鶴岡啓一
会議録に記録された「鶴岡啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 88 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省税務局固定資産税課長
- 直近の発言日
- 1985/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 88 件の標本- 建設委員会20 件・23%
- 災害対策特別委員会11 件・13%
- 法務委員会9 件・10%
- 大蔵委員会7 件・8%
- 文教委員会7 件・8%
- 社会労働委員会6 件・7%
※ 全 88 件のうち直近 88 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（鶴岡啓一君） 五十七年に新しく課税の適正化措置の見直しが行われたわけですが、五十七年のときに三大都市圏の特定市で宅地並み課税が適用されていた農地が七千二百三ヘクタールでございます。それが昭和五十八年度は、先ほど若干数字を丸めて申し上げましたが、五千九百十三ヘクタールで、一年間に千二百九十ヘクタール、約千三百ヘクタールというものはいわば宅地並み課税農地から他の用途へ転換されたものというふうに私どもは見ております。
第102回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（鶴岡啓一君） 市街化区域農地の宅地化の促進の助成策の一つとしまして、今お話がありましたように、農地等の所有者が一定の貸し家住宅を建てる場合につきまして、不動産取得税並びに固定資産税につきまして通常の貸し家住宅より以上の軽減措置をとっているわけでございます。これは宅地並み課税が実施されて以来の経緯で、一つのそういう助成策として政策税制として講じてきているものでございまして、ある時点時点において必要な見直しは行うべきものだと考えて…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 市街化区域農地の課税の適正化措置、まあ俗に宅地並み課税と申しておりますが、これにつきましては、先生お話がありましたいろいろな経緯がありましたが、五十七年に土地税制を全般的に見直す中でこの課税の適正化措置についても改正が行われたわけでございます。 私どもとしてこの制度をどう見ているかということでございますが、これにつきましては、一方では市街化区域内の農地については、特に三大都市圏の市街化区域内の農地につ…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 特定市街化区域農地を転用して新築されました貸家住宅に係る地方税の関係でございますが、固定資産税の減額措置は、昭和五十八年度で新たに建設されましてこの適用を受けた住宅の戸数は五百十三戸でございます。それから、五十八年まで過去の分を累積してまいりますと、総数は約九千三百戸程度だと見込んでおります。 それからなお、不動産取得税の関係でございますが、不動産取得税につきましては、これはほとんど住宅金融公庫の公庫…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○鶴岡説明員 先生御案内のように、固定資産税は土地と家屋につきましては三年に一回ごとに価格を見直すということになっておりまして、昭和六十年度がその評価がえの年でございます。この評価がえにつきましては、宅地で申し上げますと約四千三百万筆という膨大な課税対象がございまして、それを状況類似ごとにグループをしまして、そこに標準地を選んでおります。これが約四十万地点ございまして、その四十万地点を適正に評価をし、その中からさらに各市町村で基準地とい…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○鶴岡説明員 従来から特定市街化区域農地を転用して新築されました貸し家住宅につきましては、一般の新築住宅以上の減額制度をとってきております。これもいわば優遇税制の一つでございまして、その時点、時点で見直しの検討の対象に挙げてきているわけでございます。今回これを十五年から十年にいたしましたのは、通常の中高層の耐火建築物が、制度創設以来いろいろな経緯がありましたが、最近は五年間二分の一ということになっておりまして、その一般の中高層耐火建築物…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○鶴岡説明員 昭和五十七年度に、新たに宅地並み課税の制度が変わりました年度でございますが、この年の三大都市圏におきます特定市街化区域農地は四万二千五百六十六ヘクタールでございます。それが、昭和五十八年度は四万九百二十六ヘクタールということでございまして、特定市街化区域農地全体としますと、一年間での減少は千六百四十ヘクタールでございます。これは既適用と新たに五十七年から新規に適用を受けましたのと合わせた数字でございます。（瀬崎委員「時間が…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○鶴岡説明員 宅地並み課税が課税されております農地は、五十七年度が七千二百三ヘクタール、五十八年度五千九百十三ヘクタールで、差し引きまして千二百九十ヘクタール減少しております。
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○鶴岡説明員 宅地並み課税が実施されております関係の評価額でございますが、既適用と新適用と分けて申し上げますと……（瀬崎委員「平均でいいです」と呼ぶ）平均は三・三平米当たり昭和五十八年度で四万六千八百三十五円でございます。
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○鶴岡説明員 今の三・三平米当たり四万六千八百三十五円のものにつきまして、千平方メートルで標準税率の百分の一・四を掛けまして二分の一しますと、約九万八千円程度になると思います。
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○鶴岡説明員 申しわけございませんが、東京圏だけは持ってきておりませんので、後ほど資料でお答えさせていただきます。
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○鶴岡説明員 申しわけございませんが、農家所得に関します資料をお持ちしておりませんので……。
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○鶴岡説明員 若干固定資産税の関係につきまして現状を御説明させていただきたいと思います。 まず第一点は、私どもも都市緑地の保全なりそういうものの重要性というものは税制としても考えていかなくちゃいけないということで、先ほどお話がありました生産緑地等につきましては固定資産税上は宅地並み課税の適用除外としているわけでございまして、私どもの考え方としますと、やはり都市計画上きちっとしたそういうゾーニングをやっていただきたい。やったものにつきまし…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○鶴岡説明員 長期営農継続農地につきましては、十年営農の意思を持っているということを前提に五年間農業を継続した場合に、徴収猶予してきました五年分の税額を免除するということにしております。この五年の間に例えば農業を営んでいた人がお亡くなりになりまして後の人がやらないというような場合、あるいは災害等で農業の継続が困難になった場合、あるいは国や地方公共団体に公共用地として提供した場合、あるいは優良な宅地造成のための用地として提供した場合、さら…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 御指摘のように昭和六十年度は三年に一回の評価がえの年でございまして、土地と家屋につきましてそれぞれ評価がえの作業を現在進めているところでございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○鶴岡説明員 現在作業中でございまして全体のはまだ掌握しておりませんが、土地で申し上げますと各県庁所在地市に基準地というのを設けておりまして、その基準地価格は昨年の九月末に自治大臣が調整しまして各県に指示しております。このアップ率は一九・九％でございますので、宅地について言いますとおおむね二〇％前後、ところによりまして、例えば新幹線が通ったとか駅前が整備されたとか、そういうところは別にしますと、通常のところは二〇％程度のアップ率になるの…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○鶴岡説明員 お答えを申し上げます。 評価がえそのものの作業はしまして、出た結果としまして、今回の場合ですと例えば木造ですと三％ぐらいですから、例えば五十六年に建って五十七年に新たに査定された、五十七年の基準で評価されているような家屋の場合ですと、三年間の軽減率といいますか、経年による減価率の方が三％より大きいですから、これは当然下がります。こういうものは当然評価がえの結果評価額そのものが下がりますので、これは評価がえをします。先ほど言…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○鶴岡説明員 そのとおりでございます。ただ先生御案内のように、新築の家屋やなんかの場合で、住宅の場合には三年間二分の一に税額を軽減するというのがございます。これは評価がえに関係なくある年度に建ったら三年間、基本的に言いますと税負担を百平方メートルまでの住宅は二分の一にするという措置がありますから、これがたまたま六十年度に切れるというのは、評価がえの結果は上がりませんが、新築の軽減措置の適用期間が切れるということで上がる。これは別の意味で…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○鶴岡説明員 前回は五十七年に評価がえしましたけれども、その後私どもの方としては特に具体的なケースがどうこうというのは、直接何か照会があったというのは余りございません。ただ、先生おっしゃりますように、評価がえに伴いまして便乗値上げといいますか、不当な値上げがあるということは好ましいことではございませんので、従来から評価がえに伴う際に便乗値上げを抑止するために建設省と協議をしまして通達を出して、地方公共団体にそういうことのないように指導を…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 五十七年に出しておりますし、今回も建設省と協議しまして、新年度に入りましたらできるだけ早い機会に指導通達を出したいと考えております。