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専修大学経済学部教授参議院衆議院
総発言数
86
直近の所属会派
直近の役職
専修大学経済学部教授
直近の発言日
1975/02/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 86 件の標本
  • 産業・資源エネルギーに関する調査会31 件・36%
  • 予算委員会公聴会30 件・35%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・13%
  • 経済産業委員会7 件・8%
  • 商工委員会7 件・8%

※ 全 86 件のうち直近 86 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

86 6 を表示
国民経済研究協会主任研究員1975/02/08

75衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○鶴田公述人 御指摘のように、中小企業が大企業の不当行為によって不利益をこうむっている例は多々はあるかと思います。今回、公正取引委員会が発表いたしました商社の調査でも、その事例が出ているわけでありますけれども、そういうのが起こりやすい場合は、結局株式保有制限ということを強化しなければならないということを指摘したわけでありますけれども、そういう株式を保有することによって、不公正取引を——取引制限を行っている場合が非常にあるわけでありますか…

国民経済研究協会主任研究員1975/02/08

75衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○鶴田公述人 現在、中小企業製品がどういうような価格決定が行われているかというのは、いろいろ調査があるというふうにおっしゃられましたけれども、その取引関係がどうなっておるかということは、客観的なデータによって示されていないように私は思います。むしろ大企業と中小企業における取引行為が不公正なものなのか公正なものなのかという点について、まさに独禁政策上これから検討を加えなければならない問題であって、先ほどの独占禁止のキーフォーバー委員会的な…

国民経済研究協会主任研究員1975/02/08

75衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○鶴田公述人 やはり独禁法改正の目的は、特にカルテル行為が起こらないような状態をつくるというところに大きなねらいがあると思うのであります。そういう意味では、非常に高率の課徴金を賦課することによって、未然にカルテル行為が防げるような状態がつくれれば一番いいわけであります。そういう意味では、課徴金を強化するということが必要になってきているわけでありまして、しかも、そういう高額の課徴金が賦課されるにもかかわらず、なおかつカルテル行為が行われた…

国民経済研究協会主任研究員1975/02/08

75衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○鶴田公述人 簡単に申し上げます。 要するに過去の目減りをどうするかということは、簡単に言えば、資産と負債の両方にわたっての再評価を行って、そして負債の再評価を行えば当然その評価額が出ますから、それをいわゆる社会的にトランスファーするというようなことによって相殺するのが一番公平かと私は思います。

国民経済研究協会主任研究員1975/02/08

75衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○鶴田公述人 私は先ほど発言の中でも申し上げたとおり、それだけを取り上げられると困るのであって、要するに公共料金政策というのは、何か私は、政治的な駆け引きの道具化されているのじゃないだろうか。そうじゃなくて、これは金融政策、財政政策とかその他のさまざまな政策の一環として、この公共料金政策があるんであって、これだけを抜き出して賛成か反対かということを言われても、私の言わんとすることが正確に伝わらないと思うのであります。むしろ先ほど来強調し…

国民経済研究協会主任研究員1975/02/08

75衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○鶴田公述人 原価公開は私賛成しかねると申しましたのは、たとえば去年鉄鋼価格が六月ごろに上げられたと思うのでありますが、あのときは、たしか原価を通産省の方に出して、しかじかこれだけ赤字だから上げてほしいというふうに言ったわけですね。つまり現在のような政治経済体制の枠組みの中では、原価公開を行うということは、むしろ価格を上げるための口実に使われる可能性の方が非常に強いわけですね。でありますから、原価公開を求めないで、あくまでも企業努力で行…