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自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)衆議院参議院
総発言数
18,834 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
直近の発言日
2016/01/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会49 件・49%
  • 財政金融委員会18 件・18%
  • 決算委員会17 件・17%
  • 決算行政監視委員会9 件・9%
  • 本会議4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

18,834 件中 20 件を表示
自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/01/19

第190回 参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(麻生太郎君) 昨日、共産党のコバヤシアキラ先生の方から……(発言する者あり)済みません、コバヤシじゃありません、小池でした。大変、大変失礼しました。ちょっと、高齢者は少々眼鏡を掛けぬといかぬですな、やっぱり。 昨日、共産党の小池晃先生から資料提出の要請があっております。軽減税率導入によります減収額見積りと家計調査との関係についての見解について理事会に資料を提出をいたしましたが、簡潔に御説明をさせていただきたいと存じます。 消…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/01/19

第190回 参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(麻生太郎君) 今御指摘がありましたように、一昨年、比べてみますと、百五ドル、十ドルだった石油が、バレル、バレルですよ、バレルで三十ドル切るような話になっておりますいわゆる原油価格の低下とか、そういうのが結果的に各国の株式市場等々に非常に大きな影響を与えておりまして、世界経済としては、全体としては緩やかに回復基調にありますし、もちろん日本の各企業を見ましても経常利益が史上空前というようなことも出してきておりますので、私どもとし…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/01/19

第190回 参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(麻生太郎君) 多分、読売と朝日の資料を使っておられるんだと思いますが、まず二〇一四年の十一月の設問は、消費税率引上げと同時に、低い、生活必需品など、導入すべきと思う人が七七が、今度、二十五年十二月では酒、外食を除く食品全般が対象となった点というのを評価すると。設問の内容がまず違っております。 朝日の方がもっと極端に違っていまして、消費税率引上げと同時に食料品等の生活必需品の税率を低く抑える、七九%賛成ということになっているん…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/01/19

第190回 参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(麻生太郎君) 今言われました財政法二十九条ということになろうかと存じますが、義務的経費の不足を補うということのほかに、予算作成後に生じた事柄などに基づく、また特に緊要となった経費の支出などを行うという場合には、補正予算を編成して予算の追加を行うことができるとされておりますのが、いわゆる財政法第二十九条であります。 今回の補正予算は、平成二十七年度の予算編成後、昨年の十一月に一億総活躍国民会議において、緊急に実施すべき対策や、…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/01/19

第190回 参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(麻生太郎君) 消費税の軽減税率制度の減収額見積りについてということなんだと思いますが、消費税収の実績に見合った減収額を求めるとの考え方の下で、消費税収の減収額から政府の負担額などを控除して、これに家計調査から推計したいわゆる課税、何て言うの、消費支出額に占めますいわゆる軽減税率対象の消費支出額の割合を乗じるということで、これによって一兆円程度と見込んでおるというのがいわゆる我々財務省側の考え方であります。 なお、家計調査の一…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/01/19

第190回 参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(麻生太郎君) 済みません、割り戻したらの話、済みません、間違えました。 この国会におきましては、消費税の軽減税率制度の家計への影響として、例えば二人以上世帯の収入階級別の一世帯当たりの消費税負担軽減額など様々な前提でこれまでお尋ねをいただいてきたところですが、我々はそれに対しまして、世帯の負担についての御質問でしたので、世帯の消費支出の状況などを示す統計であります家計調査というものの計数をそのまま用いて算出いたしました世帯ご…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/01/19

第190回 参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(麻生太郎君) 六万二千円から一万八千円を引いた差になりますので、四万四千円ということになるということだと存じます。(発言する者あり)

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/01/19

第190回 参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(麻生太郎君) 六万二千円に一万八千円を足しまして八万円ということになります。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/01/19

第190回 参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(麻生太郎君) 三万五千円と申し上げた分が、今の申し上げている数字では六万二千円ということになる、六万二千円ということになるんだと存じますが。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/01/19

第190回 参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(麻生太郎君) 一万四千円と申し上げていたものが二万七千円ということになるんだと存じます。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/01/19

第190回 参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(麻生太郎君) 今の御質問ですけれども、これは多分、内閣府と財務省との統計の取り方が違っているとしかお答えのしようがありませんですね、今の段階では。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/01/19

第190回 参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(麻生太郎君) 財務省の場合は、これは税収から逆算をしてこういった形で申し上げてきているんだと思いますが、内閣府の場合は様々なものを統計から逆算をして推計して形をつくってきておりますので、前提条件がかなり差があるから結果としてこういう形になってきているのかなと、今の段階ではそれしか申し上げようがありません。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/01/19

第190回 参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(麻生太郎君) 小池先生のお話の、今御質問なので、いろいろ御疑問を持たれているんだと思いますけれども、いわゆる国民経済計算から我々が出してきた推計とか、我々、予算によって若しくは税収によって出てきた額から逆算したものとでは、我々、税収から取ってきたものの方が基本的には、一兆と申し上げておりますけれども、この方が基本的には正しい、常に正しいものなのだと私どもがそう思ってこれまでもやってきておるのは御存じのとおりであります。 今言…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/01/19

第190回 参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(麻生太郎君) 我々はGDPを直接やっているわけではありませんけれども、いわゆる内閣府でやっておられるGDPの計算というものは、それはGDPの計算というものに対して我々が直接それを計算しているわけではありませんが、私どもは、このことに関しましては少なくとも税収から見積もって逆算をしておると思っておりますので、私たちのは実質の数字でございますので、私たちの数字の方がきちんとしておると、そう思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/01/19

第190回 参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(麻生太郎君) 川田先生の御指摘は、この軽減税率によります負担軽減額に着目をしておられて、例えば今言われました、全体のうち約五割が年収五百万円以上の世帯に対するものであるということをもって軽減税率が低所得者対策としてはいかがなものかという御疑問をお持ちなんだと思っておりますが、これは、逆進性というのをいわゆる軽減額ではなくて、収入を得ておられる方々、それ一人一人違いになるんですが、その収入を得ておられる方々のいわゆる負担の割合…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/01/19

第190回 参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(麻生太郎君) 中山先生のところから昨年、十一兆の補正予算案の原案が提出をされておりますということは存じ上げております。 私どもは今回、この補正予算に関して言わせていただければ、我々は基本的には最初に規模ということではなくて、まずはこの補正予算はTPPとか、またいわゆるそれに伴います地方創生とかいろいろな関連するものでまず生産性の向上につながりますものとか、またいわゆる今年の前半にかけての経済の下振れというものに関しまして、中…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/01/19

第190回 参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(麻生太郎君) 中山先生がおっしゃるように、デフレのときにおける対策として、歴史を見ましても、何といってもインフラというものは、大きなインフラというのは、一九三〇年代、世界でいわゆるデフレというものが起きましたときに、アメリカの三大大陸鉄道にいたしましてもドイツのアウトバーンにしましても等々、パナマ運河、スエズ運河は言うまでもなく、いろいろな大きなインフラというものはデフレのときにでき上がっているということは私どももよく頭に入…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/01/18

第190回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(麻生太郎君) 竹谷先生御指摘のとおり、国が実施いたします個々の事業につきましては、直接掛かる事業費というだけではなくて、そのほかに人件費、物件費、減価償却等々いろいろございますので、そういったものを含めた全体としてのコスト、いわゆるトータルコストとかいろんな表現ありますけど、フルコスト情報というものを国民の皆様に明らかにしていくということは、これは財政の透明性というものを高める上で極めて重要という御指摘なんだと思いますので、…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/01/18

第190回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(麻生太郎君) 御指摘のありましたように、昨年の二月の四日の衆議院の予算委員会で岡本三成先生の方から今言われた趣旨の御質問があっております。 そのときにお答え申し上げましたのは、これはなかなか民業圧迫になりかねない部分もありますので、一方的に公庫だけがどんと引き下げたら他の民間の金融機関にとりましても影響を与えますということもありますし、加えて、政策金融公庫というのは、国民公庫、中小金融公庫だったかな、農林公庫と三つ併せてでき…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/01/18

第190回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(麻生太郎君) 今御指摘のありましたように、一億総活躍国民会議において取りまとめられました緊急対策において、介護離職ゼロの実現が緊急の課題とされたところです。特に、この都市部における介護施設の整備に当たっては、用地の確保というのも大きな課題となっておりました。 そこで、新たに地方公共団体に対して、介護施設整備の利用可能な国有地の情報というものを広く提供してもらいたいというのが一つ。二つ目に、用地確保が困難ないわゆる大都市部等々…