麻生茂 の国会発言

防衛庁人事教育局長衆議院参議院

総発言数: 633 件
直近の所属会派: —
直近の役職: 防衛庁人事教育局長
直近の発言日: 1965/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

防衛4 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

内閣委員会44 件・44%
法務委員会27 件・27%
予算委員会第二分科会17 件・17%
決算委員会8 件・8%
予算委員会2 件・2%
予算委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

633 件中 20 件を表示

防衛庁参事官1965/04/22

第48回衆議院予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会第9号

○麻生政府委員これも八月でございますが、私の持っている資料で申し上げますと、陸につきましては甲命令はございません。乙命令が七百二十一件。海につきましては、甲命令がゼロで、乙命令が三百八十一件。それから空につきましては、甲命令が先ほど申しましたように、二件で、乙命令が二百二十一件でございます。これは去年の八月までの数字でございます。

防衛庁参事官1965/04/22

第48回衆議院予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会第9号

○麻生政府委員命令は部隊長あてになるわけであります。

防衛庁参事官1965/04/22

第48回衆議院予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会第9号

○麻生政府委員先ほど申しましたように、甲命令と申しますのは内局が補佐して出す命令でございまするから、非常に基本的なことに限られるわけでございます。ところが、出先の部隊として行動を起こしまする場合には、その基本的な命令だけではとうてい動けないわけでございます。さらにそれを達成するために必要な細部の、上からの命令がおります。それからその部隊が動くにあたりましてほかの機関が協力をするという面もあるわけでございまして、そういう非常に実務的なこ…

防衛庁参事官1965/04/22

第48回衆議院予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会第9号

○麻生政府委員先生、これは御承知だと思いますが、自衛隊法の第八条におきましては——ちょっと読んでみますと、「長官は、内閣総理大臣の指揮監督を受け、自衛隊の隊務を統括する。ただし、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関に対する長官の指揮監督は、それぞれと当該幕僚長を通じて行うものとする。」ということになっているわけでございます。したがいまして、この長官の命令を伝達する仕事を幕僚長はやるわけでございます。それから、…

防衛庁参事官1965/04/22

第48回衆議院予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会第9号

○麻生政府委員ちょっと大臣がお答えになる前に補足的に御説明しておきたいと思いますが、それには、現在どうしてこういう規定ができておるか、先ほど申しましたように、自衛隊法の八条のような規定ができておるか、あるいは自衛隊法の九条におきまして「幕僚長は、それぞれ部隊等に対する長官の命令を執行する。」という規定があるわけでございますが、これは、先ほど申しました第八条のただし書きのそれぞれの幕僚長を通じて行なうものとするというものと、いわばうらは…

防衛庁参事官1965/04/15

第48回衆議院予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会第8号

○麻生説明員従来石橋委員にお答えし、あるいは参議院でお答えいたしたとおりでございます。

防衛庁参事官1965/04/14

第48回衆議院科学技術振興対策特別委員会第15号

○麻生政府委員お答えいたします。その前に、先ほど大臣からお答えいたしました点につきまして、ちょっと補足をいたしておきたいと思います。海上人命安全条約におきましては、軍艦について適用されない、こう規定されておるわけでございます。この軍艦について人命安全条約が適用されないということは、同条約が海上における安全を保護するという点から、一般船舶を対象にいたしまして、その行動の要件とかその他の点を規定しておるわけでございます。ところが、軍艦…

防衛庁参事官1965/04/14

第48回衆議院科学技術振興対策特別委員会第15号

○麻生政府委員直接軍艦というかどうかという問題は別といたしまして、一般に軍艦といいます場合におきましては、普通は、交戦権を行使できるというのが普通の一般の軍艦であろうかと思うのでございます。憲法の九条二項では、いわゆる国の交戦権は認めない、こう規定しておるわけでございますから、したがいまして、交戦権の行使という面についての自衛艦は制約を受けておるわけでございますが、しかし、自衛権の行使として武力行使をする、いわゆる戦闘行動をするという…

防衛庁参事官1965/04/14

第48回衆議院科学技術振興対策特別委員会第15号

○麻生政府委員先ほど申しました点をさらにふえんして申しますと、海上自衛隊の艦船、自衛艦ですが、それが軍艦であるかどうかということは、個々の国際条約あるいは国際法規で用いておりますところの軍艦というものが、どういう趣旨でその条約なりその法規において取り扱われているかという趣旨に照らしまして、個々的に判断していくべきものであるというふうに考えておるわけでございます。

防衛庁参事官1965/04/14

第48回衆議院科学技術振興対策特別委員会第15号

○麻生政府委員要するに、その条約なりその法規がどういう趣旨でその場合軍艦ということを規定しておるか、あるいは軍艦の適用除外を認めておるかという趣旨に照らして判断をしていきたい、こういうことでございます。

防衛庁参事官1965/04/14

第48回衆議院科学技術振興対策特別委員会第15号

○麻生政府委員海上人命安全条約にいっております軍艦に、自衛艦はその任務の性質から相当するものであるというふうに解しておるわけでございます。

防衛庁参事官1965/04/14

第48回衆議院科学技術振興対策特別委員会第15号

○麻生政府委員軍艦の定義につきましては、あるいは先生も十分御承知のことと思うのでございますが、日本はまだ加入してありませんが、最近行なわれている条約におきましては公海に関する条約というのがございます。この公海に関する条約の適用上におきましては「「軍艦」とは、国家の海軍部隊に属する船舶であって、その国の軍艦であることを示す外部標識を掲げ、その国の政府によって正式に任命され、かつ、その氏名が海軍名簿に記載されている士官の指揮のもとにあり、…

防衛庁参事官1965/04/14

第48回衆議院科学技術振興対策特別委員会第15号

○麻生政府委員先ほどから申しておりますように、要するに、先ほど読みました条約におきましても、「この条約の適用上、「軍艦」とは、」というような表現があるわけでございます。したがいまして、たとえばこの公海に関する条約上から申しますと、公海に関する条約は平時における公海の秩序を維持するという目的で規定されておるわけでございます。したがいまして、この公海に関する条約の適用上からは自衛艦も軍艦に相当するものというふうに解してよいのではないかとい…

防衛庁参事官1965/04/14

第48回衆議院科学技術振興対策特別委員会第15号

○麻生政府委員先ほど申しましたように、国の交戦権というものは憲法第九条第二項におきまして認められていないわけでございます。したがいまして、そういう国の交戦権の行使はできないという制約を海上自衛隊の艦船は受けておるわけでございます。したがいまして、通常の軍艦と全く同じものであるというわけにはいかないわけでございます。あくまでその自衛権の行使に当たるところの海上自衛隊の艦船であるという意味で、国内法的にはこれを自衛艦と、こう申し上げたわけ…

防衛庁参事官1965/04/14

第48回衆議院科学技術振興対策特別委員会第15号

○麻生政府委員国内におきます自衛艦の扱いは、要するに自衛艦の任務に即した扱いをしておるということと思いますけれども、要するに自衛隊は外部からの侵略に対してわが国を防衛するという任務を持っておるわけでございます。そうして一たん侵略があった場合に対しては武力をもってわが国を防衛する任務に従事するわけでございます。したがって、その任務の遂行に必要という観点から自衛隊についての規律をしておるということでございます。

防衛庁参事官1965/04/14