麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2016/01/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会 第2号
○麻生国務大臣 今御質問のあったところは、いわゆる政府税制改正大綱の中にもきちんと書いてありますように、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するという観点から、いわゆる平成二十八年度までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずることとした上で、その上で平成二十八年度法の改正案を置いて明記をしてあるわけですけれども、今は決まったばかりでありますので、今から一年時間がありますので、今の…
第190回 衆議院 予算委員会 第2号
○麻生国務大臣 今御指摘がありましたように、軽減税率が導入される際には、混乱が生じないようにということを、慎重に取り組まねばならぬということで、五％から八％に上げる際も政府内部に組織をつくったのも御記憶のとおりなんですが、必要な体制を整備するとともに、事業者の側にも立って、消費者と同時に事業者間の取引も起きますので、事業者間の取引の状況等々を検証しつつやっていかねばならぬ。 その一環として、今お話ありましたように、先般の十二月の十日でし…
第190回 衆議院 予算委員会 第2号
○麻生国務大臣 通告があっていませんので、その点をまず最初にお断りしておきます。そういう質問をなさるときにはあらかじめ通告をしておくというのがこの委員会の慣例になっておりますので、夜中に質問を出すとかいうことではなくて、あらかじめ通告する時間は決まっておられるはずですので、ぜひお願いを申し上げます。 次世代に先送りをしないという覚悟で臨んでまいります。
第190回 衆議院 予算委員会 第2号
○麻生国務大臣 今おっしゃりたいことは、企業収益が好調な割にという話を多分おっしゃりたいんだと思いますが、内部の留保がふえております、その割に配当または賃金、設備投資が伸びていないという話なんだと思います。 その状況の中にあって、何といっても、今、法人税というものを見ました場合に、実効税率の話を聞いておられるんだと思いますが、法人課税をより広く負担を分かち合うという構造へ改革をしていかないかぬのだ、私どもは今そう考えております。 基本的…
第190回 衆議院 予算委員会 第2号
○麻生国務大臣 今申し上げましたとおりに、基本的に企業というものは、得られた利益のうち、賃金を上げるか、配当をふやすか、もしくは設備投資に回すか、利益はその三つに分配されていくというのが常識的な理解であります。 したがいまして、法人実効税率とかいろいろな言い方がありますけれども、法人税が下がればその分だけ純益がふえることになりますので、その分は配当に、もしくは賃金に、もしくは設備投資に回しやすくなるということになり得る、答えははっきりし…
第190回 衆議院 予算委員会 第2号
○麻生国務大臣 設備投資減税というのも、御存じのとおり、やらせていただいております。この三年間やらせていただきました。（発言する者あり）賃上げの減税も、今、何とか発言というのはやっていましたけれども、言っていることは正しいです。 そういったようなことをやっても、現実問題としては、企業の方がそういった対応をされず、労働分配率は昔に比べて下がっているというのが現実だというのは企業としておかしくありませんかと、私どもは経済界との対話のときに何…
第190回 衆議院 予算委員会 第2号
○麻生国務大臣 新聞等々、いろいろ前から御意見のあったところだと思いますが、これを、今、水道料金とかガス料金とか電気料金とかいろいろ話が出ておりますけれども、これは、いわゆる日常生活における情報媒体として、全国にあまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること、その結果、新聞の購読料に係る消費税負担は逆進的になっていることなどの事情を総合勘案して、軽減税率の適用対象としたということであります。 なお、電気料金、水道料金等々、そ…
第190回 衆議院 予算委員会 第2号
○麻生国務大臣 柿沢先生おっしゃるように、軽減税率制度に批判的なエコノミストとかそれから大学の先生とか有識者とかいう方がいらっしゃることはよく承知していますよ、私どもも。 しかし、他方、今般の軽減税率の導入に当たっては、社会生活に不可欠な食料品等に軽減税率を導入するのは国際標準の観点から大事だ、また、対象品目を幅広くすることは低所得者対策という本来の目的にもかなっている、そして、消費増税を着実に実現し、その中で、逆進性を緩和し、さらに景…
第190回 衆議院 予算委員会 第1号
○麻生国務大臣 平成二十七年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたく存じます。 最初に、一般会計の補正について申し上げます。 本補正予算におきましては、財政健全化目標を堅持しつつ、必要性、緊急性の高い施策について所要の経費を計上いたしております。 歳出面におきましては、まず、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等…
第190回 参議院 本会議 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 臨時給付金の経済効果についてのお尋ねがあっております。 賃金引上げの恩恵が及びにくい高齢者にも恩恵が及ぶようにしたい、また、これにより今年前半にかけての個人消費の下支えを行い、経済の下振れリスクに対応することも必要であろうと考えております。今般の給付金は、こうしたことを踏まえ実施するものであります。 本給付金は、低所得の高齢者を対象としたものであり、一般的に言えば高齢者は他の年齢階層に比べて消費性向が高い傾向に…
第190回 参議院 本会議 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 消費税の軽減税率制度の導入に向けた事業者支援についてのお尋ねがあっております。 軽減税率制度の導入、運用に当たりましては、混乱が生じないよう万全の準備を進めなければなりません。政府部内に必要な体制を整備するとともに、軽減税率制度及びインボイス制度の導入に向けた事業者の準備状況等を検証しつつ、必要な対応を行うことといたしております。 その一環として、事業者に対する制度の周知徹底、相談への対応を丁寧に行う、中小の小…
第190回 参議院 本会議 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 補正予算の意義、目的及び財政健全化の取組についてのお尋ねがあっております。 安倍内閣は、一億総活躍社会の実現という新たな目標の下、少子高齢化という構造的課題に正面から取り組むということといたしております。本補正予算は、その第一歩として、保育や介護のための施設の整備や人材確保など、緊急に必要な対応を行うものであります。 また、大筋合意に至りましたＴＰＰの効果を経済再生、地方創生に直結させるため、攻めの農林水産業へ…
第190回 衆議院 本会議 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 保育、介護の施設整備のための予算についてのお尋ねがあっております。 保育につきましては、女性の就業率上昇などを背景とする申込者数の大幅増により、待機児童数は前年より増加をいたしております。このため、受け皿整備は緊急の課題であり、昨年十一月に一億総活躍国民会議が取りまとめられた緊急対策の中でも、平成二十九年度末までの整備目標を四十万人から五十万人とするとされたところであります。 また、介護につきましても、年間十万…
第190回 衆議院 本会議 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 今後の財政健全化に向けた決意についてのお尋ねがあっております。 日本の財政が大変厳しい状況にあるのは御存じのとおりであります。社会保障制度を持続可能なものとして次世代に引き渡す、同時に、財政に対する信認を確保するため、財政健全化は避けて通ることができません。 このため、安倍政権発足以来、経済再生と財政健全化の両立を進め、経済再生に着実に取り組んできたところであります。今般提出いたしました二十七年度補正予算では、…
第190回 衆議院 本会議 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 補正予算の経済効果についてのお尋ねがあっております。 今般の補正予算は、少子高齢化という構造的課題への取り組みを含めた一億総活躍社会の実現や、ＴＰＰの効果を真に経済再生、地方創生に直結させるために、緊急に実施すべき施策を講ずることを主眼としております。需要を追加することを目的とした景気対策を実施するものではありません。 こうした趣旨を持つ本補正予算については、主要な歳出項目ごとにその経済効果を見積もるような性格…
第190回 衆議院 本会議 第1号
○国務大臣（麻生太郎君） 平成二十七年度補正予算の御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。 日本経済につきましては、安倍内閣におけるこれまでの取り組みによって、デフレ不況から脱却しつつあります。 今こそ、少子高齢化という構造的課題に取り組まなければなりません。このため、希望出生率一・八、介護離職ゼロに直結する政策に重点的に取り組む。同時に、経済の下振れリスクにも適切に対応しつつ、強い経…
第190回 参議院 本会議 第1号
○国務大臣（麻生太郎君） 平成二十七年度補正予算の御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。 日本経済につきましては、安倍内閣におけるこれまでの取組によって、デフレ不況から脱却しつつあります。 今こそ、少子高齢化という構造的課題に取り組まなければなりません。このため、希望出生率一・八、介護離職ゼロに直結する政策に重点的に取り組む、同時に、経済の下振れリスクにも適切に対応しつつ、強い経済の実現に向けた歩…
第189回 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（麻生太郎君） 御記憶のように、ガット・ウルグアイ・ラウンドのときに、国庫で二兆七千六百二十億です、たしかね、たしか六百七十億だったと思いますが、トータルで事業費予算で約六兆百億だか一千億だったかと記憶いたしますが、ああいったような形で最初に額ありきというやり方でやることはありません。
第189回 衆議院 予算委員会 第22号
○麻生国務大臣 今御質問のありました軽減税率の制度を導入するということにつきましては、平成二十七年度の与党税制改正の大綱におきまして、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率一〇％時に導入する。」と書いてあります。また、「平成二十九年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める。」という二点が一番きちんと書いてあるところなんですが、目下、今、結論を得るべく検討が進められていると承知してお…
第189回 衆議院 予算委員会 第22号
○麻生国務大臣 マイナンバーが法律的に通るであろうという前提で検討させていただいたというのは事実であります。