黒田岳士
会議録に記録された「黒田岳士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 220 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2022/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 教育2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会99 件・99%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 220 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（黒田岳士君） お答え申し上げます。 消費者契約の解除に伴いまして高額な違約金が一方的に定められてしまいまして、消費者が不当に金銭的な負担を持ち、強いられる場合がございます。そういった事態を防ぐために、消費者契約法の第九条一号におきまして、消費者契約の解除に伴う違約金の定めについて、事業者に生ずべき平均的な損害を超える部分については無効であるとしております。 この場合の平均的な損害の額というのはちょっとその、なかなかケース・…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（黒田岳士君） お答え申し上げます。 消費者契約法は民事ルールでございまして、最終的には、その商品とかサービスがこのルールに当たるかどうかというものは個別具体的な事実関係を踏まえて判断がなされる場合でございますので、今一般的に、それで、今ここでどれ、どう当たるかというと申し上げにくいんですけども、一般論で申し上げれば、この今の御指摘のマージンがいわゆるこの違約金としての性質を持つかどうかといったような話とか、あとはその平均的…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（黒田岳士君） お答え申し上げます。 ちょっと先ほどから何度も申し上げておりますように、個別具体的なものに踏まえて適用されるものでありますから一概にお答えすることが難しいのでございますが、さきの、本年の通常国会で、今のその、先ほどあった消費者契約法の改正の中に、この違約金の算定根拠の概要を説明する努力義務というのが先ほどの御指摘の条項と併せて行われているところでございます。 そういったことで、商品ごとにそれぞれ当然違ってくる…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（黒田岳士君） お答え申し上げます。 やはり業界によってサービスが、提供しているサービスの内容とか、さらにそれに必要なコストはまちまちであったりとかしますし、サービスのこの解約のタイミングにおけるその損害の出方というのも全部まちまちでございますので、一概にこの業界でやっている話が別の業界に当てはまるとかというのはなかなか言えないと思います。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、一体その違約金というのはどういう…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（黒田岳士君） お答え申し上げます。 御指摘いただいたような事案につきましては、一般論としては、例えば民法における公序良俗違反による無効、錯誤、詐欺又は強迫を理由として取消しを請求していくとか、例えば消費者契約法の第四条による不当な勧誘行為により締結されたということで契約を取消しに行くとか、また民法の七百九条の不法行為、また民法の七百十五条の使用者責任を当てはめて損害賠償を請求するといったような対応が考えられます。 実際には…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（黒田岳士君） 先ほど申し上げました消費者庁で開催した検討会におきまして現行の消費者契約法での規定が適用できないような事例についても検討しておりまして、例えば妻の将来ではなく現在の異常な精神状態が種々の因縁によるものであるというような手口で勧誘してくるといったことや、家系図などを使って、先祖の死亡、病気、問題行動などの情報を集めて、その不幸に乗じて献金をさせる、こういったものについての手口が紹介されているところでございます。…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（黒田岳士君） お答え申し上げます。 消費者契約法の対象は、消費者と事業者の間で締結された契約であります。この際のその事業者は、必ずしも営利活動をやっている事業者、法人に限りませんので、宗教法人も含まれ得るというふうに認識しております。 ここで言う契約とは、当事者同士の意思表示が合致することで成立する法律行為を指しておりまして、寄附という言葉の意義というのがちょっと幅広くて、法令上必ずしも統一されているわけではございませんが…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（黒田岳士君） お答え申し上げます。 おさい銭のような場合でも、あらかじめもう相手、要するに、その神社に置いてあって、そこにもう神社、使われるということが前提となっているような場合であれば、むしろその場合でも、事後に回収されるということが前提ってお互いなっていれば、それが契約に当たるという場合もございます。かつ、どこかに置いておいてということでも、とにかく回収が前提となっていれば、例えばお地蔵さんに置いてあっても、どこ、誰が…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（黒田岳士君） お答え申し上げます。 法律を全て見たわけではございませんが、消費者庁所管の法令につきましては、今議論されているようなマインドコントロール自体を法律で定義して規定したものはないものと認識はしております。 ただ、先ほどから議論されております消費者契約法の第四条の第三号の柱書きは、その六号自体がその霊感に関することを告げるということが行為の類型になっておりますけども、それによって、その行為を、その告げられたことによ…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（黒田岳士君） お答え申し上げます。 その相談、私も研修で実際に相談の話も聞いたことあるんですけども、ですから、相談員の方々によってもしかしたら違うかもしれませんが、そのような場合ですと、多分、その中身に立ち入るというよりも、それは結局、実際にその印鑑が本当に御利益あるかどうかというのは結局買った人次第で、相談掛けてきている人は、むしろそれは何で相談があるかというと、不満だから掛けてきているということであれば、じゃ、その不満…
第208回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（黒田岳士君） お答え申し上げます。 子育て世帯への臨時特別給付の執行状況を調査いたしましたところ、地方公共団体の三つの支給方法の内訳、実施割合は、今御指摘のあった配付資料の記載順で申しますと、①の五万円の先行給付金と五万円の追加給付金の組合せが一七・三％、②の五万円の先行給付金と五万円相当のクーポンの給付の組合せが〇・三％、③の十万円の一括給付金が八二・四％となっております。
第204回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（黒田岳士君） お答え申し上げます。 デジタル社会の形成、また書面、押印、対面の見直しに当たりましては、国民の安全、安心の確保が大前提であると認識しております。こうした大前提の下、今回の整備法案における書面のデジタル化の要件である相手方の承諾は形式的なものではなく実質的なものとするなど、デジタル化によるトラブルが生じないよう必要な対策を講ずるべきものと考えております。 以下、委員御指摘の書面のデジタル化に向けた対策の概要を申…
第204回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（黒田岳士君） お答え申し上げます。 委員御指摘の法人設立や不動産登記の手続は、書面で申請を行う際には押印義務が存続する一方、既にオンラインによる申請等は可能となっております。特に、法人設立につきましては、本年二月には法人設立登記も含めた全ての手続をワンストップで申請できるようになったと承知しております。 ただし、その利用率は、少々古い数字ですが、それぞれ六割程度にとどまっていることから、規制改革推進会議では、利用者目線でシ…
第204回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（黒田岳士君） お答え申し上げます。 まず、今般の押印の見直しは、各府省において全ての行政手続を対象に、書面で申請を行う場合における押印の必要性を再検討し、本人確認や意思の担保の手段として押印を求める合理性がないと判断したものについて押印を不要とするものです。すなわち、そもそも成り済ましや文書偽造を防いでいたとみなせなかった押印を不要とするものであります。ただし、押印を見直した手続であっても、その性質や内容等に応じまして、押…
第204回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（黒田岳士君） お答え申し上げます。 規制改革推進会議は内閣総理大臣が任命した有識者の会議でございまして、民間有識者の立場から、当該規制が経済社会の変化の中で妥当性を有するものか否かを自由に議論し、規制改革に向けた端緒、発端として規制を所管する省庁に再考、検討を求めるものでございます。実際に規制改革を行うに当たりましては、会議の議論を踏まえながら、規制所管官庁が当該規制を取り巻く状況を判断し、責任を持った対応が行われていると…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 特に行われておりません。
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（黒田岳士君） お答え申し上げます。 押印は、本人確認、本人の確認や意思の担保の手段の一つとしてその役割を果たしてきていると認識しております。 今回の整備法は、その押印の必要性を改めて精査いたしまして、本人確認や意思の担保の手段として押印を求める合理性がないと判断したもののうち、法律に根拠を有するものについて押印を不要とすることとしております。 なお、実印や銀行印など本人確認や意思の担保の手段として必要不可欠な印章については…
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（黒田岳士君） お答え申し上げます。 誰もがデジタルの恩恵を最大限受けることができる世界に遜色のないデジタル社会の形成に当たっては、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現が大前提であると認識しております。 そうした大前提の下、今回の整備法法案におきましては、書面等の、書面の交付等を求める手続を所管する各省庁において、昨年秋の段階でデジタル化しても支障がないと判断できたものについて、デジタル化を可能とする改正を行うものでありま…
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（黒田岳士君） 経緯について若干詳しく説明させていただきます。 規制改革推進会議が経済団体からの要望を受けまして、昨年十一月、ワーキンググループにおきまして、特定商取引法のうち特定継続的役務提供に係る契約前後の書面交付の電子化、例えばオンライン英会話など全てオンラインで完結するサービスがあることを踏まえ、これを可能とすべきではないかと消費者庁に投げかけたところでございます。そうしたところ、電子化する方向で検討したい、その旨そ…
第204回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（黒田岳士君） お答え申し上げます。 規制改革推進会議におきましては、農業者の成長段階に応じた資金を円滑に調達できるようなことを実行して、農業経営を発展させていく方策について上場を目指す農業ベンチャーなどのニーズを踏まえて検討を進めているところでございます。 論点としては、非公開、非公開株式会社がいいのか、公開会社が必要か、融資ではなく出資が必要か、リースではなく所有が必要か、こういった論点について、現場のニーズ、そして課題…