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法務省矯正局長参議院衆議院
総発言数
350 件
直近の所属会派
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直近の役職
法務省矯正局長
直近の発言日
2001/11/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会81 件・81%
  • 外交防衛委員会13 件・13%
  • 外務委員会5 件・5%
  • 法務委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 350 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

350 件中 20 件を表示
法務省矯正局長2001/11/21

第153回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○政府参考人(鶴田六郎君) 今のお答えのうちの少年に関する部分は、非行少年、そのうちの少年院送致の決定を受けた少年を収容して矯正教育をするというのは少年院の仕事ですので、その観点から申し上げますと、少年院に対しましては、いろいろ個別面接とか、そういうふうな形でやっておりますけれども……

法務省矯正局長2001/11/21

第153回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○政府参考人(鶴田六郎君) 恐らく、過去に虐待の体験を持っている少年に対して、その更生させる一つの方法として、そういったRCという方法があるという御指摘だろうと思います。 虐待がある少年に対しましてどういう処遇をしていくかということは、今の法総研の研究を踏まえて研究をしていきますけれども、御指摘も踏まえて、今後また福祉心理学その他の知見も参考にしながら研究していきたいと思います。

法務省矯正局長2001/11/09

第153回 衆議院 法務委員会 第10号

○鶴田政府参考人 お答えいたします。 御質問の人数については、直接の統計がございませんので正確な数字をもってお答えできませんが、ただ、平成十二年中に刑務所等の行刑施設に入所した新受刑者につきまして、これを罪名別に分けた統計がございます。 これによりますと、業務上過失致死傷罪により入所した者は合計七百三名であります。恐らくそのほとんどは交通事故を起こして懲役または禁錮に処せられて服役するに至ったものと考えられますが、この七百三名のうち、前…

法務省矯正局長2001/11/09

第153回 衆議院 法務委員会 第10号

○鶴田政府参考人 お答えいたします。 交通受刑者というのは、先ほど申し上げた、交通事故を起こして実刑に処せられた者のほか、道交法違反でやはり実刑に処せられた者も含まれるわけでありますけれども、そういうことで新たに入所したというのは昨年で約二千四百人くらいおります。 これらのうちで、特に交通事故を起こした関係者につきましては、その特性が類似するところもありますし、総じて遵法精神とかあるいは責任観念に欠けるところがありますので、これらの受刑…

法務省矯正局長2001/11/07

第153回 衆議院 法務委員会 第9号

○鶴田政府参考人 お答えいたします。 昨年少年法が改正されて以来、本年四月一日の施行までの間に、改正法の趣旨に沿った体制をつくるために、現場の意見も聞きながらいろいろと検討しまして、必要な通達等を発出してきたところであります。 少年院の関係ですと、この改正法では十四歳、十五歳、今御指摘もありましたとおり、その者に対しても懲役または禁錮に処せられることになりまして、その場合、義務教育の必要があるという者については、少年院で矯正教育を行うと…

法務省矯正局長2001/11/07

第153回 衆議院 法務委員会 第9号

○鶴田政府参考人 現在、刑務所は非常に過剰収容になっておりまして、全国に八つあります少年刑務所も大体同様でありまして、平均して一〇八%というのが収容率です。

法務省矯正局長2001/10/30

第153回 参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(鶴田六郎君) お答えいたします。 ただいま委員が御指摘になりましたように、刑務所等の矯正施設は受刑者等が集団で生活する施設であります。それだけにインフルエンザとかあるいは感冒の感染が広がりやすい状態にあります。当局といたしましても、適時適切な予防措置が必要であるというふうに考えておりますが、発生状況につきまして申し上げますと、平成十二年度におきましては、刑務所、拘置所といったいわゆる行刑施設でございますが、これが二百五十人…

法務省矯正局長2001/10/30

第153回 参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(鶴田六郎君) お答えいたします。 先ほども述べたとおり、一部の施設においては既にインフルエンザの予防接種を行っておりますけれども、今回の予防接種法案の改正後となりますと、医療上支障がある者を除きまして、接種を希望する六十五歳以上の受刑者等に対しましては、改正の趣旨に沿って予防接種を実施する必要があると考えております。 その際の費用負担その他の点でございますけれども、先ほど御指摘もありましたように、被収容者のプライバシーとい…

法務省矯正局長2001/10/25

第153回 参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(鶴田六郎君) お答えいたします。 刑務所を含めた行刑施設は、今、委員御指摘のありましたとおり、大変収容者がふえておりまして、全国平均いたしますと、受刑者等のいわゆる既決は一〇八・一%という形の過剰収容になっております。 こういった状況を踏まえまして、どんな対策をとっているかということのお尋ねですので、その点について申し上げますと、各施設におきましては、居室の定員を超えて被収容者を収容したり、あるいは集会所とかあるいは倉庫等…

法務省矯正局長2001/10/25

第153回 参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(鶴田六郎君) お尋ねの事案につきまして、調査結果等につきまして御報告させていただきますが、矯正局と府中刑務所におきまして調査チームを設けて調査した結果、流出した情報は、府中刑務所の特定の工場に就業していた六十数名の受刑者の氏名、個人番号、生年月日、刑終了日でありまして、これらの受刑者情報はその工場において職員が作成、使用していたものではなくて、工場の計算係等と、これは職員を補助して工場での作業時間とかあるいは材料費の計算と…

法務省矯正局長2001/10/25

第153回 参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(鶴田六郎君) お答えいたします。 臓器の提供を希望する死刑確定者が、死刑執行後に臓器移植に関する法律の定めるところによりまして臓器の提供をすることにつきましては、監獄法令上、直接これを制約する規定はございません。しかしながら、死刑の執行後、親族への連絡やその来訪、遺体の交付手続等に相応の時間を要するところであります。また、遺体の交付を請求する親族がない場合におきましては、監獄法令の規定によりまして、死亡後二十四時間を経過し…

法務省矯正局長2001/10/19

第153回 衆議院 法務委員会 第2号

○鶴田政府参考人 お答えいたします。 収容状況につきましては、平成十年度以降から急激な増加に転じておりまして、ことしの八月末では、総定員数を超えるということで、人数にして六万四千七百人になっております。収容率で一〇〇・六%になっております。これは、昭和四十一年以降、三十五年ぶりのことであるわけですが、特に受刑者の収容が非常に増加しておりまして、全国には刑務所及び刑務支所が七十二ございますけれども、そのうち医療刑務所とか交通刑務所等を除き…

法務省矯正局長2001/10/19

第153回 衆議院 法務委員会 第2号

○鶴田政府参考人 お答えいたします。 増加の要因、いろいろあるかと思いますけれども、やはり犯罪発生件数の増加に伴う新受刑者、特にこれまで受刑の経験のない、私どもでは初入と言っていますけれども、そういった初入の受刑者の増加が大変多くなっているところが一つ大きな原因ではないかと思います。そのほか、外国人受刑者、高齢受刑者、それから女子受刑者の増加もあります。また、やはり犯罪の凶悪化ということに伴って刑期が長期化しているということも一つの要因…

法務省矯正局長2001/10/19

第153回 衆議院 法務委員会 第2号

○鶴田政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、成人受刑者等の成人の被収容者も増加しておりますけれども、少年施設の方の収容人員も急増しております。 数字的に申し上げますと、少年院、少年鑑別所とも新収容者は平成八年度以降一貫して増加しておるわけでありまして、平成十二年度の新収容者数は、平成七年と比較いたしますと、少年院及び少年鑑別所とも約一・六倍に及んでおります。その結果、本年八月末現在の収容定員を超える収容を余儀なくされている施設は、少…

法務省矯正局長2001/06/04

第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第7号

○政府参考人(鶴田六郎君) お答えいたします。 婦人補導院の活用については、ただいま委員からお話がありましたように、これまでも国会の場でいろいろと御指摘されました。私どもも部内で検討委員会をして進めてまいりました。 今お答えを求められている婦人補導院が今後必要かどうかということでございますけれども、御存じのとおり、売春防止法及び婦人補導院法に基づいて婦人補導院というのは設置されているわけです。最近収容者がないとはいえ、平成以後合計十人補…

法務省矯正局長2001/06/04

第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第7号

○政府参考人(鶴田六郎君) 婦人補導院の活用については、今、委員から御指摘になったようにいろいろ指摘されておりますが、ちょっと現状だけ御説明させていただきたいと思うんです。 最近、少年非行が大変深刻化しておりますので、収容者も大分ふえております。今、婦人補導院は東京しかございません。東京婦人補導院は八王子の鑑別所と同じ建物の二階の一角に付設されているという状況です。その近くに多摩少年院というのがございまして、非常に収容がふえていますし、…

法務省矯正局長2001/05/24

第151回 参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(鶴田六郎君) お答えいたします。 委員御承知のとおり、医療少年院というのは心身に著しい故障のある非行少年を収容いたしまして、医療的な治療とともに教科教育あるいは生活指導といった教育的な処遇を行っている施設でございまして、病院として指定されていることも事実でございます。 ただ、一般的な病院と比較した場合に、一つには、身体の疾患を有する少年につきましては成人と比べまして、例えば悪性新生物とか心筋梗塞と、そういった重症疾患を有す…

法務省矯正局長2001/05/24

第151回 参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(鶴田六郎君) 先ほどもちょっと触れましたけれども、矯正施設の建物の整備、これは少年院も刑務所も全部含まれるわけですが、老朽化の著しい施設につきましては、これまで順次、改築整備を図ってきたところでございますが、医療少年院につきましても計画的に施設整備の促進を図ってまいりたいというふうに思います。

法務省矯正局長2001/05/24

第151回 参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(鶴田六郎君) お答えいたします。 現在の申告納税制度のもとでは、扶養親族である少年が矯正施設に収容されたことは、少年の親から申告がない限り判明しないと思われますので、御指摘のような不公平も、差が生じるかもしれないということはあり得るかもしれません。 しかしながら、他方で、矯正施設に収容された少年やその親の情報を税務署や、源泉徴収ということもありますので、少年の親の勤務先に開示するということにつきましては、個人情報の保護とい…

法務省矯正局長2001/05/24

第151回 参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(鶴田六郎君) そのとおりでございます。