鹿取泰衛
会議録に記録された「鹿取泰衛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 392 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済協力局長
- 直近の発言日
- 1973/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会33 件・33%
- 決算委員会20 件・20%
- 予算委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 内閣委員会9 件・9%
- 商工委員会9 件・9%
※ 全 392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鹿取政府委員 わが国の場合は、国賓、それから政府の賓客、それに甲乙というふうに区別して迎えておりますが、実際問題としてはその中間の待遇を行なうこともございます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鹿取政府委員 あの場合は非公式の訪問でございましたので、正式の待遇を与えていなかったと思います。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鹿取政府委員 閣議におはかりしてきめることになるわけでございますけれども、このナウルの元首が向こうの憲法上の元首である場合には、外務省としては、正式の訪問であれば、元首としての待遇を与えるように閣議にはかることと考えます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鹿取政府委員 そのとおりでございます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鹿取政府委員 実際の例を申しますと、先般、天皇が御訪欧のときの礼砲は、各国によって違います。これも各国の慣習が違うことによるわけでございますけれども、アンカレッジにお立ち寄りあそばされたときの礼砲は二十一発でございます。それから英国、これは公式訪問だったわけでございますが四十一発。それからベルギー、これも公式訪問でございますが五十一発。それからドイツ、これも公式訪問でございますが二十一発でございます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鹿取政府委員 総理大臣の場合は、ちょっといま手元にございませんので、お答えいたしかねます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鹿取政府委員 昨年度、四十七年度におきましては定員が二十名でございまして、四十八年度から二十九名を増員いたします。したがいまして合計は四十九名の定員になっております。それでは実員がどうかということを申し上げますと、現在二十名の人員が配置されております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鹿取政府委員 婦人外交官のいわゆるキャリア、上級試験に合格しまして在外公館で現に書記官の職をしておるのは一名でございます。しかしその他、在外にいま勤務しております婦人の職員は十五名おりまして、合計十六名おります。男性はすなわちそれ以外でございますが、大使を含めまして、在外の職員は総計が千三百六十九名でございます。そのうちに先ほどの十六名の婦人の方が含まれるわけでございます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鹿取政府委員 先ほど大臣から御説明がございましたように、外務省の人事当局といたしましては、試験その他の採用に際しまして、婦人を区別しているわけではございません。志望する数からいいましても、やはり男性のほうが圧倒的に多いという事実が、まず採用、合格に影響するわけでございます。ただ、婦人外交官に適した仕事とか職務の種類もあるわけでございますけれども、国によりましては、婦人外交官が働きにくいような場所が、たとえば中近東の一部などにはあるとい…
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鹿取政府委員 現在本省におきまして、各国語につきまして通訳をする事務官を置いておりますけれども、いまのところはすべて男性でございます。しかし、先ほど申しましたいろいろな試験のうち、中級試験、それから語学研修生試験につきましては、婦人の方が相当志望され採用されているわけでございますので、特殊な語学について非常に能力のある婦人の方があらわれれば、もちろん通訳としてつとめていただいてけっこうであると思います。
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鹿取政府委員 ただいまの問題でございますけれども、わが国におきましては、先生御指摘のとおり、各省から来られる方は在外公館において書記官、参事官というような外交官としての地位を得ておるわけでございますけれども、外交官としての地位を得ておるということは、それにふさわしい特権を有するわけでございますし、活動もそれだけしやすいわけでございますので、そういう活動上の便宜を一方で享有しつつ、他方においては、やはり相当の方が在外公館に配置され、事実…
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鹿取政府委員 全部が外交官になってない国もございますけれども、大部分の場合には、やはり外交官として在外公館の中におりまして、そして大使の指揮を受けているのが多いわけでございます。そうでない場合には、むしろ、民間の代表であるとか、あるいは半官半民の形の団体の代表ということでございまして、政府機関そのものを代表して海外に駐在する例は非常に少ないと考えております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鹿取政府委員 自衛隊法施行規則がございまして、それに基づきまして、外務省の職員に併任できる、兼職できるということになっておりますので、その規定に基づきまして、自衛官が書記官もしくは参事官という併任になっております。実際おりますたとえばアメリカとかイギリスとかという場合には、一等書記官ということになって、それが防衛駐在官という公の名称を持ち、さらに一佐とか二佐とかいう自衛官の併任、兼任になっております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鹿取政府委員 先生御指摘のとおり、本来は兼任ということでなく本任の大使を置くべきでございますけれども、戦後、外交再建以来、順次外交の範囲を拡大していったわけでございまして、現在、在外総領事館その他の代表部を含めまして百四十公館ございます。しかもその百四十公館が、特に後進国の場合には、人数が四人以下という非常に少ない定員で活動をしているわけでございまして、その少ない定員を充実させながら、同時にまた多数の独立の公館を建設いたしますことは、…
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鹿取政府委員 先ほど申しましたように、現在、実館を置いておりますのは百四十でございますけれども、依然として兼轄が四十四あるわけでございます。この四十四のうち、実際、実館を置かなければならない、あるいはすぐ置く必要があるというところは、やはり全部でございませんで、順次その兼轄をなくしていくという方針ではございますけれども、場所によっては、必ずしもそこに実館を置かずに、隣接国からカバーするということでいいところもあるのではないかと考えてお…
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鹿取政府委員 私が申しましたのは、まさに先生がいま提起されたような問題点があるわけでございまして、現在オーストラリアにおりますわがほうの大使が兼轄してやっておりますが、ほかにも兼轄のところがあるわけでございますので、そういうような場合には、あるいは兼轄のほうが実際的ではないかというふうに考えております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鹿取政府委員 いま先生が御提起なされましたような方法で解決するべく、われわれは事務的に検討を開始しております。
第71回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（鹿取泰衛君） 子女教育手当につきましては、従来外務省が長いことかかってその実現につとめてきたわけでございますけれども、来年度予算からそれが認められることになりまして、来年度につきましては、さしあたり九ヵ月分の予算といたしまして四千六百八十七万二千円が計上されているわけでございます。この子女教育手当積算の基礎となります在外職員が同伴している子女の数は、全部で四百三十四名、これは昨年七月現在におきます小、中、高生徒の数でございま…
第71回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（鹿取泰衛君） 先生御指摘の点につきましては、従来からわれわれが重点を置いて改善につとめてきたわけでございますけれども、今年度の予算におきましては、在外の給与の改善といたしましては、先ほど申しました子女教育手当を新設したことと、それと同時に住居の、住居手当の基準を土地の事情に応じて改定いたしました。この二点に重点を置きましたために、在勤手当そのものについては、ことしは特に手を加える機会はなかったわけでございます。御承知のとおり…
第71回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（鹿取泰衛君） 先ほど申しましたように、子女教育手当は今年度が初めての、新設でございまして、一万二千円というのは、新設の額として一人一月分ということで、新しく認められた額でございまして、今後いろいろな経験、それから資料に基づきまして改善すべきところは改善すべきでございますけれども、特に新設当初としては、私どもはこれは適当な額と考えているわけでございます。