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こども家庭庁長官官房審議官参議院衆議院
総発言数
211
直近の所属会派
直近の役職
こども家庭庁長官官房審議官
直近の発言日
2024/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会21 件・21%
  • 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会18 件・18%
  • 内閣委員会13 件・13%
  • 法務委員会9 件・9%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

211 20 を表示
こども家庭庁長官官房審議官2024/04/19

213衆議院 厚生労働委員会 第14号

○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。 放課後児童クラブ職員の処遇改善事業につきましては、三つの切り口で取り組んでおりますけれども、一つは、六時半、夕方の十八時半を超えて開所する事業所に対するもの、それから勤続年数や研修実績等に応じたもの、それから賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三%程度引き上げるためのものといったようなことを継続して行っているところでございます。 また、加えて、人材確保や支援の質の向上を図る観点…

こども家庭庁長官官房審議官2024/04/19

213衆議院 厚生労働委員会 第14号

○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。 吉田委員御指摘のとおり、仕事と育児の両立のためには、子供を預けやすい環境の整備、こういったことも非常に重要であるというふうに考えてございます。 今御指摘の小規模保育事業所につきましては、新制度が開始をしました平成二十七年の千六百五十五か所から、令和五年四月一日現在で見ますと六千十三か所まで拡充はしてきているというところでございます。 また、ゼロ―二歳児の待機児童数につきましても、ピークであった平成…

こども家庭庁長官官房審議官2024/04/18

213参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(黒瀬敏文君) お答え申し上げます。 委員御指摘の平成十二年の通知でございますが、神経管閉鎖障害発症の予防のために摂取が望まれる葉酸の量につきまして、平成十二年に取りまとめられた先天異常の発生予防に関する検討会の報告書を受けまして、妊娠を計画している女性に対しては、食事からの摂取に加えて、いわゆる栄養補助食品から四百マイクログラムの葉酸を摂取すれば、神経管閉鎖障害の発症リスクが集団として見た場合に低減することが期待できること…

こども家庭庁長官官房審議官2024/04/10

213衆議院 内閣委員会 第9号

○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。 幼児教育、保育の無償化でございますけれども、質の高い幼児教育、保育の機会の確保、負担軽減の観点ということで、令和元年から全国的に導入されたものでございますが、委員のお話を伺っておりまして、人口の流出を防ぐべく知恵を絞っておられて、また、努力を重ねてこられた自治体の現場におきましては、保育士が減少することもあるでしょうし、様々な影響が生じた事例もあったものというふうに改めて認識をさせていただきました…

こども家庭庁長官官房審議官2024/04/10

213衆議院 内閣委員会 第9号

○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。 子ども・子育て支援制度におきましては、公定価格の設定に当たりまして、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために、今御紹介ありました市町村ごとの地域区分というのを設けているところでございます。地域区分の設定におきましては、国家公務員ですとか地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠をしているところでございます。 これの考え方でございますけれども、全国的な制度であります子ども…

こども家庭庁長官官房審議官2024/04/08

213参議院 行政監視委員会 第3号

○政府参考人(黒瀬敏文君) お答え申し上げます。 障害児保育の体制確保の取組の概要ということでお答えをさせていただきます。 障害のある児童につきましても、保育の必要がある場合にはできる限り保育所で受け入れていくべきというふうに考えてございます。 障害のある児童が保育所を利用する場合には、保育士加配を行うために必要な経費を地方交付税により措置をしておりまして、市町村において障害のある子供の保育ニーズを踏まえた保育士等の加配ができるようにし…

こども家庭庁長官官房審議官2024/04/08

213参議院 行政監視委員会 第3号

○政府参考人(黒瀬敏文君) お答え申し上げます。 実態の把握についてでございますけれども、今委員からも御紹介ございました障害児保育に係る補助金の有無や配置基準の格差に関しまして、令和三年度に実施した調査研究報告書によれば、障害児保育を促進するための補助金があると回答した市町村は約七割、ないと回答した市町村が約三割というふうになってございます。 また、若干古い数字でございますけれども、平成二十八年度に実施をした調査研究の報告書によりますと…

こども家庭庁長官官房審議官2024/04/08

213参議院 行政監視委員会 第3号

○政府参考人(黒瀬敏文君) お答え申し上げます。 保育所における障害のある子供の受入れにつきましては、これまでも市町村に対して、おおむね障害児二名に対し保育士一名の配置を標準としつつ、障害のある子供の状況等に応じて適切に配置することをお願いしてきているところでございます。 また、障害児保育の必要経費を地方交付税により措置していることですとか、発達障害を含む軽度障害児まで地方交付税措置の対象を拡大したことの趣旨や内容、あと、障害児保育の積…

こども家庭庁長官官房審議官2024/04/08

213参議院 行政監視委員会 第3号

○政府参考人(黒瀬敏文君) 保育所等におけます障害児の受入れが増加している中におきまして、障害や発達上の課題が見られる子供の保育に当たっては、一人一人の子供の発達過程や障害の状況を把握し、適切な環境の下で実施される必要があるというふうに考えてございます。 このため、自治体に対して、障害児保育の趣旨ですとか、地方交付税により財政措置をしている内容、積極的な活用の推進といった点について改めて機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております…

こども家庭庁長官官房審議官2024/03/27

213衆議院 法務委員会 第5号

○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。 子供性暴力防止法案における対象性犯罪の考え方ということでございます。 こちらにつきましては、児童対象性暴力等が児童等の権利を著しく侵害することに着目をするものでございますため、対象性犯罪についてもそうした観点から定めているものでございます。 この点につきまして、令和三年の国会で成立をいたしましたいわゆる教員性暴力等防止法がございますけれども、こちらにおきましても同様の観点から児童生徒性暴力等という…

こども家庭庁長官官房審議官2024/03/27

213衆議院 法務委員会 第5号

○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。 本法案は、教育、保育等を提供する業務に従事する者を対象とするものでありますので、このような者のうちには、教員や保育士のほか、学習塾といった様々な現在規制が及んでいない業種で働く者も含まれ得るため、全体の数を把握するといったことは困難な部分がございます。 その上ででございますけれども、このうち、本法案によって、子供に対する性暴力等を防止するための措置を講じることを法律上直接義務づける学校設置者等とい…

こども家庭庁長官官房審議官2024/03/27

213衆議院 法務委員会 第5号

○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。 少年に対する保護処分についてでございますけれども、家庭裁判所が刑事処分に処するのではなく保護処分に付するという判断をした者について、本法案の確認の対象にして、将来に向かって事実上の就業制限を課すことが適当と言えるかといった課題もあると考えられますことから、少年に対する保護処分につきましては本法案の対象にしないということで整理をしているところでございます。

こども家庭庁長官官房審議官2024/03/27

213衆議院 法務委員会 第5号

○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。 子供性暴力防止法案の確認対象となる性犯罪歴につきましては、この制度が憲法で定められた職業選択の自由を事実上制約することになりますため、その根拠は正確な事実に基づくものでなければならないであろうということで、厳格な手続に基づき裁判所が事実認定をした前科を確認の対象にすることとしております。 検察官による不起訴処分は、公正な裁判所の事実認定を経ておりませんし、また、処分を受けた者がこれに不服を申し立て…

こども家庭庁長官官房審議官2024/03/27

213衆議院 法務委員会 第5号

○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。 刑法三十四条の二との関係についてでございますけれども、こちらは昨年の法案策定に向けた有識者会議においても議論をされまして、また、こども家庭庁においても検討を重ねてきたところでございます。 今回の法案におきましては、刑に処せられたことを欠格事由とするのではなくて、事業者が従業員を雇う際に考慮すべき要素として位置づけることで、刑法三十四条の二の規定が直接適用されることにはならないというふうに整理をした…

こども家庭庁長官官房審議官2024/03/22

213参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(黒瀬敏文君) お答え申し上げます。 先ほど、今御指摘をいただいた、いわゆる日本版DBSと言われる法案について、これまでの経緯でございますけれども、昨年五月、昨年の九月に有識者会議の報告書が取りまとめられまして、ここには、刑法学者、憲法学者、刑法学者、労働法学者、そのほかの業界団体ですとか保護者の代表の方とか、様々な方が有識者として入っていただいております。そのような方々の御意見も伺いながら意見を集約して報告書をまとめたわけ…

こども家庭庁長官官房審議官2024/03/22

213参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(黒瀬敏文君) お答え申し上げます。 保育所の入退所に関する手続につきましては、子ども・子育て支援法に基づいて、保護者が市町村から保育の必要性認定を受けた上で、保育所の入所申請、入退所の申請を行うこととされてございます。 そして、同法におきまして、保護者とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子供を現に監護する者と定義をされているところでございまして、そして、この現に監護する者に当たるかどうかにつきましては、どの程度子…

こども家庭庁長官官房審議官2024/03/21

213参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(黒瀬敏文君) お答え申し上げます。 妊産婦に、例えば今御紹介いただいたようなケースですとか、あと、例えば母乳代用品の試供品を配布するといったようなこと、こういったようなことがWHOコードに反するのではないかというお尋ねでございます。 御紹介いただいたように、例えばWHOコードの五条二項には、製造業者等が妊娠中の女性や家族等に製品の試供品を渡してはならないとする規制、規定がございますけれども、これは、母乳の意義、重要性を踏ま…

こども家庭庁長官官房審議官2024/03/19

213参議院 文教科学委員会 第2号

○政府参考人(黒瀬敏文君) お答え申し上げます。 全ての子供が、委員御指摘のとおり、多様な遊びですとか読書、食育等に触れる機会を確保することは、子供の健全育成の観点から大変重要なものであるというふうに認識をいたしております。 例えば、昨年十二月に閣議決定をいたしましたこども大綱におきましては、子供、若者が多様な体験や外遊びを含む様々な遊びができるようにしていくことですとか、子供の読書活動の重要性、食育の推進などを明記しているところでござ…

こども家庭庁長官官房審議官2024/03/19

213参議院 文教科学委員会 第2号

○政府参考人(黒瀬敏文君) こども家庭庁の方から答弁申し上げます。 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、はじめの百か月の育ちビジョンにおきましては、外遊びなど子供の興味、関心に合わせた豊かな遊びと体験の機会を保障する必要があることを明示したところでございまして、保育所や認定こども園におきましても、子供が外遊びできる環境や機会をつくっていくことが大変重要であるというふうに考えてございます。 そのようなことも踏まえまして、保育所保育指針と…

こども家庭庁長官官房審議官2024/02/28

213衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。 潜在保育士について、就労を促す取組は非常に重要であるというふうに考えております。そのために、先ほども公的なマッチングの仕組みというのがありましたが、私どもの保育士につきましても、保育士・保育所支援センターといったものが全国各地にございますけれども、こういったものですとか、再就職に必要な準備金の貸付け、これも二年間勤務すると返済免除とか、様々な仕組みがございます。 これについて更に拡充をすべく、例え…