宅リフォームを専門としている実績のある会社でありまして、親族だからということではなくて、他社よりもより効率的な値段で実施していただいているということでありまして、全く道義的な責任はないと認識しております。 　以上でございます。

○打越さく良君　ちょっと今の答弁は納得できないんですが、ちょっと細かく見ていきます。 　二〇一七年十二月十八日に東京都品川区荏原に設立された政治経済研究所は、二〇一九年十二月三十一日に解散しています。この二年間に光熱水費が計上されていません。本当に活動実績はあったんでしょうか。 　今までの答弁で、議員会館で勉強会をやっていたとかいうことだったんですけれども、その活動実績を御報告いただけますでしょうか。そして、案内や式次第もあるんでしょうか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　今御質問で、地元の二つの政治団体と政治経済研究所と、三つの団体が問題で御指摘いただいているんですが、聞いていただいている方は混同して分かりづらいと思います。ただいまの委員の質問は政治経済研究所についてでありますが、これは私ではなく私の配偶者の親族が代表者の団体であります。政治経済に研究、政治経済について研究することを目的として平成二十九年十二月十九日に設立されて、令和元年の十二月三十一日に解散したと聞いております。私の活動を支えたいということで、政治経済について研究をしようということになりました。そこで、活動を支援するために政党支部から寄附をいたしました。 　また、私がこの政治団体と共にした活動を思い起こしてみれば、議員会館において勉強会を何度かした記憶がございます。 　政治資金の使途につきましては、政治経済研究所の収支報告に記載されているとおりだと聞いております。 　また、本当に活動実績があったのかというお尋ねも同時にございました。 　政治資金の使途につきましては、何度も申し上げますが、政治経済研究所の収支報告書に記載されているとおり、解散までの間に政治活動費以外にも人件費や家賃などの経常経費を含めた実活動費として二百八十八万の支出が行われていたと承知しております。私の政治団体ではなく、あくまでも代表者であった方の憲法が保障する政治活動の自由に関わる話でありまして、それ以上の詳細は存じ上げません。

○打越さく良君　大変別人格ということを強調されているんですけれども、勉強会何度かしたということですが、何度したんでしょうか。それは、それぞれいつであって、それぞれどのような費用が掛かったのかということも先ほどから伺っております。

○国務大臣（秋葉賢也君）　先ほども述べましたとおり、勉強会は何度かしたことは覚えておりますが、もう四年以上前のことでもあり、いつどういう会合をしたのかということについては書類は残っておりません。また、この主宰団体は私が主宰する政治団体でもございません。

○打越さく良君　大臣が、大臣が主宰するものでないとしても、大臣の活動を支える会だったわけですよね。

○国務大臣（秋葉賢也君）　そのとおりでございます。

○打越さく良君　大臣の、自民党宮城県第二選挙区総支部から六百万支出されたわけですよね。だから、何かあたかも別人格ということ強調されていますけれども、別にこの政治経済研究所は秋葉大臣以外の方の誰かを応援するとかそういうことには全然使われていないわけですよね。秋葉大臣の活動そのものじゃないですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　団体設立の規約も拝見しましたが、あくまでも政治経済の研究を行うものが主目的でございます。そして、それは私の政治活動も同時に支えたいというようなことでございましたので、私の政党支部から資金を拠出させていただいた次第でございます。

○打越さく良君　じゃ、ほかの方の応援もこの政治経済研究所はされていたかもしれないということですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　何度も申し上げますが、あくまでも政治経済について研究することが主目的であり、私のことも応援するという趣旨はお話をいただきましたが、他にどの政治家を応援したのかは、私の団体ではございませんので、存じ上げません。

○打越さく良君　政治経済研究所に家賃が計上されていないという、そのことはどう理解したらいいんでしょうか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　先ほども、恐縮ですが、御答弁させていただいたとおりでございまして、この二年間で総額二百八十八万の支出が行われておりまして、この中には人件費や家賃などの経常経費はしっかりと計上されております。先ほどお答えしたとおりでございます。

○打越さく良君　事務所費の三十六万円の中に入っているんでしょうか、この家賃がですね。いかがでしょうか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　先ほどもお答えしたとおりでございますが、改めて御質問いただきました。 　何度も申し上げますとおり、この政治団体は、政治資金規正法上、その他の政治団体とされておりまして、人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費といった経常経費については、各項目ごとの年間の総額を記載すれば足るというルールになっております。 　解散した他団体のことに関するものですけれども、今回、一連の御指摘を受けまして、この収支報告書についても元代表者に確認したところ、光熱水費も含めた家賃など毎月定額を、事務所としての実態がございますので、支払っていたということでございます。 　そして、その支出については、政治資金法、規正法の定めにのっとって事務所費の総額の中に含まれて記載されているところでございまして、法にのっとって適正に処理しておりますことから、政治資金規正法の違反との御指摘は全く当たらないと存じます。

○打越さく良君　ようやく事務所費三十六万円の中に家賃も含まれているとお答えいただきました。 　そうすると、その家賃としては、三万円というのは品川区の不動産の相場として余りにも安いんじゃないでしょうか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　築何年の中古戸建て物件かは分かりませんけれども、実際に生活基盤のある一戸建ての、中古の一戸建ての一角をお借りしていることから、付近の相場の家賃と比較して適正だと判断した価格を拠出しているんだと思われます。 　何度も申し上げますが、いずれにしても、私の政治団体ではないことから、これ以上お答えすることは困難に思っております。

○打越さく良君　残余の質問は午後にお願いします。

○委員長（末松信介君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。打越さく良さん。

○打越さく良君　午前中に引き続き、立憲民主・社民の打越さく良が質問を続けさせていただきます。 　午前中の審議で明らかになりましたが、秋葉大臣の妻の兄が代表を務める政治経済研究所の家賃が品川区の不動産の相場としては余りにも低い。三万円ですよ。近隣の家賃相場と差額があるはずで、それは本来寄附として計上しなければならないのではないでしょうか。 　政治経済研究所は僅か二年で解散しています。解散時の残金三百十二万三千三百九十六円は、秋葉大臣、あなたの妻の兄に入ったということですよ。 　次に、二〇一一年と二〇一二年の自民党宮城県第二選挙区総支部と秋葉けんや後援会の事務所の家賃についてお尋ねします。 　両事務所とも支払先は秋葉大臣の妻。この二年間の家賃代の合計は百二万円。その後の二〇一三年から二〇一五年までの自民党宮城県第二選挙区総支部の家賃代も百二万円。そうすると、二〇一一年から二〇一五年まで、秋葉大臣の妻の家賃収入は百二万円で一定していることになります。不自然ですよね。それ、何ででしょうか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　御質問にお答えいたします。 　相場と比較して安いのではないかという御指摘でしたけれども、相当築年数のたった中古の戸建て住宅でありまして……（発言する者あり）いや、最初の質問からお答えしているつもりなんですが、当初、委員の御発言の中で……

○委員長（末松信介君）　答弁続けてください。

○国務大臣（秋葉賢也君）　安いのではないかという御指摘があったものですから。それについては、丸ごと借りているわけではなくて、いろんな郵便物も参りますので、一角をお借りしているということで、適正な家賃だと判断して支払っているところでございます。 　また、何度も申し上げますが、この政治経済研究所というのは義兄が元代表を務める団体でございます。元代表者としての義兄に確認をいたしましたが、二百八十八万円、約、支出はあったものの、残金はそのまま保管していたとのことでございました。政治団体を解散して残金が出たけれども、自分のものではないし、どう処理すればよいのかとずっと考えていたとのことでした。今回改めて元代表に聞いたところ、今後新たに政治団体をつくることもないので、支援をしてくれた政党支部に戻すのが一番と考え、手続を進めたいという回答でした。 　以上です。

○打越さく良君　それ、問題にならなければ、そのまま御親族が持っていたということですよね。 　そして、私、違う質問しているんですけど、そちらの答弁もお願いします。

○国務大臣（秋葉賢也君）　複数の質問をいただいたものですから答弁漏れがあったようでございますが、恐らく、毎月定額をお支払いしているということでそのような金額になったのではないかと思われます。

○打越さく良君　だから、問題にならなければ、ずっとその御親族と秋葉大臣が私物化していたわけですよね、この残金については。 　それから、これは一定額というのは余りにも不自然で、それはもう操作しているとしか言いようがありません。 　それから、家賃が、家賃について、衆議院予算委員会では、近隣の不動産相場等を参考にしたと、その自民党宮城県第二選挙区総支部と秋葉けんや後援会の事務所の家賃についてですけれども、近隣の不動産相場を参考にしたということですけれども、そうなると、近隣の相場は下がり続けているということなんでしょうか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　ただいま委員の発言の中に私物化しているというような発言がございましたが、現実に他人が所有している不動産を借りているわけですから、その対価として家賃を支払うのはむしろ当然のことだと考えております。 　それから、家賃の金額が変わった、きているということでしたが、これも午前中答弁しましたとおり、その年は定額のものを恐らく支払ってきたんだろうと思いますが、年度によって減少してきているのは、午前中も答弁しましたとおり、経年劣化によるもの、そして借主が修繕費を負担しているというようなことに鑑みて適正な価格を決めているわけでございまして、決して過大な価格を支出しているわけではございません。ましてや、私物化しているわけではございません。

○打越さく良君　済みません、解散時の残金のことは、やっぱり政治経済研究所の解散時の残金のことは、もういろいろ今おっしゃられても、やっぱり問題にならなければ私物化していたということに間違いないですよ。 　それから、秋葉けんや後援会事務所は、二〇一三年から家賃の支払先が大臣のお母様となっていると。こちらの家賃は年ごとに上がったり下がったりするわけですよね。それを不動産相場でさすがに説明できないんじゃないでしょうか。

○委員長（末松信介君）　秋葉復興大臣、手を挙げてお願いします。

○国務大臣（秋葉賢也君）　また私物化という御発言がありましたが、決して私物化しているわけではなくて、適正な相場並みの家賃を応分にお支払いしているということでございまして、テレビを見ている方々に誤解を与えるような発言は慎んでいただきたいと厳に申し上げておきたいと思います。 　そして、同じ質問を繰り返しされましたけれども、政治経済研究所の元代表に確認したところ、保管していたということですから、速やかに返還するのがいいということで手続を進めているということを伺っている次第でございます。 　それから、母のことにも言及がありましたけれども、これも相場に比較して適正な額を、しかも経年劣化してきていることを鑑みて、年々相場よりはむしろ少しは安くなっているかもしれませんけれども、そういった額を、現実に他人が所有している物件を借りているわけですから、対価として支出するのは社会通念上むしろ当然のことだと考えております。

○打越さく良君　いや、おかしいですよ。二〇一一年、二〇一二年は二十万四千円、二〇一三年になると急に九十六万円、二〇一四年は八十万円、二〇一五年、二〇一六年、九十万円と。そして、二〇一七年から、八十万、六十万、四十八万、三十六万と下がってくると。これ、乱高下しているわけじゃないですか。何にも説明できないんじゃないですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　失礼ですが、委員、何の資料を見て乱高下という指摘があるのか分かりませんが、一貫して下がってきております。上がったのが下がったという年はございません。むしろ、下げ続けてきているということが実態でございます。

○打越さく良君　衆議院の予算委員会でも掲示された資料ですよ。二〇一一年、二〇一二年のは二十万四千円、二〇一三年は九十六万といきなり上がっているわけですよ。これ、説明できないということじゃないですか。できないわけですよね。

○国務大臣（秋葉賢也君）　これも午前中答弁をさせていただいたとおりでございます。二〇一一年と一二年まではプレハブはなくて、一緒に、なくてというか、一緒に使っていたところがありまして、それで上がったように見えておりますけれども、案分の関係で上がったように見えておりますが、平成二十五年からプレハブが事務所として賃貸されるようになったということで、そういうふうになってからはむしろ年々減少してきておりまして、乱高下しているという事実はございません。

○打越さく良君　あるときは別人格とおっしゃったかと思えば、あるときは何やら事情を分かっているかのように御説明なさるということでして、これはなかなか国民の皆さんに納得できないものなんじゃないかというふうに言わざるを得ないかと思います。 　続いて、国葬……（発言する者あり）不規則発言を、委員長、注意いただけないでしょうか。

○委員長（末松信介君）　不規則発言ないようにお願いをいたします。

○打越さく良君　岸田総理に、やはりこの様々な、秋葉けんや後援会あるいは政治経済研究所、そういう家賃の支払ということでおっしゃっていますけれど、相場としても乱高下したりしておかしいんじゃないかという疑惑が持たれていると、こうしたことで説明が付いていないわけですけれども、この大臣のままでよろしいんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　秋葉大臣につきましては、政治資金に関わる問題について御指摘をいただいております。これにつきましては、大臣会見の場等を通じ誠意を持って誠実に説明するように指示をしてまいりました。 　ただいまも委員の質問に対し丁寧に答弁をさせていただいていると聞いておりましたが、引き続き、この不明の点、疑問の点があるのであるならば、大臣としましても引き続き丁寧に答弁をし、政治の信頼のために説明責任を尽くしてもらいたいと思っております。

○打越さく良君　このほかの、もうこの問題については引き続き取り上げさせていただきたいと思います。 　高市大臣、二日の名古屋市内の講演で何をお話しになったのか伺いたいと思います。 　三重県のある県議の方が二日に、国葬反対のＳＮＳ発信の八割が隣の大陸からだったという分析が出ているというツイートをなさった。四日には、高市早苗先生が政府の調査結果としてお伝えいただいた内容ですとされた。その後、発言を訂正するとしておわびをなさったと。 　しかし、報道によれば、八割が隣の大陸からというのは、政府の調査とかではなく個人的な感想を述べているニュアンスでした、あるいは、高市大臣は確かにＳＮＳ上の国葬反対の意見の多くが別の地域からのものだそうですといったニュアンスのことを話していましたよといった発言が報道されているわけですね。 　高市大臣、国葬反対の声の多くは国内のものではなかった、何か国外から来たものだと、そういう認識がおありでそういう発言なさったということなんでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　今委員がおっしゃった報道によると以降の部分につきましては、一体どなたが、そこにいらっしゃったのは地方議員ばかりでございますけれども、どなたが、どこの県のどなたがおっしゃったことか、それを明らかにしていただかなければ私の名誉に関わります。 　その上で御質問に答えますけれども、その日の講演で私はそのような発言をいたしておりません。

○打越さく良君　七日の記者会見で大臣は、国葬反対のＳＮＳの八割が中国という認識はないとお答えになられたそのすぐ後で、偽情報、偽旗作戦について法整備を行うということに、おっしゃった。どうしてこのことにわざわざ触れられたんですか。

○国務大臣（高市早苗君）　記者会見について御質問されるというのでプリントアウトしてきましたけれども、聞かれたのは、発言の内容はさておき、大臣の御認識として、国葬反対のＳＮＳの発信元の八割が中国という認識はあるのでしょうかと聞いた記者がおられて、認識はないですと答えました。で、その後述べた偽情報、偽旗作戦は別の話でございます。そこで一旦切れております。 　つまり、当該県議会議員の方が発信されたものの中で、国の調査によってそういうことがあるというようなことを発信されている。でも、この日本の国には、委員も御承知のとおり、そのようなことを政府が調べる法律はありません。また、ロシアのウクライナ侵略で様々問題になりました偽旗作戦といったようなことに対応するための法律もございません。 　で、読んでいただければ分かると思うんですが、ロシアのウクライナ侵攻の状況が、見ましてもということで、偽旗作戦というのは可能性があると、先手先手で日本も法整備をすべきだということで、令和元年に自民党のサイバーセキュリティ対策本部長として内閣に提出をした提言書の中に、こういうサイバー攻撃、またサイバー空間上での様々な脅威に対して、電気通信事業法、不正アクセス禁止法、刑法、そしてまた、この偽情報対策のための新法、これもドイツが作っている法律ですね、ネットワーク執行法、この内容も書いた上で提言をいたしておりますので、その当該県会議員が発信されたように、政府が調査をするということは現在の日本ではできないということについて申し上げているわけでございます。全く発言切れております。

○打越さく良君　記者会見では続けておっしゃっているので、あたかも、まあ今切れて、切れてお話しされたというふうに御答弁されたんですけれども、続けて読むと、国葬反対の意見が、だって、続けて読むというか、ちょっと……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　お静かにしてください。

○打越さく良君　国葬反対の意見がフェイクであるというようなことを大臣が受け止めておられて、それだから口をついて出たのかというふうに思うんですけれども、それは誤解なんでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　全くの誤解であります。本来でしたら、議事録に載っけるときに改行していただくと、その間に間があったということが分かるようにしてもらえばよかったんですけれど、全く別の話でございます。

○打越さく良君　だから、講演の中でも高市大臣はどのようにお話しされたのかと。 　だから、大臣としては、もしかして国葬反対の声について何かコメントされて、それで、全く切れたかのようにして偽情報のことを、切れたかのようにお考えになって発信されたのかもしれない。だけれども、受け止める側としては、その国葬反対というものが偽情報、フェイク、大したことない、重要視するような情報じゃないというふうに受け止める危険があったんじゃないでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　そもそも、その日の講演の中でそういった発言を私はしておりません。

○打越さく良君　そうすると、反対の声は、国葬反対の声についても、賛成の声が当然だというふうにみなさずに真摯に受け止めるべきというお考えは高市大臣も共有していただけるということですか。

○国務大臣（高市早苗君）　それは当然のことでございます。 　そもそも私は、ネット上で国葬に賛成とか反対とか様々な御意見があったのかどうか、ネットをチェックしておりません。ただ、世論調査ですね、テレビですとか新聞ですとか、そういったものの世論調査で国葬に反対しておられる方も随分多いということは十分承知いたしております。それは政府としても真摯に受け止めなければなりません。 　岸田総理が朝から御答弁なさっているとおり、やはり丁寧な手続を踏んでいなかったというようなことが反対の御意見だったんだろうと思います。私は真摯に受け止めております。

○打越さく良君　手続を踏んでいなかったということだけではなくて、憲法上どうなのかと、民主制においてどうなのかということが問われていたと思うんですが。 　そして、その問題についてですが、国葬儀について、ミャンマーの駐日大使を招いたということについて取り上げさせていただきたいと思います。 　民主化運動を弾圧するような軍事政権にお墨付きを与えるに等しいのではないでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今般の国葬儀に際しましては、この行事の性質に鑑み、国と国との外交儀礼上の必要な対応といたしまして、我が国が外交関係を有する国には全て通報を行うこととしたものでございます。 　今回の国葬儀へは駐日ミャンマー大使が出席をしたが、ミャンマー国軍によるクーデターの正当性を認めないという立場、我が国の立場は何ら変わるものではございません。 　日本政府は、クーデター発生以降、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む被拘束者の解放、民主的な政体の早期回復について具体的な行動を取るよう一貫して求めてきており、引き続き強く求めていく考えでございます。

○打越さく良君　強く求めているおつもりかもしれないんですけれども、ミャンマーの駐日大使が国葬儀に参列する様子がミャンマーの方でＳＮＳなどに掲載されているわけですよね。ですから、国際社会が一丸となって軍事政権にお墨付きを与えないようにということでしている、イギリスなどはエリザベス女王の国葬にミャンマー軍事政権を招かなかったと、そういうことがあるわけですから、この度の扱いはやはり反省すべきではないのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、国葬儀でございますので、行事の性質に鑑みて、国と国との外交儀礼上の必要な対応として、我が国が外交関係を有する国には全て通報を行うこととしたものでございます。 　我が国の、ミャンマー国軍等によるクーデターの正当性を認めないという我が国の立場、これによって何ら変わるものではございません。

○打越さく良君　変わらないと言っている態度には見えないんですよね。 　ミャンマーで抗議デモを撮影中に拘束された久保田徹さんに、現地で十年以上の刑期の軍事判決が下されました。安否を確認しているんでしょうか。そして、自国民への不当な拘束に抗議はしているんでしょうか。これこそ民主主義に対する挑戦であって、早期の解放を実現すべきでしょうが、実現すべきですが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ミャンマーで拘束されている久保田徹氏に対しては、三件のミャンマー国内法違反により、合わせて禁錮十年の判決が出されたと承知しております。 　政府は、これまでミャンマー当局に対し久保田氏の早期解放を強く働きかけてきており、今後も粘り強く働きかけを継続してまいります。また、邦人保護の観点から、久保田氏に対する領事面会や御家族への連絡等の支援、これ、きめ細かく行ってきており、今後もできる限り支援を続けてまいります。 　そして、健康等について、安否について確認をしたのかという御質問がありましたが、十月十二日の裁判に出廷した弁護士が久保田氏に面会をしており、健康状態には特に問題はないということを確認をしております。

○打越さく良君　早期の解放の見込みはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ミャンマー、ミャンマーの今の軍事政権の対応につきましては、国際社会全体が大きな問題意識を持ってこのミャンマーに働きかけを行っております。 　日本もこの政府に対し大きな政治の動きとして働きかけを行っておりますが、あわせて、この久保田氏の案件につきましても大きな問題意識を持って政府として働きかけを行い、そして久保田氏、そして御家族の方々に対する支援を行っているところであります。

○打越さく良君　久保田さんが拘束されているときに国葬にミャンマー招いたと。それ、いかがなものでしょうか。招くべきではなかったんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　招いたことについては、先ほど来外務大臣が説明させていただいた次第であります。外務大臣の説明の考え方に基づいてこの招待先等を判断したということであります。 　いずれにしても、ミャンマー政府に対して国際社会が一致して働きかけを行うこと、これは大事なことでありますが、ミャンマー政府に対してそうした意思疎通を図りながら説得をしていく、こういった姿勢も大事であります。 　今の軍事政権との関係において、どのような意思疎通を図るのか、どのような形で日本のこの政府の思いを伝えていくのか、こうしたこの具体的なルート、そして道筋、こういったことについては、絶えず細心の注意を払いながら維持していくことは大事であると思っております。

○打越さく良君　邦人が不当に拘束されているにもかかわらず国葬儀に呼ぶ、それ自体がミャンマーの軍事政権に対して、別にそんな抗議されてないんだと受け止められますよ。それは本当に全く遺憾ですよ。 　さて、月曜日の衆議院予算委員会で我が党の山井議員が紹介したように、立憲民主党を始めとする三党二会派は、衆議院に悪質献金被害救済法案を共同提出しました。統一教会による被害を救済するために一刻も早い成立が求められます。 　総理は昨日、長妻議員に対して、政府が考えている法律の見直しを、準備ができたものから提出していきたいということで、法律の準備状況を確認して、できるだけ早く提出させるとおっしゃいましたが、それは今国会の提出であるということを明言していただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府の提出法案、この統一教会、旧統一教会に関連して、これ以上被害者を発生させないために用意しなければいけない法律につきましては、野党法案の内容も参考にしながら政府法案を検討し、準備ができたものから臨時国会を含め早期に提出をしていきたい、このように申し上げました。 　今回の臨時国会、これも念頭に置きながら法律を用意していきたいと思っています。

○打越さく良君　法案審議には、新規立法を含めて複数の法案を審議することになると思うのですが、そうなると特別委員会を設置するべきだと考えるのですけれども、いかがでしょうか。国会がお決めになることということではなくて、自民党総裁としてお答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法律の提出については、政府の法律の提出についての考え方は今申し上げたとおりであります。 　その法案をどのように御議論いただくか、これは国会で御判断いただかなければならないと思っています。

○打越さく良君　午前中の審議でも明らかになったとおり、やはり、やはり被害者救済ということは大変重要なんですけれども、それだけではなくて、政治と統一教会との関係、どのように政策に関与してきたかということも振り返って検証しなければならないと思います。そのためには、国会にも特別委員会を設けるとともに第三者組織を立ち上げて、どのような圧力が加えられて法令がねじ曲げられてきたか、政治や、政治に与えた影響というものを検証しなければならないと思いますが、御所見を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点につきましても、従来から、政府の政策決定のプロセス、さらに、今日は内閣総理大臣として答弁をさせていただきますが、関連で自民党についても触れさせていただきますが、自民党の政策決定のプロセス、このどちらを見ても、こうした旧統一教会、特定の団体のこの働きかけが最終的な結論に影響を与えたとは認識しておりません。 　政府においても、多くの国民の皆さんの声を聞き、そして関係省庁がそれぞれ連携をしながら物事を判断をし、専門家、有識者とも議論を重ね、その上で、国会議員とも議論を行った上で最終的に政策が決まるというものであります。一団体のこの働きかけがその最終的な結論に大きな影響があったということはないと信じております。 　自民党においても、この政策決定のプロセスを考えましたときに、同様に、この特定の団体の働きかけが政策の決定に影響を与えたとは認識しておりません。

○打越さく良君　信じておりますと言われてもですね、そうじゃなくて、検証しなければならないと思うということなんですよ。 　それで、山際大臣、今日も何か新しい事実が、統一教会との関係が何か新しい事実も出てくるかもしれないと、その都度説明責任を果たしていかなければならないようなことをおっしゃっているわけですね。もう驚きますよね、これね。 　山際大臣は、御自身の秘書、秘書には信者がいたということは否定されているんですけれども、念のため伺いますけれども、大臣御自身はいかがなんでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　なかなか、信教の自由を公の場で、公人といえども、そういうことを聞くべきかどうかということは私は分かりませんけれども、お尋ねでございますので、私は信者ではございません。

○打越さく良君　午前中の小西委員の質問に対して、「世界家庭」二〇一八年八月号に、大臣の言葉ですね、二〇一一年、ナイジェリアで三、四時間にもなるまことのお父様のメッセージをお聞きしたとき、言葉を超えた真実を感じたと。それについて訂正を求めるかということについては、接触しないということだったんですけれども、抗議はなさらないんでしょうか。

○委員長（末松信介君）　抗議をなさらないのかとおっしゃっています。

○国務大臣（山際大志郎君）　お答え申し上げます。 　この今お尋ねのもの、団体機関誌の話でございますけど、団体機関誌には、二人の国会議員が登壇し挨拶をしたとの文章が掲載されていて、それは承知しております。私自身はその時期にナイジェリアを訪問し、関連団体のイベントの一つの農業関係の会議を傍聴いたしました。ですが、この機関誌に私の名前が直接出ているわけではございませんし、私がその挨拶をしたというふうにも書いてあるわけではございません。 　この機関誌に掲載されている記事におけるその国会議員の発言とされる内容について、これは、私は、ナイジェリア、アフリカについては、先ほども申し上げたように、大変大きな関心を持ってこれまで政治活動をやってまいりましたから、それを話した可能性はあるものの、そこに書かれているような表現というものは、ふだんから記事にあるようなのは使っていないため、そのような発言をすることはないと考えております。 　ですから、特定されているものでもありませんので、抗議をするというようなことも考えておりません。

○打越さく良君　政策に影響したと、様々なジェンダー平等政策なども足踏みされてきたということは検証しなければ分からないと思います。様々な手掛かりがありますので、そうしたことをしっかりと検証しなければならないということを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で打越さく良さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　本日は古賀千景議員がパネルを担当いたします。よろしくお願いします。 　先ほどの秋葉大臣もそうですけれども、岸田内閣には政治と金の問題を抱えた閣僚が少なくありません。衆議院ではファミリービジネス内閣と、こういう言葉も出てまいりました。 　私は、寺田総務大臣に伺います。 　まず確認です。寺田大臣の奥様が代表の政治団体、以正会が二〇一六年から二〇年まで毎年人件費として五百三十万円から五百七十万円程度を支出している。これについて寺田大臣は、アドホックでワンショットの請負契約の人への報酬で、支部職員のような常勤雇用の職員とは全く別の請負報酬として支払ったものと答弁している、こういうふうにおととい答弁されました。この答弁で間違いないですね。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　衆議院の予算委員会の逢坂委員からの御質問に対して、この政党支部からの給与の支払、これは支部職員に対して行って源泉徴収をしておりますと、それとは全く別個に、政治団体以正会から民法六百三十二条に基づく請負報酬を支払っておりますと。 　で、その請負報酬については、先ほど申した前段の政党支部からの給与支払者に対して支払っているという事実はございません。

○杉尾秀哉君　再度確認しますけれども、これはあくまで請負契約の人への支払で、常勤雇用の職員への上乗せの支払ではない、こういうことでいいですね。

○国務大臣（寺田稔君）　はい、おっしゃるとおりでございます。 　そうしたふうに、きちんと政党支部からの支部職員に対する支払と請負者に対する支払を峻別をしているところでございます。

○杉尾秀哉君　政党支部職員とこの請負の職員は峻別していると、こういう答弁でした。 　これについて、明日発売の週刊文春がこういうふうに報道しております。見出しが、モリタ総務大臣国会虚偽答弁証拠音声を公開すると、こういう見出しです。 　記事の内容を、寺田大臣、済みません、記事の内容を要約しますと、大臣秘書官で以正会の事務担当していた迫田誠氏に対する取材内容として、数十枚に及ぶ以正会の振り込み明細を一枚一枚確認しながら、去年だと四百五十七万五千八百九十円を六人に寸志として支払った、その支払先にＡという私設秘書とか、中坂という名前の地元竹原事務所にいる秘書がいる、こういう内容が書かれています。 　寺田大臣、この中坂さんというのはどういう人ですか。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　ちょっと私、まだあした発売の週刊誌を見ておりませんので、その週刊誌に基づくことは分かりませんが、今お尋ねの中坂秘書、これは私の、今、支部職員、現状はですね、かつては支部職員ではありませんでしたが、現在はこの支部職員として第五選挙区支部から源泉徴収をして給与を支払っている形で、今年のある段階から公設秘書として、公設の立場にある秘書でございます。

○杉尾秀哉君　確認しますけれども、今大臣が答弁されましたように、この中坂さんという方は第五選挙区支部の常勤雇用の職員だった、現在は公設だけれども、ということでよろしいですね。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　中坂秘書は、元々は常勤ではございませんでした。常勤ではない立場でうちの事務所を手伝っていただいていましたが、常勤秘書となりました。常勤秘書となって、支部職員として給与を払っておりました。 　そして、本年の、ちょっと日付は手元に資料がないんですが、ある段階から公設秘書というふうに段階を踏んで立場を変えておりますが、おっしゃるように、この第五支部の常設秘書であった時期がございます。

○杉尾秀哉君　それは、いつからいつですか。

○国務大臣（寺田稔君）　ちょっと通告もなかったもので、今、時期の点は手元に資料がありませんが、この確認をしてお答えをすることは可能でございますので、確認をさせてください。

○杉尾秀哉君　時期について明示がなかったですけれども、明らかにこの迫田秘書は常勤の職員であったということを認めている。大臣が説明をされた、これは以正会が支払ったんですね、支払先として、アドホックでワンショットの請負仕事をしている人、こういう人じゃないじゃないですか。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　当初は、お手伝いの立場と申し上げたのは、当初は第五支部職員ではありませんでした。したがって、この第五支部職員となる前は民法六百三十二条に基づく請負、支払っていた時期がございます。で、支部職員となってからはそうした支払は発生しておりません。 　今私の知る限りで申し上げますと、私の地元にこの中坂秘書の知り合いのいろんなお手伝いをしてくれる方がいて、その方に払うときに中坂秘書で支払をした事実はございますが、それは中坂秘書に対する給与ではございません。そこは峻別をいたしておりますので、常勤職員となってからこの請負報酬を上乗せで当該中坂秘書に支払ったという事実はございません。

○杉尾秀哉君　迫田秘書は、寸志を政党支部から支払わなかったのは給料になるからだ、私設秘書というのは給料が安いので補填的な意味合いがある、こういうふうに証言をしています。第五支部から支払うと第五支部が納税しなければならない源泉所得税が増えるので、これを避けようとした、こういうふうに迫田秘書は証言していますけれども、これは事実ではないんですか。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　衆議院の予算委員会でも答弁をさせていただいたとおり、迫田秘書は、この事実関係を明確に確認することなく、週刊誌記者に対する取材に対して、その源泉徴収をしなければならない、そうした意味で納税をしなければならない対象であったとすれば、これはそういうふうなことになるという仮定の議論に対して軽率にも答えてしまったと。 　しかし、彼も今深く反省をしております。現実は、今私が申し上げたとおり、常勤職員に対して上乗せで、この民法六百三十二条、報酬を支払ったという事実は一切ございません。

○杉尾秀哉君　この記事によりますと、迫田秘書は以正会の振り込み明細を一枚一枚確認しながら取材に答えているんですよ。いいかげんなことを言っているとは到底思えない。 　迫田秘書にその辺は確認したんですか。この明細書って何ですか、振り込み明細。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えいたします。 　今お申し、御質問のその明細というのは一体何を指しているのかちょっと、物を示していただければ私も確認をいたしますが、迫田秘書が一体何を示して一体どういうふうな言い方をしたのか分かりませんでしたので、私も迫田秘書に確認をさせていただきました。それは、この第五支部職員である期間であった中坂秘書に対するこの上乗せの支払ではないということも彼は確認済みでございます。 　先ほども言ったように、この秘書を通じてある請負者に対して支払ったということがありますので、それはその明細が一体何かをちょっと確認をしなければ、この場で直ちにお答えすることはできない。 　いずれにいたしましても、このそうした二重の上乗せ支払はやっていないというのは事実でございます。

○杉尾秀哉君　事実と言われても、根拠を示されていません。 　しかも、この振り込み明細を……（発言する者あり）ちょっと横で言うの黙ってください。振り込み明細を一枚一枚確認をして、六人に対して寸志として支払ったと、こういうふうに証言をして、その支払先にＡという私設秘書と中坂さんがいるんですよ。これを見れば、中坂さんの上乗せとしか考えられないし、現に迫田秘書はそれを認めています。 　迫田秘書がそれを違うと言うんだったら、具体的にどういうふうに違うと言ったのか、証言してください。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えいたします。 　今お尋ねのその明細なるものは私も見ておりません。私が確認したのは、そうした上乗せのものではないものを示したということを確認をしております。 　この中坂秘書は、先ほども何回も申しておりますとおり、最初は常勤職員ではありませんでした。したがって、その間の支払というのであれば、それは以正会から支払っていた、経理していたということは当然あり得るわけでございます。常勤職員の期間、そして公設秘書と移っていくわけでございますが、当然、この支部職員に対しては第五支部の方から支部職員として支払い、明確に区分された形でもって以正会でこの報酬を支払っております。 　当然、それぞれ誰に対して支払ったというのは、これ、人件費です。人件費については公開義務はありませんが、政治資金規正法上公開義務はありませんが、我々の方で誰にいつ報酬を支払い、誰にいつ、この第五支部職員に支払ったという記録は存在をいたしております。

○杉尾秀哉君　じゃ、それ、出してもらえませんか。

○国務大臣（寺田稔君）　これは非公開の資料でございます。したがって、この現場で御議論いただいて、一定の個人情報の保護をした上で、必ずこれはマスキングが要ると思いますが、この御要請があれば真摯に対応いたします。

○杉尾秀哉君　それじゃ、今おっしゃった資料提出を求めます。取り計らいください。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○杉尾秀哉君　大臣は音声を聞かれましたか。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　先ほども申し上げたとおり、あした発売の週刊誌についてはまだ接しておりませんし、音声も聞いておりません。

○杉尾秀哉君　是非聞いていただきたいです。 　それとともに、一番最後のところに、迫田さんが、脱税っちゃ脱税になる、こういうふうに言っているんですよね。脱税っちゃ脱税になると認めているんですよ、脱税だということを。（発言する者あり）いやいや、認めているんです。それが違うんだったら、違うということを証明するために迫田さんの方に来ていただく以外ないですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、迫田秘書は、この週刊誌の記事、取材に対して、仮定の議論として、その納税をしなければいけないということで、しなかったのであればそれは脱税でしょうということで議論に応じた、ただ、それは非常に軽率であったと。先ほども言ったように、以正会で支払う人件費については源泉徴収義務も掛かりません。したがって、それは全く軽率な行為であるということで深く反省をしているところでございます。 　彼自身も、やはり彼自身に関することではありませんし、また、彼自身がその経理を行っていた者でもございません。政策担当の秘書として政策を担当していた者ですので、その取材に対しては極めて軽率であったと深く反省をしておりますが、私は招致の必要はないものとは思いますが、御議論いただければと思います。

○杉尾秀哉君　迫田秘書にこの委員会に証人として来ていただく、参考人として来ていただくようにお取り計らいをよろしくお願いいたします。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○杉尾秀哉君　先ほど、この中坂さんという方がいつ秘書になったか、期間を明示されませんでしたけれども、迫田さんははっきりと、これ、去年の支払について言っているんですよね、去年の支払。これ、何年も前の支払じゃないんですよ。去年の支払額と六人の金額も示して、月まで示しているんですよ。いいかげんな証言じゃないんです。 　しかも、迫田さんの思い過ごしだというふうにおっしゃいましたけれども、今、総務大臣秘書官されているんでしょう。こんないいかげんなこと言う人が秘書官にいて仕事できるんですか。

○国務大臣（寺田稔君）　先ほども申しましたとおり、迫田秘書は大変深く、この事実に基づかず発言したことを反省していることは申し上げたとおりでございます。 　本人、元々政策担当で、こうしたこの事務処理を行っていた人間ではございませんで、今はこの私の大臣就任とともに大臣秘書官を務めておりますが、十分に反省し、真摯に務めているところでございます。

○杉尾秀哉君　これが事実ならば、脱税であることは間違いありませんし、社会保険料も少なく納めていた可能性が極めて高い。しかも、大臣は、何度も何度も国会の中で紹介されておりますけれども、税務署長もされていた税のプロです。言い逃れの仕方だけをこういうところに使っていただきたくない。 　もう一つ申し上げますと、実は私、大臣と学年一緒なんですね。大臣は中学校の頃から将来は政治家になると、こういうふうに公言されていたそうです。で、旧大蔵省に一番で入られて、池田元総理の孫娘のお嬢様と結婚されて、政治家になられて、初めて入閣をされました。その大臣が卒業した広島大学附属中高は、高潔であれということがモットーだそうです。こういう疑いを掛けられていること、高潔であれというモットーの中で育ってきたこと、大臣自身、御感想あったらお聞かせください、最後に。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えを申し上げます。 　何度も申し上げているとおり、適正、適法に処理をしております。したがって、きちんと説明責任を果たして、政治資金規正法、また税法についても全く問題ないことを、説明責任を果たしてまいる決意でございます。

○杉尾秀哉君　今、適正、適法に処理をしていることは間違いないというふうにおっしゃいましたので、先ほどおっしゃいました資料を提出していただきたいと思います。 　それでは、旧統一教会問題について伺います。 　岸田内閣の支持率が下落が止まりません。時事通信二七％、毎日新聞二九％、いわゆる危険水域に入っております。その最大の原因がこの国会でも今焦点となっております統一教会問題であることは間違いありません。中でも、自民党の点検が不十分だという人が八割を超している。 　総理、何が原因だと思われますか。何が不十分なんですか。（資料提示）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会的な問題を、社会的に問題のある団体と接触することによって政治の信頼を損ねることになってしまった、このことについては率直におわびを申し上げなければならないと思います。だからこそ、これ、この国民に対して、この自民党のありようについてしっかりと説明をしなければいけないということで取組を進めています。 　取組として、党として八分類の下に様々な調査を行った。こうした具体的な分類に基づいての調査、これを行ったのは自民党だけであると思っておりますし、そして何よりも、そうしたこれまでの接点についてしっかり説明すると同時に、何よりも、これからもう当該団体との関係を徹底的に絶つということを党としても徹底させていきたいと思っています。 　そのために今様々な取組を進めています。党としてのガバナンスコードの改定、そしてそれを実行せしめるための様々な対策、そしてそれを地方組織までしっかり徹底させるべく、今月中にも党に対して、全国の都道府県等、党の組織に対しても具体的なこの手法とそして方針を徹底するべく連絡を取る、こうした方針を今進めています。 　今御指摘のように、国民の皆さんから厳しい声を受けていることに対して、今言った取組を誠心誠意進めることによって、信頼回復に向けて努力をしていきたいと考えております。

○杉尾秀哉君　今るるおっしゃいました、こんな調査しているのは自民党しかない。何かどや顔でおっしゃいましたけれども、国民は全然そう思っていません。何よりも、先ほども質問ありましたけれども、安倍元総理、そして細田議長の関与、全く不問に付されている。先ほどの答弁では、心の問題だ、最終的にはとおっしゃいましたけど、それではありません。外形的事実を調べてくださいというふうに申し上げているんです。 　不適切な関わりを持った経緯など、調べられることは幾らでもあります。例えば、選挙の割り振りをしていた細田議長、そして安倍総理も関与をされていた。これは参議院の議長をされていた伊達さん、そして私と同じ選挙区であります宮島さん、細かく経緯を証言されています。この二人から聞けばいいじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　細田議長につきましては、今、三権の長でいらっしゃいます。行政府の私から立法府のトップに対して何か指示をする、働きかける、これは三権分立の考え方から、通常であれば、野党を始め国会の皆様方が逆に問題にされることになりかねない事案であると思っております。 　そして、安倍総理につきましては、今委員の方から御指摘があったとおりであります。午前中もお答えさせていただきましたように、この当該団体との関係については、その当時、本人がどうした、どういった認識を持って関わっていたのか、こうした心の問題にまで踏み込まなければならない、本人が亡くなられた今、本人の反論、反証も行うことができない、こういったことから十分なこの調査はできない、こうした判断をしているということであります。

○杉尾秀哉君　三権分立上問題だという趣旨のことをおっしゃいましたけど、立法府に全く諮らないで国葬を勝手に決めちゃった人がそんなことを言えるんですか。全く配慮していないじゃないですか。都合よ過ぎませんか。 　こうした大物議員が深く関与しているということが、大物議員が深く関与しているということが組織的関係を疑わせるわけですよ。それを証明する一つあります。旧統一教会の友好団体と自民党の国会議員により、いわゆるＵＰＦ議連の第一回会合、去年六月、衆議院の第一議員会館で行われました。その翌月の七月の参議院選挙の応援について話し合われました。名誉会長は細田議長です。現職ですよ。議員数、百人からスタートと、こういうふうにブログの中に書いてあるじゃないですか。 　こういう会合を、これだけの自民党の議員の三分の一から四分の一に相当する議員で議連をスタートさせて、しかも議員会館の会議室の中でこういう会合をやって、これでも組織的じゃないと何で言えるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　立法府の長に対して行政府としてどう接するかということ、先ほど国葬儀との関係で委員はおっしゃいましたが、この立法府に対するこの尊重を大事にしろという御意見でありますので、私の対応がその今の並列の中で矛盾するというものではないと思っています。尊重しろとおっしゃるんで尊重をよりするべく努力をする、これが当たり前ではないかと思います。 　そして、具体的なこの案件について御指摘がありました。具体的な案件については私自身十分承知しておりません。だからこそ、この関係者自ら、そのときの認識等も含めて説明することが重要であると認識をし、それを信頼回復のために努めてもらいたい、こうしたことを自民党総裁としても申し上げている次第であります。

○杉尾秀哉君　ちょっと質問と全然違うことをお答えになったんですけど、私は、組織的関係じゃないかと言っているんで、何でこんなことを言うかというと、茂木幹事長が組織的関係はないと断言したから言っているんですよ。これを世間で組織的な関係と言うんです。 　もう一つ、さきの代表質問で自民党の世耕参院幹事長が、この団体の教義に賛同する我が党議員は一人もいない、ただ、選挙のときに相手からの申出でボランティア支援を受けてしまった、受けてしまった、こういうふうに発言しました。議場はこのときざわつきました。私も仰天しました。 　自民党は被害者なんですか、統一教会の。あたかもそういうふうに言わんばかりのこういう発言が、堂々と参院幹事長という方が代表質問でされる、おかしくないですか。さっきから総理がおっしゃっている、本当に真摯に反省をして完全に関係を断ち切ろうという人が、逆にこういうふうに全部責任を統一教会に押し付けて、自民党は被害者なんだ、自民党は勝手にボランティアに駆け付けられただけなんだ、こんな発言していいんですか。参院の幹事長ですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党が被害者であるなどということは全く申し上げるつもりはありません。 　先ほど来、逆に、こうした団体と関係を持ったことによって政治の信頼を損ねてしまったことを反省し、大変申し訳ないと思うということを再三繰り返させていただいています。 　そして、政治家というもの、多くの国民の皆さんに働きかけ、そして協力を要請し、自分の思いを訴え、選挙の応援等もお願いする、こうした活動を続けています。その活動の中でこうした当該団体との関係が発生してしまった。そのときの認識は、政治家個々人、それぞれ様々であったと思っています。 　ですから、これを丁寧に説明することが大事だということを強調し、党としても、こうした過去の経緯について説明するとともに、何よりも大事なのは、今後こうした団体との関係を徹底的に絶つということ、これを強調させていただいています。そのための具体的な対応をしっかり示すことによって、党としての信頼を回復していきたいと思っています。

○杉尾秀哉君　今、総理は過去の経緯を丁寧に説明するというふうにおっしゃいましたが、いつどこで過去の経緯を丁寧に説明されたんですか。過去の経緯、説明してないじゃないですか。 　しかも、先ほど来、衆議院でも出ています、今の参議院でも出ていますけれども、この旧統一教会の本質というのは、弱い立場の人を食い物にしてきた反日のカルト団体なんですよ。反日のカルト団体なんですよ。こういう団体に対して選挙の支援を求めて、勝ってきた人もいるわけでしょう。勝った人いるじゃないですか。数万票かもしれない。だけれども、全国比例にとっては大きな票ですよ。実際にそれで、前回落ちた人が今回通っているんだから、誰とは言いませんけれども。 　こういう状況ですから、だから、過去の経緯も含めて、党の威信を懸けて、これ国益にも関しますから、党の威信を懸けて調査すべきじゃないかと私は申し上げている。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治家として政治活動、そして選挙活動をする中で社会的に問題のある団体との接点ができてしまった、このことについて反省をし、おわびを申し上げているところです。 　そうした経緯について説明をするに当たって、その内容、そして事情は様々であるからして、それぞれが説明をしてもらわなければならない。だからこそ、それをまず党にしっかりと報告をしてもらいたいと。そして、新たに明らかになった点については追加でしっかり明らかにしていただく。これをきっかけとして、それぞれ説明責任を果たしてもらいたい。こうした党としての方針を実効たらしめんための方策として、党としてこうした取りまとめを行った、こうしたことであります。 　是非これをきっかけに、それぞれの議員が説明責任をしっかり果たしていただきたいと思っています。

○杉尾秀哉君　さっきから、接点ができてしまったという、あたかも何か第三者的な言葉を何度もおっしゃるんですけれども、選挙を応援してもらうために、勝つために接近したんでしょう、そして向こうも利用したんでしょう。持ちつ持たれつの関係だったんじゃないですか。 　そして、丁寧に説明すると言っているけれども、先ほど来、山際大臣のあの説明、どこが丁寧なんですか。全く丁寧でも何でもないですよ。教団とずぶずぶの関係を続けてきた、それが山際大臣じゃないですか。 　ちょっと資料を出してください、三番。 　先ほど来話が出ております、四年前に都内で行われた教団主催の会合で韓鶴子総裁との対面を、この会合に出席したこと自体は認めましたけれども、メディアに指摘されて、慌ててこの韓鶴子総裁との対面を後出しで認めました。で、なぜかこの直後に、教団の関連のホームページから山際氏の部分だけ写真から消えております。この経緯も聞きたいんですけれども、ちなみに、元統一教会の信者だったジャーナリストの多田さんによれば、信者でさえ韓総裁と会う機会なんてない、そういうふうにおっしゃっている。特別な招待に違いないというふうにおっしゃっている。 　こんな大事な面会を、しかも肝腎要の韓総裁と会ったということを、会合に出ることは認めていながら、なぜ後出しで韓総裁との対面を後で認めるんですか。おかしくないですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　お答えいたします。 　認める認めないではなくて、元々、この今出していただいたその写真ですね、その写真が報道されたんです。それを見て、あっ、私がそこに出席をしておりましたと、こう御説明を申し上げたわけですね。その写真を素直に見ていただければ、二人、私も、それからその代表の方もその写真、同じ写真の中に写っているわけですから、当然そこでお見かけしたというのは、その写真を見ていただければそのとおりだというふうに思います。 　ですから、そこで、私自身、何かその方をお見かけしたことがないといったようなことを言ったわけではありませんし、その会合に出席をしたと、このように私からは御説明を申し上げたということでございます。

○杉尾秀哉君　まあ、隣にいらっしゃるのは梶栗代表で、この場面を詳細に覚えていないというのはあり得ないと思うんですけど。 　それから、先ほど、小西議員もそうです、打越さんもそうでしたけれども、この会合で、国会議員が二〇一一年十一月、ナイジェリアで、文鮮明氏ですね、文鮮明氏、で、このことについて、まことのお父様のメッセージを聞いたときに言葉を超えた真実を感じたと、こういうふうに挨拶したというふうにホームページに載っている。 　そんな挨拶していないというふうに思いますというふうにおっしゃっておられますけれども、二〇一一年のナイジェリアの会合とこの会合、二つとも出ているのは山際大臣しかいないんですよ。山際大臣しかいないんですよ。この会合で確認できているのは江島さんともう一人参議院議員いらっしゃいますけれども、特にナイジェリアに行ったのはこの三人の中で山際さんしかいないんですよ。それでも否定するんですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　これは先ほども御答弁を申し上げましたけど、私は何も否定はしておりません。 　もう一度先ほどの御答弁を繰り返しますが、団体機関誌に二人の国会議員が登壇し挨拶をしたというような文章が掲載されていたことは承知しております。 　私は、その時期にナイジェリアを訪問し、関連団体のイベントの一つの農業関係の会議を傍聴いたしました。この機関誌に掲載されている記事における国会議員の発言とされる内容については、私はナイジェリアを始めアフリカに対して大変強い関心を持ってこれまでも活動してまいりましたので、ナイジェリアのことを話した可能性はあるものの、ふだんから記事にあるような表現は使わないため、そのような発言をすることはないと考えていると、このように先ほども答弁をさせていただきました。

○杉尾秀哉君　山際大臣の川崎の事務所、私もちょっと行ってみました。これ、政治家の事務所にはないロケーションですね。路地裏の誰も人目に付かないようなところにあって、しかも、ここに四十四万円払われているんですが、現在は山際のヤの字もありません。全部消えています。 　まあ、そんなことはおいておきまして、この事務所に複数の男女の統一教会の関係者が出入りしていたという証言があります。そのうちの一人に勝共連合神奈川県本部の武者宗悦という人がいるというふうに報じられています。メディアの取材に対しては、これ、大臣、武者宗悦さん、知っているということは認めているんじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　お答え申し上げます。 　経緯を少し御説明申し上げますが、私が初めて衆議院議員選挙に出馬して以来、地元で私を支援してくださる方の中のお一人に平和連合に所属されている方がいらっしゃいました。それが今委員がおっしゃった方に該当すると思います。 　これまで二十年の政治活動の中で、地元の支援者や様々な団体の方々に対しては、広く街頭演説や国政報告会へのお声掛けをしたり、また逆に、お誘いがあれば御紹介いただく会合に出席したりしてまいりました。 　先ほど申し上げた方についても、他の支援者の方々と同様に、個人としてお声掛けをしたり、お誘いを受けた会合に出席したことはございます。しかしながら、その支援者を通じて当該団体に対して選挙の応援を組織的に依頼したということはなく、また団体の要望を聞いて政治活動を行ったということもございません。 　しかしながら、先ほどからこれも申し上げておりますけれども、こうした団体について様々な社会的な問題がある、そういう団体についてそういう認識が私には不足をしておりました。こうした団体の会合に出席することで結果として当該団体の信頼を高めることがあった、この御指摘に関しては深く受け止めて、重く受け止めて、深く深く反省をしております。 　また、総理からも御指示がありましたように、今後は当該団体とは一切関係を持たないように慎重を、慎重に行動してまいります。

○杉尾秀哉君　政治的な働きかけはなかったというふうに断言されましたけれども、この武者という方は、川崎市議会の関係者にいわゆる家庭条例とかそういうことでいろんな働きかけをされていた方です。 　しかも、選挙で手伝ってもらった、この武者さんに限らずですね、ことはないというふうにおっしゃいましたけれども、例えば二〇一四年の選挙、チームやまぎわということで組まれていたと思います、選挙の応援する人たち。この活動をしていた人の中に、これは議員のホームページの写真にも載っておりますけれども、この人物が警視庁公安部の監視対象、統一教会関係者だと、これは御存じでしたか。

○国務大臣（山際大志郎君）　御指摘の方については、今、前の質問にあった方とは別の方ですけれども、この方は、私が毎日駅の前で演説を政治家だからやります、駅で演説をしているときに、その駅の周辺を掃除をするボランティアをやっていらっしゃる方がいらしたんです。その方はその掃除のボランティアをやっていた方で、朝、私も駅で演説していますし、その方は掃除をしているしということで、そこで接点が生まれて、で、その後、政党のビラ配り等々をお手伝いしていただいたということは事実としてございます。 　しかし、その方そのものがどのような方かというようなことを私は確認をしたことはございません。ですので、党の方にもそのように、今まで、思想、信条の自由等々ございますから、その方に限らず、ボランティア等々でお手伝いいただける方について、その信仰がどのようなものであるか、あるいはバックグラウンドがどのようなものであるかということを確認したことはないので不明ですと、まあそのような形できちんと御報告は申し上げている次第です。

○杉尾秀哉君　冒頭に紹介されましたこの武者さんという人も、統一教会関係者ということを分かっていながらずうっと付き合ってきた。しかも、統一教会関係のビラなんかの持込みも分かっていたということです。そして、当時は知らなかったというふうにおっしゃっていますけれども、この問題が発覚してから、この方は支援者の皆さんの間でも連絡が取れなくなっているそうです。 　つまり、二〇〇九年の選挙で山際大臣が落選をされてから、統一教会の関係者、もちろん関連団体も含めて、いろいろな証言とか、いろいろな人の、それから取材結果なんかを総合してみますと、この時点から関係が深くなっているんですよ。 　つまり、この山際大臣と統一教会の関係というのは、これは選挙をきっかけにしたものとしか考えられない。こういう関係を大臣に再任される前に総理に説明されましたか。説明されたかどうか答えてください。

○国務大臣（山際大志郎君）　二〇〇九年に、不徳の致す限りで落選を経験いたしました。その落選を契機に当該団体等の関係が深くなったという御指摘は全く当たりません。 　私は、先ほど申し上げたように、私が最初に選挙に出馬をしたときから私を御支援いただいている方の中のお一人に平和連合に所属をされている方がいたという御説明をいたしました。その方は、個人的に私の支援者の名簿の中に載っておりますから、個人的にその方に先ほど申し上げたようなお声掛けをしたりなんということはやってまいりましたけど、先ほども申し上げたように、組織的に選挙の支援等々をその方を通じてお願いしたということは一度もないんです。ですから、その二〇〇九年以降に関しても、何かそれまでと違った形でお付き合いをしたということは事実としてございません。 　また、総理に、その任命前に云々という話ございましたけど、まあ総理とはもちろん日頃から様々な案件でコミュニケーションを取らせていただいておりますけれども、しかし、総理と大臣との間のコミュニケーションの中身について一つ一つ明らかにするということは控える、これは私のみならず、ほかの方もそうなのではないでしょうか。

○杉尾秀哉君　総理、組閣があったときに、内閣改造があったときに、私は当然、山際大臣は交代だろうと思ったんですよ。これは代表質問でもありましたけれども、政府は野党の話を一切聞かないというあの発言を聞いたときに、怒りに震えた人がたくさんいらっしゃるんです。 　そして、我々も、私も長野県という地で四十三万三千百五十四票、これだけの皆さんの御支持を得て、野党議員みんなそうですよ、みんな、我々もある一定の国民の皆さんの声を背負って国会に出てきているんですよ。その声を聞かない、しかも一切聞かない、政府の人間として言う、こんな人間が絶対大臣なんて務まるはずがないと思いましたよ。これは罷免すべきであると私は思いました。 　しかし、にもかかわらず、再任をさせておいて、しかも再任をしたその直後からこんな話がぼろぼろぼろぼろぼろぼろ出てきて、御本人は説明しないとおっしゃったけれども、言うの当たり前じゃないですか。だって、前の内閣改造の人事のときは統一教会との関係が焦点になっていたじゃないですか。そのときに、統一教会との関係が明るみに出た人、何人も替わっているじゃないですか。何で山際さんだけ替えないのか、おかしい。総理の本気度が問われているんですよ。総理、どうなんですか。今でも遅くないです。山際さんを首にしてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、あの野党の話は聞かないという発言については、これはとんでもない発言であり、この内閣、政府として、そうした発言はあってはならないと思います。官房長官から厳しくこの注意を行った、こうしたことであります。 　そして、この組閣に当たっての方針ですが、こうした社会、社会的に問題のある団体との関係については、それぞれの閣僚がいま一つ、いま一度しっかりと点検を行った上で、出てきた事実、さらには追加で指摘された事実についても説明責任をしっかり果たしていく、そしてその上で未来に向けて関係を完全に絶つ、これを前提として任命を行ったわけであります。よって、これから、この任命から後の時点で当該団体との関係が明らかになった場合は閣僚は辞めていただく、これが基本的な姿勢であります。こうした姿勢に基づいて閣僚の人事については考えております。

○杉尾秀哉君　もう明らかになっているんですよ。これ以上申し上げませんけれども、私も内閣委員会の委員ではございますけれども、こんな大臣相手に質疑できません。それだけははっきり申し上げたい。 　そして、今年はいろんなことがあります。私はあえて北朝鮮の拉致問題について少しだけ伺いたいと思っております。 　なぜなら、皆さんもよく御存じのように、小泉さんの第一次訪朝、そして五人の方が帰国されてからちょうど二十年です。節目の年です。鬼籍に入られた家族の方もたくさんいらっしゃる。そういう中で、本当にもう時間がなくなっている。ずっとこの運動に関わってこられた方も、私も、地元の方ですけれども、何度も何度もお話をさせていただいて、やっぱりこれは何とかしなきゃいけない、こういう思いで、少しだけ認識伺わさせてください。 　資料四、見てもらえますか。 　今年の九月、ちょうど二十年ということでこういう記事が出ました。これ、代表質問でも出ましたし、委員会の方でも少し触れられております。 　簡単におさらいしますけれども、拉致被害者と見られる田中実さん、金田龍光さんが、一時帰国に関する、これ、北朝鮮から二〇一四年、一五年頃に提案があったんだけれども、当時の安倍政権が拒否したと、これが九月の報道です。これ地元の信濃毎日新聞ですけど、これ共同通信の報道ですね。何回か共同通信はこの件に関する報道をしております。 　この委員会でも、有田芳生さん、今回、統一教会問題で頑張っておられますが、有田さんもライフワークとしてずっと取り組まれておりました。何度も質問が出ましたけれども、このことについて一切政府は口をつぐんでおります。 　しかし、私も、ずっと前から聞いておりまして、これは半ば公知の事実だというふうに思っております。人権上も問題があります。そして、まあいろんな考え方あるかもしれませんけれども、膠着している事態を少しでも動かすための一つの手掛かり、契機ともなり得る、いろんな御意見あると思いますよ、とも私は思っているんですね。 　しかし、なぜ政府は一切口をつぐんでしまうのか。何が今後に支障を来すから詳細を控えるという答弁ばかり繰り返されるのか。今こそ丁寧に、できる限りで、もちろん機微に触れる情報は結構ですけれども、丁寧に説明すべきなんじゃないでしょうか。どうでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のありました田中さんや金田さんを含むこの北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方々については、平素から情報収集に努めておりますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的内容、また報道の一つ一つについてお答えすることは差し控えてきております。この立場は引き続き維持すべきものと考えております。 　その上で、最重要課題である拉致問題については、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組んでまいります。岸田総理御自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明されておるところでございます。

○杉尾秀哉君　林大臣、ちょっと残念です。林大臣は、自分の得意なことだともうすらすらすらすらペーパー見ずにお話しになるんだけれども、このことについてはいつも読まれるんですよね。 　そして、総理に聞きますけれども、二〇一四年のストックホルム合意以降、全く動いていないんですよね。総理は外務大臣長くされていましたよね。何をやっていたんですか。何でこんなに膠着しているんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、二〇〇二年、五人の拉致被害者の方が帰国されて以来、一人の拉致被害者の方の帰国を実現できていないこと、このことにつきましては痛恨の極みであると認識をしております。そして、御指摘のように、その後、ストックホルム合意等の動きはありましたが、表面的にその後動きがないということ、これは御指摘のとおりであります。 　ただ、表面的に動きがないから何もしていなかったというのは現実ではないと思います。この問題、歴代内閣、そして今の内閣においても最重要課題であります。国の内外において様々な動き、働きかけを行い続けている、これは事実であります。そうした取組を進める中にあって、今後の対応に支障を来すおそれがあるから報道の一つ一つにお答えするのは差し控える、このように林大臣からも答弁させていただいた次第であります。 　動きがないということについては御指摘のとおりでありますが、引き続き、この問題、国の内外において政府として最大限働きかけ、活動を続けていきたいと思っています。

○杉尾秀哉君　まあ何もしていないということはもちろんないと思いますけれども、結果が出ていない。 　ちょっとこのフリップ見てください。 　さきの所信表明演説で拉致問題触れられたのが四行でした。調べてみたら、通常国会の施政方針演説、これも全く同じ表現でした。あえて言うと、各国と連携しながらという部分が抜けただけ。基本的に同じです。そして、去年の臨時国会のあの所信表明でもほぼ同じです。 　特に今年は二十年で節目の年で、こんなコピペみたいなこういう演説を繰り返していていいんですか。こういうところに私は総理の本気度が感じられぬとしか思えない。答弁も全く同じ、所信表明演説も施政方針演説も同じ。これじゃ、被害者の家族の方、浮かばれないですよ。何とかしてくれ。横田早紀江さん、本当に、この間もちょっとお話しさせていただいたんですけど、絶望に近いむなしさという言葉でおっしゃっているんですよね。 　条件を付けずにというふうに総理はおっしゃいますけれども、条件を付けずにということではなくて、とにかくまず拉致問題の解決、これは大前提になりますけれども、国交正常化と経済協力、これを含めてパッケージで提案をするとか、具体的に何かできないんですか。議員間でもできることがあるかもしれない。そして、一時期話ありましたけれども、平壌に事務所をつくって、連絡事務所をつくって、そこで徹底的に今回の拉致問題検証させてもらう、こんなことも含めてあらゆる可能性探るべきだと思いますが、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、拉致被害者の御家族の方々には、私自身、累次お会いする中で、長年にわたる苦しみ、悲しみ、何としても結果を出してもらいたい、こうした強い思いを、そして切実な思いを持っておられるということについては、直接伺い、強く感じているところであります。この一刻の猶予もないという切迫感、これは共有させていただいております。 　そして、まず、所信等において表現が変わっていないということでありますが、これは、これまでも最重要課題であるということで、この表現を工夫し、その所信等において思いをしっかり伝えるための表現、磨き上げてきました。この思いは変わらないということであります。 　そして、この相手に対してまあパッケージで様々な提案をするようにという御指示、御提案でありますが、こうした様々な意思疎通について様々な工夫、働きかけ、これを行い続けていかなければならない、これはそのとおりだと思います。そのために、国際社会、関係国とも連携しながら、どのように北朝鮮と向き合っていくのか、これを日々政府としても工夫をし、努力をしている、こうした現状にあります。 　結果が出ていないという御指摘については謙虚に受け止め、大変申し訳ないと思いながらも、あらゆるチャンスを物にするべく、様々な働きかけの中で様々なチャンスを得るべく努力を続けていきたいと考えています。

○杉尾秀哉君　これは本当に野党もない、与党もないのでやりましょう。今年、本当にチャンスだと思うんですよ。これは節目の年ですので、是非総理、これは一緒にやらせていただきたい。 　そして、最後ですけれども、黒田総裁に来ていただいていますので、経済に触れないわけにいきません。 　ちょっと、資料六、出してもらえますか。 　余り細かく説明できないんですが、総理はいつもいつも、日本は欧米に比べて物価の上昇率が低いというふうにおっしゃっていますけれども、庶民の体感と全く違う。例えば社会保険料も値上がりしています。いろんなものの値上がりを考慮してグラフを作ると、こういう、一五・四％ぐらい体感で上昇しているんじゃないか、こういう研究を発表されている学者の方もいらっしゃいます。 　そこで、黒田総裁に伺いたいんですが、先ほども同じような質問ありましたけれども、これは実は六月の決算委員会で私も同じことを聞いたんですが、黒田総裁はそのときも、最近の急激な円安の進行は、先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど、経済にマイナスであり、好ましくない、六月もおっしゃったんです。 　あのときは百三十五円です。今百五十円です。その後、何やっているんですか。そして、今日も同じ表現でされている。何をしているんですか、日銀は。

○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、金融政策は、為替相場を直接のターゲットとするものではなく、その影響も含めて全体としての経済・物価情勢の評価に基づいて行うものであります。 　我が国経済は、コロナ禍からの回復途上にある上、感染症の影響やウクライナ情勢、海外の経済・物価情勢など、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きいわけであります。また、消費者物価の先行きについては、来年度以降は二％を下回る水準まで低下していくと考えております。 　こうした経済・物価情勢の下では、金融緩和を継続することで経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指すことが適当であるというふうに考えております。 　なお、為替の急激かつ一方的な動きは経済にとって好ましくないというのは従来から申し上げているとおりでありまして、そういった意味でも、先日、政府が為替の介入を行って、行き過ぎた急激な円安に対して介入を行われたということは大変適当なことであるというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　支離滅裂なんですよ。ずっと金融緩和の政策続けているだけじゃないですか。そして、九月の金融政策決定会合の会見で、当面金利を引き上げることはないと言って、当面とは数か月ではなく、二、三年って言っているんですよ。任期はいつですか、来年の春でしょう。後任縛るんですか。それとも、自分で再びやりたいんですか。どっちなんですか。

○参考人（黒田東彦君）　私の任期は来年四月でありまして、その後のことを現在の総裁が縛るというようなことは論理的にも現実的にもあり得ない話で、そういうことを意味した覚えはございません。 　ただ、金融政策は、金融政策決定会合という形で九人のメンバーで合議して決定しているものでありまして、その中で従来から十分議論して、現在の経済・物価情勢の下で金融緩和を続けることが適当であるという判断をしているわけでありまして、そうした判断が、先ほど申し上げたような、経済、そして来年度は二％を下回る水準まで消費者物価の上昇率が低下していくという見込み、そういうものを踏まえた上で現在の委員会で決定しているわけでありまして、そういうものがにわかに変化するということがなければ当然そういうことが続くであろうということを申し上げただけで、何も私が、そもそも、金融政策決定会合自身、私は一票しか持っておりません。そういう意味で、金融政策を、特に私の任期後のことについて縛るとか縛るつもりがあるとか、そういったことは全くございません。

○杉尾秀哉君　来年物価が下がると言っていますけど、日銀の見通しが当たったことはないんですよ。全くないんですよ。下がらなかったらどうするんですか。円安介入も焼け石に水。政府、日銀でしっかり連携と言いながら、日銀と政府のやっていることは全く逆ですよ。 　円安メリット企業百億円支援、何したいんですか。超金融緩和、国債垂れ流し、低賃金、物価上昇、生活苦、全てワンセットです。国民の不安が増している一方です。こういう不安に寄り添った政治こそが今求められているということで、時間が過ぎましたので、質問はやめにして、ここで終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、松山政司君の質疑を行います。松山政司君。

○松山政司君　今回の予算委員会、与党のトップバッターとして質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、やはり旧統一教会問題についてお伺いしなければなりません。 　この団体については様々な問題はありますが、最も重要でかつ急務なことは、被害の救済、そして防止だと思います。そこで、総理は、被害に遭われている方々の救済、さらには被害の実態を把握した上で、この団体の厳正な対応に向けてどう取組を進めていくおつもりでしょうか。まず御所見をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧統一教会につきましては、様々な問題が指摘されている団体であり、その中で多くの方々の救済が十分に進んでいないこと、このことについては政府としてこれ重大に受け止めております。 　このため、旧統一教会への対応につきましては、まず一点は相談体制の強化等による被害者の救済、二点目として消費者契約等の法制度の見直し等による再発防止、そして宗教法人法に基づく報告徴収・質問権を通じた事実把握と実態解明、この三点を並行して進めていく必要があると思います。 　是非、どれも今すぐに取りかからなければならない重要な課題であると認識し、取組を進めていきたいと思っています。

○松山政司君　ありがとうございました。 　法令違反の有無などをしっかりと把握した上で法に基づき厳正に対応するということでありますけれども、これと併せて、現在設置をされている関係省庁連絡会議や合同電話相談窓口、また、霊感商法など悪質商法への対策を行う消費者庁、関係する府省庁の体制整備や法改正を急ぐべきと考えます。 　葉梨法務大臣とそして河野消費者問題担当大臣にそれぞれ御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（葉梨康弘君）　お答えします。 　まず、被害者の救済相談窓口の強化について私の方からお答えをさせていただきます。 　月曜日、総理からも相談体制しっかり強化するようにというような御指示を受けました。関係省庁連絡会議の議長をやっておりますけれども、そういう中で、九月中に、三十日まで千七百件の相談を受けているわけですけれども、それをしっかり、金銭トラブル、あるいは心の悩み、生活苦、あるいは親族の問題、いろんな内容をしっかり窓口に、担当につないでいくような作業をしております。 　そしてその上で、総合法律支援体制の充実強化、さらには日弁連との連携、こういったものを図りながら、来月中にと思っていますけれども、相談窓口の、窓口を引き継ぐ形で法テラスに担当窓口を更に充実強化をして設置をする。そして、そこには弁護士だけではなくて心理の専門職、これも充てていく。さらに、法律的な問題以外の心の悩みとか生活上の問題、それであれば、例えばお医者さん、それから担当の、虐待であればその担当のところ、さらには生活苦であれば例えば厚生労働省等々、そういった専門窓口にしっかりつないでいくというような形で体制の充実強化を図っていきたいというふうに考えています。

○国務大臣（河野太郎君）　消費生活センターの対応の強化に取り組むと同時に、総理から御指示がありました法令の見直し、これは検討会からの提言も出されておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。

○松山政司君　被害の救済とこの防止に向けて更なる取組の強化が必要だと重ねて申し上げて、次の質問に移ります。 　それでは、経済対策について伺ってまいります。 　今、我が国は、このコロナ禍の影響が長引く中、ロシアによるウクライナ侵略や円安を背景とした食料品や電気、ガスなどの価格高騰に直面しています。国民の多くの皆さんは、暮らし向きにゆとりがなくなってきたと感じております。特に生活困窮世帯、子育て世帯、そして中小・小規模事業者を取り巻く状況は格段に厳しさを増しております。 　参議院自民党では、これまで政策審議会や不安に寄り添う政治のあり方勉強会において、ミクロの視点から食料品や電気代の値上がりの要因や背景、また国民生活や中小・小規模事業者への影響、そしてコロナ禍での生活困窮世帯の実情について、国会開会前から精力的にヒアリングを続けてきました。 　世界経済も不透明感を強める中、聞き取った切実な声に応えていくには、昨年度の規模を上回る補正予算と大胆かつきめ細やかな経済対策を速やかに策定をし、スピード感を持って政策を実施しなければなりません。 　先週十三日に、私は、岸田総理に直接、参議院自民党の緊急提言として、特に出産準備金を始めとする緊急経済対策の早急な策定をお願いしたところでございますが、本日の予算委員会の質疑を通じて、重ねて強く要請させていただきたいと思います。 　まず、物価高騰に関してお伺いいたします。 　生鮮食品を除くこの消費者物価指数の八月分は、前年同月比で二・八％の上昇であります。消費税増税時を除けば三十年十一か月ぶりの伸びとなります。長い間経験をしなかった価格上昇局面ということで、国民の皆さんの不安も増しております。 　しかし、我が国の経済成長を支えてきた原動力は、こういった危機を克服していくことでパワーアップされてきました。直面しているエネルギーや資源をめぐる危機的状況も、これを乗り越えることで次の時代を勝ち抜く成長力が生まれていくはずです。 　総理は、新しい資本主義の具体的な取組として、弱点と言われている分野の克服に、国民の挑戦と投資を集中的に引き出していく仕組みをデザインをし、実装していくと語ってこられました。 　そこで、政府は、この中小・小規模事業者が直面している物価高騰の課題をどのように克服をし、そしてそれを次の時代の成長力へといかに引き上げていくおつもりでしょうか。総理の御所見、お伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　厳しい経営局面に直面している中小企業・小規模事業者の皆さんに今、足下の物価高騰を乗り越えていただく、これは大変重要なことです。ただ、それにとどまるのではなくして、中長期的に次の時代に向けて成長していく支援も併せて行わなければならない、このように思っています。 　今月まとめる総合経済対策では、このエネルギー価格高騰対策など足下の物価高対策、これはしっかりとメニューを用意したいと思います。しかし、あわせて、賃上げにつながる生産性向上など前向きな投資を、前向きな投資を支援するものづくり補助金、あるいは事業再構築補助金、海外を取り込むための輸出拡大への支援、また価格転嫁対策の強化、こうしたものも併せて盛り込まなければならないと認識をしています。 　これらを通じて、中小・小規模事業者が未来に向けて投資をする原資を確保し、成長力を引き上げる。そのことによって、中小・小規模事業者において、賃金の引上げ、分配ももちろん大事ですが、その原資となる成長もしっかり物にすることができる。成長と分配の好循環を実現するために今申し上げたような対策が重要であると認識をしております。

○松山政司君　総理、ありがとうございました。 　地域経済を支える中小・小規模事業者こそが次の時代への大きな成長力になるという考えで、新しい資本主義、お進めいただきたいと思います。 　さて次に、ゼロゼロ融資の出口戦略についてお伺いします。 　ゼロゼロ融資は、感染拡大を抑制するために、国や自治体による行動制限などで大きな影響を受けた事業者向けの支援措置です。このおかげで、中小・小規模事業者を含めた多くの事業者は何とかこの危機を乗り切る手前まで来たと思います。ただ、今はゼロゼロ融資の返済期を迎えることが多く、ところが多くなってきています。このコロナ禍によるダメージから依然回復していない中で物価高騰の大きな影響を受けている業界もありますから、今後の安心につながる出口戦略が必要でございます。 　私は、ゼロゼロ融資の出口戦略については、新しい資本主義の下での成長力強化という観点から、経営改善や事業転換に加えて、債務の圧縮や減免を含めた債務整理も考えるべきではないかと思います。この点について総理はどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　引き続き厳しい経営環境の下、今後、ゼロゼロ融資の返済が本格化してくる、こうした時期において中小企業を支えること、極めて重要であると認識をいたします。そのため、まずは積み上がった債務の借換えの円滑化に向けた新たな保証制度、これを創設いたします。また、委員御指摘のように、債務圧縮や減免を含む事業者の再生支援、これも重要であると認識をいたします。 　そこで、全国の中小企業活性化協議会を通じた取組、これを強化いたします。例えば、これまで協議会が策定を支援した再生計画のうち、八四％は返済猶予を伴うものでしたが、残り一六％は債務圧縮や減免を実現しています。今後、再生支援制度の活用事例集を作成するなど、協議会による再生支援の一層の円滑化、こうした取組を進めていきたいと考えています。

○松山政司君　前向きな御答弁、ありがとうございます。 　このゼロゼロ融資の出口戦略につきましては、私も先週、参議院自民党として総理にお願いを申し上げたところでありますが、重ねて前向きな御対応、よろしくお願いいたします。 　私は、地元でよく新しい資本主義とは何かと聞かれます。いろんな説明があると思いますが、簡単に言えば成長と分配、つまり経済が成長し、働いている方々の給料が上がる社会、この実現なんだと、まあ地元では話をしておりますが、デフレが続いた社会でそれを理解してもらうためには、給料明細や口座への振り込み額を見て、確かに賃金が上がったと、また継続的に実感してもらうことが大切ではないでしょうか。 　総理は昨年、就任直後、賃上げの歯車を回すべく、公的に報酬が決まる看護や介護、保育、そして幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げに取り組まれました。また、中小企業で働く方々の賃上げが進むように、給与の支給増額などに対する税額控除の割合も引き上げていただきました。私は、この賃上げの歩み、更に強力に進めてほしいと考えております。 　そこで、総理が掲げた構造的な賃上げについて伺いたいと思います。 　所信表明では、演説では、賃上げが高いスキルの人材を引き付けて、企業の生産性を向上させると言及されました。確かに、グローバルな競争が見られる分野では国際的な人材獲得競争が起きています。 　ただ、私は、高いスキルの人材とは高度なプログラム能力や最先端の技術を持つ人材のことであるから、自分には縁遠いんだと、自分はその構造的な賃上げの外なんだと大半の人が思ってしまってはいけないと感じております。高いスキルの人材も構造的な賃上げも、全ての国民に身近なものであるはずであります。 　是非とも総理から、ＤＸやＧＸだけではなくて、あらゆる現場でのスキルを上げる努力が生産性と賃上げにつながっていくんだと、そういう強いメッセージと、人への投資策、五年で一兆円、これでその努力をしっかり支えていくんだということをお伝えをいただいて、国民全体がこの構造的な賃上げの恩恵を受けるということを丁寧に御説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、物価が高騰しています。それに見合うだけの賃金の引上げが行われなければならない。この目の前の状況に対しても、賃上げ、もちろん大事だと認識をしています。 　そのために、これまでも、公的価格の引上げですとか、最低賃金の引上げですとか、賃上げ税制ですとか、公共調達における賃上げ積極企業の優遇ですとか、の価格転嫁対策ですとか、様々な対策を用意してきました。しかし、この賃上げは持続しなければならない、こうしたことから構造的な賃上げが大事だということを申し上げさせていただいています。 　委員から少し紹介がありましたが、この賃上げが高いリスクの人材を引き付けて、それによって企業の生産性が上がり、それが次の賃上げにつながっていく、こうした好循環が日本の企業においてはここ十年、二十年実現してこなかった、ここの問題にしっかりと向き合わなければいけない、こうしたことで構造的な賃上げが大事だということを申し上げさせていただいております。 　あらゆる現場において、リスキリングを始めとする人への投資の支援を強化し、労働生産性の向上と賃上げにつなげていくとともに、希望する労働者が主体的に成長分野の企業、産業に移動できるようにする、こうした問題意識が重要であると思っています。 　賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題を一体的に進めるために、労働移動円滑化に向けた指針を来年六月までにまとめるとともに、人への投資の政策パッケージ、五年で一兆円を拡充し、取組を抜本的に強化をしていきます。 　今、社会的な課題を成長のエンジンに切り替えて、そして持続可能な経済をつくっていく、こうしたことを申し上げていますが、この社会的課題とされているグリーンにせよデジタルにせよ、これは不連続、非連続的なイノベーションが次々と起こる分野です。こうした、この次々と起こるイノベーションに対応して労働移動が実現しないとこの成長は実現できない、こういった問題意識に基づいて、今申し上げた構造的なこの賃上げを目指して労働移動の円滑化等に取り組んでいきたいと考えています。

○松山政司君　総理、ありがとうございました。 　この五年間で一兆円という構造的な賃上げは、全ての国民を包み込む政策であるという考えで是非進めていただきたいと思います。 　次に、子供たちに関する質問に移ります。 　先日、子供たちへの教育支援を行っています認定ＮＰＯで、キッズドアの方から低所得の子育て世帯の状況を伺いました。 　アンケートでは九割近くの方が最近の物価高騰で生活が苦しくなったと答えていらっしゃいます。一人親世帯や所得の低い二人親世帯は非正規雇用者が生計を背負っていることも多く、コロナ禍の影響が残っている中に、更に今回の物価高騰が襲いかかっているという状況であります。収入が大きく減少して、親は一日一食で我慢をしている、あるいは子供も一日二食にしているという状況の家庭も多いということです。子育て中の若い世代は蓄えがない世帯も多く、コロナ禍や物価高騰により収入が激減をし、支出が増加しても預金を崩すことはできません。支出を極限まで切り詰めているのに、物価高騰でこれ以上どう切り詰めていっていいのか分からないと、そういう状況です。 　政府が九月に決めた住民税非課税世帯に対する五万円給付が、間もなく支給が開始をされます。しかし、子供の数が多いところでは、この五万円が届いてもまだまだ生活は厳しい状況もあるのではないでしょうか。 　先週、参議院自民党としての緊急提言の中でも、所得の低い子育て世帯がますます苦しい状況に陥ることがないように、子供一人当たりの現金給付を行ってほしいと総理にお願いを申し上げました。 　今年の春、総理の御判断で、低所得の子育て世帯に児童一人当たり五万円の現金支給が実施をされました。これが大変助かったという感謝の声が多く寄せられていると伺っております。 　そこで、まず小倉こども政策担当大臣に、現状の物価高騰による子育て世帯への影響について政府の認識をお伺いした上で、総理には、このコロナ禍の影響が続く中、物価高騰で子供たちが食事を削ったり、また勉強ができないということがないように、この春の支給に続いてもう一度、子供一人当たり五万円の緊急支援、前向きに御検討いただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。 　現在、食料品やエネルギーを中心に物価が高騰し、国民生活に大きな影響が生じておりますが、こうした中、先般、総理の、経済的困難を抱える家庭の子供たちの支援者との車座対話に私も参加をさせていただきました。キッズドアの渡辺さんも参加をしていただいたこの車座では、経済的な困難を抱える家庭の子供たちの支援に最前線で奮闘されている方々と意見交換を行いまして、物価高騰の影響を受けての切実な現状を改めて委員と同じように認識をすると同時に、更なる支援が必要との思いを強くしたところであります。 　参議院自民党での様々なお取組も御紹介をいただきました。内閣府といたしましても、引き続き、物価高騰の中、様々な困難を抱える子供や家庭に対する支援につきまして、関係省庁と連携をしながら政府一体となって進めてまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、低所得の子育て世帯に対しては本年六月から児童一人当たり五万円を給付しているわけですが、それに加えて、九月には住民税非課税世帯にプッシュ型で五万円を給付することを決定し、現在準備を進めているところですが、十一月には七割の自治体で支給が始められる見込みになっています。 　あわせて、地方臨時、地方創生臨時交付金のメニューにおいて、物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための学校給食費等の支援など、地域の事情に応じて物価高騰に伴う子育て世帯への支援を行うことを可能としています。 　そして、今月中に取りまとめる総合経済対策ですが、その中で、食事、食材等の提供を行う地域子供の未来応援交付金の補助上限額の大幅な引上げなどにより、物価高騰により影響を受ける経済的な困難を抱える家庭の子供たちへの支援も盛り込むなど、価格高騰の影響により厳しい状況にある方々を、失礼、物価高騰の影響により厳しい状況にある方々を支援してまいりたいと考えています。

○松山政司君　総理の御決断、近いうちにまとめられる経済対策にしっかり反映されることを期待をしております。ありがとうございます。 　次に、国難ともいうべき少子化問題について質問をさせていただきます。 　私は、二〇一九年にも参議院の自民党の政策審議会長を務めさせていただきましたが、そのときの出生数は九十万人を初めて割り込みまして約八十六万五千人、いわゆる八十六万ショックと言われたときでした。当時、私は、少子化対策担当大臣を経験した翌年でもありまして、少子化社会対策に関する緊急提言を取りまとめまして、当時の岸田政調会長に、政府においての改定作業中の第四次の少子化社会対策大綱の見直しへの反映を強くお願いをいたしました。 　そして、不妊治療の保険適用や結婚支援など、政府においても結婚、出産、子育て環境の整備に努めていただいていますが、少子化はいまだ止まっておりません。今年上半期の出生数の速報値は、前年同期比で二万人減の三十八万五千人弱です。このままでは、年間の出生数は過去最少だった昨年の八十一万人を下回りかねません。 　国の研究所が行った調査では、十八歳から三十四歳までの未婚女性が希望している子供の数は平均一・七九人で、もうついに二人を下回りました。理想とする子供の数と実際の子供の数の調査においても大きな差がありまして、その理由として、半数以上の夫婦が子育てや教育にお金が掛かり過ぎるということであります。 　先日、日本総合研究所の研究者から、少子化の背景には若い層の実質年収が低くなっているということがあると伺いましたが、であれば、この新型コロナの影響が消えない中での物価高騰でますますこの少子化が進みかねない、そういう危機感を覚えます。 　この十月、食品では六千七百の品目で価格が引き上げられます。粉ミルクもおむつもベビーカーもチャイルドシートも、いろんな物の物価が上がり、出産や子育てに掛かるお金は確実に増えてまいります。 　このような状況を見過ごしていいわけはありません。赤ちゃんの命をおなかの中に感じたり、この世に生まれてきたら、その喜びをしっかりと感じてほしいと思いますし、お金の心配をすることがないようにしなければ、この少子化の状況も変わらないと思います。 　コロナ禍や物価高騰でぎりぎりの生活となり、赤ちゃんが生まれてもお金が心配だという方々を何とか支援し、今回の物価高騰による影響を少しでも和らげるために、そして日本中がその出産を喜んでいるんだと、みんなで子育てを支えていくんだという気持ちを伝えるために、先週、私は、緊急的に出産準備金を給付してはどうでしょうかと総理に御相談を申し上げました。 　そこで、まず加藤厚生労働大臣に、このコロナ禍や物価高騰が結婚や出産にどのように影響を与えていると見ておられるのか、お伺いをいたします。 　その上で、我が国の人口の年齢構成を見ますと、二〇三〇年頃までが少子化対策のラストチャンスと言われるだけに、ここは思い切って今こそ総理には、出産準備金のような、出産前から出産される全ての方々を支援する仕組みなどを是非御決断してほしいと望みますが、御所見をお伺いしたいと存じます。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員の御質問の中にもありました出生数、婚姻数等、こうしてここ数年ずっと減少しているということでもありますし、特に出生数、二〇二二年の一月から六月、失礼、一月から七月の速報値の累計を見ても、同じ、二〇二一年と同じ時期に比べて更に大きく減少しているということも指摘をされているところでもあります。それから、先ほどのお話のあったように、未婚女性あるいは男性の結婚意識や希望数の子供数も低下幅が大きくなっております。 　元々、こうした少子化の背景として、若者の経済的な不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていたわけでありますが、さらに新型コロナウイルス感染症、また物価高騰ということで更に経済的な様々な課題を抱えておられる、あるいは新型コロナ感染症の中における妊娠における様々な不安、こういったことも結婚や妊娠活動に影響を及ぼしているんではないかと考えております。 　政府においても、妊産婦への寄り添い支援など、新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業、これ様々な施策を進めてきたところでありますけれども、引き続き、妊娠、出産、子供の不安解消などにしっかり取り組んで、子供を安心して産み育てることのできる環境をしっかり確保していきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、産前産後の孤独、孤立や育児不安を抱える妊産婦、子育て世帯への支援を強化すること、これは喫緊の課題であると認識をしております。このため、出産後だけでなく、妊娠時から出産、子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を併せたパッケージとして充実し、継続的に実施することとし、今後、経済対策を策定する中で実現をしていきたいと思っています。 　出産準備金という御提案もありました。 　妊娠からの支援、妊娠時からの支援の必要性は同意をしております。自治体の判断で現金給付もオプションとして排除されないとは考えますが、いずれにせよ、伴走型の相談支援と組み合わせた形で、ニーズに即した効果的な支援となるよう工夫をしていきたいと考えております。

○松山政司君　総理が今おっしゃったことで出産への準備の対応はしっかりとやっていただけるということでよいのかどうか。つまり、伴走型支援とともに経済的支援の充実、拡充を進めるということですが、私の言う出産準備金という現金給付のような支援と同様に、同じ効果で使い勝手の良い制度にするということでよろしいのでしょうか。総理に御確認をさせていただきたいと存じます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、伴走型の相談支援と組み合わせた形で効果的な支援、どうあるべきなのか、御提案も念頭に置きながら工夫をしていきたいと考えます。

○松山政司君　前向きな御答弁、大変ありがとうございました。これから出産を迎える方々が少しでも安心して出産できるように、配慮ある御支援、よろしくお願い申し上げます。 　次は、感染症対策、特に、人、動物、環境の健康を一体として守るワンヘルスについてお伺いいたします。 　六年前に、当時の日本医師会の横倉会長と日本獣医師会の蔵内会長の御尽力で、世界獣医師会と世界医師会が福岡県北九州市小倉でワンヘルス国際会議を開催しました。そこで、人獣共通感染症の防止や薬剤耐性菌対策などを含むワンヘルスを実践していく決意として福岡宣言が取りまとめられました。さらに、福岡県議会によるワンヘルス推進基本条例の議決、また福岡県知事によるアジアの人獣共通感染症の中核施設づくりなど、福岡県ではワンヘルスの推進に関わる取組が進んでおります。地方での緊急事態措置の実施体制を強化するため、国の機関としてのアジア新興・人獣共通感染症センターを福岡に設置するという構想もございます。今年十一月に福岡市でアジア獣医師連合会によるワンヘルスの推進大会、開催をされます。 　今年の一月に私は岸田総理に、代表質問の中で、新型コロナウイルスのような人と動物の共通感染症に対してこのワンヘルスをどう考えるかと御質問させていただきましたところ、総理からは非常に前向きな御答弁をいただいたところです。 　現在、総理は感染症流行時の司令塔機能を強化していくという姿勢を示しておられますが、我が国における感染経路対策や感染源対策の、犬や猫などの愛玩動物、また野生動物の感染症についての調査研究は空白領域となっております。これでは動物由来の新興・再興感染症の発生を事前に察知することは困難でありまして、必要な感染症対策が後手に回ってしまいかねません。 　そこで、総理に二点お伺いいたします。 　まずは、司令塔機能強化の中で、これらの課題への対応も含めてワンヘルスをどのように位置付けていくおつもりでしょうか。加えて、この福岡県でのワンヘルスの取組をどのように生かして、我が国、さらにアジア及び世界のワンヘルスに貢献をし、人、動物、環境の健康を一体としてどう守っていくおつもりでしょうか。総理の御所見をお願いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　感染症対策については、人と動物は相互に密接な関係にあることから、ワンヘルスの考え方に基づき総合的に対応していくことは重要であると認識をしております。 　本年六月の新型コロナ対応に関する有識者会議報告書においても、人獣共通感染症の脅威への対応、この対応の必要性が指摘をされているところです。 　政府としては、次の感染症危機に備え感染症対策を強化する中で、全国に先駆けた福岡県のこのワンヘルスの取組、これを参考にさせていただき、人獣共通感染症対策についても引き続き重要な課題として取組を進めていきたいと考えております。

○松山政司君　ありがとうございました。ワンヘルスなしに国際的感染症対策の強化はあり得ませんので、引き続き政府にはしっかりと取り組んでいただきたいと存じます。 　さて、質問の視点を国際情勢に移したいと思います。 　ロシアによるウクライナ侵略は、このまさに自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配という、私たちが当たり前のように享受してきたこの普遍的価値が脅かされることが現実としてあり得ることを明らかにしました。中国海警局の船による尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入、また北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射などもあり、ウクライナは明日の東アジアかもしれないという強い危機感も広がっております。 　現在、相手からのミサイルの発射やサイバー攻撃など、攻撃の形が変わるとともに、かつてないほど不安定化し、厳しさを増しているこの安全保障環境の変化の中、防衛三文書の改定作業を進められていますが、新たな防衛三文書と防衛力の抜本的強化は平和安全法制に続く国家百年の計となるものと認識しています。だからこそ、相手が攻撃をためらう力、また、結果として戦争を止める力になり得る新たな防衛三文書を策定し、それに基づく防衛力の抜本的強化にふさわしい整備のための防衛予算を増額、確保すべきと考えますが、総理の御決意をお伺いをいたします。 　あわせて、防衛費の大幅増を前提に、どのように今後の防衛力の抜本的強化を進めるお考えでしょうか。これまでも防衛、安全保障問題に取り組んでこられた浜田防衛大臣のお考えをお聞かせください。

○委員長（末松信介君）　最初に、じゃ、岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、厳しい安全保障環境を考えますときに、我が国のこの安全保障における抑止力あるいは対処力、この強化、極めて重要です。国家安全保障戦略等の策定のこの議論の中で、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討、加速させてまいります。 　議論につきましては、与党間における議論、また有識者会議における議論、これも進められているところでありますが、こうした議論も踏まえつつ、国民と命を、暮らしを守るために、防衛力を抜本的に強化するためにどのような内容を用意するべきなのか、そしてそのためにどれだけの予算が必要になるのか、そしてその予算の裏付けとなる財源はどこに求めるべきなのか、この内容と予算と財源、この三つに関する議論を政治の責任として一体的に進めていかなければならないと思います。 　従来から申し上げておりますように、五か年掛けて我が国の国民と命を、暮らしを守るための我が国の防衛力について、今言った道筋で議論を進めていきたいと考えています。

○国務大臣（浜田靖一君）　お答え申し上げます。 　我が国が直面する安全保障上の課題が急速に深刻化しているという厳しい現実に向き合い、防衛力を五年以内に抜本的に強化するための方向性について検討を進めております。 　具体的には、新たな防衛力の方向性として、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的な強化、そして現有装備品の最大限の活用のために、可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速を重視して検討しているところであります。 　また、防衛力そのものである防衛生産・技術基盤や防衛力を支える人的基盤の強化の要素をも重視することとしており、防衛省として防衛力の抜本的強化に必要な予算をしっかりと確保する考えでおります。 　以上です。

○松山政司君　ありがとうございました。我が国の国民を守り抜く決意を内外に示す改定内容と予算額になるようお願いをいたします。 　エネルギー問題についてお伺いします。 　ウクライナ侵略に伴う国際的なこのエネルギーの価格の上昇は今も不透明な状況です。現在、ガソリン価格は、毎月三千億円の国費の投入によって、本来であれば二百円を超えているところを小売では百六十円台となっています。ガソリンなどの価格は、日々の生活での移動や、また経済活動の基盤となる物流に係るコストに響くだけに、この施策の効果は極めて大きいと認識をしています。 　ただ、冬に向けて寒さも増していく中、光熱費、特に電気・ガス料金の値上げによる影響が心配です。これまで政府は節減努力に応じてポイントを付与する制度で対応してきましたが、正直申し上げて、国民の皆さんには大きく負担が軽減されたという実感が湧いていないと思います。 　物価高による倒産は過去最多のペースであります。事業者からは、これ以上電力・ガス料金が上がるとなれば、賃上げはできないし、事業の継続をも極めて厳しくなるといった悲鳴が聞こえてきております。電気・ガス料金を直接下げてほしいという声も併せて聞こえますが、直接料金を下げることができれば、あらゆる分野で値上げを抑える方向に働きます。 　そこで、参議院自民党でも総理に直接、この電気・ガス料金の引下げにつながる電力・ガス事業者への資金投入を行うべきだとお願いを申し上げましたけれども、事業者に消費者への引下げ額を明示してもらうことで、国民の皆さんは料金の引下げを実感することができると思います。 　総理は所信表明演説においても、前例のない思い切った対策と言及しておられましたが、どのような形で引き下げていくお考えでしょうか、お伺いしたいと存じます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　電気料金につきましては、来年春以降に一気に二割から三割値上がりする可能性がある、こうしたことから、今回の経済対策において新たな負担軽減の仕組み、これを導入したいと思います。 　そして、委員御指摘のように、これまでガソリンについては、毎月三千億の国費を投入し、スタンド価格で三十円前後引き下げる、こうした政策を続けてまいりました。ただ、これについて、どうも実感しにくい、分かりにくいという御指摘があります。やはり、この消費者の皆さんへの引下げの効果が分かりやすい、こういった制度にすることは重要であります。 　そういったことから、電気につきましては、電気料金請求システムを活用し、毎月の料金請求において直接的かつ実感できる形でこの引下げを行いたいと思っています。支援の幅は、家庭においては来年春に想定される平均的な負担増に対応する額とし、開始時期は、一月以降できるだけ早く着手したいと考えております。 　こうした考え方に基づいて今詰めの作業を、詰めの検討を、検討を進めているところであります。 　そして、ガスについても、値上がりの動向、事業構造などを踏まえて、電気とのバランスを勘案し、適切な措置講じていきたいと考えています。

○松山政司君　ありがとうございました。大変前向きな取組に感謝申し上げます。 　次に、原発再稼働について伺います。 　総理は、この八月に、原発について来年の夏以降に追加で七基、七基の再稼働を目指すとの方針を表明されました。首都圏を含む東日本ではこの三月、電力不足が深刻化しましたが、原発が再稼働すれば状況は改善します。また、石油や天然ガスの高騰を背景にした電気代の上昇傾向を和らげるためにも極めて重要です。 　そこで、国民の皆さんに重ねて、この原発再稼働が日本社会や経済、そして地球温暖化対策にとっていかに重要であるかという点と、安全性はしっかり確保されているという点を分かりやすく説明していただくことが大切だと思います。西村経済産業大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　昨今のエネルギーをめぐる内外の情勢変化を踏まえれば、まさに国民生活、産業の基盤であるこのエネルギーの安定供給、これを万全にしていく、このことが極めて重要であります。将来にわたって我が国のエネルギー安定供給を確保すべく、原子力を含めあらゆる選択肢を追求していくということが極めて重要だというふうに考えております。 　このため、まさに電力需給逼迫という足下の危機克服と、それから御指摘のグリーントランスフォーメーション、ＧＸの推進、これを両立させるべく、実用段階にある脱炭素のベースロード電源である原子力の最大限活用に取り組んでいく考えであります。 　その際、安全性の確保はもう言うまでもなく大前提であります。科学的な見地から原子力の安全を確保していく上で、今後も高い独立性を有する原子力規制委員会が世界で最も厳しいと言われる基準、これに基づいて規制を行っていくという方針に全く変わりはございません。 　こうしたエネルギー政策上の課題と取組の方向性については、開かれた形で専門家の御意見を伺いながら検討していくこととしております。エネルギー調査会、審議会もフルオープンで行っているところでございます。 　今後とも、エネルギー政策に関する国民の皆様の理解が深まるよう、全国での説明会の開催、あるいはホームページでの情報発信など、できる限り分かりやすく丁寧な説明に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○松山政司君　ありがとうございました。国民の皆さんの不安を払拭しながら再稼働に着実に進めてほしいというふうに思います。 　さて、この前、参議院自民党の勉強会におきまして、帝国データバンクから価格転嫁率は四割以下という調査結果を伺いました。原材料やエネルギー価格の高騰分の影響の大半を下請中小企業がかぶっていることを示している数字です。そもそも業界全体が発展していくためには、価格上昇分を下請中小企業だけがかぶるんではなくて、その取引先の価格を転嫁することでその分を更にその上の発注者が負担をしていく、つまり、サプライチェーン全体で公平に負担していくことが大切だということです。それができなければ下請中小企業は利益を確保できませんし、同時に、従業員の賃上げもできず、人材も確保できません。 　下請中小企業も発注者である大手企業も、業界全体が生産性を上げ、従業員の賃上げを実現していくためには、この価格転嫁ができる環境づくり、これが基盤であります。それができなければ構造的な賃上げもないという覚悟で対応してほしいと考えます。 　まずは、価格転嫁なくして構造的な賃上げなしという覚悟を総理に、その上で、この価格転嫁を進める具体的な対応策について西村経済産業大臣にお伺いをいたします。

○委員長（末松信介君）　じゃ、先に西村経済産業大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、原材料価格、エネルギー価格が高騰しているわけでありますけれども、そうした中でも賃上げも進めていかなきゃいけない、まさに岸田総理が提唱しておられる構造的な賃上げを実現していく、このためには、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境の整備が必要不可欠であります。 　このため、具体的には、パートナーシップ宣言、構築宣言の拡大、大企業にも幅広くこれを取り入れていってもらう、また、その実効性の向上、それから、毎年行っております九月と三月の価格交渉促進月間、この実施と、その結果を踏まえた親企業に対する指導、助言など取り組んでおります。今回も九月のこの月間の結果を、約十五万社、調査をすることとしております。 　また、転嫁拒否のうち一定の事案については公正取引委員会が企業名を公表するという強い方針を打ち出しております。公取とも連携し、価格転嫁対策を更に強化をしていきたいというふうに考えております。 　こうした価格転嫁対策と併せて、先ほど来ございました事業再構築補助金などによって生産性向上支援、これも行いながら、苦しいけれども中小企業が賃上げを行っていけるような、そしてそれが総理言われたような好循環につながっていく、そうした環境の整備、我が国経済の、賃上げ、そして成長の好循環、実現に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、目の前のこの物価高騰に対して、具体的に賃上げを実現していくためにも、それから先ほど紹介させていただきました構造的な賃上げを実現するためにも、価格転嫁、これは不可欠であります。 　そして、価格転嫁の、を協力を進めて、進めるとともに、従業員の賃上げにつながるよう、公正取引委員会、中小企業庁、全国の労働基準監督署において、独禁法や下請法などの執行や同一労働同一賃金の徹底、こうしたことに向けて体制を大幅に強化してまいります。 　こうした取組を基盤として、その上で指針の取りまとめやリスキリング支援の抜本的強化等で構造的な賃上げ、実現してまいりたいと考えます。

○松山政司君　ありがとうございました。まさに価格転嫁と構造的な賃上げは一体ということで是非取り組んでいただきたいと存じます。 　国民の生命と財産を守ることは国の最も基本的な役割の一つであります。この責務を果たしていくためには、計画的に防災・減災、国土強靱化を進めていかなければなりません。 　しかし、昨年来より原材料、原材料費の高騰、またエネルギーコストの上昇で建設資材価格が上がっておりまして、事業進捗への影響が心配です。 　事業を担うパートナーである建設業者がしっかりと地域の雇用と経済を支えていくことができるように、国のみならず地方公共団体が発注する工事においても市場の価格変化を適切に反映させていかなければなりません。発注価格の見直しや元請の価格転嫁ができなくなれば、賃上げはできず、人手も確保できなくなり、地方の建設業者はますます弱ります。そうなれば、社会資本の維持管理も災害対応もできなくなるわけであります。 　片や、資材価格の高騰は一つ一つの事業に係る工事費全体を引き上げることにもなります。同じ量の事業をするとしても、これまで以上に予算を要することになります。まだ緒に就いたばかりのこの国土強靱化の取組を遅らせるわけにはまいりません。現在進められている五か年加速化対策に掲げられた整備目標を確実に達成をし、次の加速化対策に継続させていくためにも、最低限資材価格の高騰分に見合った予算の確保が不可欠です。 　そこで、建設工事における価格転嫁とこの発注価格への反映をどう適正に進めていくのか、国土交通大臣にお伺いをいたします。 　また同時に、この資材価格の高騰に見合った予算を確保し、計画どおりに事業を進めるという決意を一言総理にもお願い申し上げます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　松山委員にお答え申し上げます。 　建設業は、委員おっしゃるとおり、社会資本整備の担い手であり、地域の守り手でございます。そして、防災・減災、国土強靱化を確実に推進するための重要な役割を担っております。こうした役割を果たし続けるには、原材料費等の高騰による建設資材価格の上昇が適正に工事価格に反映されるということが重要です。 　具体的には、まず、国の直轄工事におきましては、発注直前の資材価格がその予定価格に反映されること、それから、いわゆるスライド条項、請負代金額の変更規定、つまり発注後に値上がりした資材については、それをその予定価格の変更という形で組み入れていくこと、このことが重要でございまして、このスライド条項の適切な運用に努めておりまして、本年六月には一部規定の運用ルールを改定したところでございます。 　そしてもう一つ、地方公共団体発注工事、これにつきましても、国が努力していることを地方公共団体においても実施してもらうということで、最新の単価を適切に予定価格へ反映させつつ適正な積算を行うこと等を要請しております。 　国土交通省としては、引き続き、原材料費等の価格上昇を反映した請負代金の設定等が図られるよう、適正な価格転嫁のための環境整備を全力を挙げて進めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、災害時には地域の復旧事業等を担うなど、国民生活あるいは社会経済を支える重要な存在です。災害が激甚化、頻発化する中で、国民の命、財産を守り、災害の被害に遭う人を一人でも減らすこと、これは我々の使命であると考えています。 　防災・減災、国土強靱化については、現下の資材価格の高騰も踏まえつつ、中長期的かつ明確な見通しの下、計画的に取組を進めてまいりたいと思います。

○松山政司君　ありがとうございました。国土強靱化事業の促進とそれを担う建設業者の発展のために、引き続きよろしくお願いをいたします。 　次に、食料安全保障の観点から質問をいたします。 　コロナ禍で農畜産物価格が低迷する一方、肥料や飼料、燃料などの生産資材価格が高騰し、農業者の経営に大きな影響が出ています。生産資材のコストを農畜産物の価格、販売価格に転嫁ができずコスト割れの状態で、農業の継続性が確保できない状況であることを国民の皆さんにも是非とも知っていただきたいと思います。 　日本は食料の多くを輸入に頼っておりますが、国際的に食料供給状況は不透明さが増しています。まさにこれから先の日本農業、国民の食料をどう守っていくのか、国民全員で考えていかなければならない大きな岐路にあると感じております。 　このようなときであるからこそ、日本の食料安全保障の確立と農業生産の基盤強化に向けた取組を加速化すべきと考えますけれども、農業問題に長年取り組んでこられた野村農林水産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

○国務大臣（野村哲郎君）　松山委員の御質問にお答えいたします。 　食料の安定供給は、これは国家の最も基本的な責務の一つであります。将来にわたって食料を安定的に確保していくためには、国内で生産できるものは国内でということが前提であります。 　このため、小麦や大豆、飼料の増産、肥料の国産化等を推進することで、食料や生産資材の多くを海外からの輸入に依存している我が国の食料供給の構造を転換していかなければならないと考えております。 　さらに、生産基盤の強化に向けては、スマート農林水産業の推進、それから農林水産物・食品の輸出促進、そして農林水産業のグリーン化等の施策を着実に進め、食料安全保障の強化に取り組んでまいりたいと思っております。 　そのために、先般、総理の方から、指示に基づきまして、農業の憲法とも言われております農業基本法の見直しに向けて諮問をいたしたところでございまして、昨日、その検証部会が開催されましてキックオフいたしました。これから着実に進めてまいります。

○松山政司君　ありがとうございました。我が国の食料安全保障と農業生産の基盤強化のために、引き続きの御努力をお願いを申し上げます。 　国際問題に関して伺います。 　ロシアによるウクライナ侵略、そして北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射に対して、国連安保理は有効な対応ができておりません。機能不全に陥っています。日本は来年一月から非常任理事国を務めることとなりますが、この機会に国連安保理改革と国連憲章の改正に向けた歩みを更に進めるべきと考えます。 　同時に、日本自身も、我が国の安全を脅かす暴挙に対して外交的にも断固たる措置を講ずるなど、強い態度で臨むべきであります。 　林外務大臣は、八月と九月だけでも計百回以上、国際会議の出席や会談に臨まれるなど、まさに精力的に外交日程をこなして世界各国との関係を深めていただいておりますが、ここで林大臣に、国連安保理改革など、そして我が国への暴挙に対する外交的な断固たる措置を講ずることへのお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　お答えを申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略、これはまさに力による一方的な現状変更でございまして、法の支配に基づく国際秩序の根幹、これを揺るがす暴挙でございます。 　また、北朝鮮による一連の挑発行動、これ、我が国の安全保障への重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域や国際平和、社会、国際社会全体の平和と安全、これを脅かす暴挙であると考えております。 　こうした事態に対して、今御指摘がありましたように、国連安保理がいずれの事案についてもロシア、中国の拒否権行使によって有効に機能できていない現状でございます。こうした試練の中で、国連が国連憲章の理念と原則に立ち戻って、その信頼を回復するということが重要でございます。 　その一部である安保理改革について、議論のための議論ではなく行動が重要であり、我が国として引き続きＧ４、これは日印独伯でございますが、また米国、アフリカを含む多くの国々と連携しながら粘り強く取り組む所存でございます。 　また、今般、安保理理事国入りするに当たって、アメリカを始めとする各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じて、安保理が本来の責任を果たせるように努力をしてまいります。 　また、断固たる取組というお問合せがございましたけれども、国連の外の枠組みも機動的に組み合わせることが重要であり、今御紹介いただいたように、累次の二国間、多国間の会談を通じて、同志国を始めとする国際社会との連携に取り組んでまいりました。 　このロシアの暴挙に対しては、まずはＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援、これに取り組んできておりまして、今後も強力に推し進めてまいります。 　また、北朝鮮の核・ミサイル開発に対しては、アメリカを始めとする国際社会と協力しながら、安保理決議の下での全ての義務に従うことを求めていくとともに、引き続き安保理の動向を強い関心を持って注視をしながら、関連する安保理決議の完全な履行を進めて、北朝鮮の完全な非核を目指してまいります。 　我が国は、昨十八日でございますが、我が国の更なる対北朝鮮措置として、五団体、これを資産凍結等の対象として追加指定することにしたところでございます。

○松山政司君　ありがとうございました。外務大臣の行動力で、安保理改革が大きく前進することを期待をしております。 　さて、今から十年前、第二次安倍内閣で私は外務副大臣として岸田外務大臣にお仕えをいたしました。当時は、日米関係が揺らいでいた上に、北朝鮮は核実験を実施するなど、現在同様、日本を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増していった、そういうときでもありました。だからこそ、当時の岸田外務大臣は、米国を始め、日本と価値観を共有する国々との信頼の再構築に大変な努力を積み重ねておられました。岸田総理が今日まで培ってきた米国を始めとする外国要人の信頼関係は今も生きております。 　また、外国、各国要人たちは、総理の核兵器のない世界、この実現に向けた思い、平和への思いもよく承知をされております。これらは我が国の財産とも言えるものでもあります。 　私は、核の脅威が高まる今だからこそ、広島Ｇ７サミットに向けて、これらの財産を生かして核兵器のない世界の実現を進めることができると確信をしております。 　今日は、広島で世界中の首長による平和首長会議も開催されているというふうに聞いております。 　最後に、総理にこの核兵器のない世界の実現に向けた思いをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の核軍縮をめぐる国際社会の分断、またロシアによる核兵器による威嚇、こうしたことを考えますときに、核兵器のない世界への道のり、一層厳しくなっているということを感じています。是非、核兵器のない世界の実現に向けて引き続き全力を尽くしてまいりたいと思います。 　外務大臣としての経験から、核兵器のない世界を実現するためには核兵器国を巻き込んでいくことが不可欠であると認識をしています。我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を実質的な核軍縮に再び一層関与させる、こうした努力を続けていかなければなりません。 　八月に開催されたＮＰＴ運用検討会議、ロシア一国によって成果文書がコミットされない、こうした残念な結果でありましたが、言葉を返して言うと、ロシア以外の国々、米国も中国も含めて全ての国が成果文書をブロックしなかったということでありますので、この成果文書の案はこれからの核軍縮の議論のたたき台になる重要な土台であると思っております。 　こうした議論を基盤としながら、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、年内に予定されております国際賢人会議、こうしたものも活用しながら、来年のＧ７広島サミットを見据えて核軍縮に向けた国際的な機運を再び高めていく、こうした努力を日本としても行っていかなければならないと強く感じております。

○松山政司君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で松山政司君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、石井正弘君の質疑を行います。石井正弘君。

○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。 　質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げながら、早速質問に移らさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 　まず最初は、金融財政対策についてであります。 　鈴木財務大臣にお伺いをいたします。 　このところ円相場は下がり続け、昨日は一時百四十九円台に下落をし、約三十二年ぶりの円安水準となりました。ドル高円安の背景には、ＦＲＢがここに来てインフレ懸念を抑えるために金融引締めに方向転換をしたことで日米の金利差が拡大していると、こういう事情があります。 　ただ、日本はいまだに需給ギャップがあります。コロナ禍からの急速な経済回復で消費拡大や労働力不足が著しい米国とは全く状況が異なっております。日本は米国のように利上げというブレーキを踏む状況にはありません。ユーロなど各国通貨も米国に対してドル高状況になっております。 　こういった状況の中、先週、ワシントンにて、Ｇ７、そしてＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催をされました。各国とも難しい金融財政対策のかじ取りを求められる中、我が国は双方の会議においてどのような主張をし、そして会議においてどのような成果を得ることができたのか、鈴木財務大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先週、国会のお許しをいただきまして、Ｇ７、Ｇ20の会合に出席をしてまいりました。 　今回の会合は、ロシアのウクライナ侵略戦争によって、世界経済、これが抱える困難が深刻化する中で行われたものであります。日本を含む多くの国がロシアの侵略戦争を厳しく非難するとともに、食料、エネルギー不安や世界的なインフレ圧力等の困難をもたらしていることを指摘をいたしました。 　Ｇ７、Ｇ20では、こうした困難に対応するため、一時的かつ的を絞った手法で脆弱層に対する支援を提供することや、中央銀行は金融引締めのペースについて各国間の波及効果の抑制にも配慮すること等を確認をいたしました。私からは、為替の変動が急激に高まり、極めて憂慮していること等を申し上げました。 　Ｇ７声明やＧ20議長総括では、多くの通貨がボラティリティーの増加に伴って大幅に変化していた、したことの認識が書き込まれるとともに、Ｇ７やＧ20における為替相場のコミットメントを再確認することができました。このほか、現下の非常に困難な情勢の中で、日本がコミットしてきた国際保健や債務問題を含む様々な分野での国際協調を推進していくことが確認できたこと、これは有意義なことであったと、そのように認識をしております。

○石井正弘君　ありがとうございました。 　これに関連いたしまして、岸田総理大臣にお伺いをさせていただきます。 　九月二十二日には、政府、日銀は、二十四年ぶりとなりますドル売り円買いの為替介入を実施をいたしました。この為替介入額は二兆八千億円と発表されております。 　為替介入は、投機的なドル買い円売りの行き過ぎを牽制する効果はありますので、政府、日銀といたしましては、為替介入というカードを手元から外す必要はなく、やるときにはやるんだという姿勢を示し続けることが大切だと考えております。さらに、急速な円安は中小・小規模事業者に深刻な影響を及ぼすなど、大変厳しい局面に陥っております。こういったところにピンポイントで痛みを和らげるということがより重要な対策だと考えております。 　Ｇ７及びＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議での議論、これを受けた上で、現下の急速な円安に対しまして、協調介入も含めてどのような対策を講ずるべきと考えておられますのか、総理の御見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、為替について具体的なコメントをすることは控えなければならないと思いますが、少なくとも、投機も絡んだ急速なこの過度な変動、これは容認することはできません。為替市場の動向を高い緊張感を持って注視していかなければならないと思いますし、過度な変動に対しては適切な対応を取らなければならないと考えています。 　その際に大切なのは、国際社会と適切に連携していくということであります。この点、今財務大臣からも報告がありましたＧ７声明あるいはＧ20議長総括で、この参加国、関係国の為替に対するこのコミットメント、これを再確認できたことは重要、大変に有意義であったと考えております。 　こうした国際的な連携を背景としながら、この政府としましても為替に向けて適切な対応を考えていきたいと思っております。

○石井正弘君　ありがとうございました。 　それでは次に、加藤厚生労働大臣にコロナ、インフルエンザ同時流行対策についてお伺いをさせていただきます。（資料提示） 　先週、パネルは中田宏先生にお願いしておりますが、先週、政府は、今年の冬の新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行対策を発表をいたしました。同時流行時に、一日当たりの患者数がピーク時で七十五万人に達するとの想定であります。 　パネル、資料一でございますが、これを御覧になっていただきたいんですが、上段にありますとおり、発熱したとき、小学生以下の子供さん、妊婦、高齢者といった重症化リスクの高い人には発熱外来、かかりつけ医などの医療機関の受診を奨励し、そして、下段にありますとおり、重症化リスクの低い人には新型コロナの検査キットで自己検査を行って、電話やオンライン診療の活用を促すものであります。 　この対策は、同時流行となっても発熱外来に患者が殺到する事態を避けて、リスクの高い人が確実に受診できるようにすることが狙いだと思いますけれども、一方で幾つか問題も指摘されているところであります。 　加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。 　新型コロナの検査キットを自宅で確保するといたしましても、費用もそれなりに掛かりますし、そもそも希望者がスムーズに購入できるのでしょうか。オンライン診療を受けようと、受けるようにと言われますけれども、それに対応する医療機関はどれほどあるのでしょうか。電話やオンラインでは正確な診断ができるのか、受入れ可能な発熱外来はもっと増やすべきではないか、こういった課題にどのようにお応えになるでしょうか。 　また、オミクロン株に対応いたしましたワクチンの接種はＢＡ．１対応とＢＡ．５対応の二種類ありますが、どちらを打つのか、国民に戸惑いがあるようでございます。効果に差異はないのか、加藤大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、新型コロナウイルスの抗原定性キットでありますけれども、昨年九月から薬局で、今年の八月からインターネットで購入できるようにしたところであります。 　こうしたキットを購入して、薬事承認をされたキットを購入して自己検査に活用していただけるよう、まず必要量をしっかり確保していくと、そしてまたその使い方等について適正な情報提供を行っていきたいと思っております。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　また、発熱外来あるいは電話・オンライン診療の強化については、都道府県に対して十一月中の体制整備、先ほどお示しいただいた考え方も示しながら今お願いをしているところであります。 　具体的には、発熱外来については、感染対策の取組例の周知等を通じた箇所数を増加する、あるいは、既に開業している、発熱外来やっていただいているところでも対応時間を増やすなどに加えて、地域の医師会とも協力してセンター方式による臨時の発熱外来の整備に取り組むことをお願いをしております。また、電話・オンライン診療については、地域の医師会等と相談し、夜間等の電話診療等の輪番体制の構築などの例をお示しし、その取組をお願いしております。 　また、ワクチンでありますけれども、関係審議会でも御検討いただいて、オミクロン株の種類、今ＢＡ．１と、これからＢＡ．４―５のワクチンが出てくるわけでありますが、そのどちらにもかかわらずそれぞれオミクロン株成分を含んでおりますので、従来型のワクチンを上回る重症化予防効果、また、ウイルスが今後変異する可能性もある中で、今後の変異株に対してもより高い効果が期待されるとしております。こうした情報についてはしっかりリーフレット等で周知しながら、接種対象者の方には種類を問わずその時点で接種可能なワクチンとなるべく早期に接種をいただきたいと考えております。 　なお、今お示しした表、なかなかちょっと複雑で、国民の皆さんに御理解をいただかなきゃいけない部分もあります。先日、総理にも入っていただいて、医療関係者、また経済団体、さらには地方自治体の皆さんにも集まっていただいて、それぞれの皆さんがどういう役割を果たしていくのか、そして、それを踏まえてそれぞれの国民の皆さんにそれぞれの立場から状況状況に応じて説明を、また発信をしていただく、こういった取組もさせていただいているところであります。

○石井正弘君　分かりやすい御丁寧な御答弁、ありがとうございました。万全の体制を御期待申し上げます。 　次に、総合経済対策に関しまして御質問を順次させていただきたいと思いますが、総理指示がございました四本の柱、これに沿って順次お伺いいたします。 　まず最初は、物価高騰、賃上げへの取組という分野であります。 　事業再構築補助金につきまして、西村経済産業大臣にお伺いいたします。 　岸田政権が目指している成長と分配の好循環による持続可能な経済の実現のためには、我が国の雇用者の約七割を占める中小・小規模事業者での賃上げが不可欠かと存じます。そのためには、物価高騰の局面でも適切な価格転嫁によって中小・小規模事業者に適切に利益が残り、そして賃上げが可能な環境、これを整えていかなければなりません。 　あわせて、新型コロナの影響が残る中、ウイズコロナ、ポストコロナ時代の経済社会の変化や、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション等のチャンスを生かして、新分野展開や、あるいは事業、業種、業態の転換、事業再編といった、思い切った中小・小規模事業者のチャレンジを後押しをすることで生産性の向上や市場の拡大等を図って、賃上げしやすい環境をつくっていくことが重要と思います。 　政府におかれましては、令和四年度予備費を活用し、中小企業等事業再構築促進事業の中に原油価格・物価高騰等緊急対策枠を設けられましたが、エネルギーや資源等の価格上昇局面が続いているということから、申請状況や今後の社会経済状況の変化等に応じました支援の拡充、これを図るべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の事業再構築補助金でありますが、これまで最大一・五億円までの補助を行うということで、総額二兆円弱、一・九兆円のこの補助金で約五万社の企業を支援をしてまいりました。まさに、この原油高騰、物価対策に対応するということで緊急対策枠を設けまして、直近の公募では約一万五千社の全体の申請のうち、この緊急対策枠に約三千の申請がございました。引き続き、この補助金へのニーズは大きいものがあるというふうに考えております。 　御指摘のとおり、新型コロナの影響に加えて物価高騰も継続しておりますので、中小企業を取り巻く環境はますます厳しいわけであります。また、グリーンへの対応など、新たな社会経済の変化に対応した成長分野への投資も必要となってきております。このため、今月末に取りまとめる予定の経済対策におきましても、この事業再構築補助金をしっかりその中で位置付け、まさに御指摘の物価高騰対策に加えて、新たな、グリーンなど、グリーン、デジタル、新たな分野への成長投資、これを支援するなど、中小企業をしっかりと応援をしてまいりたいというふうに考えております。

○石井正弘君　大変前向きな御答弁、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次に、野村農林水産大臣に価格転嫁についてお伺いをいたします。 　肥料など資源エネルギー価格が高騰いたしましても農家はコストを転嫁できないという悲鳴が聞こえてきております。そもそも農家は価格転嫁が難しい状況に置かれておりまして、市場に出荷される農産物は原則需給に応じて価格が決まるということがあるからであります。肥料など資材、エネルギーの経費の増大分は、農家が収益を犠牲にして自己負担しております。 　農水省におかれましては、生産コストに基づいて農産物の適正な価格形成を促すフランスのエガリム法、これを参考にして、生産に要した費用を農産物の価格に適切に反映できるよう、農産物の価格転嫁対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。この点につきましては、消費者もある程度理解が進んでいると存じます。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（野村哲郎君）　石井委員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　農林水産省としては、肥料等の急激な高騰による農業経営への影響を緩和するために、いろんな措置を講じてまいりました。肥料につきましては、七割、値上がり分の七割を補填するということを総理の方から指示していただきまして、来年の春肥とそれから今年の秋肥、この二つを改定のときにやっていただくということで七割補填。それから、餌につきましては、七月から九月分と同じ価格を十月から十二月までということで決めさせていただきまして、そうしたコストの引下げのところについては手当てをしておりますが、今御質問にありましたように、これらのコストが適正に価格に反映させなけりゃならないということは我々も農家の皆さんからいろいろ陳情もいただいておるところでございます。このために、価格転嫁が行われるように、政府全体で今現在取りまとめております転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組のほかに、農林水産省としても、食品製造業者あるいはまた小売業者に対して、大臣名で協力の要請をしているところでございます。 　食品の値上げについては、消費者の御意見、御理解をいただくため広報を行っておりますが、委員御指摘のように、難しい問題でありますけれども、フランスの制度、いわゆるエガリム法を、こういったことも今調査をいたしておりまして、これらを参考にしながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○石井正弘君　農家の悲鳴に対してしっかりとお応えいただきたいと存じます。ありがとうございました。 　次に、総理、御指示いただきました第二分野であります円安を生かした地域の稼ぐ力の回復、強化についてであります。 　まず最初は、水際対策の緩和等につきまして岸田総理にお伺いをいたします。 　我が国の発展の基礎、基盤は、自由な貿易と投資、そして何よりも自由な人の往来であります。全国旅行支援も始まりまして、コロナ禍で制限された海外との往来も、今月十一日から水際対策が緩和をされ、円安メリットもありまして、ようやく元の世界に戻りつつあると感じております。 　しかし、日本以外のＧ７各国と比べてみますと、例えばワクチン接種回数は、日本は三回、一方、米国は二回でありまして、それ以外の各国はなしという状況になっております。また、政府は入国時の水際対策を緩和いたしましたが、国際的な人的往来を活性化させるためには感染症危険情報レベルも引き下げるべきと考えます。日本だけが厳しい条件のままでは、世界の潮流から取り残されかねません。 　水際対策の一層の緩和とインバウンド観光の振興につきまして、総理の御見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　水際対策については、御指摘のように、今月十一日からビザなし渡航、個人旅行の再開等の緩和を行ったところです。 　そして、今委員の方から御指摘いただいたこの感染症危険情報のレベル、すなわち今度は出ていく方のレベルですが、このレベルにつきましては、世界の感染状況に総じて改善が見られることやＧ７各国の対応ぶり等を踏まえ、本日、感染症危険情報のレベル、世界的に引き下げることを行います。そして、これらの措置は、このビジネス往来など国際的な交流を一層活発化させるものだと考えます。 　今後の水際対策についても、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、内外の感染状況ですとか、ニーズ、主要国の水際措置の状況、これを踏まえながら適切に判断をしていきたいと考えております。

○石井正弘君　感染症危険情報レベルの引下げもお話をいただきまして、誠にありがとうございました。 　次に、国土交通大臣に地方でのインバウンド観光振興についてお伺いをいたします。 　水際対策の緩和とともに拡大が期待できるインバウンド観光のこの経済効果を一層大きくするためには、観光消費額が大きい旅行客の訪日を増やすとともに、大都市圏のみならず、観光資源の豊富な地方に足を運んでもらう工夫が大切かと思います。 　私の地元岡山にもいっぱいありますけれども、地域の豊かな自然、あるいは文化、芸術等の強みを生かして、地方でのインバウンド観光客の来訪の増加と消費拡大を図って、地域の雇用や経済活動の活性化につなげていくためにどのような戦略を持って対応していかれるのか、斉藤国土交通大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井委員にお答えいたします。 　先週、総理を中心に観光立国推進閣僚会議を行いました。その中で、総理から訪日外国人旅行消費額について、円安のメリットも生かして速やかに五兆円超を達成することを目指し、集中的に取り組むことという御指示がございました。コロナ前が四・八兆円でしたので、それを上回る額でございます。そのためには、まずたくさん来てもらうこと、で、来てもらって使ってもらうことと、この二つが大事だと思います。 　まず、地方にたくさん来てもらうという石井委員の御提案でございますが、大自然の魅力を生かした新たな体験の提供、まあ、体験、事旅行という概念、また、文化、芸術に係るイベントをきっかけとした誘客、また、ふだんは公開しない寺社仏閣、この公開などの誘客を行って、世界に対して日本の観光が再始動したことを積極的にアピールし、誘客の促進につなげていきたいと思います。 　次に、来た外国人旅行客に使ってもらうということですが、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者、いわゆる外国人富裕層の誘客に向けた高付加価値なインバウンド観光地づくり、これ、宿泊施設等が非常にネックになっておりますが、ここらについてもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 　今回の総合経済対策では、これらの政策をパッケージとしてまとめ、インバウンドの本格的な回復、拡大に向けて全力で取り組んでまいります。

○石井正弘君　大変前向きな御答弁、ありがとうございました。地方が期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　そして次に、生産施設等の国内回帰の促進につきまして西村経済産業大臣にお伺いをいたします。 　コロナ禍によって、我が国の様々な分野で脆弱性が明らかとなりました。その一つが、半導体等の電子部品とか医薬品等の製造を海外に依存し過ぎていたことがあります。 　企業は経済合理性に基づいて海外に生産拠点を移してまいりましたが、感染症やロシアによるウクライナ侵略によって経済安全保障も考慮に入れる必要が出てまいりました。しかも、円安の進行によって、経済合理性の観点からも国内での生産が不利というわけでもなくなってきております。また、国内で生産活動が復活するとなれば、これは地方創生にとっても大きな効果があります。 　そこで、経済安全保障を考慮したサプライチェーンの強靱化を図るために、今回の円安メリットを生かして国内投資へと誘導させ、我が国の製造を握る半導体あるいは蓄電池等の重要な製品等の生産拠点を国内に移転させるべきと考えますけれども、西村大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、私も先般、熊本のＴＳＭＣの投資の現場を見てまいりましたけれども、周辺にも中堅・中小企業、九州全域にいろんな投資が進んでいるということで、まさに円安のメリットを生かしてこうした投資を促していく、促進していく、重要な観点だというふうに思います。 　御指摘のように、特に経済安全保障の観点から、重要物資のサプライチェーンが重要であります。経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の指定に向けて、政府全体で検討を進めているところでございます。経産省としては、御指摘の半導体、蓄電池など八つの物資を候補物資としてお示しをしており、年内を目途として、内閣府など関係省庁と指定の検討を進めているところでございます。 　まさに円安などもあって、最新の日銀短観の調査でも、民間企業の投資意欲は前年度比プラス一六・四％と、これ、コロナ前も含めてここ数年で最も高い投資意欲であります。 　こうした状況、地域の経済への波及もあるわけでありますので、国内生産基盤の強化など、安定供給確保がつながっていく、その民間の、確保につながっていく民間の取組をしっかりと後押ししていきたいというふうに思います。

○石井正弘君　今が絶好のチャンスだと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次は、総理の御指示の第三分野であります新しい資本主義の加速の分野であります。 　まず、ＧＸへの投資であります。 　総理にお伺いいたします。 　七月二十七日に第一回のＧＸ実行会議を立ち上げられましたが、二〇五〇年カーボンニュートラル、この目標達成に向けまして、また、二〇三〇年度温室効果ガスマイナス四六％、こういう意欲的な国際公約を実現するために、総力を挙げて取り組まなければ大変いけない大きな課題であります。 　一方、国内に目を向けますと、ロシアのウクライナ侵略がありまして、世界のエネルギー市場は混乱をし、国内の電力、ガスの需要、需給逼迫という、取り巻く状況は大変厳しいものとなってきております。 　この足下の危機を乗り越えて、目標達成に向けて経済社会の大変革を成し遂げていかなければならないわけでありますが、このエネルギーの価格高騰の下、エネルギーの安定供給を図りつつ、ＧＸ推進という大命題に取り組む岸田総理の御決意をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、ＧＸに向けては、我が国は大変大きな目標を掲げ、それを実現するために取り組んでいかなければならないわけですが、その大きな目標を実現するためには、単に化石エネルギーからの脱却にとどまるんではなくして、エネルギー分野のみならず全産業、さらにはこの経済社会全体の変革を伴わなければこうした大きな目標は実現できないと考えています。 　そして、そのための大前提がエネルギーの安定供給であると考えます。省エネ、再エネ、もちろんですが、議論になっております原子力も含めて、あらゆる選択肢によりこのＧＸとエネルギーの安定供給、この両立を目指していかなければならないと考えます。 　また、この成長志向型カーボンプライシングの具体化や規制制度の、規制制度一体型の大胆な資金支援、これらによって官民一体で脱炭素投資を促進し、気候変動という社会課題を成長のエンジンにしていかなければならない。さらには、海外にもしっかり目を向けて、アジア・ゼロエミッション共同体構想など国際戦略についても日本がリードをしていかなければならない。こうしたことを全体として推し進めることによって、大きなＧＸに向けての目標を実現していきたいと考えております。

○石井正弘君　総理の御決意をお伺いをさせていただきました。ありがとうございます。 　これに関連いたしまして、西村経済産業大臣にお伺いをいたします。 　太陽光発電や風力発電等を設置をする際に、土砂崩れなどの防災問題やあるいは自然環境の保全、さらには景観を損なうなどの問題によって地元住民等とトラブルになって、これに対処するために自治体によっては事前協議あるいは地元説明会などを義務付ける要綱を設けたり、場合によっては条例を設けて同様の規制を行う、あるいは課税を行おうというところも数多く出てきております。私の地元岡山でも同様でございます。 　この種の立地適正化対策は、防災対策や環境保全を図り、住民の懸念を払拭しつつ、同時に再エネ利用促進を進めていくというこの二つの命題が両立することが大切であります。国は、開発手続の厳格化やあるいは住民説明会の義務化など、統一的なルールを法律で定めるべきであると私は考えます。 　経済産業省では関係省庁と連絡協議会を設けて法制化に向けた取組を進めているとお聞きしておりますが、現時点における検討状況と今後の御方針を西村大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、再エネ導入拡大に伴って、地域における安全確保、それから適正な事業実施などへの懸念、こういったものが顕在化しております。まさに御指摘ありましたけれども、発電事業者に対して条例を含む関係法令の遵守を求めるなどの取組が行われてきているところであります。 　また、本年四月から関係省庁と共同で検討会を開催しております。一つには、森林伐採を伴う立地地域での手続の厳格化、さらには事業者による地域への事前周知の義務化、こういったことを今後対応すべき事項として今月取りまとめたところであります。さらに、総合資源エネルギー調査会、審議会の下に新たに設置したワーキンググループで今後この検討会の取りまとめを踏まえた法改正も含めた制度的措置を集中的に検討していくこととしております。 　こうした事業規律の適正化を前提に、地域と共生した再エネの大量導入に取り組んでいきたいと考えております。

○石井正弘君　是非とも法制化を御期待申し上げたいと思います。 　次に、同じく西村大臣にお伺いをさせていただきます。原発の運転期間延長についてであります。 　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指していく中で、安全性の確保を大前提とした上で原子力の最大限活用を図ることはエネルギーの安定供給の観点から避けて通れない課題となってきておりまして、岸田総理が原発再稼働などの御方針を打ち出したことに対しまして歓迎を申し上げます。 　今後の原子力に関わる政府方針が明確でないといたしますと、産業界は事業予見性を持つことができない。また、老舗の東海大学は原子力工学科を廃止をするなど、原子力技術を持つ人材の育成ができなくなってしまいます。原発の再稼働、これも重要なテーマでありますが、これは先ほど松山政審会長が質問されましたので、私はここで運転期間の延長についてお伺いをいたします。 　我が国は、東電福島第一原発の事故を受けて、与野党協議の中で、運転期間は四十年、延長は二十年までとする法律を制定をいたしましたが、当時、その数字の明確な科学的な根拠というものは必ずしもなかったとも聞いております。 　各国の動きを見ておりますと、米、英、仏、韓はいずれも運転期間を定めておらず、四十年で二十年単位の延長を繰り返すとか、十年ごとに安全審査を行うとか、また、今更なる延長を検討中などとなっているようであります。 　我が国も、法律で決まっておりますこの運転期間につきまして、エネルギーの安定供給を図るために法改正をして延長してはどうかと思いますが、西村大臣の御見解をお伺いいたします。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　昨今のエネルギーをめぐる内外の様々な状況の変化、情勢の変化を踏まえれば、この国民生活や産業の基盤であるエネルギーの安定供給、これを万全なものにしていくと、このことが何より必要であります。将来にわたって我が国日本のエネルギーの安定供給を確保すべく、原子力を含めあらゆる選択肢を追求していくということが重要だというふうに考えております。 　こうした背景から、第二回のＧＸ実行会議におきまして、岸田総理の御指示を踏まえて、御指摘のように安全性を大前提としながら、運転期間の在り方始め必要となる制度整備について、資源エネルギー庁の審議会において議論を行っているところであります。年末に具体的な結論を出せるよう、引き続き専門家の皆さんの御意見も踏まえながら、利用政策の観点からの検討を深めていきたいというふうに考えております。

○石井正弘君　是非検討を進めていただきたいと期待をいたします。 　次に、テーマは、次のテーマはＤＸへの投資の分野でございます。 　まず最初に、マイナンバーカード健康保険証につきましてデジタル大臣にお聞きをいたします。 　政府は、健康保険証を令和六年秋を目標に廃止をし、マイナンバーカードを保険証代わりに使うマイナ保険証に一本化すると発表をされました。運転免許証の機能も前倒しで付加する予定だと発表されました。しかし、保険証の廃止という突然の発表となったために、多くの国民は戸惑い、また困惑もされたことと思います。 　マイナンバーカード自体は、これはパネル資料二を見ていただいてもお分かりのとおり、左側一段目が先ほどの健康保険証の問題でございますけれども、行政のデジタル化に不可欠でありまして、ＤＸの推進にも大きく寄与するものであります。また、パネルの右側二段目を御覧いただきますと、給付金の受取がスマートにとありますとおり、プッシュ型の支援など、今回の住民税非課税世帯への五万円の給付といったことを含めて低所得層の支援に大きなメリットがあるということ、このことも強調をさせていただきたいと思います。 　しかし、カードの普及率を見てみますと、まだ国民の半数ということでありまして、お聞きしますと、情報漏えいのリスクとか、メリットを感じない、こういった意見があるようでございます。 　デジタル庁におかれましては、紛失時におきましてはコールセンターですぐに利用停止ができるということ、あるいは他人の悪用、これはそもそも困難であることなどの安全性、さらにはこの必要性というものも今まで以上にアピールをされることが大切であります。 　今回の健康保険証との一本化に、一体化につきましては、患者や医療関係者の利便性を高めて医療の質の向上に貢献するといったこと、これを丁寧に御説明をしていただきまして、カードの取得が難しい認知症や、あるいは認知症の方や高齢者、あるいはどうしてもカードを取得しないんだという人に対しましても必要な医療を受けられる仕組みというものを導入をして、これを国民に早く説明をし、国民の皆さんの理解を得ながら分かりやすく丁寧に進めていってほしいところであります。 　河野デジタル大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカード、申請ベースでございますが、七千万枚を超えまして、総務大臣によりますと、年内には八千万枚を申請ベースで超えるというところになりそうでございます。保険証との一体化を始め、マイナンバーカードで様々、国民の皆様の暮らしを便利にする、そして医療の質を上げていくなど、マイナンバーカードのメリットをしっかりと広報をさせていただくと同時に、今、期限を切ったことで様々な不安や懸念がデジタル庁に寄せられております。それに一つ一つ応えられるように、丁寧に説明をしてまいりたいと思います。 　しっかりやってまいります。

○石井正弘君　是非とも丁寧に分かりやすくお願いを申し上げます。 　次に、デジタル田園都市国家構想担当大臣にお伺いをいたします。 　地方創生との、地方創生の推進との関係でございます。 　世界においてデジタル化が進んでいる国として挙げられますのが、デンマークとかフィンランドなど北欧の国々があります。いずれも人口密度が少ないという特徴が共通であります。このことは、人口が少なく点在しているところでこそ、デジタルが住民サービスの提供や社会経済活動の展開に有効であるという証拠とも言えようと思います。 　今、日本では、地方において過疎化、高齢化、担い手の減少などの問題が深刻さを増してきておりますけれども、デジタル化が進めば都市部と地方部の人口の流れを一変させる可能性を有すると思います。 　地方創生推進のために、地方でどのようにデジタル化を進め、そのメリットを生かすというおつもりなのか、岡田デジタル田園都市国家構想担当大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　人口減少や高齢化の流れの中で、石井委員御指摘のとおり、デジタルは地方が抱える様々な社会課題の解決の鍵であると同時に新しい価値を生み出す力の源でもあると私は考えております。地方の社会課題を障害物とだけ捉えるのではなくて、先ほど委員から、地方でこそデジタルは有効だと、そういう御指摘もありましたけれども、むしろ成長の原動力として地方発のボトムアップの成長につなげていくことが重要と考えております。 　このため、まずデジタル基盤の整備やデジタル人材の育成、確保を進め、その上で、医療、教育、交通など様々な分野においてデジタル技術を活用し、住民の暮らしの利便性や豊かさを向上させていく必要があると存じます。また、テレワークや、いわゆる転職なき移住、こうしたものを進めることによって、ゆとりのある生活、また豊かな自然、こうした地方の持つメリットというものを生かして、地方に住み、働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利用することが可能となる、そういうデジタル化の恩恵を国民や事業者の方々が享受できるような社会、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を図ってまいりたいと存じます。

○石井正弘君　非常に前向きな答弁、地方は期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次は、電動車の普及拡大につきまして西村大臣にお伺いをいたします。 　電動車の普及拡大は、ＧＸ投資を進めていく上での大きなウエートを占めている重要課題であります。この電動車の普及拡大に関する自動車分野の経済対策といたしまして、電気自動車、燃料電池自動車等の購入補助、充電等インフラの整備、蓄電池の国内製造基盤確保などがあると思いますが、これらの経済対策をしっかりと充実強化をしてはどうかと考えます。どのように検討されておられるのでしょうか。 　また、マンション住まいの人の電動車普及は大切なテーマでありますが、住んでいるマンションの駐車場での充電インフラ整備は組合の負担が生じるため、電動車を持たない人の同意を得ることが難しくて、マンション管理組合として議決が困難なケースも多いと聞きます。 　これら対策はいかがでありましょうか。西村大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　二〇三五年までに電動車一〇〇％という目標の実現に向けて、今般策定する経済対策にも、電気自動車等の購入、そしてインフラ整備の支援、蓄電池の国内製造立地推進、こういったものを是非盛り込み、しっかりと取組を前に進めたいというふうに考えております。 　取組に当たりましては、消費者に混乱が生じないように、御指摘のありました車両の購入補助について事前に終了時期の目途を周知してまいりましたけれども、申請ペースが落ち着いてきておりますので、締切りは十月末から十一月上旬には延びるものというふうに見込んでおります。 　また、集合住宅への充電インフラの導入に向けても、これまで二分の一補助など資金面での資金支援を行ってきておりますけれども、それに加えて、管理組合の合意形成を促すためにパンフレットや設備導入マニュアルなどを整備するなど、引き続き様々な工夫を凝らして進めていきたいというふうに考えております。

○石井正弘君　ありがとうございました。 　次に、少子化対策担当大臣にお伺いを申し上げます。 　パネルを御覧いただきたいと思います。 　岡山県の北東部に奈義町という人口六千人ほどの小さな町がございます。この日本のどこにでもあるような田舎の町があることで全国に注目されまして、自治体からの視察が相次いでいると聞いております。それは、パネルの右上にありますとおり、合計特殊出生率二・九五達成という、驚くべきこの町においては大きな出来事が起こったからであります。ちなみに、全国の平均は一・三六であります。 　その背景を調べますと、合併をせずに単独町制を選択をした奈義町が、役場の職員や議員を減らしたりして行財政改革を行って、そして一億円以上の財源を捻出して、その財源を使って子育て支援策を講じていることにあります。その政策は、この左、パネルの左下にありますとおり、保育料の大幅減免、高校生までの医療費無料、学校の給食費、教材費への助成、毎月の育児支援、高校生の就学支援、それから子育て住宅の家賃月五万円などの手厚い経済的なサポートがありますが、一番の特色は、パネルの左上にありますとおり、なぎチャイルドホームというところでは、子育て中の誰でもいつでも気軽に通え、親同士が協力し合って保育をする、また、子育てが一段落した人や高齢者の方々も協力をして保育をする、悩み事にも親切に相談する、こういった精神的なサポートがあります。 　こういった全体として子育てがしやすい町にしていることがあると思われます。この奈義町の取組につきまして、小倉少子化担当大臣の感想を伺います。また、こういった子育て政策は市町村や地域に委ねるということが効果的ではないかと思いますが、そのための財政的な手だてを国として強力に支援すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。 　委員の御地元、岡山県の奈義町は、内閣府の地域子育て支援拠点事業を活用して、子育て中の親子が気軽に集い、子育ての不安や悩みを相談できる、資料にもあります、なぎチャイルドホームを開設するなど、地域ぐるみで子育てを応援をされているすばらしい地域というふうに受け止めております。合計特殊出生率が二・九五ということで、結果にも結び付いている点にも非常に感銘を受けております。一度この目でもしっかりと現場を見させていただきたいなというふうにも思いました。 　資料にもありますように、地方自治体において、地域ぐるみで経済面、精神面でのきめ細かい子育て支援が行われることが非常に重要だと感じております。現在は、妊娠時から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を組み合わせたパッケージなどが検討されているところでございまして、委員の御提案にありました、地方にしっかりと委ねること、そのための財政支援を行うことも含めて、内閣府としても関係省庁と一体となって施策の充実に取り組んでまいりたいというふうに思います。

○石井正弘君　御期待を申し上げます。 　次に、総理の御指示の第四分野でございます国民の安全、安心の確保であります。 　全国の自治体の関心が高い防災・減災、国土強靱化につきまして、これは各省にまたがっている政策でありますので、岸田総理にお伺いをいたします。 　今年も、八月の記録的な大雨、さらには九月には台風十四号、十五号が立て続けに襲来をいたしました。巨大地震の発生も大変懸念されます。このうち、台風十四号は記録的な勢力を保ったまま九州に上陸をいたしましたが、過去最大規模の事前放流や、あるいはこれまでに行ってまいりました事前防災対策によって何とか被害の軽減を図ることができたと思います。このことを見ましても、事前防災対策の加速化が重要であると言えます。 　三か年緊急対策と五か年加速化対策による効果が発揮されているということを踏まえまして、今の五か年加速化対策の着実な実施のために、今度、今後の補正予算での昨年度を大幅に上回る予算規模の確保が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　さらに、地方自治体からの強い要望というものを踏まえまして、五か年加速化対策以降につきましても別枠で予算化を行って、継続的、安定的な関係予算確保が必要と考えますが、いかがでしょうか。総理にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害が激甚化、そして頻発化する中で、国民の生命、財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすこと、我々の使命であり、引き続き、五か年加速化対策、これを推進してまいります。 　今回の総合経済対策についても、国民の安全、安心の確保を柱として掲げて、緊急性の高い施策を進めることとしており、御指摘も踏まえながらしっかりと対策に盛り込み、防災・減災、国土強靱化、取り組んでまいりたいと思います。 　さらに、この五か年加速化対策後の話ですが、対策後につきましても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくこと、これは引き続き重要であると認識をいたします。そのために、新たな基本計画の策定など、国土強靱化の着実な推進に向けてしっかりと取り組み、進めてまいります。

○石井正弘君　五か年加速化以降についてもお触れいただきまして、本当にありがとうございます。 　次に、総理指示以外の項目でございます。ＡＬＰＳ処理水の放出に関係して御質問させていただきます。 　福島の復興とその前提となる廃炉を着実に進めていくためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は避けては通れない課題であります。パネル、資料四を御覧いただきたいと思います。 　昨年四月に決定した政府の基本方針では、トリチウム以外の放射性物質の濃度を規制基準以下に浄化をし、さらに、海水でトリチウム濃度をＷＨＯ飲料水基準の約七分の一未満まで希釈をすることで全ての放射性物質の濃度を規制基準を大幅に下回るレベルにして、安全性をしっかり確保して海洋放出することとしております。 　他方で、安全性を確保した上でなお風評の問題があります。私は、経済産業副大臣兼原子力災害現地対策本部長といたしまして福島を何度も何度も訪問させていただき、そして大変多くの方々とお会いをさせていただき、数多くの御要望も頂戴してまいりました。この中で漁業者の方々ともいろいろお話をさせていただきましたが、漁業者の方々からは、震災後の操業や復興に向けての御苦労話を数多くお伺いをさせていただきました。また、漁獲量の減少や燃油等の高騰によって、全国の漁業者を取り巻く環境は大変厳しいと聞いてもおります。 　こうした厳しい環境下で、ＡＬＰＳ処理水の放出、そしてそれが長期にわたり継続するということが加わって漁業の将来への不安が増して、全国の漁業者が漁業を継いでいくことが困難ということになってはならないと考えます。 　政府は、全国の漁業者に対して基金による対策を講ずるとしておられますが、本対策の措置は悪影響が実際に起こってからでは遅く、ＡＬＰＳ処理水の放出による不安により漁業を継続する意思をくじかれないようにすること、また、支援が必要な漁業者に寄り添った形のものにするということ、こういったことが必要と考えております。 　全漁連からの要望にあります全国の漁業者向けの基金による対策に関しまして、西村経済産業大臣のお考えをお示し願いたいと思います。そして、これは福島第一原発に責任を持つ政府全体の問題でもあります。福島復興につきまして、総理のお考えも是非お聞かせを願いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、私から答弁申し上げます。 　私の地元も、兵庫県の明石、淡路島でありまして、漁業の非常に盛んな地域であります。地元の漁業関係者からいろんなお話伺う中で、石井委員御指摘のように、昨今の漁業の厳しい環境についてもいろんな切実な声を伺っているところであります。 　経産大臣就任後は福島県漁連の方々あるいは全漁連の方々とも幾度となく意見交換をさせていただいておりますが、その中でも、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出による漁業継続への懸念、このこともお話を伺っているところでございます。 　御指摘ありましたように、まさに安全性について丁寧に分かりやすく説明をしていくと同時に、海洋放出による影響により漁業者の方々の漁業継続の意思をくじくことのないよう、新たな基金による必要な対策をしっかりと具体化をしていきたいというふうに考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、福島第一原発の廃炉は、福島復興の大前提であり、この今の内閣においても最重要課題であると認識をしています。 　私自身、総理就任直後に福島第一原発を視察させていただき、敷地が逼迫するほど立ち並ぶタンク、これ、目の当たりにしてまいりました。廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水のこの処分、これは決して先送りができない課題であると痛感をした次第です。 　漁業者の方々など、地元を始めとする皆様の御理解を得られるよう繰り返し丁寧に説明するとともに、処理水の安全性の確保や風評払拭に向けたあらゆる対策の徹底に取り組んでまいります。特に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が漁業者の事業継続の意思をくじくことがないよう、漁業者の不安や懸念、こうしたものに寄り添った対策を講じていかなければならないと強く感じております。

○石井正弘君　全国の漁業者が子々孫々まで漁業を営むことができますように、是非御配慮をよろしくお願い申し上げます。 　次に、海上保安庁の問題につきまして斉藤国土交通大臣にお伺いいたします。 　まず最初に、海上保安能力の強化でありますが、尖閣諸島周辺海域において、今年の七月に領海侵入時間が過去最長の六十四時間十七分に及ぶなど、中国海警局に所属する船舶の活動が活発化しておりまして、パネル、資料五の左側を御覧いただきますとおり、中国海警局に所属する船舶等は数を増やして勢力増強をしてきておりまして、あるいは、右側にありますとおり、大型化、武装化等してきておりまして、我が国周辺海域を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増してきております。 　海上保安庁におかれましては、警察機関として、現行法にのっとって尖閣諸島周辺海域における領海警備を適切に実施をし、かつ、武力紛争への発展を回避する観点からも、我が国安全保障において重要な役割を担っておられます。改めて敬意を表させていただく次第です。 　引き続き領海警備に万全を期すためには、巡視船艇、航空機等の整備や運航費等の確保などのいわゆる体制の足腰に関わるこういった部分も含めて必要な予算の確保が必要かと思います。海上保安庁の体制の強化について、斉藤大臣の見解を伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井委員にお答えさせていただきます。 　我が国周辺海域をめぐる情勢は一層厳しさを増しており、海上保安庁においてはいかなる状況にも迅速かつ的確に対応できる体制を常に確保しておくことが重要であると認識しております。 　現在、海上保安庁では、巡視船等の増強、新技術を活用した監視能力の強化、人材の確保、育成などを行っていますが、領海警備等に万全を期すためには更なる体制強化が必要であると、このように考えております。 　今後、巡視船艇、航空機等の整備や運航費などを含めた必要な予算の確保に努め、新たな国家安全保障戦略の策定に合わせて海上保安体制をより一層強化してまいります。

○石井正弘君　これに関連して、純然たる警察機関としての海上保安庁という現在の位置付け、これについてお伺いいたします。 　平成三十年七月に中国海警局は軍の組織に編入をされまして、令和三年二月に海警法が施行されました。尖閣諸島周辺海域において船舶の活動が活発化をし、また南シナ海におきましては海上民兵の活動が指摘をされるなど、動きを注視する必要があります。 　このような中、軍としての機能を併せ持つ中国海警局等に対抗するためにも、海上保安庁の非軍事性を規定いたしました海上保安庁法第二十五条がありますが、同条は、海上保安庁は軍隊ではない、軍隊の機能を営むものではない、こういったことを規定しているわけでありますが、これを廃止をして海上保安庁を軍事組織化すべきではないかといった声も、安全保障戦略など三文書改定をめぐる議論の中で出てきております。 　しかし、海上保安庁法第二十五条を廃止するということで、国内外に誤ったメッセージを発信することにつながって事態をエスカレートさせるという可能性、あるいは、同条を廃止することが海保職員の士気の低下や離職の増加を招いて今後の人材育成、確保にも影響を及ぼす可能性、これを私は懸念しております。私は、海上保安庁法第二十五条の規定は維持をして、海上保安庁は純然たる警察機関として法にのっとって対応していくことが我が国の安全保障においても重要であって、その上で自衛隊と連携して我が国の総合力で対処すべきではないかと考えます。 　いろいろ意見もあるようでありますが、海上保安議員連盟での先般の決議にもあるとおり、海上保安庁が純然たる警察機関として対応し続けることにつきまして、斉藤大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井委員にお答えいたします。 　海上保安庁法第二十五条は、警察機関である海上保安庁が非軍事的性格を保つことを明確化した規定です。特に、尖閣諸島周辺海域の領海警備を実施するに当たって、当該規定は、法にのっとり事態をエスカレートさせることなく業務を遂行することを明確化するものであり、海上保安庁法において重要な規定と認識しております。 　海上保安庁においては、警察機関として海洋における法の支配の原則を貫徹しつつ、自衛隊を始めとする関係機関等と緊密に連携し、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。

○石井正弘君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で石井正弘君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、比嘉奈津美さんの質疑を行います。比嘉奈津美さん。

○比嘉奈津美君　自由民主党の比嘉奈津美でございます。 　今日は、質問の機会、ありがとうございます。 　私は、何か非常に沖縄のイメージが強いと思うのですが、実は歯科医師でございます。本日は、医療人としての質問をまずさせていただきたいと思います。 　今日は、お口の中から国民の全身の健康をということを、大義を持って口腔健康ブームでも起こそうかなという思いでお話しさせていただきます。 　さて、今年の骨太の方針に、生涯を通した歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診という、の具体的な検討という文言が記載されました。口腔の健康が全身の健康に関連するということが多くの方々に周知されつつあるということだと思います。 　しかし、現実は、新型コロナウイルスの出現当初、ＷＨＯが一番危ないのは歯科医院であると発表し、定期的に歯科を受診していた患者さんの足が止まりました。また、新型コロナ感染拡大で高齢者施設への立入りが制限され、訪問歯科診療に入れないケースもたくさん出てきました。その結果、高齢者施設では、誤嚥性肺炎が多発し、コロナ前より多くの肺炎で死亡する症例が出ております。また、歯科医院では、定期的にクリーニングを行っていた患者さんの足も止まって、歯周病の悪化などが報告されております。コロナを通して改めて歯科の役割が見えてきたような気がします。 　皆さん、御存じですか、体の中で一番硬いのは歯のエナメル質だということを。このエナメル質は一番硬いのですが、一度欠けたり穴が空いたりすると、自然治癒することがないんですよ。我々が手を掛けて治療していかなくてはいけないという非常に難しい場所でございます。手足の小さな傷はちょっとした傷だったら自然治癒するのですが、口腔内はしません。そういう自然治癒しないということで、我々は全然親が手を掛けていない子供の口腔内というのを探すことができます。幼児の虐待の診断にも我々が立ち会っているし、また災害や犯罪において御遺体の身元確認、これも歯科医師の仕事でございます。 　多くの役割を担っている歯科医師ですが、今回の国民皆健診には多くの期待があります。糖尿病やアルツハイマー、認知症、その他多くの疾患と口腔の関連も証明されつつあり、国民皆歯科健診が実現されると、あらゆる疾患の予防、重症化抑制につながります。 　一部健診が学校などでは義務化されているわけですが、企業健診や更に細かい節目健診ですね、そして歯周病は早産や低体重児の出産にも関係があると言われております。妊婦の健診にもしっかり取り組むべきであったり、高校までしか義務化されていない学校健診を大学についても文科省と連携して検討を進めていくべきだと考えておりますが、こういった点も含めて、生涯を通じた皆歯科健診推進に対する政府のお取組をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、比嘉委員から、歯科、また歯科の皆さん方が様々な取組を、国民の健康のみならず、子供を守る、さらには災害時の対応と、いろいろお話をいただきました。 　そうした中で、骨太方針の二〇二二に、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の具体的な検討ということも記載をされ、歯と口腔の健康を守ることは、保つことは全身の健康を保つために大変重要であるということ、そして歯科疾患などを早期に発見、治療するためにも、今申し上げた生涯を通じた歯科健診を受けていただくことが大変重要であると考えております。 　広く国民の皆さんに口腔のチェックを受ける機会を持っていただける環境を整備するということが必要であり、そのため、来年度に向けて、主に働く世代を対象とした効果的な歯科健診等の実施方法等の検討、自治体に対する、妊産婦も含めた地域住民への歯科健診の実施に対する支援などを行うための経費を概算要求として実施をしているところであります。 　いわゆる国民皆歯科健診については、今後の予算編成過程も含めて必要な検討を行っていきたいと考えております。

○比嘉奈津美君　ありがとうございます。 　令和五年度の概算要求で皆歯科健診推進事業という新しい予算で唾液検査の開発に予算が付いたことは、私は非常に評価されることだと思っております。それも推進しながら、やはり最終的には歯科医師が一人一人のお口の中をしっかり見るということで、齲蝕、虫歯、それから歯周病、あるいは口腔がん、そして軟組織のいろいろな異常も発見できるということで、早期国民皆健診実現に向けて是非御協力をよろしくお願い申し上げます。 　これも、また次の質問も歯科に関することでございますが、物価高騰は広く社会に影響を及ぼしておりますが、歯科医療機関にも大きな影響が出ております。 　多くの歯科医療機関は小規模で、国が定める公定価格により経営をするから物価高騰に対するすべがないんです。例えば、本当に極端な例ですが、パン屋さんだと小麦の価格が上がったらパンの値段を上げることができるかもしれません。しかし、我々歯科医師は、一本歯を抜いて幾らという診療報酬の点数で決められているような仕事をしております。そのような中で、もちろん水道光熱費も歯科は多いです。そして、歯科治療に非常に多くの材料が使われます。輸入品もたくさんあります。感染予防の上でも、コロナの前より多くの消耗品を必要としているのが現状です。滅菌、消毒をこれまで以上に徹底的にした上で、患者の予約も、やはり調整して、いっぱい入れるわけにもいかなく、丁寧に行うなど、感染予防対策をしながら患者さんの口腔健康管理に尽力しています。 　この歯科医療機関に対する物価高騰の支援を申し入れたところ、新型コロナウイルス感染症対策物価高騰に対する地方創生臨時交付金を使ってくださいということですが、光熱費や材料費といった物価の高騰の、大きく受けている医療機関に、歯科医療機関に対して臨時交付金を含めた更なる財政支援を行うべきではないかと考えておりますが、いかがなものでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話があった臨時交付金、自治体の判断によってお願いをしているところでありますけれども、その活用を厚労省としてもお願いをしてまいりましたが、さらに、先般創設された六千億の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金においては、効果的と考えられる推進、推奨事業メニュー、その中の一番上に医療機関に対する支援を載せさせていただき、それを踏まえながら各自治体にも取組をお願いをしているところでありますが、実際、既に実施をしていただいている自治体が広がっているというふうに認識をしております。 　また、歯科医療機関については、歯科用貴金属の素材価格の変動に適切に対応できるよう、三か月ごとに随時改定を行うということにも踏み込んだところであります。 　引き続き、歯科の皆さん方の、そして物価高騰の影響、これらもしっかり注視しながら必要な対策を講じていきたいと考えております。

○比嘉奈津美君　ありがとうございます。 　経費の増大が小規模の歯科医院の経営を圧迫し、国民に十分な歯科医療が提供できない場合は、できないことは回避したいものです。補正予算でも、現状を勘案され、御支援をいただきますよう、よろしく申し上げます。公定価格が収入であるということを主張しておきたいと思います。 　次の質問は、オンライン資格確認義務化ということで、来年の四月から医療機関でオンラインの資格確認が原則義務化とされることとなり、マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証に切り替えるとの発表がありました。 　マイナ保険証は、医療機関や薬局の窓口の専用の読み取り機で本人の確認を行い、患者の同意があれば異なる医療機関の情報も共有でき、重複投薬、重なったお薬ですね、いろんな重複投薬や重複の検査の減少につながる利点はあります。 　しかし、マイナ保険証が現在使える医療機関は約三割、歯科医院はもっともっと少ない状況です。読み取り機のカードリーダーの設置に加え、診療報酬明細書を作るレセプトコンピューターの改修やネットワークの整備なども必要になってきます。それらのシステム導入に関する費用を厚労省は補助してくれているのですが、大きな病院に比べて小規模歯科医院での環境整備の現場は厳しいものがあります。 　カードリーダーなどの機器は、全て診療所の数、メーカーで準備はできているそうですが、コンパクトで人気のあるメーカーのものは足りておらず、狭い診療所の受付に大きな機器を置かなくてはならないため困っていると。また、ネットワークの整備の上で、地方の特に郡部では回線が届いておらず、回線工事待ちで期限に間に合わせられないかもしれない、そのときは期限、期間延長があるのかと。 　年末に厚労省はオンライン資格確認の整備導入状況を検討するとのことですが、整備をしないではなく、できない場合の措置はどうするのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、オンラインの資格確認に関する顔認証付きのカードリーダー、申込み、本当に皆さん方の御協力をいただいて、義務化対象施設、これは歯科診療所については約八八％にも達しているところでありますから、まずそうしたところに端末機を納入し、そしてシステムにつなぐと、これにまず全力を投じていきたいと考えております。 　ただ、それでもなかなか、まあ、いろんな事情でつながらない等々、事情があるという御指摘だと思います。そうした地域医療に支障を生じる等、やむを得ない事情がある場合の必要な対応については、まずは年末時点の状況をしっかりと点検した上で必要な対応を考えていきたいというふうに思っております。

○比嘉奈津美君　もう本当、適切な対応をお願いします。 　一つ例を挙げると、人口の少ない村で開業をしている高齢者の歯科医師が、ネット回線も来ていない、デジタル化がよく分からない、コストも掛かる、これを機会に診療所を閉院しようかなと考えているという話が聞こえてきます。そうなると、その村は無歯科医師村になってしまうそうです。 　また、診療訪問を行っている先生方からは、現在、医院の外では紙で保険証を確認できるのですが、マイナ保険証になったら、訪問診療ではどうするのだろうと。そして、オンラインシステムの導入後のランニングコストについて、月額一万以上の出費となるようです。政府はどう考えているのでしょうかというようないろいろなお声が届いております。 　今回の機器の整備に係る補助のような一定の配慮に加え、医療現場で混乱が生じないような対応を検討されているのでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、多分、高齢の歯科医の方のお話もありました。紙で、要するに紙で請求されている皆さん方、これはさっき申し上げた義務化対象外になりますが、そういう皆さん、あるいは訪問診療を行っている皆さん、そういった皆さんに対してはですね、簡易に行える仕組みを今検討させていただいておりまして、そういったものの導入、これもしっかり進めていきたいと考えております。

○比嘉奈津美君　ありがとうございます。そのお言葉いただけただけで、たくさんの歯科医師がちょっとほっとするところがあると思います。 　日本の医療ＤＸが世界から後れを取っているのは事実で、マイナ保険証の活用で医療データを集積し、ＡＩ技術も利用した医療提供の可能性も出てくる、あるいは就職や離職のたびに保険証を切り替える必要がなくなるという、利便性が向上するということを国民あるいは医療機関などに理解が得られるように説明をしていって、取り組んでいただきたいと思います。 　次に、障害者の歯科医療に関して質問させていただきたいと思います。 　医療は誰もが地域で安心、安全に受けられることが一番だと考えますが、先日、私、宮崎県のある、宮崎県にある宮崎歯科福祉センターで、障害を持つ子供たちの歯科治療に優しい未来をつくると、基本理念を持って志高く頑張っている歯科医療機関の皆様と意見交換をしてきました。 　まず、皆様に障害者の歯科治療法を知っていただきたいのですが、一般の子供たちでも最初歯科の治療に慣れるまで泣いたり騒いだりしますよね。それと同じ状態で、どうしても普通の治療が困難な障害者の子供たちは全身麻酔下で眠っている間に治療を行います。そのために麻酔医が必要となってくるのですが、その麻酔医の確保がなかなか難しいと。全国あっちこっちでもその状況はあります。 　宮崎歯科福祉センターは一つの例でありますが、宮崎県には実は歯科大学がありません。その宮崎県の西側、西側の熊本県にも歯科大がありません。そして、上の大分県にも歯科大がないんですね。鹿児島はありますが、ちょっとこっち側の方で遠くてですね、やはりそういう意味で、この麻酔医を確保するということが非常に厳しい状況です。口腔外科は近隣にあっても、口腔外科と内容が違う障害者の一般治療を行うために苦労をしているというのが現状でございます。 　全身麻酔下での歯科治療も含めた地域における障害児、障害者に対する更なる歯科医療提供体制を整備するべきであると考えますが、厚労省の御見解をお伺いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました全身麻酔下での歯科医療も含めて、障害児者に対する歯科医療提供体制を構築するということは非常に重要であると考えております。 　本年度から、地域の関係者による歯科医療提供体制の構築を推進するための検討委員会を設置をし、それに対する財政支援をさせていただいておりますが、その検討委員会においては、地域の実情も踏まえて、障害者も含めた歯科の医療提供体制等についてしっかり協議、検討を行っていただきたいと考えております。また、麻酔管理に関する知識や技能を身に付けた歯科医師を育成するため、医科麻酔科研修のガイドラインの策定も実施をしているところでございます。 　こうしたことを行いながら、さらにまた関係者の御意見も伺って、そうした障害者の皆さんに対する歯科医療がしっかりと提供されるように我々も取り組んでいきたいと考えています。

○比嘉奈津美君　ありがとうございます。 　総理、これまでのちょっとお話の中で、やはりこのコロナで、実は、ソーシャルディスタンスを保ってください、マスクをしてくださいという中で、唯一相手にマスクを外してくださいといって、しかも接近して仕事をしているのは我々歯科医療従事者のみでございます。なかなかそう言われても、クラスターも起こしていない。これは、日頃から、通常から感染対策に非常に力を入れている上に、コロナ感染拡大で更に注意をした結果だと思います。その歯科医師の苦労と、やはり健康とお口の中の関係というものを総理はもう御理解いただいているものだと思います。 　そこで、ここまでの歯科関連の質問を受け、総理の口腔保健への意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方からありました、コロナ禍で国民のこの健康、安心、安全を守るために御努力をされておられる歯科医師、歯科医療関係者の皆様方の御努力に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　そして、口腔の健康、これは全身の健康につながるものであるということ、また、子供から高齢者まで、健康で質の高い生活を営むために、営むために口腔健康、口腔の健康、これが極めて重要であると認識をしております。 　そして、歯科保健医療施策に関する課題については、先ほど厚労大臣から答弁をさせていただいたとおりでありますが、政府としては、生涯を通じた歯科健診の実現に向けた具体的な検討を進めるなど、今後とも歯科口腔保健に関する施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

○比嘉奈津美君　力強い答弁、ありがとうございます。 　人は、食材をかみ砕くことによって、健康な歯で、それをまた香りを鼻の方に伝えて楽しんでいるんですね。コロナの感染で香りとか味わいが全く分からなかった人がいます。本当に、心の豊かさ、幸せのためにも歯の健康をよろしくお願いいたします。 　ちっちゃなお口の中の話から地球温暖化という大きな話にちょっと話を変えさせていただきますが、最近、我が国では異常気象が頻発していますよね。先月も記録的な大雨や暴風雨を伴う台風十五号、十四号が日本にやってまいりました。被災された全ての方々にまずお見舞い申し上げますが、この災害の根本的な原因の一つに、地球温暖化に目を向けたく、この質問をさせていただきます。 　私は、台風銀座と呼ばれる沖縄で生まれ育ち、台風を多く経験してまいりました。風速二十五メートル以上になると、バスが止まると学校がお休みになるんですよ。だから、二十五メートルという風がどの程度かよく分かります。 　しかし、最近の台風は大型化し、発生する場所や進路が変化してきた印象を持っております。これまで沖縄地方以外の地域で台風を要因とする特別警報が発令されたことはなかったのではないでしょうが、台風が残す爪痕は大きく、暴風雨が過ぎ去った後にはなぎ倒された家や木が瓦れきとして残されます。 　こうした自然災害の頻発、大規模化がなぜ起こっているか。それは、年々深刻化する気候変動の問題が原因ではないでしょうか。 　実は、この温暖化の影響を受け、沖縄は新たな問題に直面しております。この数年、沖縄への台風の接近が非常に少なかったです、今年はありましたが。台風が来て海水をかき混ぜてくれないと、海水温が高い状況になってサンゴが白化してしまいます。サンゴの大規模な白化が、死滅が進んでいるのではないかと非常に懸念されておりますが、このサンゴというのは沖縄にとってやはり美ら海の象徴であり、波をコントロールする防波堤でもあるんですね。そして、小さな魚が生息するための場所でもあります。そして、緑の木々がＣＯ２削減に役立つように、サンゴもＣＯ２削減に貢献しているのです。 　この気象変動に、変動問題に対応していくために二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は不可欠だと思いますが、その実現に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、政府の見解をお伺いします。また、サンゴの白化に関してはどのような策を講じるつもりなのかをちょっとお教えいただきたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　今委員御指摘のように、今年は沖縄県の八重山諸島の周辺で例年以上の規模でサンゴの白化現象が起きているというふうに承知しております。これ、今御指摘あったように、地球の温暖化に伴う海水温の上昇に加えて、台風の接近が今年なかったということで海水が攪拌されなかった、表層の海水温が非常に高い状態が続いたということだと承知しております。 　サンゴ礁というのは、生物多様性のまさに宝庫でありますし、漁業や観光にとりましても重要な資源であります。極めて深刻な問題だというふうに受け止めております。このため、今、環境省としましては、継続的にモニタリングをしながらサンゴの再生事業等の取組を進めております。 　一方で、海水温の上昇を根本的に解決するためには、世界全体で温室効果ガスを削減してカーボンニュートラルを実現していかなければならないわけでございます。国内において、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、また株式会社の脱炭素化支援機構、こういったものによる資金供給を通じまして地域の脱炭素化というものを推進してまいりたいというふうに考えています。 　さらに、世界全体でやっぱり実効性のある取組、これをしていかなければなりません。今年の十一月のＣＯＰ27、これにおきまして、我が国が先導しましてパリ協定六条の実施パートナーシップ、これを立ち上げてまいりたいというふうに思っております。また、来年はＧ７の議長国でもございますので、国際社会の議論を総理とともにしっかりリードしてまいりたいというふうに考えております。 　失礼しました。

○比嘉奈津美君　ありがとうございます。 　もう一つ沖縄関連で、沖縄のクルーズ船について、インバウンドのクルーズ船についてちょっとお伺いしたいと思います。 　国際クルーズ船は、令和元年には、沖縄那覇港で全国一位の二百六十回、また沖縄全体で過去最多の五百八十一回の寄港で、これまで沖縄の観光振興及び地域経済に大きく貢献してきました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和二年三月以降、沖縄へのクルーズ船の運航休止が余儀なくされており、特に国際クルーズ船においては現時点でも再開されていない状況です。 　この週末、私、飛行機に乗りました。乗客の皆さんを見ていると、旅、旅行が動き出しているというのを本当、肌感覚で感じます。コロナ感染拡大中は、乗客に子供連れであったり御高齢の方々が非常に少なかったです。これ、今インバウンドに関しても同じように動き出しているという流れだと思います。このクルーズ船の再開に向けた地元の期待も高く、アフターコロナにおける国際クルーズ船の、リーディング産業である観光産業を牽引する国際クルーズ船の早期再開が不可欠であると考えます。 　香港の私の貿易関係の友人に話を聞くと、コロナで日本に来れない地元の方々が、皆さん、日本のファンがジャパン・ロスになってしまって、香港のデパートでジャパニーズフェアをすると品物が本当に、食品などがよく売れるそうです。もう一回、いろいろなクルーズ船でたくさんの人に来ていただいて、この円安を上手に利用し、もう一回爆買いをしていただこうではありませんか。 　ついては、国際クルーズ船の再開に向けた具体的な調整状況について、そしてまた、再開に向けた岡田沖縄担当大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　沖縄担当としてお答え申し上げます。 　比嘉委員御指摘のとおり、沖縄県内の国際クルーズ船の寄港状況は、令和元年が過去最高の五百八十一回もありましたが、新型コロナの影響で令和二年には三十四回、そして令和三年はゼロ回という大変な落差であります。 　コロナの収束後を見据えて、現在、内閣府としては、国土交通省と連携の下、沖縄県内各地で国際クルーズターミナルの整備を進めておりまして、令和三年には石垣港の岸壁が、また本年には那覇港及び平良港の岸壁がそれぞれ完成したところであります。 　こうした中、本年六月に、二年四か月ぶりとなる国内クルーズ、国内クルーズが平良港と本部港で再開をいたしました。そこで、国土交通省や厚生労働省との間で、水際措置の状況等を踏まえながら国際クルーズが早期運航再開できますように、検疫の運用方法、また、有症者が発生した場合の対応方策、こうした検討を進めていると聞いております。 　おっしゃるとおり、観光がリーディング産業である沖縄においては、国際クルーズの再開に対する期待は極めて大きいと。このことは、先日沖縄をお訪ねして、御地元の方々の切実な声を担当大臣として承ってまいりました。 　こうした整備した岸壁等が最大限活用されますように、国交大臣、厚労大臣始めとする関係大臣とも連携を一層強化して、国際クルーズの本格的な再開に向けて全力を尽くしてまいりたいと存じます。

○政府参考人（堀田治君）　失礼いたします。 　今の御質問に対しまして補足の御説明をさせていただきます。 　国際クルーズの運航再開につきましては、十月十一日からの新たな水際措置に従いまして準備を進めているところでございます。この新たな水際措置を受けまして、国土交通省及び厚生労働省との間で、我が国の国際クルーズ再開に向けた検疫の運用方法等につきまして今協議を進めているところでございます。 　また、外国クルーズ船社の業界団体の方でも新たなガイドラインを作っておりまして、このガイドラインが作成され次第、我々としても関係省庁間で迅速に内容を協議いたしまして、寄港地の自治体との調整を進めて、そして運航再開の準備を整えていく予定でございます。 　国土交通省といたしましては、早急に国際クルーズが再開できるよう、全力を挙げて関係機関との調整を推進してまいります。

○比嘉奈津美君　ありがとうございます。 　これもまた力強い答弁、本当に心から感謝申し上げます。 　これは質問ではないのですが、沖縄のちょっとコロナの状況を皆様にちょっと紹介しておきたいと思います。 　沖縄県、非常に感染率が高かったです。ずっと十万人当たりナンバーワンということでございましたが、これは、やはり観光客の皆さん、たくさん入ってこられて、レンタカーに乗ってそのままリゾートホテルに行かれる。そして、このリゾートホテルに勤務されている方々が感染してしまったり、また、結婚式がこちらで大きくできない、日本本土で、そういう方々が両家十人ずつぐらいでプチウエディングをリゾートホテルでされると。そういうときに、お化粧、花嫁さんをつくる方々がちょっとコロナに感染してというような流れもいろいろございました。 　コロナの影響を受けて、皆さん、泳げない方まで泳いで、水難事故が沖縄、今年むちゃくちゃ多かったです。医療人はなかなか大変なことがたくさんあったのですが、沖縄の一つ事例、これ皆さんに紹介しておきたいと思います。 　高齢者施設の入居者がコロナで陽性になったときにも、適切な外部からの指導によって、そのまま施設内で療養を継続することを沖縄県はかなり多く行いました。看護師、施設の中の医師が直接、施設関係の、直接出向いて、施設の看護師や介護士に対して、個人防護服の着脱方法、そしてこのゾーニング、どこからが清潔域で清潔域じゃないというような指導を行い、さらに、その患者さんのそれぞれのかかりつけ医と電話による連携で、施設内で入所したままの状況で医療支援が行われたのです。 　そしてまた、陽陽介護といって、コロナ陽性の職員がコロナ陽性になった入居者をケアすると。まあ両方とも軽度の感染者ではありますが、これは、県内の看護師や医師が、症状の軽い高齢者を入院によりベッドに寝かせてしまうと、筋力的にも、そして精神的にも衰えてしまうということを考え、普通に入所したまま生活をさせておきながら、こちら側が防護服を着る、あるいは陽性になっても働くというケアを続けたということを、私は話を承っております。 　沖縄の人の優しさがこのシステムを私はつくり出したのかなとは思いますが、医師もふだんより高齢施設、高齢者施設に足を運び、介護がどれだけ大変か再認識し、非常に医療連携チームが高まったそうです。 　これは一つの方法としての紹介ではありますが、今後、再度あってはほしくないのですが、パンデミックが起きたときに参考にしていただき、コロナ陽性者の状態で勤務する必要のあった介護士、看護師に対する休業補償などの支援制度の創設を希望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で比嘉奈津美さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十三分散会