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外務省経済協力局長衆議院参議院
総発言数
392 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省経済協力局長
直近の発言日
1974/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会33 件・33%
  • 決算委員会20 件・20%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 予算委員会第二分科会10 件・10%
  • 内閣委員会9 件・9%
  • 商工委員会9 件・9%

※ 全 392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

392 件中 20 件を表示
外務大臣官房長1974/02/26

第72回 参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(鹿取泰衛君) 在外公館につとめます館員の手当の改善につきましては、四十九年度の予算と、それに伴います法律の改正をいまお願いしているわけでございますけれども、二点、簡単に申しますとございまして、一つは、委員の先生も御承知のとおり、国際的に為替相場がいま急激に変動しております。また世界的なインフレでございます。そういう急激な変化に迅速に対処するために、従来、在勤手当をすべて法律で定めておりましたのを、これをやや弾力的に運用できる…

外務大臣官房長1973/09/21

第71回 衆議院 内閣委員会 第50号

○鹿取政府委員 いまお尋ねの大使、公使から局長になる、大使、公使から次官になるケースでございますけれども、現在の外務省の本省の次官、局長で申しますと、次官も大使経験者でございます。それから局長のうち大使経験者は、いまのところいなくなりました。一人、前のアジア局長が大使経験者であったのですけれども、今度かわりまして、いまのところの局長では大使経験者はございません。局長と次官の間にあります二人外務審議官、それから儀典長と三人おりますが、その…

外務大臣官房長1973/09/21

第71回 衆議院 内閣委員会 第50号

○鹿取政府委員 特別職の職員の法律によりますと、確かに大使が一号から五号までありまして、事務次官のところにちょうど横に比較できますのが大使の三号でございます。したがって、大使の四号、五号というのが事務次官より上の給与になるわけでございますけれども、現実には四号、五号の大使というのはおらないわけでございまして、制度ではありますけれども、現に四号、五号の大使はおらない。したがって大使の最高は、現におりますが、三号でございまして、次官相当にな…

外務大臣官房長1973/07/26

第71回 衆議院 内閣委員会 第45号

○鹿取政府委員 二十二カ国のうち十五カ国に実館を有しております。アフガニスタン、イスラエル、イラク、イラン、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、レバノン、アルジェリア、スーダン、チュニジア、モロッコ、リビア、エジプトでございます。したがいまして、残りの国、すなわちアラブ首長国連邦、カタール、オーマン、バーレン、ヨルダン、イエメン、南イエメンにはまだ在外公館を設置しておりません。

外務大臣官房長1973/07/26

第71回 衆議院 内閣委員会 第45号

○鹿取政府委員 アラブ首長国連邦は、法律的にはございますけれども、先ほど政務次官の御答弁にありましたとおり、実館はございませんで、クウェートにおります大使が兼轄しておるという形でございます。兼轄でございますので、ときどきそこの地に行ってみるということでございます。

外務大臣官房長1973/07/26

第71回 衆議院 内閣委員会 第45号

○鹿取政府委員 御指摘の点でございますけれども、たまたま中近東の大使会議が東京で開かれておりまして、その直後でございますが、何しろ中近東地域というのは瘴癘の地でございますので、大使によっては健康のドックに入るというような要請がございまして、私ども本省といたしましては、日本に来た機会に健康をチェックするという期間の余裕だけは、要請があった場合認めたわけでございます。 いま先生御指摘のように、すぐ連絡がとれなかったという報道があるとすれば、…

外務大臣官房長1973/07/26

第71回 衆議院 内閣委員会 第45号

○鹿取政府委員 先生御指摘のとおり、確かにアジア局は地域も広大でございますし、また日本との関係も濃密でございますので、他の局または他の地域局に比しまして、仕事の質、量ともに多いということは、まことに先生御指摘のとおりで、われわれも内々に、場合によってはこれを二局にしたほうが適当かどうかも研究したわけでございます。しかし、いまのところわれわれの一応の考え方といたしましては、やはりアジア外交といというものを一体的に扱ったほうがいいのではない…

外務大臣官房長1973/06/05

第71回 参議院 外務委員会 第10号

○政府委員(鹿取泰衛君) 在外公館の定員の現状でございますけれども、四十八年、本年度におきまして合計千三百六十九名になっております。四十七年が千三百名でございますので、六十九名の純増でございます。 それで、その配置がどうなっているかということが問題になるわけでございますが、われわれとしては、大きな公館につきましては大体数が整っている。しかし、小さな公館についての問題が残っているという感じを持っております。たとえて言いますと、一番定員の大…

外務大臣官房長1973/06/05

第71回 参議院 外務委員会 第10号

○政府委員(鹿取泰衛君) 御指摘の点につきましては、外務省といたしましても、従来からいろいろくふうをして、何とか小規模公館、特に勤務環境の悪い公館の勤務が支障なくいくように、館員の活動が円滑にいくように配意をしつつあるところでございます。特に、今年度の予算におきまして瘴癘地、気候の悪い勤務環境の館員に対します特別の配慮の予算を御承認いただきまして、勤務環境の悪い公館につきましては、たとえば休暇帰国制度の優遇をするとか、あるいはその国の中…

外務大臣官房長1973/06/05

第71回 参議院 外務委員会 第10号

○政府委員(鹿取泰衛君) 御指摘の点につきましては、一つは定員上、在外公館の定員の増強の重点を小規模公館に置きまして、少なくとも一つの公館がある場合には六名ないし理想的には八名に持っていきたいという考えでございます。したがって、今後の予算の定員増強をお願いする場合には、小規模公館の充実というところに重点を置いていくというのが一つでございます。 それから第二の計画は、従来の考え方でいきますと、独立の公館というものは、すべて、館長以下書記官…

外務大臣官房長1973/06/05

第71回 参議院 外務委員会 第10号

○政府委員(鹿取泰衛君) 職員が同伴しております子女のうち、私どもが一応学校に行く教育の対象になります年齢を六歳以上十八歳というふうに考えました場合に、その総数は千五十一名でございます。——失礼いたしました。同伴子女全部は千五十一名でございますけれども、先ほど申しました学齢と申しますか、六歳から十八歳の間の子女は四百三十四名でございます。

外務大臣官房長1973/05/08

第71回 参議院 外務委員会 第9号

○政府委員(鹿取泰衛君) 加藤先生御指摘のとおり、私どもといたしましては、在外公館の事務所、公邸、さらにできれば館員宿舎の国有化を従来進めておりまして、逐年その率を増加しているわけでございます。で、在来からの数字で御説明いたしますと、四十七年、昨年度の本来の予算では、事務所につきましては土地を二十五件、合計いたしましたこれは累積の数字でございます。その結果一七・七%の国有化を完了したことになりますし、それから建物につきましては二十五件、…

外務大臣官房長1973/05/08

第71回 参議院 外務委員会 第9号

○政府委員(鹿取泰衛君) 加藤先生御指摘のとおり、日ソ間の大使館のワクといたしましては、そういうワクがございまして、ソ連側はそれをほとんど全部充当しておる。わがほうにおきましては、実際上の人員のやりくり、それから定員の問題等がありまして、それを完全には履行していない。しかしわれわれとしては、今後、これは在外公館全体の問題ですけれども、充実していきたい。その場合に、その在外公館全体がまだ少ない定員のやりくりをやっている場合に、ソ連にだけ全…

外務大臣官房長1973/05/08

第71回 参議院 外務委員会 第9号

○政府委員(鹿取泰衛君) 子女教育手当をこの法律でお願いいたしました際に、私どもが考えましたまず子女教育という教育の範囲でございますが、一つの考え方としては、わが国における義務教育の範囲で押えるという考え方もあったわけでございますが、現在、わが国の教育程度は非常に高くなりまして、実際問題といたしましては、ほとんどの家庭における子女が小中学校のみでなく、高等学校までやっている家庭が多いわけでございます。そこで私どもが考えましたのは、六歳か…

外務大臣官房長1973/04/24

第71回 参議院 外務委員会 第8号

○政府委員(鹿取泰衛君) 本法案について補足説明をさせていただきます。 まず、在中華人民共和国日本国大使館の設置につきましては、昨年九月二十九日の日中国交正常化に関する共同声明によって両国は可及的すみやかに大使の交換を行なうことが合意され、これに伴い、政府は、とりあえずの措置として、外務省設置法第二十四条第二項及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第九条の規定に基づきまして同年十二月十六日在外公館…

外務大臣官房長1973/04/17

第71回 衆議院 内閣委員会 第16号

○鹿取政府委員 昭和四十八年度の在外職員子女教育手当の予算額は、九カ月予算でございまして、総額にいたしまして四千六百八十七万二千円でございます。この基礎となりました在外職員の同伴子女の数は全部で四百三十四名でございます。

外務大臣官房長1973/04/17

第71回 衆議院 内閣委員会 第16号

○鹿取政府委員 在外におきます小学校、中学校、高等学校のほか補習教育というようなものも含めて考えております。

外務大臣官房長1973/04/17

第71回 衆議院 内閣委員会 第16号

○鹿取政府委員 先生御指摘のとおり、在外の職員の最大の悩みは子女の教育の問題でございます。そこで、外務省として現在行なっております施策を申しますと、第一は、ただいま申し述べました子女教育手当でございます。これは本年度の予算から新設し、法律にいたしまして、この国会でその御承認を仰いでいる次第でございます。 それから第二は、すでに始めましてから数年になっておりますけれども、在外に日本人のための学校がございます。その学校に対しまして、文部省と…

外務大臣官房長1973/04/17

第71回 衆議院 内閣委員会 第16号

○鹿取政府委員 外務省の儀典長の主管の仕事でございますので、いますぐお答えできないわけでございます。

外務大臣官房長1973/04/17

第71回 衆議院 内閣委員会 第16号

○鹿取政府委員 接遇の問題として、国賓として接遇するとか、つまり普通ならば元首に与える待遇で接遇するとか、あるいは国賓に準ずる待遇、すなわち普通でありますれば内閣総理大臣に与える待遇で接遇するとか、そのように接遇の基準によって取り扱いは推察することはできるわけでございますけれども、受け入れ国が、たとえば天皇陛下が行きました場合、それを元首として接遇すするというふうに明示的に言うことは、これは従来なかったことでございますし、わが方の総理大…