黒澤正和
会議録に記録された「黒澤正和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 461 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁生活安全局長
- 直近の発言日
- 2000/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会56 件・56%
- 法務委員会11 件・11%
- 経済産業委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第一分科会6 件・6%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 厚生労働委員会4 件・4%
※ 全 461 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○黒澤政府参考人 四年前に被疑者の母親が柏崎警察署に被疑者に関し相談したということにつきましては、新潟県警察から、事実はあるが詳細は確認できていないとの報告を受けておりますが、いずれにいたしましても、その相談の際にしっかりと受けとめまして十分に状況を聞き出しておれば被害者を救出できたかもしれず、この点、まことに残念でございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○黒澤政府参考人 ホームレス問題につきましては、警察として大きな関心を持っておるところでございまして、関係行政機関で構成されておりますホームレス問題連絡会議によりまして本年五月に取りまとめられましたホームレス問題に対する当面の対応策に沿って対応しているところでございます。特に、警察といたしましては、地域社会の安全確保のためのパトロール活動を行いますとともに、地域住民に危害を与えるような事案につきましては検挙措置等を講じているところでござ…
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○黒澤政府参考人 警察の取り組みにつきまして御報告申し上げます。 近時、児童虐待が大きな社会問題として指摘されておりますが、児童虐待に関しまして警察に寄せられる相談件数も増加いたしております。また、児童虐待事犯として検挙された事例もございます。 例えば、最近の事例でございますが、六歳の娘が言うことを聞かないことに腹を立てて、素手やモップ等で殴打して死亡に至らしめた両親とその友人を傷害致死で逮捕いたしたもの、それから、四歳の娘が言うことを…
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○黒澤政府参考人 必要だと思います。
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○黒澤政府参考人 立入調査でございますが、児童福祉法二十九条による立入調査につきましては、保護者に児童虐待等の疑いがある場合に、第二十八条に基づき、児童福祉施設に入所させる措置等をとるために行うものでございまして、そうした事務は私ども警察は直接には担っておりませんので、必要に応じて、児童福祉施設、児童相談所と適切な連携をとりまして、私どもは現場へ待機するなどいたしまして適切な援助をしていく、こういうことでございます。
第146回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（黒澤正和君） 薬物情勢、銃器情勢、いずれも大変厳しい状況にございます。真正けん銃あるいは覚せい剤等の薬物のほとんどは外国から密輸入されたものでございまして、その水際での取り締まりは極めて重要であると考えております。 こういった水際検挙に際しましては、警察部内におきまして関係部門が緊密に連携を図ることに配意しておりますほか、この種事犯の広域化に対応いたしまして関係都道府県警察の間で共同合同捜査を積極的に実施するなど全国警察一…
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○黒澤説明員 お答えいたします。 御指摘の上申書につきましては、警察庁に郵送されまして、広報部門において受理をいたしておりまして、それぞれ捜査の遂行上の参考とさせていただいておるところでございます。
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○黒澤説明員 お答えいたします。 一月十七日の地震発生当日には、警察庁から各委員に対しまして個別に報告をいたしております。国家公安委員会は一月の十九日に開催されております。
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○黒澤説明員 お答えいたします。 一月十九日は定例の国家公安委員会でございます。
第132回 参議院 文教委員会 第5号
○説明員（黒澤正和君） お答えいたします。 そのような報道がなされたことは承知をいたしておりますが、調査の結果、そのような事実はないと県警から報告を受けておるところでございます。
第132回 参議院 文教委員会 第5号
○説明員（黒澤正和君） お答えいたします。 自殺の原因につきまして調査を福岡県警においていたしたわけでございますが、原因は調書偽造事案に関しまして署長としての監督責任を痛感してのことであるとの県警からの報告を受けておりまして、それ以外の理由によるものではないと承知をいたしております。
第132回 参議院 文教委員会 第5号
○説明員（黒澤正和君） いわゆる福原学園疑惑に関与いたしました県警幹部はいないという報告を受けております。
第132回 参議院 文教委員会 第5号
○説明員（黒澤正和君） 報道されているような事実はないと承知いたしておるわけでございますが、警察といたしましては引き続き厳正な規律の保持に努めてまいる所存でございます。
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○黒澤説明員 お答えいたします。 御質問の高知県の場合でございますが、飲酒運転による交通事故が大変多かったことなどの交通情勢にかんがみまして、昭和四十六年でございますが、この種事故の防止の観点からすべての事案を公表いたし始めました。昭和六十二年までそのような扱いで推移いたしまして、すべての事案を公表していたわけでございますけれども、その後飲酒運転による交通事故の減少を見まして、一応の成果もあったということから、原則として公表を取りやめた…
第129回 衆議院 法務委員会 第5号
○黒澤説明員 お答えいたします。 事故の数字につきましては、正確な数字はただいま持ち合わせてはおりませんが、高知県におきましては事故が大変減少したというふうに聞いております。ただ、事故の減少につきましてはいろいろな要因もあろうかと思いますので、このこと自体がこういう結果をもたらしたかどうかにつきましてはコメントすることができないわけでございますけれども、客観的事実といたしましてはこの種の事故が大変減少しておる、こういう傾向がございます。…
第128回 衆議院 労働委員会 第2号
○黒澤説明員 お答え申し上げます。 外国人労働者にかかわる雇用関係事犯につきましては、主として職業安定法、労働者派遣法などの雇用関係法令違反や入管法違反、不法就労助長罪でございますが、こういったものがございまして、これらの法令を適用いたしておるわけでございます。 本年上半期の検挙状況でございますが、件数にいたしまして三百五十七件、人員にいたしまして四百三十五人を検挙いたしておりまして、平成四年、前年の同時期、すなわち上半期でございますが…
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○黒澤説明員 経過について御説明申し上げます。 昭和四十二年の六月でございますが、通り魔殺人被害者の御遺族の方々が殺人犯罪の撲滅を推進する遺族会を結成されまして、殺人犯罪の防止に関する請願を衆議院に提出するなどの運動を展開されたわけでございます。その後、昭和四十九年の八月でございますけれども、極左暴力集団による三菱重工ビル爆破事件が発生して、通り魔事件の被害者に対する救済制度の法制化を望む世論が大変高まりまして、犯罪被害者に対する補償問…
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○黒澤説明員 昭和五十六年一月一日の施行以来平成三年末まででございますが、総計で、事件数にいたしまして千五百五件、金額にいたしまして約五十五億一千九百万円支給をいたしております。 内訳でございますが、若干細かくなりますが、五十六年四十七件約二億一千万円、五十七年百二件約四億円、五十八年百八十六件約六億八千万円、五十九年百三十四件約五億円、六十年百六十八件約五億四千万円、六十一年百六十二件約五億四千三百万円、六十二年百四十四件約五億四千万…
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○黒澤説明員 お答えいたします。 この犯罪被害給付制度でございますけれども、これが必要となる最も重要な点は、まさに損害賠償制度が犯罪被害の回復において十分機能しないことでございまして、賠償が加害者から取れない、死亡あるいは重障害を負った被害者に対して放置しておいていいのか、これがまさに出発点であったわけでございますけれども、諸外国の立法の例におきましては一般財源のほかに、例えば罰金でありますとか反則金でありますとか、そういったものをも財…
第120回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（黒澤正和君） お答え申し上げます。 大規模な災害における警備のため出動しました応援部隊を含めた機動隊の警察官に対する超過勤務手当につきましては、国が補助することといたしております。今回の場合も、長崎県の機動隊員及び応援部隊の超過勤務手当は国が補助することといたしております。 以上です。