黒木理恵
会議録に記録された「黒木理恵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 69 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府消費者委員会事務局長
- 直近の発言日
- 2025/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 69 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会31 件・45%
- 経済産業委員会8 件・12%
- 内閣委員会7 件・10%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会6 件・9%
- 厚生労働委員会4 件・6%
- 法務委員会3 件・4%
※ 全 69 件のうち直近 69 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（黒木理恵君） 済みません、ちょっと特商法の詳細について確認がしておりませんので不確かな情報になるかと思いますけれども、特商法、特定商取引法という法律にクーリングオフの制度があるということは委員御指摘のとおりかと思います。他方で、例えば不動産が除かれているとか、あるいはほかの法律をもって特定商取引法と同程度あるいはそれ以上の消費者保護が図られているということで、例えば消費者委員会などにも御意見を伺って特定商取引法の対象から除…
第217回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○黒木政府参考人 お答え申し上げます。 消費者契約法は、消費者の利益を守るため、事業者と消費者の間に締結された消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消権を規定をしております。 融資契約など、様々契約があるかと思いますが、金融機関と消費者との間で契約された場合には、消費者契約に該当し、消費者契約法の対象になると考えてございます。委員が御指摘になりましたような不実告知などが金融機関が消費者と契約を締結する際になされた場合に、このような…
第217回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○黒木政府参考人 お答え申し上げます。 消費者契約法といいますのは民事ルールでございますので、行政の方で何か判断をするという関係にはないということでございます。消費者である当事者が契約の取消しを主張して事業者と交渉するあるいは訴訟するという中で、最終的には裁判所において判断がなされるものと承知をしております。
第217回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（黒木理恵君） お答え申し上げます。 消費者庁で所管しております消費者契約法という法律がございます。この消費者契約法におきましては、消費者の利益を守るため、消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消し等の規定を設けられているところでございます。例えば、ホストクラブにおいて事業者が料金に関する虚偽の説明を行い、消費者が誤認をして申込みに至った契約につきましては、当該行為は、消費者契約法の第四条第一項に基づく取消し権の要件に…
第217回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（黒木理恵君） お答え申し上げます。 消費者契約法でございますけれども、先ほども御指摘ありましたが、民民の関係の民事ルールを定めた法律でございますので、正確に、例えばその取消しが何件あったかというようなことを行政の方で把握するという方法はないということでございます。民間で、民民で事業者に対して交渉で取消し権というものを使って解決できたものもあるでしょうけれども、あるいは裁判になってということもあるかもしれませんが、その全てを…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（黒木理恵君） 御質問ありがとうございます。 委員から御指摘いただきましたまず消費者法制度のパラダイムシフトということでございますけれども、委員からも御指摘ありましたとおり、これまで、今現在ですね、高齢化も進んでいる、あるいはデジタル化も進んでいる中で消費者を取り巻く特に取引環境、大変大きく変化をしていると、そのような中でこれまでのように対症療法的にいろんな制度を考えていくということではもう不十分ではないかという問題意識に基…
第213回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○黒木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御指摘の専門学校の閉校につきましては、現在、愛知県を中心に原因究明に努めておられるものと承知をしております。 その上で、一般論として申し上げますと、事業者が経営破綻に至る理由というのは様々あると考えられるところでございますが、仮に、事業者が近い将来サービスを提供しなくなることを認識していたにもかかわらず、そのサービスの提供をするかのように偽って勧誘をし、その対価を受け取っていたということであ…
第213回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○黒木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、パラダイムシフトについて御指摘をいただきました。 高齢化やデジタル化の進展など消費者を取り巻く環境が大きく変化する中で、消費者法制度の在り方を抜本的に見直す必要があるということが考えられます。この点につきましては、本委員会の附帯決議においても御指摘をいただいていたところでございます。 消費者庁では、一昨年来の有識者懇談会を経まして、現在、消費者委員会に諮問いたしまして、この件について審議をい…
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○黒木政府参考人 お答え申し上げます。 深刻な消費者被害をもたらす悪質な商法につきましては、委員御指摘のとおり、問題の発覚後、被害者が資金を取り戻そうとしても、その原資が存在しないということが多いということで承知をしております。したがいまして、被害の未然防止でありますとか早期の防止こそが重要であるというふうに考えているところでございます。 その認識を踏まえまして、過去に大規模な消費者被害を発生させた販売を伴う預託等取引につきましては、令…
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○黒木政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、様々難しい課題があろうかと思います。 ポンジ・スキームという御指摘がございました。それも、一般にそのような用語を使われているということでございますが、必ずしも定義が確立しているわけではないということもございます。どのような問題に対してどのようなアプローチができるのかということから整理をしていくということを、今、考えて、進めていきたいと思っているところでございます。
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○黒木政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁では、ホストクラブにおける飲食などの契約につきまして、消費者契約法で定める、今委員からも御指摘いただきましたデート商法などの不当な勧誘行為の取消権の要件に該当すれば、消費者が意思表示により取り消すことができる場合があるということを十一月三十日付で公表したところでございます。 ホストがホストクラブの従業員として契約を勧誘した場合には、当然、事業者であるホストクラブとの契約であり、取消しの対象…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○黒木政府参考人 お答え申し上げます。 消費者契約法は、消費者の利益を守るため、消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消し等について規定をしております。 委員御指摘のとおり、好意の感情などを不当に利用した契約、いわゆるデート商法につきましては、法第四条三項六号に取消権を定めておりまして、御指摘のような手法が本条に定める要件に該当します場合には、取り消し得る可能性があるということでございます。 このような好意の感情などを不当に利用し…
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（黒木理恵君） お答え申し上げます。 御指摘いただきました消費者契約法は、消費者の利益を守るために、消費者契約につきまして、不当な勧誘による契約の取消し等について規定をしてございます。 好意の感情を不当に利用した契約、いわゆるデート商法等と呼ばれるものについては、消費者契約法の第四条三項六号で取消し権を定めております。 具体的には、消費者契約の締結を勧誘する際に、消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、勧誘者に対して恋愛…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（黒木理恵君） お答え申し上げます。 消費者契約法に関しましては、消費者委員会では、昨年八月八日付けで、消費者契約法専門調査会報告書の内容を踏まえ、措置すべき内容を含むとされた論点のうち、法改正を行うべきとされた事項については、速やかに消費者契約法改正法案を策定した上で国会に提出すべきという旨の答申をしたところでございます。 その後、閣議決定がされ国会に提出されました御指摘の消費者契約法の一部を改正する法律案に対しましては、…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（黒木理恵君） お答え申し上げます。 御指摘の点でございますけれども、第一回のときには、第一回の開催でございますので、それぞれの専門委員の方々から御見解、どういう考えでこの専門調査会に臨んでいくのかというような観点から幅広く御意見をいただいたところでございます。 そのような第一回での御議論を踏まえまして、御指摘の四月十日に開催されました第二回専門調査会におきましては、そのような御意見を踏まえた上で、この専門調査会としての検証…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○黒木政府参考人 お答え申し上げます。 消費者委員会では、平成二十八年九月一日にまち・ひと・しごと創生本部が決定した「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」において、消費者委員会が、今御指摘の徳島県での消費者庁、国民生活センターの取組、あるいは三年後めどのオフィス自体の検証、見直しに当たって意見を述べることとされておりまして、そのために御指摘の専門調査会を設置したところでございます。 先ほどの創生本部の決定では、消費者行政の…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（黒木理恵君） お答え申し上げます。 消費者委員会では、平成二十三年の建議において、美容医療サービスについて不適切なインターネット上の表示の取締りの徹底等について求めたところでございます。これを受けまして厚生労働省ではガイドラインを策定される等一定の対策を講じられたところでございますけれども、消費者委員会としては、更に厚生労働省に対して、その取組の効果について十分に検証、評価を行い、十分でない点があれば、法規制を含め、更に必…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○黒木政府参考人 お答え申し上げます。 消費者委員会では、委員御指摘のとおり、平成二十三年の十二月二十一日に、エステ・美容医療サービスに関する消費者問題についての建議を発出しております。その中で、美容医療サービスに関しましては、不適切なインターネット上の表示の取り締まりの徹底及び美容医療サービスを利用する消費者への説明責任の徹底等を求めたところでございます。 これを受けまして、厚生労働省では、ガイドラインを策定される等、一定の対策を講じ…
第192回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（黒木理恵君） お答え申し上げます。 消費者委員会では、御指摘の平成二十七年の建議に先立ちまして、平成二十三年十二月にエステ・美容医療サービスに関する消費者問題についての建議を発出いたしまして、美容医療サービスに関して不適切なインターネット上の表示の取締りの徹底、それから美容医療サービスを利用する消費者への説明責任の徹底等を求めていたところでございます。 これを受けて厚生労働省では、ガイドラインを策定される等一定の対策を講じ…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○黒木政府参考人 お答え申し上げます。 消費者委員会におきましては、本年五月に内閣総理大臣から諮問を受けまして、御指摘の報告書を取りまとめ、その上で、報告書の内容を踏まえて、消費者利益の擁護、増進の観点から、消費者庁が経済産業省に対応を求めるなどの取り組みを進めることが適当であるとの答申を行ったところでございます。 したがいまして、これを受けて、消費者庁においては、経済産業省に対し、速やかに答申の内容に対応することを既に要請されたという…