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自由民主党通商産業政務次官参議院衆議院
総発言数
1,673 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業政務次官
直近の発言日
1969/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会43 件・43%
  • 予算委員会34 件・34%
  • 運輸委員会国鉄問題に関する小委員会18 件・18%
  • 商工委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%
  • 石炭対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,673 件中 20 件を表示
運輸省自動車局長1969/06/06

第61回 衆議院 運輸委員会 第29号

○黒住政府委員 発見の場合は二つあるかと思いますが、一つは、事故が具体的に起きまして、事故原因を調査いたしました結果、運転のミスではなくて、車両欠陥であるということが指摘される場合、それから、使っております間にユーザー等からメーカーに連絡があり、メーカーがいろいろアフターケア等をやりました結果、メーカーのほうで販売後に構造上の欠陥を発見する、たとえば今回のブルーバード、コロナのような場合のように、使用中にメーカーで発見するという、この二…

運輸省自動車局長1969/06/06

第61回 衆議院 運輸委員会 第29号

○黒住政府委員 先ほど申し上げました、事故が起きましたときに欠陥を発見するということでございまして、それには死傷事故を伴いますと、警察等の調査と陸運局陸運事務所の調査が並行するわけでございます。そしてまた、業者のほうでは自動車事故報告規則という省令がございまして、それに基づきまして、重大事故につきましては、転覆事故であるとか、転落であるとか、死傷を伴うような事故、また、物損につきましても、一定金額以上の事故、あるいはかじ取り装置であると…

運輸省自動車局長1969/06/06

第61回 衆議院 運輸委員会 第29号

○黒住政府委員 最近におきましては、事故が起きますと、死傷事故が伴う、あるいは物損事故が伴いますから、そのときには、報告を待つまでもなくわかる場合が大部分でございます。なお、車両欠陥事故につきましては、趨勢としては逐次減っておりますけれども、まだ相当ございますので、事故が起きまして、こちらが発見し、あるいは報告によってわかりました場合には、所定の処置をすると同時に、やはりこの規則によりまして、事故警報というものを発することになっておりま…

運輸省自動車局長1969/06/06

第61回 衆議院 運輸委員会 第29号

○黒住政府委員 これは御指摘のとおり、自動車事故報告規則の第三条では、運送業者とそれから一定の規模以上の、整備管理者等を選任しなければならないというものに限定されておりまして、オーナードライバー等に義務を与えておりません。したがいまして、それらが整備会社に出して、車両の欠陥がある、構造上の欠陥があるというふうなことにつきましての義務は、現在、法規上ございませんので、今後は十分検討してまいりたいと思います。

運輸省自動車局長1969/06/06

第61回 衆議院 運輸委員会 第29号

○黒住政府委員 整備業者からそういうものを報告するということにつきましては、今後検討をさせていただきたいと思います。

運輸省自動車局長1969/06/06

第61回 衆議院 運輸委員会 第29号

○黒住政府委員 これは、車検要員と登録要員で二百五、六十名の者は増加する必要があろう。それから指定整備工場の監督ということが重要になっておりますので、これも三十人ないし四十人の増員が来年度において必要であろうということで、現在それを基礎に数字的に検討をしておる次第でございます。

運輸省自動車局長1969/06/06

第61回 衆議院 運輸委員会 第29号

○黒住政府委員 コンピューターシステムを導入することによりまして、自動車の登録業務のうち、自動車の登録番号の付与、自動車登録原簿の出し入れとか、自動車に関する統計の作成等の作業が機械によって行なわれますが、機械化の中には、このうち主として自動車の登録番号の付与事務を機械により行なうこととなりますので、たとえば昭和四十五年度の業務処理の時間は、約三%節約されると考えております。なお、従来の自動車登録原簿の電子情報処理組織への移行が完了した…

運輸省自動車局長1969/06/06

第61回 衆議院 運輸委員会 第29号

○黒住政府委員 従来、事故警報でもってユーザー、整備事業者等に知らしておりますが、今後はその方法につきましては、新聞等にも説明する等によりまして、なるべく周知徹底するような方法を考えてまいりたいと思います。

運輸省自動車局長1969/06/06

第61回 衆議院 運輸委員会 第29号

○黒住政府委員 役所といたしまして周知徹底いたしますと同時に、メーカー筋につきましても、周知徹底の方法につきまして指導をいたすようにしていきたいと思います。

運輸省自動車局長1969/06/06

第61回 衆議院 運輸委員会 第29号

○黒住政府委員 そのような方向に進めたいと思います。

運輸省自動車局長1969/06/06

第61回 衆議院 運輸委員会 第29号

○黒住政府委員 非常に詳細には存じておりませんが、おおむねの点につきましては知っております。

運輸省自動車局長1969/06/06

第61回 衆議院 運輸委員会 第29号

○黒住政府委員 その点は承知いたしております。詳細につきましても承知いたしておりますが、もし必要ならば、担当課長から説明をいたさせます。

運輸省自動車局長1969/06/06

第61回 衆議院 運輸委員会 第29号

○黒住政府委員 これは昨年の六日十八日に監査をいたしまして、九月十八日に警告と改善事項を指摘しております。 警告の事項は「東新潟営業所及び山の下営業所の乗務員証、乗務員台帳に記載漏れがある」という点でございます。それから改善指摘事項は、まず第一点は、東新潟営業所の乗務員台帳の整理が不適切である、第二点は、本社営業所の所属車両及び乗務員の一部が東新潟営業所及び関屋営業所に分散されている、管理の実態に応じて改める必要がある、第三点は、現行の…

運輸省自動車局長1969/06/06

第61回 衆議院 運輸委員会 第29号

○黒住政府委員 提出いたします。

運輸省自動車局長1969/06/05

第61回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○黒住政府委員 乗り合いの場合におきましては、三十五ブロック中七ブロックでございますから、約二割でございます。業者数におきましては約二百業者中五十三業者でございますから、二割五分でございます。 それからタクシー事業につきましては、百二十九の中で申請が約百六でございまして、その中で十四ブロックでございますから、一割強でございます。これは業者数におきましては個人タクシーがありますから、率からいいますとブロックで申し上げたほうがいいのじゃない…

運輸省自動車局長1969/06/05

第61回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○黒住政府委員 自動車関係につきましてはおおむね先生がおっしゃるとおりでございます。

運輸省自動車局長1969/06/05

第61回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○黒住政府委員 電話料金を別に収受するという制度を認めておるものではございません。ハイヤーの場合におきましてはお客が電話で注文する。それに対して配車するわけでございますが、タクシーとハイヤーの場合は運賃の制度が違っておりまして、ハイヤーは帰りがお客がない、空車で帰るわけでございますから、ハイヤーの運賃はタクシーよりも高いものを認めております。しかし地区によりましては流しがなくてハイヤーだけしかやっていない地区がございますが、そういう地区…

運輸省自動車局長1969/06/05

第61回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○黒住政府委員 いまのは無線タクシーでございまして、無線タクシーはいわばハイヤーとタクシーの中間的なものでございます。それで、営業所に電話をかけて無線を配車いたします場合には、すでにそこで運送契約が成立しておりますから、車庫を出てからお客のところまでに対しましては、たとえば東京都におきましては百円の範囲内で取るということで、それであとは事後料金ということになっております。その事後料金の収受は、無線の場合はタクシー料金と同じものを収受する…

運輸省自動車局長1969/06/05

第61回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○黒住政府委員 たとえば東京におきましては、電話で呼び出しますと、迎えは百円以内で収受するということで倒してきているわけでございます。お乗りになるときにすでに倒して乗っておると思うのです。したがいまして、無線の迎えというものは収受するのが普通でございまして、申請があれば、全体の原価計算で正当なものであればそれは認可するのをたてまえにいたしております。

運輸省自動車局長1969/06/05

第61回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○黒住政府委員 これはたとえば、先ほど申し上げましたように、ハイヤーという制度で必ず電話で呼び込むことが原則であります地区につきましては、特に呼び込みのそれを収受しないで全体として運賃がきまっておるわけです。ところがタクシー地区におきまして無線を使います場合には、その無線の車はときには流しでタクシーとして使われるわけでございますからその運賃を収受するけれども、営業所から呼ばれる場合には特別の負担がかかるわけでございますので、その分の運賃…