麻生渡
会議録に記録された「麻生渡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 372 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1993/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 教育再生に関する特別委員会10 件・10%
- 総務委員会9 件・9%
- 石炭対策特別委員会8 件・8%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 372 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（麻生渡君） 委員会の段階ではいろんな各方面から非常に多様な意見が出てまいります。料金制度の問題につきましてもいろんな観点からいろんな議論が出ておりまして、補正料金というような考え方もあり得るのかもわかりません。 しかし、補正を何回もしたら確かに私ども手数はかかるわけでありますが、それを一回一回また料金を取るというような考え方よりも、今回申し上げましたように補正の適正化を国際的なやり方に合わせてやっていくということの方が出願の…
第126回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（麻生渡君） 今回の制度改正でございますけれども、これは一昨年から工業所有権審議会で審議を開始し、また特許庁を挙げてこの検討に取り組んできた点でございます。したがいまして、昨年の九月段階の考え方と今回御提案申し上げておる制度改正、この間に思想の転換があったということではございませんで、当時の思想をずっと検討しながら今回の御提案に至っておるということでございます。
第126回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（麻生渡君） 御指摘の協定出願でございますけれども、これは今お話がございましたようにいわゆる五六年協定、防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日米協定の三条に基づくものでございます。 この三条では、一方の政府が防衛目的のために他方の政府に提供した技術上の知識に係る特許出願が、提供国、この場合にはアメリカでございますけれども、秘密にされている場合には提供を受けた側、日本の方では当該技術上の知識に係る特…
第126回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（麻生渡君） 準協定出願でございますけれども、これも同じく五六年協定の三条に基づくものでございまして、性格といたしましては同じような性格でございまして、この件数につきましても同様に差し控えさせていただきたいと思います。
第126回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（麻生渡君） 結局、この協定の趣旨は米国における扱いと同じような扱いをしていこうということでございまして、その意味で今申し上げましたように件数の公表は差し控えさせていただきたいと思います。
第126回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（麻生渡君） 昭和六十三年にこの協定出願あるいは準協定出願が受け付けを開始されたわけでございますが、その後その一部につきましてはアメリカの方から秘密の解除の通告がございまして、これに伴いまして我が国におきましては既に出願公開がされたものはございます。 ただ、それが具体的に何件かという点でございますけれども、これは協定出願あるいは準協定出願の件数を公表していないということとの関係上、差し控えさせていただきたいと思います。
第126回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（麻生渡君） この協定出願でございますけれども、これは五六年協定に基づきまして防衛目的のためにアメリカの方から日本に技術が提供されるということでございます。つまり、日本政府の方でも防衛目的という観点から必要な技術ということで提供を受けるものでありまして、そのスタートになる技術の性格がそのようなものであるということでございますものですから、今先生が言われましたようにどんどん広がっていくというような性格ではないというふうに理解をい…
第126回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（麻生渡君） 私どもの工業所有権制度を運用していきます基本的な考え方は、これは明治以来そうでございますけれども発明奨励でございます。研究開発活動を活発にし、発明をしてもらい、日本の技術水準を高める、これが日本の発展の一番基礎になるということを確信しやってきたわけでございます。その発明奨励の一つの重要な要素は、やはりいろんな特許なりいろんな権利をとってもらうにつきまして、できるだけ特許庁として安くサービスを提供するのがこのような…
第126回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（麻生渡君） 今回の補正の適正化を出願の皆さん方にお願いするわけでありますが、それによって出願サイドが意欲をそぐということはないと思います。この適正化をやる前提といたしまして、多項制ということがだんだん定着をいたしております。これを使えば十分に強い権利、幅広い権利がとれるということでございます。 ただ、補正の適正化ということが行われますと、これは途中で何回も補正ができるということではございませんものですから、出願をする際にどう…
第126回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（麻生渡君） 現在の実用新案制度と特許制度の関係で言いますと、一般的な言い方をしますと大発明と小発明ということでありますが、実際の審査に当たりましては、その進歩性につい ではそれほど違った判断をしていないということでございます。料金が安いとか権利期間が短いというようなことはございまして利用の差というのは出ておりますけれども、技術思想の見方というのはそんなに差がないということでございます。 今回の改正をいたしますと、技術の判断基…
第126回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（麻生渡君） このように違った性格、使われ方の制度ができていくというふうに想定をいたしておりまして、この制度を両方、それぞれ特色を生かして活用していただくということでやってまいりたいと思います。
第126回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（麻生渡君） 第一のコンピューター化の問題でございますが、これは、御指摘がございましたように昭和五十九年に特許の特別会計が導入されて以来約十年計画で、いわゆるペーパーレス計画という名のもとに進めておるわけでございます。 昭和六十一年には公報類をすべて電算機化するということを開始いたしまして、六十二年からは審査官が使います先行技術、先行発明のデータベース、これも二部実用に供しておるということでございます。平成二年にはいわゆる電子…
第126回 衆議院 商工委員会 第9号
○麻生政府委員 この条約は各国の制度をそれぞれ変えるということが求められるわけでありますが、中でも非常に大きな制度改革を求められるのは、現在の草案ではまずアメリカでございます。アメリカは先発明主義をとっておるわけでございますが、現在の条約案では先願主義でやっていくのだということでございますから、先願主義へ根本的な転換をしなければならないということになります。二番目に、アメリカの場合には出願の公開制度をとっておりません。条約では公開制度を…
第126回 衆議院 商工委員会 第9号
○麻生政府委員 お話がございましたように、一昨日のＷＩＰＯの臨時総会で、七月に予定されておりました条約締結のための最終的な外交会議が、アメリカの要請によりまして延期になっております。日程は、九月に定例総会が開かれるものですから、そのときに再調整しようということになっております。 それで、これの延長理由でございますが、アメリカは新政権の人事が非常におくれておりまして、アメリカの特許庁長官の人事もまだ決まっていない状況でございまして、七月に…
第126回 衆議院 商工委員会 第9号
○麻生政府委員 日本の方でどんどんいろいろな制度改正をやっていきますと日本の交渉ポジションが弱くなるのではないかという御懸念でございます。 この点は、私どももいろいろ考えております。先ほどちょっと御説明いたしましたように、アメリカはアメリカの制度も変えるけれども、同時に日本その他の方も制度を変えてもらいたい、パッケージディールだと言っておるわけであります。そのパッケージディールの中身でございますが、それは先ほど申し上げましたような、アメ…
第126回 衆議院 商工委員会 第9号
○麻生政府委員 サーチレポートの添付の問題は、御指摘のように日本のような出願の非常に多い国にとりましては大問題でございます。したがいまして、これまでの交渉でもこの点は日本として受け入れ困難であるし、またこういうサーチレポートを添付し、そしてまた別途審査をするということはいわばコストばかりかかるし、人材の、資源の使い方としても非常に問題がある、合理性を欠いておるのではないかということで強く主張をいたしております。 大体世界の各国、ヨーロッ…
第126回 衆議院 商工委員会 第9号
○麻生政府委員 交渉事でございますものですから、相手とのバランス、相手が何を出してくるかというようなこととのバランスも考えなければいかぬという要素がございます。したがいまして、絶対といいますと、これは世の中なかなかこういう事態で、交渉事で絶対とは言えない点が多々あるわけでございますけれども、このサーチレポートの問題につきましては、これは合理性を欠いた制度になるのではないかということでございまして、この点は最後までしっかり主張し、是正を求…
第126回 衆議院 商工委員会 第9号
○麻生政府委員 いわゆる小発明でも短いライフではなくて長いライフサイクルのものがあるということでございます。そうなりますと、今回の実用新案の六年ではうまく保護できないのではないかという点でございますが、この点は私どももいろいろ実態を調べ、研究をいたしました。 例えば、現在の登録されております実用新案、これで、六年以上にわたりましてその権利が存続しておるというようなもので、この実用新案制度が新しい形になった場合に果たして特許の方に乗りかえ…
第126回 衆議院 商工委員会 第9号
○麻生政府委員 先行技術調査の重要性ということでございますが、今回の制度改正に伴いましていろいろな形でこれが重要になってきておることはもちろんでありますけれども、一方で、最近のように特許の価値が非常に上がっておるという状況では、研究開発あるいは市場戦略上からもどのような発明があるかという調査を十分にしていくことが中小企業の皆さんにとりましても非常に重要になっております。 このような点を考えまして、私ども、本年度予算では発明協会を通じまし…
第126回 衆議院 商工委員会 第9号
○麻生政府委員 現在の制度で、料金等につきましての減免措置は、発明をいたしましても非常に貧乏で生活困窮であるというような場合には減免をするという制度でございまして、中小企業一般ということにはなっておりません。また、そのようなものでございますから、利用はほとんどないというような状況でございます。