黒住忠行
会議録に記録された「黒住忠行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,673 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業政務次官
- 直近の発言日
- 1969/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会43 件・43%
- 予算委員会34 件・34%
- 運輸委員会国鉄問題に関する小委員会18 件・18%
- 商工委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 石炭対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 運輸委員会 第25号
○黒住政府委員 メーカーの場合におきましては試運転をやる、あるいはディーラーの店先にこれを回送するということがあります。
第61回 衆議院 運輸委員会 第25号
○黒住政府委員 全部がこの組織に入りますのが昭和四十六年四月でございます。
第61回 衆議院 運輸委員会 第25号
○黒住政府委員 軽自動車を除きまして、四十六年度では千五百五十二万台を推定いたしております。ちなみに、四十三年度はこの登録自動車は九百四十四万台、四十四年度は千百十七万台でございます。
第61回 衆議院 運輸委員会 第25号
○黒住政府委員 これは、いつからというふうにはまだ決定いたしてはいないわけでございまして、事故の推移等を見まして、おいおい検討していきたいと思います。
第61回 衆議院 運輸委員会 第25号
○黒住政府委員 コンピューターシステムは、車両検査と登録というものを両方入れる予定にしております。まず、軽自動車で行ないます場合には、これは車両検査のほうだと思います。といいますのは、登録制度は所有権の公証、あるいは自動車抵当法の対象ということから考えますと、財産価値その他から見て、軽自動車を登録の対象にするということは、これはいまの価値把握、評価から見て、その必要は非常に薄いのじゃないかと思います。そうなりますと、検査でございます。検…
第61回 衆議院 運輸委員会 第24号
○黒住政府委員 今回の改正の大きな点は、電子情報処理組織を導入するということでございまして、この計画につきましては、すでに四十二年の五月に、電電公社に依頼いたしまして設計をしていただきまして、その後、作業は順調に進捗いたしておりますが、今回の法律をお認め願いますと、来年の三月には、東京陸運局管内の一部、すなわち、習志野の事務所と本省との間の業務を開始することとして、六月には、東京陸運局管内の全陸運事務所でこの電子情報処理組織の業務を開始…
第61回 衆議院 運輸委員会 第24号
○黒住政府委員 メインテープを別の耐火倉庫に入れておりますので、一応間違いはない。いま現在では、登録原簿等は陸運事務所の普通の倉庫に置いておるわけでございますが、それ以上に、耐火の倉庫等に別にメインテープを入れておくということでございますから、少なくともいまよりは相当安全だと思っております。
第61回 衆議院 運輸委員会 第24号
○黒住政府委員 まず現在の指定工場でございますが、これは二千百十八工場ございまして、これは継続検査の約一六％を占めておるわけでございます。四十八年度には、継続検査の約七〇％を指定整備工場で検査するように持っていきたい。そのためには、約一万の指定整備工場を要するわけでございまして、そのような方向に指定するようにしていきたいと思っております。 それから、その指定工場の指定にあたりましては、いま先生が御指摘のように、能率的に事務を処理する必要…
第61回 衆議院 運輸委員会 第24号
○黒住政府委員 バスの申請の状況でございますが、これは御承知のように、本省権限と地方権限とがございます。本省権限を見ますと、三十八年度におきましては、重要事項、軽微事項が百十三件の申請がございましたが、三十九年には半減いたしまして六十五件、それが四十、四十一、四十二、四十三の四年は、おおむね三十五件から四十件という申請でございまして、三十八年の百十三件に比べましては、約三分の一というふうに減っております。重要事項といいますのは、競願、競…
第61回 衆議院 運輸委員会 第24号
○黒住政府委員 まず第一点の休廃止、滅回等の申請でございますが、昨年十月一日現在の全国を調べた実績がございます。それによりますと、全国で四十三年の一月から十月までに休止を許可したもの、そしてその以前から許可になりまして、継続して休止をしているものを含めまして全国で三十四業者、百六十一件、千四百四十一・二五キロが休止許可をいたしております。それから十月一日現在で休止の申請中のものが六事業者、七十六件、五百七十六・三二キロ、廃止を許可いたし…
第61回 衆議院 運輸委員会 第24号
○黒住政府委員 過疎バスに対する補助金は二つございまして、まず第一点は、車両購入費補助でございます。これは予算金額は二千二百九十万二千円でございます。車両の補助は、保有車両数が七十五両以下のものつにきまして、離島、辺地のバス事業で営業損を計上しておりますもので、その会社が車両を新しく購入いたします場合に、三分の一を補助しようとするものでございます。それから、路線維持費補助といたしまして四千七百八十万一千円を計上いたしておりますが、これは…
第61回 衆議院 運輸委員会 第24号
○黒住政府委員 先ほど御指摘のような場合におきましては、免許のほうは簡素簡便にやるようにやりたいと思います。 しかしながら、継続いたしまして運賃を取って旅客を運送するわけでございますから、安全性の確保ということは、これは軽視できないものでございまして、旅客自動車運送事業というふうに相なりますから、この旅客自動車運送につきましては、道路運送車両の保安基準に規定がございます。したがいまして、その規定によりますところの必要な限度の安全性の確保…
第61回 衆議院 運輸委員会 第24号
○黒住政府委員 乗車拒否の原因は、非常にたくさんあると思います。乗車拒否が行なわれます場合には、昼間におきましては、道路交通がふくそうをしておりまして、近距離の場合に時間が非常にかかるというふうな場合に、これを拒否するというふうな場合がございます。それから夜間等におきまして、また、催しもの等があります場合の乗車拒否は、その時点、その時間におきます需給のアンバランスというふうなことが反映いたしまして、乗車拒否が起こるのではないかと思います…
第61回 衆議院 運輸委員会 第24号
○黒住政府委員 たとえば、東京都におきましては、タクシー車両一両当たりの人口が三百二人ということになっています。それから、大阪あたりでは四百三十二人というふうになっていまして、全国平均では五百七十三人というふうに相なっております。したがいまして、都会の付近のほうが、車両の輸送力については多いわけでございまして、諸外国では、区々ではございますけれども、やはり人口的に見れば、日本のタクシー、ハイヤーは、相対的にはたくさんのものが稼働している…
第61回 衆議院 運輸委員会 第24号
○黒住政府委員 たとえば昨年の三月の合計では、全体の車両が千百六十九万台に対しまして自家用車千百十万両、営業用は五十八万二千台でございます。したがいまして、大部分は自家用自動車でございます。
第61回 参議院 運輸委員会 第17号
○政府委員（黒住忠行君） 自動車の事故も、最近におきます道路交通のふくそうの状況から遺憾ながら増加の傾向にございます。それで自動車事故全体の趨勢を見ますというと、昭和四十二年におきまして、事故の件数が五十二万一千四百八十一件でございますが、四十三年にはこれが約十万件以上ふえまして六十二万九千八百五十二件というふうになっております。死者の数は一万三千六百十八が一万四千二百五十四というふうに増加をいたしております。 バスの事故につきましては…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第10号
○黒住政府委員 自賠法の規定によりますと、運行によって、他人の生命、身体を傷つけた場合におきまして責任があるものでございます。したがいまして、生命または身体を害された人が他人であるかどうかにあるだろうと思います。他人であります場合におきましては、自賠法第三条によりまして、運行供用者の賠償の責任が生ずる、こういうことでございます。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第10号
○黒住政府委員 この三条の関係は、その車が運送事業用の車であるか自家用であるかということは問わないわけでございます。そしてまた常時貨物運搬をしているか、旅客運搬するかということも問わないわけでございまして、自動車を運行の用に供する者の責任を規定したものでございます。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第10号
○黒住政府委員 この保険料は当該車の種別、営業、自家用あるいはトラック、乗用車という種別に応じまして、各車の全体の年間におきますところの危険率、これを総合的に過去の統計数理によって計算いたしまして算定をしたものでございます。それで、例外的に貨物を運ぶべき車が人を運んでおるというようなことで起こる事故もあるかと思いますけれども、全体といたしましては全部の車両につきまして過去の数理統計によって算出したものでございますので、将来の算定の場合に…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第10号
○黒住政府委員 年間の保険は、現在におきましては千三百億から四百億でございますので、その中におきます異例の事故の保険料に対する反映の度合いはきわめて少ないかと思います。