鶴岡啓一
会議録に記録された「鶴岡啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 88 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省税務局固定資産税課長
- 直近の発言日
- 1985/12/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 88 件の標本- 建設委員会20 件・23%
- 災害対策特別委員会11 件・13%
- 法務委員会9 件・10%
- 大蔵委員会7 件・8%
- 文教委員会7 件・8%
- 社会労働委員会6 件・7%
※ 全 88 件のうち直近 88 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 参議院 文教委員会 第7号
○説明員（鶴岡啓一君） 先ほど文部大臣からも御答弁がありましたように、私どもも非公式には大蔵省等からのいろんな話も来ておりますが、まだ最終的にどういうふうにするというところまで詰まっておりません。基本論から言いますれば、私どもは現行の義務教育費国庫負担制度を維持していただきたいという立場で折衝に臨んでいるところでございます。
第103回 参議院 文教委員会 第7号
○説明員（鶴岡啓一君） 直接の所管でありませんのであれでございますが、私どもはいずれにしましても公費で負担すべきと決まったものにつきましては支障のないように財政措置を講ずるのが自治省の責務でありまして、結論に従いまして毎年度それぞれいろんな意味で財政措置を講じてきておりますので、それは六十一年度につきましてもきちっとした形で処置していく責任がありますので、その方向でことしも対処していくつもりでございます。
第103回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○説明員（鶴岡啓一君） 自治省としましても、開発庁から具体的な提案がありましたら、十分検討していきたいと思っております。
第103回 衆議院 環境委員会 第2号
○鶴岡説明員 趣旨等はただいま大蔵省の方からお話のあったとおりでございます。 私どもとしては、臨時、異例の措置としまして現在県債の発行を許可しているところでございまして、非常に難しい問題だと思っておりますが、こういう県債の発行がいつの時点でか終わることを期待しているわけでございます。 なお、そのもとになります補償金のあり方等につきましては、私どもの方でそれについて申し述べるというのは、ただいま大蔵省からお話があったように非常に難しい問題…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 改良普及員等の職員等のいわゆる設置費の補助金につきまして、いろいろな経緯がありまして、五十八年あるいは六十年度に交付金化されてきていることはおっしゃるとおりでございます。 問題は、六十一年度以降のあり方の問題でおただしがあると思いますが、御案内のように、昨年、国と地方の間の補助金のあり方につきまして非常に議論がありまして、生活保護等の補助率につきまして大変もめた結果、暫定的に補助率を一割カットするとい…
第103回 衆議院 建設委員会 第1号
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 首都圏等の大都市の圏域を整備するための財政上の特別措置法につきましては、ただいま国土庁の局長から御答弁がありましたように六十年度末で期限切れになることになっております。私どもとしましては、国土庁のお話にもありましたように、引き続きこの財政上の特別措置は必要だということで、現在財政当局に対しまして延長の要請といいますか要求をしているところであります。 ところで、御案内のように国の財政事情が非常に厳しい状…
第102回 衆議院 環境委員会 第6号
○鶴岡説明員 先生御案内のように、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の第三条の三項、これは公害防止計画が定められていない地域における公害防止事業につきまして、補助率のかさ上げ等をやる場合は、都市下水路とかそういう事業は対象に入っておりませんので、今お聞きしておりますと、事業そのものは都市下水路の設置といいますか改築の事業を考えておられるようでして、そうなりますと、この三条三項の適用は困難でございます。
第102回 衆議院 環境委員会 第6号
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 まず前段の御質問ですが、財特法の三条三項が適用されますのは二条の第三項の五号から七号までの三つの事業でして、一つは公共用水域におけるしゅんせつ事業、導水事業等でございます。もう一つは、農用地または農業用施設において実施される客土事業等が一つのグループでございます。もう一つが規制に必要な監視、測定、試験事業、この三つでございます。 それから次に、もう一つの御質問の市債の立てかえの話は、まだ私どもの方には…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 全国町村会におきましては、今回の退職者医療制度の創設等の制度改正に基づく五十九年度の国保会計の赤字につきまして、今先生がおっしゃいましたように、市町村の一般会計からの繰り入れによって補てんしないよう申し合わされていることは承知しております。 自治省としましては、従来から国民健康保険事業につきましては、本来保険料と国庫支出金で賄えるものであるというふうに考えておりまして、今回の国庫補助制度の変更に伴う赤…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○鶴岡説明員 ただいま厚生省の方からお答えがありましたとおりでございますが、私どもとしましても、国保税なり料につきまして、今市町村におきまして、特に六月議会を前にしていろいろ御苦心が多いというのは聞いております。いずれにしましても現在厚生省の方でいろいろ調査をし、先ほどお話がありましたように、大幅な国保税の引き上げがないような何らかの措置を国においてとってくれるのではないかという前提で、私どもとしても市町村に対していろいろな面で相談に乗…
第102回 参議院 社会労働委員会 第21号
○説明員（鶴岡啓一君） お答え申し上げます。 児童扶養手当制度に係ります地方負担の問題につきましては、かねてからいろいろな議論があったわけでございますが、今回御提案申し上げてあります政府案において、児童福祉問題懇談会の報告を踏まえまして、福祉施策としての見直しが行われましたことを踏まえまして、他の児童福祉施策における国、地方の財源負担区分等を勘案しまして、御提案申し上げているような地方負担を今後新たに改正を、施行後認定を受けた者について…
第102回 参議院 社会労働委員会 第21号
○説明員（鶴岡啓一君） この問題、先生御案内のように、五十八年の予算編成以来五十九年にかけましていろいろな議論があったわけでございます。私どもとしましては、児童扶養手当制度について改正が行われたということを前提として、地方負担の導入についてやむを得ないというふうに現在考えております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第21号
○説明員（鶴岡啓一君） お答え申し上げます。 児童扶養手当制度につきましては、今回制度の見直しが行われたことを踏まえまして、他の児童福祉施策の地方負担等も勘案しまして二割地方負担を導入することにしております。この地方負担に伴う負担額は将来的にはだんだんふえていくわけですが、当面、昭和六十年度でございますと、政府原案の段階で約四億円弱といる負担でございまして、衆議院段階の修正後で約四億程度の負担でございます。これに伴います地方団体の負担に…
第102回 参議院 社会労働委員会 第21号
○説明員（鶴岡啓一君） この事務は、それぞれ法律に基づきまして市町村が県の指導を受けながらやっているわけでございまして、私どもは、先ほど言いましたように所要の地方負担につきまして、都道府県の負担につきましてはきちんとした財源措置を講じておりますし、今後とも講じていくつもりでございますので、その面からこの制度の運用が、何か法の趣旨に沿わないような形にはならないというふうに考えておりますし、財源措置につきましては、引き続き毎年度の地方財政計…
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、地方財政法の三十四条の四号の方で、義務教育の小学校、中学校に係ります教職員の給与、従来の規定でいきますと教材等の経費は国が全部または一部を負担するという規定になっているわけでございます。この規定が入った経緯は、先生御指摘のとおり、昭和三十一年に公立養護学校整備特別措置法ができました際に、その附則でこういう規定を置いたわけでございます。御案内のように、その当時義務教育化されていない等…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○鶴岡説明員 この問題につきましては長い経緯があるわけですが、当初都道府県負担というのを制度の改正なしに御提案があったと思います。その当時、私どもはそういう主張をしてきたわけでございます。今回の法案は、児童福祉問題懇談会の報告を踏まえまして、今も御議論されておりますように制度が見直しされたわけでございまして、私どもは、見直し後のこの制度と保育所行政等値の児童福祉施策における国、地方の財源負担区分等を勘案しまして今回地方負担を導入すること…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○鶴岡説明員 私どもは、今回の法案で児童扶養手当につきましては制度が変わったと理解をしております。
第102回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（鶴岡啓一君） お答え申し上げます。 市街化区域内の農地に対する固定資産税の対応でございますが、これにつきましては四十七年にいわゆる宅地並み課税制度の創設以来いろいろな経緯があったわけでございますが、昭和五十七年度に土地税制を抜本的に見直す一環としまして市街化区域農地の課税の適正化措置につきまして、一つには、従来適正化措置の対象になっておりませんでした旧Ｃ農地のうちの一定のもの、これは三・三平米当たり三万円以上の価格のものでござ…
第102回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（鶴岡啓一君） 現在、特定市街化区域農地を転用して貸し家住宅を建てる、そういう政策を促進する意味で時限的に不動産取得税並びに固定資産税につきまして通常の貸し家住宅よりも税負担が軽くなる措置をとってきているわけでございます。これは私どもとしましてはいわば一種の政策税制と考えておりまして、やはりその時点時点で見直しが必要だというふうに考えております。基本的にはこの制度そのものを廃止するというのには問題があるというふうに考えております…
第102回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（鶴岡啓一君） 税の方の関係で御説明申し上げますと、五十八年度で三大都市圏の特定市のいわゆる宅地並み課税の適用の対象になります特定市街化区域農地は約四万一千ヘクタールでございます。そのうち、長期営農継続農地の認定を受けておりますのが三万五千ヘクタール、それから宅地並み課税の適用を受けております農地が約六千ヘクタールでございます。