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専修大学経済学部教授参議院衆議院
総発言数
86
直近の所属会派
直近の役職
専修大学経済学部教授
直近の発言日
1997/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 86 件の標本
  • 産業・資源エネルギーに関する調査会31 件・36%
  • 予算委員会公聴会30 件・35%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・13%
  • 経済産業委員会7 件・8%
  • 商工委員会7 件・8%

※ 全 86 件のうち直近 86 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

86 20 を表示
専修大学経済学部教授1997/05/07

140衆議院 商工委員会 第12号

○鶴田参考人 私は法律の専門家じゃございませんけれども、私も先生がおっしゃられたことについて多少の懸念は持っております。多少と申し上げましたのは、買収の際に自国の市場に影響を与える場合に事前届け出制を導入した方がいいというふうに考えますけれども、ただ、それを余り広く適用すると経済力をそぐ場合もあるかもしれない。買収するにしても、買収にはコストがかかりますから、買収のコストを上回る利益があった場合に限って買収行為があるのだろうと思いますか…

専修大学経済学部教授1997/05/07

140衆議院 商工委員会 第12号

○鶴田参考人 先ほどの発言で、モニタリングに関して、持ち株会社の事前届け出というふうに私は申し上げたような気がするのですけれども、法律は設立の日から三十日以内にということでございますから、そういうふうに訂正させていただきます。

専修大学経済学部教授1997/05/07

140衆議院 商工委員会 第12号

○鶴田参考人 先生の、企業の競争力を確保することと勤労者の利益を確保する、このバランスをとらなきゃいけないという御指摘は、まさにそのとおりだと私も思っております。 私が理解する経済民主主義というのは、集権的な意思決定ではなくて分権的な意思決定をする仕組みを経済民主主義というのであろうと思います。労使関係もその中で考えることができますけれども、経済の分野で申し上げますと、分権的な意思決定の仕組みというのは、まさにマーケットメカニズムを働か…

専修大学経済学部教授1997/05/07

140衆議院 商工委員会 第12号

○鶴田参考人 非常にデリケートな問題を含んでおりますけれども、グループ側における労使の安定の問題というのは、いわゆるインフォーマルな仕組みの中で確保されている部分がかなりあると思うのです。例えば労使協調といっても、これは法制化されているわけではありません。実態的に見て法制化されていない、いわゆるインフォーマルな部分で日本の経営が成り立っている部分がかなりあるわけですね。それがある意味で日本の産業界の力になっています。あるいは日本の例えば…

専修大学経済学部教授1997/05/07

140衆議院 商工委員会 第12号

○鶴田参考人 私は経営者じゃございませんものですから、具体的にどういうインセンティブがあるかということは申し上げることはできないと思いますが、現実に即して若干のことを申し上げさせていただきます。 例えばNTTの経営形態について、この十数年間でしょうか、いろいろ議論がございました。その一つが分離分割をした方がいいという議論がございましたけれども、私は、NTTの経営問題について必ずしもそうは思ってなくて、やはりグループ全体としての、特に通信…

専修大学経済学部教授1995/03/10

132参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(鶴田俊正君) 専修大学の鶴田でございます。 参議院の予算委員会の公聴会で公述の機会を与えていただきまして、大変光栄に思っております。ありがとうございます。また、最初にお断り申し上げたいんですが、私は重度の花粉症にかかっておりましてお聞き苦しい点があると思いますけれども、お許し賜りたいと思います。 きょうお話し申し上げますのは、私が日本経済のマクロ、ミクロの実証研究に携わっておりますから、そういう観点から公述をさせていただきたい…

専修大学経済学部教授1995/03/10

132参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(鶴田俊正君) どうも盛りだくさんの質問をいただきましてありがとうございました。非常に多岐にわたっておりますけれども、簡潔にお答え申し上げたいと思います。御質問の逆から参りたいと思います。 先生おっしゃるように対日投資残高とそれから対外投資残高の比を見ますと、日本の場合に対内直接投資残高が一であって、対外直接投資残高が十七で、非常にアンバランスであります。諸外国の場合ですと大体一対一、出る方も入る方も均衡しておりますが、先生おっ…

専修大学経済学部教授1995/03/10

132参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(鶴田俊正君) 瀬谷先生、御質問ありがとうございます。 まず最初の予算の見直しでございますけれども、私は今まで、第二次世界大戦後の財政運営を見ておりますと、余りにも大蔵省のつくった予算がそのまま通り過ぎているというふうに思っています。議会で、予算委員会で審議されますけれども、議会の場で予算が組み替えられたというケースは本当に珍しいと思うんですね。やっぱり行政と国会とはそれぞれ役割、機能が違っておりますし、いわゆる議会制民主主義を…

専修大学経済学部教授1995/03/10

132参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(鶴田俊正君) 御質問ありがとうございます。 財源対策で、所得減税について言えば財源対策は既に終わっていると思います。近い将来消費税を割り当てるというふうになっていきます。 問題は、要するにこれからの阪神復興を含めて社会資本投資についてどうするかということでございまして、その部分について私は、国債発行で充当するのが妥当であって増税するのはまかりならぬと申し上げました。それは、やっぱり増税することは、例えばそこで大蔵省からすれば税…

専修大学経済学部教授1995/03/10

132参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(鶴田俊正君) 確かに膨大な国債発行残高が存在することは私も存じておりますけれども、ただ国債発行残高の大きさだけというのは余り意味がないので、日本の経済規模との関係で言いますと、日本のGNPが約四百七十兆ございます。しかも、国債残高がマクロ経済的に見て問題になるのは要するに国債費の負担です、利子率、利子負担になりますけれども。この利子率が成長率よりも高くなるとマクロ的に非常に大きな問題がありますけれども、成長率の範囲内に入ってい…

専修大学経済学部教授1995/03/10

132参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(鶴田俊正君) 簡単に御説明申し上げます。 失業率は九〇年、九一年と二・一%でしたが、最近は三%までになりましたのがやや改善されて二・九%になっております。これは、失業の問題というのは海外直接投資だけによって発生しているのじゃなくて、平成不況という非常に大きな不況を背景として発生しているわけですね。女子学生の就職難もまさにそうだと思います。したがいまして、現在労働市場で起こっておること、すべて日本の海外直接投資の増加によって引き…

専修大学経済学部教授1993/12/03

128参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号

○参考人(鶴田俊正君) 専修大学の鶴田でございます。本日は参考人として意見を述べる機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。 お手元に「二十一世紀への産業経済の変化と企業の対応」という私のレジュメがございますけれども、このレジュメに沿ってお話をさせていただきたいと思います。 私の問題意識は、日本が国際社会の中で生きていくためにはどういうふうな枠組みが必要なんだろうかということが一つと、もう一つは、日本社会の中で市民、消費者と企…

専修大学経済学部教授1993/12/03

128参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号

○参考人(鶴田俊正君) 関根先生の最初の御質問ですけれども、食うか食われる競争というのはカットスロート・コンペティションと言うんですね。過当競争のことを産業組織論ではカットスロート・コンペティションと言います。エクセッシブ・コンペティションとも言いますけれども、場合によってはカットスロート・コンペティションと言います。この言葉を私英語で読んでみて、やっぱり日本人である僕にしっくりこないんです。狩猟民族であれば、首をかき切るような競争とい…

専修大学経済学部教授1993/12/03

128参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号

○参考人(鶴田俊正君) 前畑先生の中小企業観と私の中小企業観と若干違っているなという印象を持ちました。 実は、先生が御指摘になっていることが一般的、普遍的に起こっているのはアメリカ社会であります。先ほど申しましたけれども、例えば、GMの場合ですと機能部品まで含めてほとんど内製しております。そうしますと、外部から購入する部品というのはどこから買ってもいいようなどちらかというとローテク技術になるんです。そうしますと、企業はA企業と取引をして…

専修大学経済学部教授1993/12/03

128参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号

○参考人(鶴田俊正君) おっしゃるように、日本という国は異常な過当競争体質を持っていると思います。過当競争も私なりに考えてみますと、いわゆる経済学で言う過当競争じゃなくて、例えばマーケットの中で物価が比較的伸縮性を持っているとか、あるいは技術進歩が行われているとか、そういうような状態を考えますと、経済学的に言うと有効競争というふうに言われるんだろうと思います。これは長年日本の産業組織についてさまざまな方が研究されましたが、そういう結論を…

専修大学経済学部教授1993/12/03

128参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号

○参考人(鶴田俊正君) 現在の厳しい不況ということを前提にされてのお話だと思いますけれども、おっしゃるようにホワイトカラーを中心として希望退職がかなりいろんな企業で行われている。特に私の友人たちは五十歳代でございますから、非常に雇用が不安定になっていて、多くの方々があすからどういうふうにするかなということを案じられていることを身を持って私も感じております。そういう意味で、今の不況の厳しさというものに対して適切な対応が必要だというふうに思…

専修大学経済学部教授1993/12/03

128参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号

○参考人(鶴田俊正君) 痛みはどう分け合うかという御質問でございますけれども、中小企業をめぐる問題というのはもう少し中長期的な観点から私は考えてみたいなと思います。 その場合に、日本の中小企業をめぐる経済環境がどうなっていくんだろうか。国際的な舞台の中で考えなければいけませんけれども、少なくとも二十一世紀に向けて中小企業を考える場合に、国際社会では明らかにNIESがさらに力を強めてくることは間違いない。ASEAN諸国も今以上に日本の有力…

専修大学経済学部教授1993/12/03

128参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号

○参考人(鶴田俊正君) 先生が御指摘になっている問題というのは非常に重要だと思います。今そうじゃない状態だったら起こるべき問題があって、たまたま不況なものですから起こってないことがございます。お米です。つまり、お米の買い占めが、今多少起こっているかもしれませんけれども、もし過剰流動性が、過大な貨幣供給が行われているときに今回のような不作が起こったら、消費者等々きっと買い占めると思いますね。そういう意味で、民主的規制というのは非常に懐かし…

専修大学経済学部教授1993/12/03

128参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号

○参考人(鶴田俊正君) 私の基本的な考え方というのは、マーケットが自由に動くことによって消費者の選択の機会が広がってくることだと思うんです。消費者の選択の機会が広がること自体が即消費者保護につながってくる。これはミルトン・フリードマンが「選択の自由」という本の中で言っているのでございますけれども、要するに消費者自身を保護するのは、なるべくマーケットの機能を充実して消費者が多様な選択肢の中から自由に選べる、つまりそういうことで企業と消費者…

専修大学経済学部教授1990/04/18

118参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号

○参考人(鶴田俊正君) 専修大学の鶴田でございます。 きょう、参議院の調査会で意見を述べる機会を与えていただきまして、大変ありがとうございました。ただ、私、仕事柄自由に物を言う癖がございますので、やや挑戦的なことを申し上げるかもしれませんけれども、そのときはお許しをいただきたいというふうに思います。 私は、きょうは規制と流通の問題についてお話し申し上げたいと思いますけれども、私の認識では、日本社会というのは消費者の利益が確保されない社会…