黒住忠行
会議録に記録された「黒住忠行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,673 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業政務次官
- 直近の発言日
- 1965/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会43 件・43%
- 予算委員会34 件・34%
- 運輸委員会国鉄問題に関する小委員会18 件・18%
- 商工委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 地方行政委員会 第23号
○説明員(黒住忠行君) 都市におきますタクシー会社は逐次事業規模が拡大されておりまして、東京の場合等におきましては、三十両以下というふうなものはほとんど例外になっております。したがいまして、そういうふうになっておりますし、労働組合等が逐次結成されまして、経営者と正当なる労働の関係の折衝を行なっているということだと思います。しかしながら、タクシー事業全体を見ますというと、まだ非常に中小の企業がたくさんあるのでございまして、それらにつきまし…
第48回 参議院 地方行政委員会 第23号
○説明員(黒住忠行君) 御質問は二点あるかと思いますが、前段の長距離の路線トラックの運行の場合でございますが、これらの労務管理の改善につきましては、相当前からいろいろ研究を重ねておるところでございますが、たとえば東海道の定期路線直行便の運行の条件基準につきまして、全国自動車運輸労働組合から、三十七年の八月に申請がございまして、中央労働委員会におきまして調停案が提示されております。そこにおきまして、運行時間であるとか、休憩時間であるとか、…
第48回 参議院 地方行政委員会 第23号
○説明員(黒住忠行君) 砂利トラは確かに営業用でございますが、道路運送法で規定をいたしますのは、荷主と運送事業者が運送契約をする場合のことでございまして、運送ということを営業あるいは事業とする場合におきましては、免許を要するということでございます。いま御指摘のような場合におきましては、営業的にやはり運送事業的なものになる場合のほか、自分で砂利を買ってそれを運ぶということになりますと、これは自家用の面でございますから、そこでは事業としての…
第48回 参議院 運輸委員会 第17号
○説明員(黒住忠行君) 協同組合を地域的につくりますことにつきましては、運輸省といたしましても強く指導いたしておりますが、その場合に一般事業者及び限定業者が入りまして協同組合を編成することは、言うまでもなく可能と思います。しかし、この限定業者が一般事業を行ないますためには、所定の手続きを要するわけでございまして、免許は個々の事業者でやるわけでございますので、協同組合に入りまして一般の免許を受けてやれば、他の業者と同じように事業ができると…
第48回 参議院 運輸委員会 第17号
○説明員(黒住忠行君) 協同組合を組織いたしまして、やはり恩典といいますのは、共同作業それから金融面と二つに分かれると思います。それで協同組合にもいろいろ形がございまして、普通業者が集まってやる協同組合につきましては共同の引き受けであるとか、あるいは協同組合としまして金融面で金を借りる、そういうことでその場合におきましては、個々の事業者は免許は個々に持ちまして、事業自体は個々にやるという場合でございます。しかし一方、先生のおっしゃるのは…
第48回 参議院 運輸委員会 第17号
○説明員(黒住忠行君) いまの指導方針は、まずその足場から固めるという意味におきまして、地域協同組合をつくらす、で、足場が固まったものを県単位の連合会をつくらす、そしてまた全国組織といたしましては、すでにでき上がりましたが、全国貨物運送組合連合会というものを全国単位としてつくらすという順序でございまして、目下のところは約百七十七地域協同組合がございます。これを県単位にまとめるという指導をいたしておりまして、たとえば御承知のように神奈川県…
第48回 参議院 運輸委員会 第17号
○説明員(黒住忠行君) 神奈川県におきまして連合会ができております。
第48回 衆議院 運輸委員会中小私鉄振興対策に関する小委員会 第4号
○黒住説明員 御指摘のとおり、現在の法律ではさような点は規定いたしておりませんが、ただ道路運送法の免許基準につきましては、第六条の三項で、実情に応じて処理するということ、あるいは運輸審議会におきましてはそれらを勘案いたしまして処理をしておるかと思います。われわれといたしましても、佐藤局長から話がありましたように、ケース・バイ・ケースで十分実情に即応いたしまして、ただいま御指摘の点は処理をしていきたいと思います。
第48回 衆議院 運輸委員会中小私鉄振興対策に関する小委員会 第4号
○黒住説明員 現在自動車につきましては、整備法のような法律がもちろんございません。しかし最近におきまして、中小の、ハス事業者は経営上非常に困難を来たしておりますので、現在運賃の改定その他によりまして措置をしているところでございますけれども、今後御指摘のような点につきましては十分検討を要するところであると思います。
第48回 衆議院 運輸委員会中小私鉄振興対策に関する小委員会 第4号
○黒住説明員 道路運送法におきましては、公正なる競争ということを規定いたしておりますが、これはすべての路線について必ずしも複数による競争を規定しておるものではないのでございまして、実際行政の処分の場合におきましては、現実の路線におきます乗車効率あるいは乗車密度、キロ当たり収入等、標準的なものを勘案いたしまして、免許あるいは却下処分をいたしておるものでございまして、不当なる競争によって事業者が共倒れになるという事態は避けたいと思っておりま…
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○黒住説明員 板橋地区はすべて民間地でございまして、民間地区を買収する計画でございます。ただ先般申し上げた中で京浜二区につきましては都が埋め立ていたしますので、これは都有地でございます。板橋に関しましてはすべてが民有地でございます。
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○黒住説明員 東京につきましては東京都の出資を要請いたしまして、すでに内定いたしております。またほかの地域につきましても必要があれば県等の出資を要請する場合があるということであります。
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○黒住説明員 東京都は本年度におきまして五千万円の出資をしてもらうことにいたしております。
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○黒住説明員 土地の売買につきましては、当初契約が成立いたしまして、農地の転換許可、そして登記というふうな順序になりまして、最終的に所有権が移るわけでございまして、その間に頭金の支払い、それから中間の支払い、最終支払いというふうに分かれてくるわけであります。本件の場合につきましては、新会社がすみやかに設立されれば契約から新会社でやれるということであります。 なお、評価その他の問題がないように、東京都、首都圏整備委員会、住宅公団等と相談い…
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○黒住説明員 二億五千万円を出資する予定でございまして、それの過不足につきましては、不足の場合におきましてはさらに現金をプラスして出資するわけでございます。もし評価の段階において金が残れば、それは東京トラックターミナル株式会社が解散されますので、株主に分配されるということで、そこで、新会社と旧会社の責任に分かれてしまうのであります。
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○黒住説明員 会社設立の場合におきまして、東京トラック協会が小倉康臣の名前で出資いたしておりますが、これには百六十九名のトラック協会員が分担いたしまして金を出しております。
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○黒住説明員 提出いたしました資料(2)の中に、社団法人東京トラック協会代表理事小倉康臣、それがただいま申し上げたものであります。
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○黒住説明員 従来の例によりまして、関係官庁の職員、それからこの場合は旧の東京トラックターミナル株式会社の役員、それから設立委員及び学識経験者等で編成をする予定です。
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○黒住説明員 これは最近におきます日本輸出生糸保管株式会社の例及び日本航空株式会社が特殊会社に移行いたしました場合の例によりまして、評価審査会は関係官庁職員以下ただいま申し上げましたように構成でございまして、この構成をもってすれば、公正なる評価審査会ができ上がるものというふうに考えております。
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○黒住説明員 設立委員につきましても、先例によりまして関係官庁の職員、それからこの場合におきましては東京トラックターミナル株式会社の役員、それから銀行関係の代表及び財界代表等を予定をいたしております。