麻生渡
会議録に記録された「麻生渡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 372 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1993/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 教育再生に関する特別委員会10 件・10%
- 総務委員会9 件・9%
- 石炭対策特別委員会8 件・8%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 372 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 商工委員会 第9号
○麻生政府委員 料金の面で中小企業と大企業の間に差を設けるという考え方でございますけれども、やはり受益者負担という考え方に立ちますと、特許権なりが得られますと、これは経営的にも財産的にも非常に大きな価値を生むということでありまして、その点では同じでございますし、また私どもの審査のための必要な費用その他は同じようにかかるわけでございます。したがいまして、料金という点で差を設けるということは、今の考え方では適当ではないというふうに思っていま…
第126回 衆議院 商工委員会 第9号
○麻生政府委員 非常にたくさんの御示唆をいただきまして、ありがとうございます。多面にわたっておりますけれども、逐次私どもの考え方を御説明申し上げたいと思います。 第一は、何もかんも特許庁でやらずに、もう少し関係団体を使って官民一体で仕事をしたらどうかというお話でございました。 その点は、まさに私どももそうしなければいけないと考えておるわけでございまして、できるだけ民間で行えるものは民間の方に移していく、あるいは民間に委託するということで…
第126回 衆議院 商工委員会 第9号
○麻生政府委員 弁理士法の件でございます。 第一点の弁理士の業務の決め方が業目的あるいは報酬目的という形で専業部分を限定してあるということの問題でございますが、この結果、いわゆる非弁活動、やみ弁理士というものが生じておるのではないかという問題、これはかねていろいろ議論がされ、問題として提起されたこともあるわけでございます。実際にこの非弁活動は一時は非常に問題でございましたが、最近はそういうことは非常に少なくなっておるのではないかというふ…
第126回 衆議院 商工委員会 第9号
○麻生政府委員 関西特許情報センター構想、これは図書館の跡を利用しまして、関西に東京に負けないような特許情報のメッカをつくろうということでございます。 最近のように特許戦略というものが企業の経営上非常に重要になっておるという時代の中では、まさに時の要請に沿った構想であると考えておるわけであります。この構想自体いろいろな側面を持っておるわけでございますが、特許分室をどうするかということ、これも非常に重要な点であることは十分認識をいたしてお…
第126回 衆議院 商工委員会 第9号
○麻生政府委員 このセンター、先ほど申し上げましたように、私どもの分室はもちろんでありますけれども、弁理士会あるいは発明協会、従来の夕陽丘図書館のいろいろな資料、文献活動、そういうものが一体となって活動するということでなければ総合的、効果的な効果は発揮しないということであります。 その場合に、このような一体的な相互補完、集積効果を生かすような活動がどのような形で行われるべきかということにつきましては、これはまさに今いろいろな形で検討いた…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 今回の私どもお願いを申し上げております補正の適正化でございますけれども、これは我が国の制度では、要旨の変更に当たらない範囲内で自由に補正を認めるというやり方をいたしておるわけであります。これに対しまして欧米の方は、最初の拒絶通知理由に応答するまでの間は補正は自由でありますけれども、二回目の拒絶理由通知以降はこれは請求範囲の実質的な変更は認めないというような形でございまして、欧米の方がその意味では厳しいというような内容にな…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 事前の先行技術の調査の問題でございますけれども、これは今回の補正の適正化ということによりましても重要性が増してくるわけでありますが、それ以上に、最近のように、特許が非常に重要性を増しておりまして、その財産的価値あるいは市場における意義というのが非常に大きくなったといういわゆるプロパテントの時代におきましては、有効な特許を持つということは非常に大事でございまして、そのためにはやはりこの事前の調査を十分やりまして立派ないい特…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 審査にいろいろ時間がかかっておるわけでございますが、これは大きく二つの要因があるわけでございます。 一つは、申請されました技術思想、これがこれまでの発明とどういう関係になっているか、抵触しているかしていないかということをずっと文献を当たりまして調べ上げていかなければいかぬということであります。 もう一つは、この要旨変更の関連に伴う補正の問題でございまして、途中で出願者は中身を変えたいということがあるわけでございますが、そ…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 実体審査をしなくなるという結果、今言われたような疑問が出されるということは十分理解できるわけでございますが、出願人という立場から考えます場合に、現在のような実体審査をしておりますと、どうしても審査に三年とか、長い場合には六年ということを要するわけであります。そのような審査を経まして権利を与えられますと、そのときには、最近のようにライフサイクルが非常に短い、製品の移り変わりが激しいという時期では、せっかく権利をもらってもマ…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 現在の特許法とそれから実用新案におきます審査、新規性の判断の基準でございますけれども、確かに小発明、大発明というふうに考えておりますが、実際の判断基準はほとんど変わりないというのが運用の実態でございます。したがいまして、現在まで実用新案という形で長いライフサイクルのものがありました場合に、そのようなものにつきましては、これは今後は特許の方に申請をしていただきますと、特許の方で十分保護できるというふうに考えておるわけでござ…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 実用新案制度はアメリカにはございませんで、主要先進国ではドイツ、フランスというようなところで普及をいたしております。御指摘のように、最近、実用新案制度が、特にヨーロッパの国々において検討され、一部の北欧の国では新たに導入されることが起こっております。 これは、ヨーロッパの特許条約の関係が非常に大きく影響しているわけでございまして、ヨーロッパではＥＣ統合に伴いまして、ヨーロッパ全域の特許はヨーロッパ特許庁で審査をし、権利を…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 フランスは保護期間は六年でございます。それからドイツでございますが、現在は十年でございます。一八九一年に導入されましてずっと六年間を維持しておりましたが、八六年に延長されまして、現在十年になっておるという状況でございます。
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 今回の改正を行いますと、実用新案権が非常に早く付与されるということになるわけでございまするる申し上げておりますように、今の制度ではどうしても権利の付与がおくれて、権利をもらったときにはもう実質的な意味がない、マーケットの状況から考えまして意味がない、権利を侵害したといっても、もう相手もいなくなっておるというようなことでございまして、ともかく早く権利をもらわなければ意味がないという声が非常に強いわけであります。今回の制度は…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 この新しい制度を関係の皆さんによく知っていただくということは非常に重要でございます。特に、中小企業あるいは個人の発明家の皆さんによく制度を知っていただきまして、うまく利用していただくということが非常に大切でありまして、そのような努力をいろいろな形でやりたいと思います。 私ども、通産局、全国にございますが、通産局を通じ、あるいは発明協会、これもいろいろな中小企業、各地の発明関係の皆様が集まりまして、各県に組織がございますが…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 特許の特別会計が昭和五十九年にできたわけでございますが、そのときには、いわゆるペーパーレス計画を十年かけて開発し、また導入しようということでございました。これをやらなければ、当時、放置いたしますと審査期間は七年にもなってしまうということでございまして、審査期間を短縮するためにどうしても必要であるということでスタートしたわけであります。このペーパーレスの経費というのは、六十二年で若干修正されましたが、当時は、十年間で約千五…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 私どものいろんな経費の中で非常に大きなウエイトを占めていますのは今御指摘がございまざいましたような公報発行経費、これは百三十億円を超えておるわけでございますが、これは、今総務部長が申しましたようにＣＤＩＲＯＭの公報をいよいよことしから発行いたしておりますから、これが定着するに従いまして、公報費が非常にかかっておる原因が、紙で公報を出しておるわけでありますが、紙公報、これのあり方を再検討いたしまして、この分野で一つは大きな…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 今回の改定でございますけれども、将来どこまで見通すかという点はなかなか難しいわけでございますが、私どもは今後五年間、いろいろな計算をいたしまして、この値上げを認めていただければ十分やっていけるという見通しを持っております。 新しい値上げ要因は何かということでございますが、ずっと年がたっていきますといわゆるインフレ、物価上昇要因というのは、これは徐々にいろいろな、人件費初め諸コストが上がっていくわけでございまして、これはじ…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 特別会計は五十九年にできたわけでありますが、そのときにこのあり方というのはいろいろな議論がされ、会計法ができたということでございます。私どもが行っています特許庁の業務というのは、つまるところいろいろな形で手続あるいは審査をいたしまして、特許権という非常に財産的価値のある独占権を出願者に与えるということになるわけでございます。したがいまして、その業務の結果受益する人というのは非常にはっきりいたしておるわけでございます。この…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 昨年の九月の商務長官あての諮問委員会のレポートは、御指摘のようにグランドパッケージ方式をとって、国際的な制度調整にアメリカとして応じていこうということでございました。その場合のグランドパッケージの中身でございますが、これは今先生が御指摘されたとおりでございまして、アメリカ側からは日本に、指摘された六項目、これをぜひやってもらいたいのだという立場でございます。 一万日本側でございますが、日本側は今度はアメリカの制度をぜひ変…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○麻生政府委員 今先生から御指摘もございましたように、アメリカの特許制度は、日本その他の先進国と比べますと、非常に特異な制度でございまして、今の三点、先発明主義あるいは権利期間の問題あるいは公開制度の問題、これが日本あるいはヨーロッパの制度とことごとく違っておるということであります。その結果、まさに御指摘がございましたハイアット特許あるいはレメルソンの特許というような、いわゆる潜水艦特許が突然浮上いたしまして、非常に大きな混乱あるいはコ…