麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2013/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 形としては、国民の多大な税金を投入して借金棒引き、また特定の企業等々による借金を帳消しにした。そうしておいて、財務内容を良くしておいて、そして上場する前に特定の第三者割当てをやって、そして、それによって競争力が公取の話を借りるまでもなく著しく偏ったようなものになっているんじゃないかという状況になったという状況下にあって、税金によって助かった会社の利益の配当が国民に戻らなくて海外に行くということになっているという…
第183回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 正確にはちょっともう一回、西田先生の話だけなんで、調べてみないと、西田先生の言っている、疑うわけじゃないけど、これ仮にも調べないと、こういった話はきちんとした上で話をしないとおかしなことになりかねる可能性もありますので、調べた上で改めてお答えをさせていただきます。
第183回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 先ほどほかの委員の方々の御答弁に甘利大臣等々、皆答弁をしておられますけれども、基本的に会社の中、五万社、六万社が多分それの対象になるであろう、そのまた中で絞っていくと何千社かというところになってくるであろうと想像はしております。想像はしておりますが、ただ、基本的に各金融機関、特にこれは大銀行、都市銀行よりは信用金庫、地銀、第二地銀等々に対して、私どももう、この三月末、終わった後いきなり、はい、さようならというよ…
第183回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 例外が一個もないなんというような話を作られると、こういうのは議事録だけ残って後で独り歩きされるとこれはえらいことになりますので、基本的に、いろいろな企業によって対応は違います、内容は違うとは思いますが、基本としてこれまでの対応を変えるということはございません。
第183回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） これは、劣後債というのは余り過去やったことがないので、うかつなことを言うとちょっと問題になりますので事務方にさせます。これはちょっと、分かった者同士でやると単語が飛んじゃいますので、ちょっと。
第183回 衆議院 予算委員会 第5号
○麻生国務大臣 それでは、財政法二十九条というのを引いていただいたらよろしいと存じますが、財政法第二十九条には、予算作成後に生じた事柄に基づいて特に緊急、緊要となった経費の支出を行うため必要な予算の追加を行う場合などに補正予算を作成することができる、そのように書いてあるところであります。 それが背景であります、緊急、緊要というところ。それでよろしゅうございますか。
第183回 衆議院 予算委員会 第5号
○麻生国務大臣 平成二十四年度の補正予算に関して、公共事業関係費としては二・四兆円というのを計上されておりますが、御指摘の補修、老朽化対策に関する施策としては、トンネルとか橋梁、橋などの緊急を要するような補修など、また、社会資本の老朽化対策等々に〇・六兆円、約六千億円を充てる見込みといたしております。 したがいまして、補修とか老朽化というのが、それ以外ですと一・八兆円ですから、一対三ぐらいの比率になろうかと存じます。そういった形でこれが…
第183回 衆議院 予算委員会 第5号
○麻生国務大臣 まず最初に、民主党が減らした、三年間で十兆円減らすなんてそれは無理です、常識的に考えられませんから。 そういうことを申し上げているのではなくて、小渕内閣だと記憶しますが、あのころが多分ピークだったんだ、その前かな、今言われたように、十四兆六千億ぐらいあったものが昨年四兆六千億まで、約四兆円に減ったんだと思いますが、その間一貫して減ってきたかというと、小渕内閣で一回、麻生内閣で一回、前年度比プラスになっておりますから、一貫…
第183回 衆議院 予算委員会 第5号
○麻生国務大臣 五百億だそうです。
第183回 衆議院 予算委員会 第5号
○麻生国務大臣 独立行政法人情報通信研究機構の今やろうとしているのは、今の我々の技術の最先端を追っていかないかぬという中にあって、現在よりも百倍高速な超高速光通信を可能とする技術の開発に全力を挙げていきたいということが一点。 それから、情報のセキュリティーというのが今いろいろ言われているところではありますけれども、この技術などの開発を行うために必要な施設整備を行うものだと思っておりますので、我々としては、成長による富の創出というものを実…
第183回 衆議院 予算委員会 第5号
○麻生国務大臣 ある程度しているというのは当然のことだろうと存じますが、我々として、徹底するだけの時間が、通常のように三カ月も四カ月も予算編成の査定に時間がかけられるという余裕がございませんでしたので、その意味では、基本的に、我々としては、ここのところは、そういった点から比べれば、通常の予算から比べれば甘くなるのではないかという御指摘は、僕はそれを否定するつもりはありません。 ただ、現実問題として、今、この種の技術というものが、今後、少…
第183回 衆議院 予算委員会 第5号
○麻生国務大臣 この補正予算の計上に当たって、事業の必要性ということに関しましては、これは私どもが精査するのは当然なんですが、民間からのヒアリングというものを参考にさせていただいておりますのも当然のことなんですが、そういったものを精査した上でさせていただいております。今、これと同じようなものが他省庁とどれぐらいオーバーラップしているのか、どれぐらい重なっているのかということを精査しているということに関しては、私どもとして、正確に、この省…
第183回 衆議院 予算委員会 第5号
○麻生国務大臣 先ほど冒頭にお答えしたとおりなんだと存じます。 財政法二十九条に基づきまして、今回の予算に関しての本来の骨子は、前回のときにお答えしたと思いますが、昨年十二月に公表されました、昨年七月から九月までの、七—九のいわゆるＧＤＰの速報値がマイナスの年率三・五％というような数字が出ている。これは、足元の経済というものは極めて厳しいという状況が見受けられましたし、また、当面、予算の編成が大幅におくれてスタートしておりますので、そう…
第183回 衆議院 予算委員会 第5号
○麻生国務大臣 私どもは、御党と違って、民主党でしたよね、御党と違って、少なくとも我々としては、財政の点でいけば、来年度、平成二十五年度の本予算に関しましては、いわゆる公債発行、特例公債の発行が税収を下回っているという状態は、三年間延ばしに延ばしてきたのとは違って、我々としてはきちんとした対応をやってきているということをやろうとしておるというのが我々の示している姿勢なのであって、それに伴いまして我々としてはきちんとした対応をやっていこう…
第183回 衆議院 予算委員会 第5号
○麻生国務大臣 私どもとしては、過日も申し上げましたとおりに、この比率をきちんと守る、そういったつもりでやらせていただいております。
第183回 衆議院 予算委員会 第5号
○麻生国務大臣 今、奥野先生から御指摘のありましたように、今回の補正予算では、復興特会において復興関係経費三千百七十七億円、それと、来年度の復興財源の追加一兆二千六百八十五億円というものを計上いたしております。その合計が約一兆六千億ということになるんだと思いますが、これらの財源は、御存じのように、前年度、平成二十三年度の剰余金を受け入れたものでありまして、その速やかな効果を上げられる施策とかニーズとか、そういったようなものが明確であるも…
第183回 衆議院 予算委員会 第5号
○麻生国務大臣 済みません、最後のところをちょっと聞き漏らしましたので、もう一回言っていただけませんか。
第183回 衆議院 予算委員会 第5号
○麻生国務大臣 復興財源確保法において、いわゆる郵政株式会社について、平成三十四年までの売却収入が復興財源とされております、もう御存じのとおり。これを踏まえて、市場において行われた他の企業の株式の売り出しなどなど、過去の例を引きますと、政府の保有株式の売却事例というのはこれまでに何回かやっておりますので、そういったものを見つつ、平成三十四年までの期間において、株式市場に売却するということが可能な場合、あくまで機械的に試算していった場合に…
第183回 衆議院 予算委員会 第5号
○麻生国務大臣 ゆうちょとかんぽ生命の新規事業の認可に当たっては、これは御存じのように、郵政に関する郵政民営化法、それから銀行法と保険業法、いろいろなものをクリアしなくちゃならぬということで、二種類の行政手続が要るということなんだと存じます。 まず、民営化法においては、他の金融機関との適正な競争の関係、また利用者への役務の適切な提供などなどを阻害するおそれがないか審査するのは当然のことなんだと思います。また、銀行法、保険業法の方におきま…
第183回 衆議院 予算委員会 第5号
○麻生国務大臣 復興財源確保法におきまして、本則で、ＪＴ株式の六分の一という数字で、いわゆる二分の一から三分の一の、売却を規定するとしておりますと同時に、附則において、ＪＴ株の残り三分の一部分については、保有のあり方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うことにされております。 したがいまして、復興財源を着実に確保する観点から、まずは、本則に規定をされております六分の一を、今の売却を円滑に実施することが一番重要なんだと考えておる…