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防衛庁人事教育局長衆議院参議院
総発言数
633 件
直近の所属会派
—
直近の役職
防衛庁人事教育局長
直近の発言日
1965/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会44 件・44%
  • 法務委員会27 件・27%
  • 予算委員会第二分科会17 件・17%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

633 件中 20 件を表示
防衛庁参事官1965/04/14

第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号

○麻生政府委員 海難審判の点につきましては、私直接担当ではないわけでございますが、おそらく外国の軍艦が他国の法権に服するということは、国際法から考えて、まずないと思います。

防衛庁参事官1965/04/14

第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号

○麻生政府委員 私不勉強で、その辺のところの外国の例をつまびらかにしておりません。しかし、旧海軍時代におきましは、旧海軍の軍艦は海難審判の対象になっておらなかったわけでございます。そういう点から推して考えますと、おそらく軍自身の査問委員会においてそういう原因を調べるということになっておるのではないかと思いますが、はっきりした資料を持ち合わせておりませんので、これは私の憶測として御理解願いたいと思います。

防衛庁参事官1965/04/14

第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号

○麻生政府委員 われわれのいま理解しておるところでは、やはり外国の法権のもとに立たないというふうに考えておるわけでございます。したがって、外国の海難審判は受けないでよいのではないかというふうに理解しております。

防衛庁参事官1965/04/14

第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号

○麻生政府委員 私ちょっと条約を持ち合わせておりませんのであれですが、船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一二関スル条約では、軍艦ばかりではなく公用の艦船についても適用除外になっておったような気がするわけです。公船についても適用除外の規定があったような気がするわけでございますが、これはしかしよく調べませんと正確なことを申し上げられませんけれども、何か一緒に扱っておったような気がいたします。この点は正確な答弁ということではなくお聞き取り願いたいと思い…

防衛庁参事官1965/04/14

第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号

○麻生政府委員 これは私のほうから申し上げるのは僭越かと思いますけれども、一般に公船といわれるものに該当すると思います。

防衛庁参事官1965/04/14

第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号

○麻生政府委員 私、先ほど軍艦の定義を申し上げましたので、私から御説明いたしたいと思いますが、軍艦の定義は、先ほど申し上げましたのが軍艦の定義の要件でございまして、あの中におけるどういう装備を持ったかということは要件ではないわけでございます。

防衛庁参事官1965/04/07

第48回 衆議院 予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会 第7号

○麻生政府委員 先ほど大臣からお答えいたしましたことについて、若干補足さしていただきたいと思います。 日本から行なわれる戦闘作戦行動のための基地として施設・区域を使用するということに関連しましての御質問であるわけでございます。米軍に提供している施設・区域を戦闘作戦行動の基地として使用させるということは、これは法理的にはもちろん可能なわけです。わが国が承認を与えればこれは当然可能なことでございます。ただこれをどういう場合にやるかということ…

防衛庁参事官1965/04/07

第48回 衆議院 予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会 第7号

○麻生政府委員 お答えいたします。 現在の自衛隊法におきまして、防衛出動とか、あるいは治安出動というものが下令されました場合における自衛隊の行動上の権限とか、あるいはいろいろな措置というようなものにつきましては、一応自衛隊法でできておるわけでございます。最小限必要という程度のことは処置をしておるつもりでございますが、何にしても十分だというわけにはまいらないわけでございます。したがいまして、われわれといたしましては外国の法制なりの資料を取…

防衛庁参事官1965/04/07

第48回 衆議院 予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会 第7号

○麻生政府委員 お答えいたします。 増原さんが話されました戒厳令のようなことということの趣旨は、行政的な機構を非常時の場合にはできるだけ一本化してやる必要があるということを言われたように聞いておるのであります。行政機構をどういうぐあいに簡素化して強力にこれを運営するかということは、別に憲法に違反するという問題ではないのじゃないかというふうに考えております。

防衛庁参事官1965/04/07

第48回 衆議院 予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会 第7号

○麻生政府委員 お答えいたします。 私が先ほどお答えしましたのは、要するに行政機構をどうやって配分してやっていくかという問題について増原さんはお話をしたというふうに聞いておるわけでございます。いま御質問の趣旨は、一定の区域を限定して、そこで国民の基本的な権利を制限するような処置がどうかというような御質問のように思いますので、その点、私がお答えいたしましたことと御質問の趣旨とだいぶ面が違うんではないかという感じがするわけでございますが、そ…

防衛庁参事官1965/04/07

第48回 衆議院 予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会 第7号

○麻生政府委員 さいぜんお答えいたしましたように、われわれといたしましては、非常な事態においてどういうような法理が働くかというようなことはきわめてむずかしい問題でございます。で、先ほど申しましたように、各国の法制等も調べまして、慎重に研究をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。現在の段階といたしまして、特定のことを、いま御質問がありましたような、たとえば三矢研究で取り上げられて問題になっているような事項を実現しようという方…

防衛庁参事官1965/04/07

第48回 衆議院 予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会 第7号

○麻生政府委員 お答えいたします。 間接侵略ということばは、まあいつごろからという私もちょっと時期を覚えておりませんが、国連の総会におきまして、いわゆる侵略の定義をどうすべきかということが問題になりまして、特別の委員会を設けていろいろ検討したことがあるわけでございます。その当時、間接侵略ということばも中に散見しておったと思うわけでございます。

防衛庁参事官1965/04/01

第48回 衆議院 予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会 第6号

○麻生政府委員 ちょっと補足して御説明申し上げておきたいと思います。 防衛庁側におきましては秘密保全に関する訓令というのを設けてございます。この訓令におきまして、事の重要性におきまして区分をしてそれぞれ秘密の表記をしておるわけでございます。こうした職務上秘密にいたしました事項につきましては、職員が職務上知り得た場合におきましては、もう関係者以外には漏らしてはならない、こういうことになっておるわけでございます。関係者というのは職務の性質上…

防衛庁参事官1965/04/01

第48回 衆議院 予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会 第6号

○麻生政府委員 私が申しましたのは、職員は関係の職員以外には漏らしてはならない、こういう義務を負っているわけでございます。関係の職員と申しますのは、職務上知る必要のある職員以外には漏らしてはならない、こういうことでございます。事実上知られていなかったということと、大臣や防衛局長には漏らしてはいけないということと、これは別であるわけでございます。

防衛庁参事官1965/03/26

第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○政府委員(麻生茂君) 先ほど先生がお読みになりました臨時行政調査会の答申の文面の中にも、その趣旨があらわれているように私は拝見するのでございますが、内閣府は、各省の総合調整機関としての機能を十分に発揮するという趣旨で今回設けられようとしているわけでございます。ところが、防衛庁というものは、防衛庁という一つのまとまりました行政というものを処理するわけでございまして、そうしたものを総合調整の機関である内閣府の中に置くということは、内閣府を…

防衛庁参事官1965/03/26

第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○政府委員(麻生茂君) 核兵器と憲法の問題につきましては、別に憲法に核兵器を持ってはいかぬということは書いてないわけでございます。従来政府の自衛力に関する考えは、自衛のため必要最小限度の実力と組織というものは持てるというぐあいに申し上げてきておるわけであります。したがって、核兵器がそういう実力、組織の中で持てるかどうかということは、この自衛のため必要最小限度内のものであるかどうかという基準に照らして判断するよりほかないわけであります。先…

防衛庁参事官1965/03/26

第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○政府委員(麻生茂君) 具体的に申しますと、たとえばわが国に侵入をしてくるというようなのが一つ入ろうかと思います。それから、わが国には侵入してまいりませんが、これに対して武力攻撃をしてくるというような場合、こういうようなものが一番代表的なものではないかというふうに見ております。

防衛庁参事官1965/03/26

第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○政府委員(麻生茂君) 「武力攻撃のおそれのある」ということばは、武力攻撃が行なわれることが明白であるという程度に、非常に厳格に解しておるわけでございます。なお、わが国の周辺のわが国の艦船に対して攻撃が行なわれるというような場合は、むしろ「外部からの武力攻撃」というのに入るのではないか。それから、韓国で事態があったということ、それだけで必ずしも「武力攻撃のおそれのある場合」ということにはならないと思います。

防衛庁参事官1965/03/26

第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○政府委員(麻生茂君) 安保条約第五条の発動される要件は、わが国の施政下にある領域に対しまして武力攻撃が行なわれた場合でございます。

防衛庁参事官1965/03/26

第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○政府委員(麻生茂君) 自衛隊法の七十六条では、カッコの中に「(外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む。)」と書いておりまするから、七十六条と安保条約第五条と比較をいたしまするというと、自衛隊の防衛出動を命じ得る場合のほうが広いということは言えると思います。ただ、自衛隊法では八十八条で武力行使のことが規定してあります。そして、その八十八条の第二項では、自衛隊がわが国を防衛するため、必要な武力を行使する場合におきましては、「国際の法規…