鹿取泰衛
会議録に記録された「鹿取泰衛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 392 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済協力局長
- 直近の発言日
- 1972/08/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会33 件・33%
- 決算委員会20 件・20%
- 予算委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 内閣委員会9 件・9%
- 商工委員会9 件・9%
※ 全 392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第69回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（鹿取泰衛君） いまの詳細につきましては安保課長をしてお答えさせます。
第69回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（鹿取泰衛君） 農林省のほうで調査いたしまして、その結果においてもし土をつけたまま搬入しているという事実が、それが事実であるということが判明した場合には、合同委員会で、これは合同委員会の場で厳重に申し入れる。で、その合同委員会の場で厳重に申し入れることで足りるのかという御意見もあるかと思いますけれども、私どもはこれで十分足りると、合同委員会で厳重に申し入れるということをいたしたいと考えております。
第68回 参議院 外務委員会 第16号
○政府委員（鹿取泰衛君） アメリカの場合、兼轄が日本と比して多いかどうかという御質問と、それから全体としてアメリカの公館数は日本と比べて多いかどうかという御質問だと思いますけれども、いずれの場合も、いまここに、手元に的確な資料はないので、従来私が実務上知り得たところでお答えいたしますと、兼館の数が多いかどうかは、実のところほとんど同じであろうと思います。ただ、アメリカの場合は、総領事館、領事館の数が非常に多いので、全体の公館数は日本より…
第68回 参議院 外務委員会 第16号
○政府委員（鹿取泰衛君） 定員につきましては、アメリカの場合、純粋の外務省定員を比べましても日本よりもはるかに多いわけでございますけれども、さらにアメリカの援助の機関が外国にございます。その人数を加えますと、日本の数倍に達するという計算になると思います。
第68回 参議院 外務委員会 第16号
○政府委員（鹿取泰衛君） アメリカの場合と日本の場合との考え方は基本的には同じであろうと思いますけれども、ただ大使館と、大使と公使の数ということになりますと、日本の場合にもアメリカの場合にも、一つの国に対する官庁として使節を送る場合は、いまは全部大使に、日本の場合はそうでありますし、アメリカの場合もそうであろうと思いますが、次席の公使の数ということになりますと、これはアメリカのほうが多くて日本のほうが少ないということになります。さらに、…
第68回 参議院 外務委員会 第16号
○政府委員（鹿取泰衛君） 試験の課目についてはある程度各国の例を参照をしたことはございますけれども、試験の難易の点についてはなかなか比較がむずかしいわけでございまして。しかし最近わが国におきましては、上級試験の試験問題に国際法、国際私法、または公法としての憲法のほかに、そういう外交官として当然知っているべき法律のほかに、民法または行政法を必須として要求することにいたしまして、そういう意味で最近上級試験の課目内容もややむずかしくなってきた…
第68回 参議院 外務委員会 第16号
○政府委員（鹿取泰衛君） 外交官としての優劣ということになりますと、アメリカの場合には、私の感じたところで恐縮でございますけれども、非常に専門家として優秀な人が多いという印象でございます。日本の場合には専門家もいるわけでございますけれども、どちらかというとゼネラリストと申しますか、どの部門でも一応の見識を備え、交渉能力があるという外交官が多いわけであります。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（鹿取泰衛君） そういう場合はございまして、たとえば中華民国に本任の大使を派遣して、そしてわが国を兼轄している場合がございます。そういう場合は中華民国——台湾から東京にたびたび出張して事務を行なっているということでございます。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（鹿取泰衛君） 先ほどアルバニアのお話がございましたけれども、アルバニアはわが国承認しておりますが、大使館を設置していない。ではそういう例がほかにあるかと申しますと、アルバニアのほかにサンマリノ、モナコ、リヒテンシュタインの三ヵ国がございます。しかし、御承知のように、サンマリノとかモナコとかリヒテンシュタインというのは、いわばミニステートと申しますか、非常に小さな国でございますので、この三つの国には大使館設置の必要は将来も存在…
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（鹿取泰衛君） こういう国は承認し、しかも法律上は大使館が設置されているけれども、実施していないという国でございまして、それは御指摘のように南イエメン、コンゴー（ブラザヴィル）、中央アフリカ共和国及び南アフリカ共和国の四カ国でございます。 で、なぜそれでは法律上設置しているけれども未施行かという理由でございますけれども、それぞれ国によって理由がございますが、法律制定した後に、たとえばコンゴー（ブラザヴィル）は、わが国の承認して…
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（鹿取泰衛君） これは御存じのように、国連その他でいろいろ制裁措置と申しますか、いろいろな措置の対象になっている国でもあり、アフリカ諸国との関係をよくしなければならないわが国として、完全な意味の外交関係を設置するのはわが国益にとってどうかという問題がございますので、見合わしている次第でございます。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（鹿取泰衛君） これはやはり国によって違いまして、いま私ここに資料持っておりませんけれども、わが国のように総領事館でやっている国がございますので、わが国もそれにならっている次第でございます。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（鹿取泰衛君） 先方も同様にわが国——これはあとで確かめますけれども、私の記憶に誤りなければ、やはりわが国と同じような完全な大使館を設置しないでおるわけでございます。総領事館を東京に設置しているわけでございます。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（鹿取泰衛君） ただいまのところ、ほかにいろいろ問題ございまして、そういう形式的な点については先方も理解している。むしろ実体問題として、たとえばわが国の投資が先方にいま許可を得なければいけないということで、しかも一般の投資を許可しておりませんけれども、そういう実体問題については先方から非常に強い要望がございますが、この総領事館を大使館に昇格するというような形式の問題については、先方から要望がまいっておりません。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（鹿取泰衛君） 現在大使館、それから総領事館、それからそのほかに代表部——国連代表部、それからＯＥＣＤ代表部というようなものがございますけれども、現在わが国百三十九館を在外に置いておるわけでございます。 それから陣容はそれぞれ大使を派遣したり総領事を派遣していくわけでございますし、そのほか公使以下一等書記官等の館員がおるわけでございますが、大体申しますと——もちろん完全ではございませんけれども、大体充足しつつあるという感じを持…
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（鹿取泰衛君） 大体そのとおりでございます。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（鹿取泰衛君） 先生御指摘のとおりでございまして、したがって、外務省といたしましては、第一に在外定員の増加ということを、毎年の予算要求の最重点の一つとしております。本省定員ももちろん重要でございますけれども、御指摘のような問題点がございますので、外務省といたしましても、実はほしい本省定員を多少その要求を低位に下げても、在外公館の定員を最重点にして要求しております。今年度の予算におきましても、本省定員よりは、在外定員について大方…
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（鹿取泰衛君） 今年度の定員要求の結果、先ほど私が申しましたように、在外定員では相当——若干程度の増加を見ました結果、大臣のほうから御指摘になった定員の削減と相殺いたしました結果、相殺いたしましても増加しております。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（鹿取泰衛君） 六号俸と申しますと、大体三等書記官の程度でございます。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（鹿取泰衛君） 先生御指摘のとおり、比較というものは非常に客観的な比較がむずかしいわけでございまして、それぞれ制度が違う点もございますけれども、そういうものを一応平均し、いろいろ比較をしましたところによりますと、今回の給与改定のあとの状態で見ますと、大体ヨーロッパのドイツとかイタリアというようなところの給与水準には近づきつつあるという感じでございます。ただアメリカその他の国の程度には及んでいないというのが現状でございます。