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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
406 件
直近の所属会派
—
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1998/12/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会51 件・51%
  • 商工委員会43 件・43%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 行政監視委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

406 件中 20 件を表示
中小企業庁長官1998/12/10

第144回 参議院 経済・産業委員会 第2号

○政府委員(鴇田勝彦君) ただいま委員から三点御質問を受けたと思います。 第一点は、今回の事業団法の改正をいたしまして、契約者に対する還元融資制度につきまして改善を図ることといたしております。福祉対応貸し付けということで、事務所やあるいは住宅のバリアフリー化を図るための資金、あるいは介護施設等々を購入される資金について共済契約者については特別低利の融資を差し上げようという制度でございます。 全体といたしまして運用金利を四・〇から二・五に…

中小企業庁長官1998/12/10

第144回 参議院 経済・産業委員会 第2号

○政府委員(鴇田勝彦君) 御質問の点で、事実関係について私の方からまず御説明を申し上げたいと思います。 委員が整理されましたこの棒グラフ、私どもが差し上げた資料をビジュアルに分析されて大変ありがたいことだと思っておりますが、まさに委員が御指摘になりましたように、本制度は十月一日に発足をいたしまして、言葉は悪いんですが、私どもの期待したさらに以上の四十万件という申し込みの件数が出ております。 したがいまして、ここにございますように、各県の…

中小企業庁長官1998/12/04

第144回 衆議院 商工委員会 第1号

○鴇田政府委員 お答えいたします。 委員も御承知のように、小規模共済法の中には、五年ごとに、今委員の申されたような諸要件を勘案して、共済制度の見直しをする義務づけ規定がございます。 今回も、私どもも、平成六年度の改正以降、低金利情勢というものは大変進展をいたしましたものですから、ことしの春以来、中政審、中小企業政策審議会の共済小委員会でこういった点について御議論をいただきました。その場合に、今後の金利見通し、運用見通しについてでございま…

中小企業庁長官1998/12/04

第144回 衆議院 商工委員会 第1号

○鴇田政府委員 この日本版SBIR制度につきまして、補助金のばらまきにならないような仕組みという御指摘でございます。 本制度につきましては、まず第一に、中小企業者に対しまして、新技術に関するすぐれた研究開発を行わせる。ただ、それだけではなくて、その事業化も頭に置きながら、事業化段階の支援もしようということで、まさに先生御指摘のとおり、ベンチャー企業による新事業の創出というのを目的にしたものでございます。 法律の建前といたしましては、通産…

中小企業庁長官1998/12/04

第144回 衆議院 商工委員会 第1号

○鴇田政府委員 お答えいたします。 本制度におきましては、制度の性格として、幅広い産業分野における中小企業の技術革新を促進するという観点から、分野の限定については特に行わない予定であります。 しかしながら、本制度の対象になります特定補助金等の予算につきましては、それぞれ所管する各省庁、これからいろいろ協議をいたしますが、重要と考える分野の技術開発、それも事業化を頭に置いた、そういった技術開発に向けられたものでありますので、各省の持ってお…

中小企業庁長官1998/12/04

第144回 衆議院 商工委員会 第1号

○鴇田政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおり、米国におきましては中小企業への支出の目標を現在では二・五%という比率で示しているわけでありますが、私どもの制度では、一応次のような理由から、金額を目標にしようということで考えております。 第一には、比率よりも金額を掲げる方が、実際に実額ベースで毎年度毎年度中小企業者向けのこの種の補助金がどういった形で伸びていくか、これが一般にわかりやすい、目に見えやすいという点がございます。 あと第二…

中小企業庁長官1998/12/04

第144回 衆議院 商工委員会 第1号

○鴇田政府委員 御指摘にありましたようにアメリカの場合には、関係各省、たしか十省庁以上になっておりました。その中で、DOD、国防総省の占める割合が、二分の一くらいを占めております。防衛調達ということも一つございまして、先生がおっしゃるように実際にSBIRに基づいて中小企業が事業化をした場合には、それが調達に結びつく比率は非常に高いものがあろうかと思います。 ただ、一般論で申しますと、私どもの政府調達は、もう既に先生御承知のように調達の段…

中小企業庁長官1998/12/04

第144回 衆議院 商工委員会 第1号

○鴇田政府委員 御指摘のように、実際に共済制度の在籍者数というのは、委員御指摘のように、非常にわずかではありますが低減傾向を示しております。このために、本制度のいろいろな特色がございます。掛金について所得控除があるとか、還元融資制度、これは今委員がおっしゃられた定期預金についての総合口座での融資、これは金利が逆転しておりますが、私どものこの制度では、特定の貸し付けについては掛金の利回りよりもはるかに低い金利でお貸ししているのもございます…

中小企業庁長官1998/12/04

第144回 衆議院 商工委員会 第1号

○鴇田政府委員 審議会を春からずっと動かしてまいりまして、その成果物で現時点で最善のものを提案しておりますので、とりあえず我々の頭の中にはございませんが、今後模索をしていきたいと思います。

中小企業庁長官1998/12/04

第144回 衆議院 商工委員会 第1号

○鴇田政府委員 失礼いたしました。 私が若干誤解をしたおそれがありますが、現在持っております還元融資制度について、それぞれ今引き上げの案を持っております。財政当局と折衝中でございまして、これは私先ほど答弁した現時点での最善の案に入っておりますので、今折衝中で、限度額の引き上げあるいは金利の引き下げについても、運用金利が変わってまいりますので、検討、折衝中であります。

中小企業庁長官1998/12/04

第144回 衆議院 商工委員会 第1号

○鴇田政府委員 いろいろ諸般の情勢を勘案しながら財政当局とまさにやっている最中でございまして、この場では控えさせていただければありがたいと思います。

中小企業庁長官1998/12/04

第144回 衆議院 商工委員会 第1号

○鴇田政府委員 お答えいたします。 小規模共済事業のこれまでの運営状況についての御質問でございました。 本制度は、御承知のように昭和四十年に発足をいたしまして、平成十年、ことしの三月までですが、約二百六十万人の加入者がおられました。現在、小規模企業者の約三割に当たる約百四十八万人の方が在籍をしているというのが加入者の実態でございます。 第二に事業規模ですが、共済資産の残高規模でお話をいたしますと、六兆五千億円を超えております。これは、約…

中小企業庁長官1998/12/04

第144回 衆議院 商工委員会 第1号

○鴇田政府委員 中小企業経営者の高齢化あるいは後継者難のもとで、今後加入者が減少していって、この制度自体の継続、存続が大変難しくなるのではないかというような構造的問題について御指摘をいただいたわけでございます。 ただ、本制度は、年金制度と違いまして、世代間扶養の考え方に基づくものとは異なりまして、共済制度として相互扶助の精神に基づいて、共済契約者の掛金を運用することによって、収支相等の原則のもとで事業が運営をされているわけでございます。…

中小企業庁長官1998/12/04

第144回 衆議院 商工委員会 第1号

○鴇田政府委員 小規模企業共済制度というのは、いわば小規模企業者の退職金共済制度というべきものでございます。実際にメリットはどういう点があるかと申しますと、御承知のように、掛金の支払い時あるいは共済金の受け取り時におきまして税制面で優遇措置がとられておりまして、これは大変大きなものになっていると思います。 また、加入者貸付制度につきましては、無担保無保証、原則即日に融資されるということで、急な資金需要が生じた際に、掛金の一定範囲内ではあ…

中小企業庁長官1998/12/04

第144回 衆議院 商工委員会 第1号

○鴇田政府委員 お答えいたします。 予定利率につきましては、金利の情勢とか資産運用の見通し、類似他制度の動向などを踏まえまして、最近の大変低い金利情勢のもとでも、法律上、制度の見直しは五年に一回義務づけられておりますが、その五年後までは再度の見直しをできるだけ避けられるようなレベルでの見直しをするということが考え方でございます。 具体的には、共済制度の財政収支の将来推計をいたしまして、将来にわたって適正な準備金の水準が維持されまして、か…

中小企業庁長官1998/12/04

第144回 衆議院 商工委員会 第1号

○鴇田政府委員 先生御指摘のように、中小企業をめぐる環境というのは大変厳しい状況になっております。 具体的には、貸し渋り問題につきましても、去る八月の末に貸し渋り大綱を策定いたしまして、それに基づきまして各種の金融対策あるいは特別保証対策を設けております。具体的に、それ以外にも、私どもでいろいろ運用しております中小企業対策の制度、倒産防止対策につきましてもしかりでありますし、あるいは指導行政、そういった面での対応もさせていただいておりま…

中小企業庁長官1998/12/04

第144回 衆議院 商工委員会 第1号

○鴇田政府委員 お答えいたします。 地場の中小企業の技術力向上を図るための公設試験研究機関の活動でございますが、私どもでいろいろな支援措置について補助金制度等も盛ってございます。 もう今さら先生に申し上げるまでもなく、優秀な技術者を雇い入れることがなかなか難しい中小企業ですから、新たな技術を取り入れるということも当然時代の要請でありますけれども、現在おります技術者の方の能力アップをするということで、技術指導とか資質向上策もやっております…

防衛庁装備局長1998/10/13

第143回 衆議院 商工委員会 第8号

○鴇田政府委員 先生御指摘のように、中小企業者のこうむっております貸し渋りの状況というのは、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。 私ども、昨年の秋から、毎月四千数百社の中小企業者につきまして、具体的に貸し渋りについてどの程度の影響をこうむっておるかの調査をいたしております。 最近月で申しますと、九月に行った調査によりますと、現実に貸し渋りを受けているという中小企業者の割合は三四・〇%と、依然三社に一社ぐらいの大変高い水準にござ…

防衛庁装備局長1998/10/13

第143回 衆議院 商工委員会 第8号

○鴇田政府委員 昨年の秋以来、財投の資金枠、融資枠につきましては、昨年度十二兆、ことし十三兆ということで、計二十五兆円の融資枠を用意しております。また、個別の貸し渋り対策対応特別貸付制度についても、累次の経済対策の中でそういう制度の発足を見ているところでございます。 今御指摘の、それらの対策の効果、実績いかんということでございますが、全体的な数字で申し上げますと、昨年の十二月から我々貸し渋り対策を実施に移したわけですが、最近月の本年九月…

防衛庁装備局長1998/10/13

第143回 衆議院 商工委員会 第8号

○鴇田政府委員 お答えいたします。 先生も御指摘のように、制度が十月一日に発足をいたしております。我々、事前にありとあらゆる手段でPR、周知徹底に努めましたが、私どもの手にありますのは、七営業日、約一週間分の数字で集計をしたものがございます。先週末の十月九日までに約七千六百件の申し込みがございました。迅速に処理するということで、既に保証の承諾に至った実績につきましては、そのうち二千八百件、金額で八百八十億円という数字でございます。 最初…