鶴岡啓一
会議録に記録された「鶴岡啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 88 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省税務局固定資産税課長
- 直近の発言日
- 1985/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 88 件の標本- 建設委員会20 件・23%
- 災害対策特別委員会11 件・13%
- 法務委員会9 件・10%
- 大蔵委員会7 件・8%
- 文教委員会7 件・8%
- 社会労働委員会6 件・7%
※ 全 88 件のうち直近 88 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 前回も四月に出しておりまして、四月もできるだけ早く出すように、ただいま建設省の方でいろいろな基礎数値を集めておりますので、その作業も急ぐように今お願いしているところでございまして、少なくとも前回よりおくれることのないように、四月中もできるだけ早い機会に出したいということで作業を進めているところでございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○鶴岡説明員 固定資産税が地代や家賃の一定部分を占めていることは当然でございますので、従来から自治省では、評価がえに伴いまして借地人あるいは借家人に関係します当該借地や借家の固定資産税負担の増加について照会を受けた場合については、その地域の土地で言えば、この場合ですとおたくのところあたりは一・一倍ですとか、家屋について言いますと、これは何年ぐらいに建ったので、今回は据え置きの家屋ですとか、そういうような地代、家賃が円滑に決定する一助とな…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 今言ったような趣旨をも入れまして、通達を出すように作業を進めたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○鶴岡説明員 固定資産税という税の性格は、先生よく御承知のとおり、固定資産の価格を課税標準として、同じ価格の家屋なりについては全国どの所有者であれ同じ税負担をお願いするというのが原則でございます。ただ、先生おっしゃいますように、積雪寒冷地帯に建築されております木造家屋などにつきましては、他の地域に所在するものと比較しまして、例えば高床式の家屋をつくるとか柱を特殊な構造にするというような構造面の問題もありますし、さらに積雪等の影響によりま…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○鶴岡説明員 先生御案内のように、固定資産税は土地と家屋と償却資産を課税客体としておりまして、この税の性格につきましてはいろいろ御意見もあるところでございますが、私どもは、いわばその資産を所有することに担税力があるのではないかということで、価額を課税標準として税負担をお願いしている税でございます。そういうような税の性格で、これは市町村の行政サービスとの受益関係からいっても、市町村税としてなじんでいるということで、基幹的な税目として、ずっ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○鶴岡説明員 大変難しい問題だと思いますが、先ほど言いましたように、固定資産税の性格とか仕組みからいきますと、例えば大規模という場合に、どういう規模の場合に税負担との関係をどういうふうに考えるかというときに、なかなか難しい問題があるのではないかと思います。 先ほどから言いますように、私どもの方のこの税の考え方でいきますと、過去におきましても、いろんな時代に好況の産業もあったり不況の産業もあったり、新しい産業が出てきたりしているわけですけ…
第101回 衆議院 逓信委員会 第15号
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、現在、電電公社につきましては、固定資産税が非課税とされておりまして、これにかわる制度として、納付金という制度がございます。これにつきましては、国鉄、専売公社、三公社につきまして、その公社の公共性にかんがみまして、いわば税負担を二分の一にすると同じような措置がとられております。今回の電電公社の民営化に伴いまして、私どもとしましては、基本的には固定資産税を全額課税するのが正しいことでは…
第101回 衆議院 逓信委員会 第15号
○鶴岡説明員 ただいま御説明申し上げましたように、今回の特例措置というのは、電電公社が会社に移行します経過的な特例措置として私どもは考えております。したがいまして、日本電信電話株式会社が会社になりましてから新規に取得する償却資産については何ら特例措置を講じないこととしておりますし、また電電公社からの出資に係るものにつきましても、五年間経過した後の、法案でいきますと昭和六十六年度以降になると考えておりますが、それ以後は全額課税するというこ…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 地方税の関係で、特に住宅宅地の供給との関係で大きな税目になっておりますのは固定資産税だろうと思います。その中で先生御指摘の、特に大都市近郊における宅地供給との関連では、三大都市圏の中の従来はＡＢ農地と言っておりましてかなり面積的には狭いところについて、俗に言っております宅地並み課税というのを実施してきましたが、五十七年度の税制改正でこれをＣ農地まで拡大するということをやっております。 ただその際、大変…
第101回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 高床式住宅の関係の問題につきましては、今回の災害等もありまして、主として私どもに要望という形で出てきておりますのは、新築住宅の軽減の関係だと思っております。現在、高床式の住宅を建てた場合に、一階部分を開放している、二万に開放しているような形で、いわば家屋の下部構造であると見られる限りにおきましては、それは床面積に算入しないで家屋の基礎として取り扱って、いろいろな固定資産税上の措置を講ずるということにし…
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○鶴岡説明員 ダム用地の固定資産税の評価についてお答え申し上げます。 土地の評価は、先生御案内のように地目ごとに認定をして評価を行うという方法をとっておりまして、ダムの敷地につきましては雑種地となります。その場合の評価額は、土地の位置、利用状況等を考慮して、付近の土地の評価額と均衡をとりながら定めるということになっておりますので、どうしてもダムの所在地の周辺の山林なりその他の雑種地との評価の均衡をとって評価を定めるということになっており…
第101回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○説明員（鶴岡啓一君） 高床式の住宅に対する固定資産税の関係についてお答え申し上げます。 まず、最初の固定資産税の評価の問題でございますけれど、従来から積雪寒冷地域におきます住宅につきましては、通常の地域よりもやはり積雪寒冷の影響が大きいということで、損耗の程度が高いということで、評価に当たりまして、それぞれ私どもが実態調査をした結果を踏まえまして、一定の率で減価を行うように措置してきたところでございます。これは主として木造についてやっ…
第98回 衆議院 内閣委員会 第6号
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 昨年の税制改正で三大都市圏のＣ農地まで課税の適正化措置を拡充したわけでございますが、その際には、直ちに全部を対象にするということは若干無理があるということで、三・三平方メートルの評価額が三万円以上のものを対象にするということにしております。その数字を申し上げますと、それと従来のＡＢ農地と合わせまして新しい課税の適正化措置の対象になっておる面積は、首都圏が三万三百七ヘクタール、それから中部圏が四千六百十…
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 今回の法律の第八条の関係、不均一課税の関係でございますが、基本的にまず原則といいますか、地方税法の第六条の二項というところでは、いろいろな地方公共団体が当該地方公共団体の独自の施策として、一定の公益上の必要性がありまして、幾つかの税目について、条例に基づいて減免をするということはいつでもできるわけでございます。問題は、そういう減免は通常独自の施策としてやっておりますので、普通交付税で補てんをしない、要…
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○鶴岡説明員 法律で予定しております補てんの期間は、三年間を考えております。 いま先生がおっしゃいましたような点が、私どもがこの法案を検討するに当たりまして一つ留意した点でございまして、この法案のいろいろな趣旨から言って、ある特定の地域にこういうことができる結果は、確かに広い目で見て地方税源の全体としての充実に長期的には寄与するであろう、そういう点では他の地方公共団体も納得がいただけるのだろうというふうに考えております。
第98回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○鶴岡説明員 三公社の納付金の関係につきまして、いま御指摘がありましたように、五十六年度の予算編成の過程におきまして、電電公社につきまして国庫納付の制度が新たに、臨時の措置ということではございますができたということもありまして、市長会、町村会初め地方団体の関係からは、いま納付金につきまして二分の一特例措置が講ぜられておりますが、これをぜひ廃止していただきたいという強い要望が、毎年度、それ以後税制改正のたびに私どもの方に寄せられております…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○鶴岡説明員 私どもとしましては、そういう地方団体の要望を受けまして、この納付金の制度が三十一年に創設以来、いわば二分の一特例という制度が継続してきておりますので、やはり見直すべき時期に来ているのではないかということで、特に五十八年度の税制改正に当たりましては、地方財政も再び約三兆円近い財源不足額が出るという状況でございましたので、これを廃止する方向でいろいろ関係方面と協議に入ったわけでございますが、いろいろな問題点等も出まして、なかな…
第98回 衆議院 建設委員会 第2号
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 市街化区域農地の宅地並み課税の問題につきましては、長い経緯がございまして、制度が昭和四十六年にできました当時は、三大都市圏ではなくて、すべての市街化区域が設定されている農地について宅地並み課税を実施するということで法律改正がなされたわけですが、その後、主として営農の面に対する配慮という点から非常な議論を呼びまして、昭和四十八年に見直しが行われまして、特に宅地供給の促進の必要性の高い三大都市圏の、それも…
第96回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○鶴岡説明員 今回の災害に関係します地方団体の財政措置の関係でありますが、まず、特別交付税につきましては、省令の定めるところによりまして、公共災害復旧事業費、罹災世帯数、損壊家屋数、それから農作物被害面積、死者、行方不明者等、あるいは災害救助費の額等に応じまして従前から所要の額をそれぞれ措置してきているところでありまして、今回の災害につきましても、関係地方公共団体の被害状況あるいは財政状況を勘案しまして適切に対処してまいりたいと考えてお…
第96回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（鶴岡啓一君） お答え申し上げます。 現在、ウタリ対策に要します地方公共団体の経費につきましては、建設事業につきましては地方債をそれぞれ適債事業に応じまして充当しておりまして、全体の地方債のそれぞれの額は掌握しておりませんが、主たるものであります住宅関係につきましては、五十五年度の許可実績としまして約六億五千万の事業債を許可しております。それから、特別交付税につきましては年々その算定内容を充実してきておりますが、昭和五十六年度に…