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自治省税務局固定資産税課長衆議院参議院
総発言数
88
直近の所属会派
直近の役職
自治省税務局固定資産税課長
直近の発言日
1982/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 88 件の標本
  • 建設委員会20 件・23%
  • 災害対策特別委員会11 件・13%
  • 法務委員会9 件・10%
  • 大蔵委員会7 件・8%
  • 文教委員会7 件・8%
  • 社会労働委員会6 件・7%

※ 全 88 件のうち直近 88 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

88 8 を表示
自治大臣官房参事官1982/02/27

96衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 まず第二点目の方からお答え申し上げますが、私どもが現行法でやっております同和対策事業につきまして、これの起債の充当の考え方といいますのは、基本的に建設事業に限定して運用しております。法律上はさらに広げられるような現行法になっておりますが、運用としてはそういう運用をしておりまして、この辺は後ほど県の方に聞いてみたいと思いますが、私どもは、この起債につきましても、許可を出した後、充当結果を県の段階でチェッ…

自治大臣官房参事官1981/09/16

94参議院 災害対策特別委員会 閉会後第3号

○説明員(鶴岡啓一君) お答え申し上げます。 風水害等により被害を受けました市町村に対します特別交付税につきましては、被害額、罹災世帯数、損壊家屋数、農作物被害面積あるいは死者、行方不明者数等に応じまして所要の額を算入することとしております。今回の被害につきましてもこれらの被害状況等につきまして、関係地方団体あるいは関係省庁より数値を求めまして特別交付税の算定を適切に行ってまいりたいと考えております。

自治大臣官房参事官1981/09/16

94参議院 災害対策特別委員会 閉会後第3号

○説明員(鶴岡啓一君) 現在、特別交付税につきましては、十二月と三月と二回に分けて交付をしておりますが、極力十二月の特別交付税の算定に間に合うように努力してまいりたいと考えております。

自治大臣官房参事官1981/09/16

94参議院 災害対策特別委員会 閉会後第3号

○説明員(鶴岡啓一君) 普通交付税の繰り上げ交付につきましては、九月分の地方交付税、これは、一般の市町村は今月の下旬ということでまだ交付をしておらないものでございますが、これにつきまして九月の四日に台風十五号の関係につきましては繰り上げ交付をしておりまして、十一月分の繰り上げ交付ということは考えておりません。 それから、関係の市町村が現在各省の査定を受けながらこれから災害復旧事業に入っていくわけでございますが、その場合の地方負担につきま…

自治大臣官房参事官1981/09/08

94衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 まず、当面の対策といたしまして、普通交付税の繰り上げ交付につきましては、八月三日から六日の豪雨災害に関係しまして道内九十一市町村に対しまして九十億三千五百万円、それから台風十五号の関係がその後出ましたので、二十三市町村に十五億一千四百万円をそれぞれ繰り上げ交付を実施しております。 なお、今後、現在各省と関係地方公共団体との間におきまして災害復旧事業の査定等も進んでおりますので、その報告等を受けまして、…

自治大臣官房参事官1981/09/08

94衆議院 災害対策特別委員会 第11号

○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 そのとおりでございます。

自治大臣官房参事官1981/08/19

94参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(鶴岡啓一君) 風水害により被害を受けました市町村に対する特別交付税につきましては、現在、自治省令で、被害額、罹災世帯数、損壊家屋数、農作物被害面積、それから死者、行方不明者数に応じまして所要の額を算定することにいたしております。特別交付税につきましては、現在、十二月と三月の二回に分けて交付することになっておりまして、今回の災害につきましては、関係地方団体それから関係省庁からの数値の報告を求めまして、十二月の特別交付税の算定に間…

自治大臣官房参事官1981/08/19

94参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(鶴岡啓一君) 被災地方公共団体に対します財政措置でございますが、とりあえず資金繰り等の問題もありますので、きょう付で九月交付分の普通交付税の繰り上げ交付を実施いたすことにしております。 なお、今後被害状況等につきまして関係地方公共団体あるいは関係省庁より事情を聞いた上で地方債の配分、あるいは特別交付税措置等により適切に対処してまいりたいと考えております。