鶴田六郎

第150回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（鶴田六郎君）お答えいたします。先ほど少年院収容受刑者の処遇をどうするかということでお尋ねがあったわけですけれども、今後検討していかなければならない点があるわけですが、現時点で考えた場合に、確かに一方は少年受刑者という立場で、他方、同じ施設の中に保護処分として少年院送致を受けた者がいるわけです。十六歳までという期間もありますので、その中でできる限り、個々の少年のいろいろな特性があるわけですので、それに応じていわば個別処遇…

第150回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（鶴田六郎君）先ほども申し上げましたように、個々の受刑者の特性等に応じてケース・バイ・ケースで柔軟に対応しなければいけないと思いますので、今の段階で確たることは申し上げられませんけれども、現時点でどういうふうになるだろうかなということで部内で検討したりするときに、やはり居室については、これはできる限り個室という取り扱いの方がいいのではないかというような考えで部内で議論しているということですが、いずれにしても、これは将来、改…

第150回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（鶴田六郎君）ちょっと仮定の話になりますので、いろいろ今の段階で確定的なことは申し上げられませんけれども、やはり義務教育を施すということになりますと、また対象者の数にもよると思いますが、原則的には個別に指導していく、教育していく……

第150回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（鶴田六郎君）ですから、今言ったように、その受刑者に対しまして個別に教科教育を施していくのが適当な場合が多いであろうというふうに想定しております。

第150回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（鶴田六郎君）お答えいたします。矯正では、平成八年度から矯正の各施設内及び施設相互間の通信網を結びまして、できるだけ矯正業務に関する情報をパソコン等によって円滑かつ迅速に処理するための矯正情報ネットワークというのを導入しているわけですが、その一つの利用形態として、今お尋ねのありましたような被収容者の日用品等の購入に対しまして、購入物品管理システムと称するものを開発しまして、購入を希望する物品をマークシートの用紙で申し込む…

第150回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（鶴田六郎君）お答えいたします。今御指摘のありました称呼番号ですけれども、これは御存じのとおり、各舎房の入り口の名札と申しますか、名札かけに既に各収容者とそれの称呼番号というのが記載されておりますので、他の収容者がほかの人の称呼番号を知り得るというような状況になっております。そうなりますと、称呼番号だけでは他人の番号を使って物品の購入を申し込むというおそれがございます。もしそうなった場合には、この日用物品の購入というのは…

第150回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（鶴田六郎君）お答えいたします。先ほど冒頭に申し上げましたように、矯正情報ネットワークシステム全体は平成七年度の補正予算をもって、この金額は十八億六千万円ですけれども、それで全体を構築し、その一つのアプリケーションということで先ほど申し上げました購入物品管理システムを開発していきましたけれども、この金額は平成九年から平成十一年まで合計二億二千六百万円になっております。

第150回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（鶴田六郎君）先ほど申しましたように、矯正情報ネットワークの柱になっているのが被収容者データ管理システムですが、そこには収容者の個々の情報、例えば、受刑者であればもちろん氏名、本籍、あるいは刑期、刑名、刑事被告人であれば起訴罪名、そういったものとか、公判出廷日とか、いろいろな個人に関する情報が記録、管理されております。

第150回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（鶴田六郎君）今の手元の資料では、どうもそこまでちょっと確認できませんので。

第150回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（鶴田六郎君）私どもで構築しております矯正情報ネットワークシステムというのは、クローズドと申しますか、矯正部内だけでそれぞれ円滑な業務を遂行するために使っているというもので、ほかから利用できることがないように、また受刑者の情報というのはそれぞれプライバシーにもかかわることですので、そういった面であくまでも矯正部内の円滑な業務という趣旨、目的のもとにつくられたものであります。そういうふうに御理解いただきたいと思います。

法務省矯正局長2000/10/31

第150回衆議院法務委員会第8号

○鶴田政府参考人お答えいたします。少年院の収容率でありますけれども、本月の十五日現在、八五％ということになっております。また、その中には定員を超える少年を収容している施設もございますけれども、これらの施設におきましても適正な矯正教育が行われる体制を確保する、それは、模様がえとかあるいは収容調整、そういったような方法で、いろいろ工夫しながら対応しているところでございます。

第150回衆議院法務委員会第5号

○鶴田政府参考人お答えいたします。少年刑務所におきましては、刑の執行でございますので、受刑者に対して刑務作業を科するほか、その年齢に応じまして適正な処遇集団を編成して、職業訓練あるいは補習教育等の教科教育とか、あるいは生活指導等、そういったものを取り入れた処遇を行っているというのが実情でございます。

第150回衆議院法務委員会第5号

○鶴田政府参考人少年刑務所における義務教育の実施につきましては、監獄法令上それを行うことができるとなっておりますので、その規定に基づきまして、現在、松本少年刑務所というところに公立学校の分校を設けておるところであります。ただ、ここでは、個々の少年の履修状況と申しますか、あるいは学力の程度に応じた個別的な教科教育を実施するというよりは、むしろ、余り年齢にはかかわりがなく、これまで義務教育を受けてこなかった受刑者を集団として編成いたしまし…

第150回衆議院法務委員会第5号

○鶴田政府参考人お答えいたします。今委員の方からお話がありました少年院長会同での指示でございますけれども、これまで、特に少年院においてでございますけれども、その矯正教育におきまして、被害者の悲しみとかあるいは痛みに真摯に向き合わせる教育を実施してきたところでありますが、さらにそれの充実を図るほか、例えば、少年が手紙等の方法で自発的に慰謝の気持ちを具体的行動に移していくことができるようなシステムの導入など、少年院の在院期間の全期間を貫…

第150回衆議院法務委員会第5号

○鶴田政府参考人お答えいたします。保坂委員におかれては、少年院の活動等について御理解いただいて、大変ありがたいと思っております。再犯率の問題の評価はともかくといたしまして、各少年院の現場におきましては、家庭裁判所で少年院送致を受けた非行少年に対しまして矯正教育を施し、社会的適応力を深めていくということを基本的任務にしておるわけですけれども、その職務の遂行のために大変頑張っているというふうに私は確信しております。

第150回衆議院法務委員会第5号

○鶴田政府参考人お答えいたします。今度、もし改正案が成立した場合には、今申し上げましたように、少年院収容受刑者という新たな法的地位の少年を少年院で処遇し、十六歳に達するまでの間に少年刑務所に移送するという取り扱いになるわけですけれども、先ほど大臣の方からお話がありましたように、これまで少年院におきましては、十四歳、十五歳という年齢層の少年に対しまして義務教育を初めとしていろいろな処遇を行ってきた実績もございますし、それなりのノウハウ…

第150回衆議院法務委員会第5号

○鶴田政府参考人お答えいたします。そういった調査をしたことはありますが、これはあくまでも少年の処遇という、それに参考に資するための内部調査ということで行ったものであります。