黒住忠行
会議録に記録された「黒住忠行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,673 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業政務次官
- 直近の発言日
- 1968/12/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会43 件・43%
- 予算委員会34 件・34%
- 運輸委員会国鉄問題に関する小委員会18 件・18%
- 商工委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第60回 衆議院 運輸委員会 第2号
○黒住政府委員 四十一年、二年の分につきましてはそのとおりでございます。四十三年に申請いたしましたものが三千件あるわけでございまして、これは先般来の年齢の引き下げというふうなものも影響しておるかと思う次第でございます。われわれといたしましては、毎月二百ないし二百五十件を処理している次第でございますけれども、事務の簡素化その他をはかりましてこれをさらにふやして、この申請をなるべく早急に処理するように措置いたしたいと思っております。
第60回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○黒住政府委員 いま交通遺児の育英資金の問題につきまして総理府のほうから答弁がございました。われわれのほうの自賠保険といいますのは、自動車側の賠償責任を担保するということがたてまえになっておりますので、先生の御質問の趣旨で保険金額を上げるということにつきましては、法律的にも実際的にも相当問題があるかと思います。現在は死亡者の場合におきましては保険金額が三百万円でございますことは御承知のとおりでございまして、その保険金額を引き上げるという…
第60回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○黒住政府委員 自賠につきましては、保険料の保険勘定のものと、それから保障勘定といいまして、ひき逃げとか無保険車の場合の事故の被害者を救済するという制度がございます。おそらく保障事業の剰余金のことをおっしゃったのかと思いますけれども、保障事業におきます剰余金というものは、元来これは事故に対する支払いのために準備しておるものでございまして、将来の事故に対するいわゆる支払い備金という性格のものと、それからまた保険金額に相当する保障の金額を上…
第60回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○黒住政府委員 保障事業の剰余金は、四十二年度決算におきまして五十八億三千九百万円でございます。
第60回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○黒住政府委員 剰余金自体ではございませんで、剰余金を預託いたしましたものから発生いたします利子を運用しておるわけでございます。その利子につきましては、本年度の予定では二億四千三百万円余を事故相談事業、法律扶助事業、事故防止の事業、救急医療施設の整備の事業等に補助金として支出することにいたしております。
第60回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○黒住政府委員 自賠特会は自動車損害賠償保障法を施行いたしますための特別会計制度でございますから、その自賠法の範囲内におきますものに対しまして運用するのが至当であるということで、いま申し上げましたような事業に補助金として出しておる次第でございます。
第60回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○黒住政府委員 これは元来は、保険の分も保障の分も、賠償責任が発生いたしました場合に、その賠償責任をカバーするという意味の制度でございます。しかし、その会計を運用いたします場合におきまして、たまたま利子が発生いたしておりますから、そういう利子分につきましては、いま申し上げました範囲を逸脱しない限り、事故防止をいたしますと保険金の支払いというのも減ってくるわけでございますから、会計全体との関連におきましてそういう金を支出してもよいというこ…
第60回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○黒住政府委員 いまの育英資金全体の制度をどうするかという問題は別個に総合的にあるかと思います。その場合におきます一部の金といたしまして先生が御指摘のものを支出することはどうかということでございますが、やはりこれは特別会計の運用の問題あるいは法律的な問題がございますので、いま直ちにこれはよろしいという断定はしかねると思いますので、法制当局なり財政当局とも、そういう制度を実行するということになりますと、相談をして検討したいと思っております…
第60回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○黒住政府委員 自賠特会は、これは政府が管掌しておる次第でありますけれども、原資は申すまでもなく一般自動車所有者でございます。したがいまして、自動車所有者も一端をかつぐというふうな問題はあるかと思いますけれども、国が出動いたしまして一つの金を出すという場合に、自動車特会におきますものは、国直接の金ではなくして自動車所有者が払いました保険料に含まれるものでございますから、国全体がどういう形でこの問題に取り組むかというふうなことと総合的に考…
第60回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○黒住政府委員 ただいまちょっと、詳細な資料を持ち合わせておりませんので、後刻調べまして御報告申し上げたいと思います。
第60回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○黒住政府委員 先生が御指摘のように、ダンプ規制法におきましては、総重量が八トン以上、または最大積載量が五トン以上のものを対象といたしておりますので、それにつきましては各業種別に詳細に台数等運輸省で把握しております。しかし五トン未満のものにつきましては、現在のところ法規制の対象になっておりませんので、いわゆる一般のトラックとして登録をいたしておりますので、現在のところではそれらの台数については把握しておりません。
第60回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○黒住政府委員 五トン未満のダンプの保有台数等の関係につきましては、運輸省でこれは報告したいと思います。それからさらにそれのいろいろの事故その他の状況につきましては、これは関係官庁もありますので、そちらの方面に連絡をしたいと思います。
第60回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○黒住政府委員 タクシーの増車は輸送力を増強するということでありますことは申すまでもございません。輸送力が現在不足しているかどうかという一つの基準といたしましては、いわゆる実車率という概念を使っております。大都会におきまして、六〇％を中心にいたしまして、おおむね六〇％以上の実車率になっております場合におきましては、輸送力が不足するということが顕著にあらわれるわけでございます。最近におきます東京都内の実車率は六三％以上に相なっておりまして…
第60回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○黒住政府委員 タクシー事業の増車につきましては、法人タクシーと個人タクシーがございます。個人タクシーは現在東京に約七千人おります。申請も四千以上の人が申請しておりまして、われわれといたしましては、個人タクシーにつきましても従来から申請を順次処理をしているような次第でございまして、これの合格率は約五七、八％でございます。それとともに法人タクシーのほうもふやさなければ、いま申し上げましたように、実車率が六〇％を相当超過しておるという状況で…
第60回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○黒住政府委員 タクシーの運転につきましては、日雇い的な者を便ってはいけないということに法規でも相なっております。したがいまして、常用の運転者を使うということでございます。それに違反するような事態につきましては、監査その他でもって厳重に監督し、もし違反の点があれば所定の処置をしたいというふうに考えております。
第60回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○黒住政府委員 法規に違反するものに対しましては、処置すべきものと考えております。
第60回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○黒住政府委員 連日稼働でございますから、三百六十五キロに対する半分でございます。
第60回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○黒住政府委員 法人タクシーは、一日の走行は三百六十五キロでございます。それは現在の東京の形態におきましては一日交代でございますから、きょう三百六十五キロ走行した人は、あしたは休むという形であります。個人の場合におきましては、そういう形ではございませんので、いわゆる走行キロは半分というふうになります。
第60回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○黒住政府委員 約十年ほど前にいわゆる神風タクシーの問題が起きまして、そのときにこの走行キロを指定いたしたものでございます。その後におきまして交通事情等が変わってきておりますことはもう申すまでもございません。したがいまして、これらについては種々検討いたしておりますけれども、現在それをどのように変えるかという結論には達していない次第でございます。 それからもう一つ、勤務の状況でございますけれども、大都市におきましては、通勤距離等の関係がご…
第60回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○黒住政府委員 この二・九通達は労働時間の適正化、あるいは累進歩合体制の廃止等を内容といたします労働省の通達でございまして、その通達はもちろん生きているわけでございます。運輸省といたしましても労働省の通達を完全に実施すべく事業者を指導監督いたしておる次第でございます。