麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2016/01/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（麻生太郎君） 今の中西先生のお話で、確かに、先行きのリスクとしてアメリカの金融政策の、まあ正常化が正しい表現ですかね、正常化が進んでいく中で、中国等々新興国の景気の下振れに関しては十分に留意をしておかないかぬというお立場なんだと思いますので、それは間違いなく御説のとおりなんだと思いますが、我々として、このＧＤＰ成長率三・一％というのを見込んだ上で、今御指摘になっています五十七兆六千億という話は、三兆一千億多いというのは、二十…
第190回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（麻生太郎君） 委員御指摘の資料が、というか報告書が、これ日本財団だと記憶していますけれども、出されているのを知っております。 いわゆる子供の貧困層への対応として、今厚生労働省と文部科学省において、昨年の十二月でしたか、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトに沿いまして、一人親世帯などを支援する児童扶養手当につきましては第二子以降倍増ということで、第二子以降は月額五千円が一万円、第三子以降は三千円が六千円と倍増するという…
第190回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（麻生太郎君） 今、荒井先生御指摘のように、企業収益、間違いなく好調であります。二年間を見ましても、二十五兆五千億、二十四兆、約四十九兆九千億ぐらい増えておりますんで、それは内部留保だけで、これは税金を払った後に残った金ですから、内部留保だけでそれだけ増えておりますんで、この金をじっと持っているんではなくて、それが基本的には設備投資に回るか給与に回るか配当に回るか、何らかの形で回してもらって初めて経済は回っていくことになるんで…
第190回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 平成二十七年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たりまして、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げさせていただきます。 本補正予算におきましては、財政健全化目標を堅持しつつ、必要性、緊急性の高い施策について所要の経費を計上いたしております。 歳出面におきましては、まず、一億総活躍…
第190回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） これは、安倍内閣になってからこれまでの取組によりましてデフレいわゆる不況というものの脱却しつつある今、強い経済の実現というものに向けて、我々はいわゆる少子高齢化などなど構造的な課題に取り組む必要があろうというのはもう合意されているところだと存じますが、こうした観点から、昨年十一月に、一億総活躍国民会議におきまして緊急に実施すべき対策が取りまとめられております。 また、昨年十月にＴＰＰが大筋合意に至ったことを受け…
第190回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） ＴＰＰにつきましては、御存じのように、昨年十月の大筋合意に至りましたけれども、その後、多くの中小企業、零細企業の方々からＴＰＰを活用した海外展開というものの準備を直ちに始めさせてもらいたい、支援してはもらえないかという声が多く寄せられてきたところであります。また、農林水産業の現場からも体質強化策を早期に示してほしいとの声が上がっているところでもあります。 我々としては、これらの声を真摯に受け止めまして、できるだ…
第190回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 先ほど厚生労働大臣からも御答弁があっておりますとおり、基本的には、いわゆるアベノミクスの恩恵に浴しにくかった低額所得者、高齢者等々の方々ということを対象にしておりますので、私どもとしては、今御質問のあったように、私どもは、そういった範囲の方々に受け取っていただけるというものが私どもの最も望むところで、それが結果として景気を下支えしていく大きな要素になり得ると思っております。
第190回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 余り記憶がないので、よく調べて御返事申し上げます。
第190回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 軽減税率のほかにもいろいろ対策があるのではないか、低所得者に対しての対策があるのではないかというので、三党合意がなされた中の一つが軽減税率だったと記憶をいたします。 いろいろな御意見がありましたので、面倒くさい、間違いなく事業者間においては非常な手間が掛かりますから、これはＢツーＣ、ＢツーＣって、事業者と消費者の間だけではなくて、事業者と事業者の間の整理は極めて手間暇掛かるということになる、システムの変更も要り…
第190回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 自民党におられたので御記憶もあろうかと思いますが、毎年年末になると税制調査会という党の中であの喧騒たる騒ぎの、ああいったようなものは余り今の時代には適さないのではないかと私どもは基本的にそう思っておりますので、今回もそういったことがないようにするために、法律できちんとできるような、食糧法とかいろんなもので、食品表示法とかそういったものでできるようなものにしておくのが正しかろうということで、基本的にはこういったも…
第190回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） どの新聞にどういう記事が出たかを確実に知っているわけではありませんが、外為特会の話というのは前々から、この話が出るずっと以前より外為特会の流用という話はよくある話ではあります。しかし、それが恒久的な財源かと言われると、そうでないのは御存じのとおりだと存じます。
第190回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 今の御指摘は、論理上は十分にあり得ると思います、それはもちろん。しかし、今の段階では我々はそれを考えているわけではなくて、しかるべき恒久財源となり得るもの、六千億を党においても真摯に考えるということで党からの御指摘もあっておりますので、そういった御提案が出ております以上、我々としては、党と綿密に連絡を取って六千億というものをきちんとした形で捻出いたしたいと考えております。
第190回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 今の話では、酒類、外食を除く飲食料品を軽減税率の対象品目とすることによって、減収見込額は一兆二百億円と見積もっております。また、新聞購読料というものを今のような考え方でやらせていただきますと、減収見込額は約二百億円ぐらいになるであろうと予想されております。
第190回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） おっしゃるとおりです。
第190回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） いろいろ御意見があったと伺っておりますけれども、新聞につきましては、いわゆる日常生活におけますいわゆる媒体、情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供、また幅広い層に日々読まれる、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担が逆進的になっているのではないかとの御意見等々を総合勘案させていただいて軽減税率の適用対象とすることとさせていただきましたが、こういう趣旨を踏まえた上で、地方紙の発行状況などいろいろ調べさせてい…
第190回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的に、今、水野先生言われたとおりです。
第190回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 今、納税申告を行う販売事業者が判断するということになろうと存じます。対象となり得る新聞の数につきましては、現時点では把握できておりません。 ただ、経済産業省の統計調査によれば全国一千四十三の新聞があるとされておりまして、この多くのものが対象となり得るだろうと予想されております。
第190回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 競馬新聞を宅配で取っておられる方がどれぐらいいられるかちょっと知らないんですが、一定の題を用いて政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週二回以上発行される新聞というように明確に定義したいと考えておるんですが、そういった形で申し上げた範囲に入れば、今言われたとおりの形で対象になり得るということであります。
第190回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 先ほど申し上げましたとおりに、いわゆる消費者の納税申告でありますので、商品の販売等を行った者が行うということになっておりますので、納税申告を行います販売事業者というのがおりますので、それで適用税率を判断することになるんだと存じます。
第190回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） これまた意見のいろいろ分かれたところではありますけれども、きちんとした定期購読をしているということをもってこの範疇にさせていただいた。あれで幾ら売られている、これで幾ら売れたというのはなかなか調査しにくいということもございますので、きちんとした公平性を得る意味からも、定期購読、宅配というのを選択させていただいたということです。