黒木理恵
会議録に記録された「黒木理恵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 69 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府消費者委員会事務局長
- 直近の発言日
- 2014/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 69 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会31 件・45%
- 経済産業委員会8 件・12%
- 内閣委員会7 件・10%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会6 件・9%
- 厚生労働委員会4 件・6%
- 法務委員会3 件・4%
※ 全 69 件のうち直近 69 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（黒木理恵君） お答え申し上げます。 消費者委員会は、委員の皆様方の消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に関する優れた識見、これに基づきまして重要な消費者問題について自ら調査審議し、消費者庁を始めとする政府の消費者行政全般に対して監視機能を果たすとともに、諮問に応じて調査審議を行うという審議会としての活動もしてきたところでございます。 同時に、消費者委員会にとっては消費者の声を行政に届ける役割、こ…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（黒木理恵君） 消費者委員会におきましては、次年度の予算につきましては、食品の安全表示等について検討するために必要な経費等の増額を要求しております。また、定員につきましては、消費者関連法令に係る調査審議機能の強化のための増員を要求しているところでございます。
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（黒木理恵君） 消費者委員会は、平成二十四年二月二十八日に公共料金問題についての建議を取りまとめ、関係各大臣に対して、公共料金の決定過程の透明性や消費者参画の機会を確保するための各種の取組を行うことを求めたところでございます。 消費者委員会が本建議を取りまとめた背景といたしましては、以下のような事項があったところでございます。 まず第一に、公共料金の決定は、家計消費に与える影響などから多くの消費者にとって重大な関心事項の一つ…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（黒木理恵君） お答え申し上げます。 消費者委員会は、独立した第三者委員会として各種の消費者問題について自ら調査審議を行い、消費者庁を含む関係省庁等の消費者行政全般に対して建議等を行うとともに、諮問に応じて調査審議を行う審議会としても活動し、消費者政策上の重要課題、特に中長期的課題や省庁横断的な課題あるいは制度改正事項等について適切な意見表明を行うことが期待されているものと承知しております。また、それに当たっては、消費者や消…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○黒木政府参考人 お答え申し上げます。 消費者委員会が本年二月に発出しました意見においては、クラウドファンディングの仲介業者に対する規制、例えば参入規制、情報提供義務、新規事業への投資の特質の理解とその確認、勧誘規制に関して、金融庁に対し、投資者被害を防止するための適切な措置を講ずることを求めております。 今回の金融商品取引法の改正案につきましては、消費者委員会が意見の中で指摘をいたしました点のうち、例えば仲介者に対するネットを通じた適…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○黒木政府参考人 お答え申し上げます。 消費生活センターなどの相談窓口の現場を担う消費生活相談員につきましては、専門知識や経験の蓄積等が求められるにもかかわらず、そのほとんどが任用期間の短い臨時職員や非常勤職員として任用されているという実態がございます。その結果、相談員の専門性が高まったところで雇いどめとなれば、専門知識や経験の蓄積等が十分に行われず、相談員や地方自治体、地域住民、それぞれにとって大きな損失であるという認識をしたところで…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○黒木政府参考人 お答え申し上げます。 消費者委員会が四月八日に公表した意見においては、商品先物取引法施行規則等の改正案は、商品先物取引の不招請勧誘禁止規制を大幅に緩和し、事実上解禁するに等しいものであり、このような改正案が消費者保護の観点から見て重大な危険をはらむものであることに鑑み、かかる動向を看過することができず、深く憂慮し、その再考を求めているところでございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○黒木政府参考人 お答え申し上げます。 消費者委員会は、内閣府設置法第三十七条及び消費者庁及び消費者委員会設置法第六条の規定に基づき、内閣府に設置された審議会でございます。 その権限等といたしましては、消費者委員会は、消費者庁を含めた関係省庁の消費者行政全般に対する監視機能を有する独立した第三者機関として、第一に、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策等に関する重要事項に関しみずから調査審議し、内閣総理大臣、関係各大臣または消費…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○黒木政府参考人 お答え申し上げます。 消費者委員会が公表した意見においては、その理由として三点を挙げております。 第一に、商品先物取引に対する不招請勧誘禁止規制の必要性と適用対象の範囲、これは国会における慎重な御審議を踏まえて定められたものであり、この経緯を重く捉えるべきであります。ところが、今回の改正案は、商品先物取引法及び同法に基づく政令により禁止されている不招請勧誘行為について省令で事実上解禁しようというもので、極めて不適切であ…