鴇田勝彦

第145回衆議院商工委員会第5号

○鴇田政府委員先生に二点御指摘をいただいたと思いますが、第一点の運転資金の円滑な供給につきましては、中小企業金融公庫等を通じまして、超低利の融資であり、かつ担保徴求なんかについても非常に弾力化された融資制度を長期運転資金という形で用意をしたいと思っております。また、実際にその経営革新を進めるに当たって、大企業との関係という点でございますが、私どもいろいろ実態を把握させていただきますと、中小企業者だけでまとまってやっているグループもあ…

第145回衆議院商工委員会第5号

○鴇田政府委員政府委員で大変恐縮でございますが、中小企業政策、本当に実際に制度を企画する立場から申し上げますと、制度をつくっても使っていただけなければ意味がない、使っていただくためには周知徹底をしなければいけない。ＰＲの重要性は先生の御指摘されたとおりだと思います。従来から、都道府県の商工関係部局、通産省、通産局あるいは中小企業団体あるいは政府系金融機関、あらゆる制度なり手段を使いましてＰＲをしておるわけですが、先生御指摘のように、…

第145回衆議院商工委員会第5号

○鴇田政府委員お答えをいたします。金融安定化特別保証の実績につきまして、今先生が言われた、信金、都銀別の増分ですか、この数字については、私ども資料を差し上げているところでございます。それから、貸し出しの増減がこの下の表にございますが、これについては私どものオリジナルな情報ではございませんが、先生が確認された資料だと思います。それから、口頭でおっしゃられた、都銀の融資残が昨年十二月末で百五十一兆九千六百五十四億円という点についても…

第145回衆議院商工委員会第5号

○鴇田政府委員お答えをいたします。今回の中小企業経営革新支援法案につきましては、既に先生も御理解をいただいていますように、従来の組合を中心にした全国的、業種別の振興策に対して、こういった現下の経済環境あるいは中小企業に対する経営課題からしまして、個別事業とか個別事業者とか、あるいは任意のグループのような非常に柔軟な対応で課題に対応していく道も開いていこうという考え方に基づいて、法律を制定させていただいておるわけでございます。先ほど…

第145回衆議院商工委員会第5号

○鴇田政府委員日本に六百五十万の事業所、これは、零細のものから中堅のものまで含めまして多種多様な中小企業の方がおられます。先生が言われるような共同化、協業化という考え方というのは、中小企業対策として重要な方策の一つであると我々考えております。ただ、それ一つだけで律していくことではなくて、いろいろな能力、創意工夫が発揮できるような、そういった形態の対策というのも用意をしていくべきであろうということで、本法案を提案させていただいておりま…

第145回衆議院商工委員会第5号

○鴇田政府委員お答えいたします。御指摘をいただきました制度の迅速な運用あるいは弾力的な運用という点につきましては、私どもとして意を用いていきたいと思っております。また、モニタリングを経て、ある一定時期にはきちんとしたフォローアップレビューをすべきであるという議論につきましても、私ども、その必要に応じ、不断にそういった見直しについては考えていきたいと思っております。一例で申し上げますと、この法案、近代化審議会で御審議をいただきまして…

第145回衆議院商工委員会第5号

○鴇田政府委員中小企業経営革新支援法の企画立案に当たりましては、パブリックコメント制度の活用をさせていただいたわけでございます。具体的には、中小企業近代化審議会におきまして中間答申の内容が得られた段階で、通産省のホームページ、いわゆるインターネットを通じましてパブリックコメントを求めましたし、また、通産省の公報にも公開をしたわけでございます。これに対しまして意見の募集を積極的に行った結果、数にいたしまして五十七件の意見が寄せられてま…

第145回参議院経済・産業委員会第2号

○政府委員（鴇田勝彦君）今、委員の方から金融監督庁の調査の結果のお話がございましたが、私どもといたしましても全国の信用保証協会を通じて実態調査をいたしました。十月―十二月につきましては、二十七協会から回答を得まして、トータルの保証承諾実績六兆二千六十三億円のうち旧債振りかえの形で回収に充てられたものは千八百七十七億円、約三％程度と認識をしております。また、ことしに入りまして、一月、二月につきましては、全協会から回答を受けておりまして、…

第145回参議院経済・産業委員会第2号

○政府委員（鴇田勝彦君）昨年、本制度を発足させるに当たりまして、我々、制度設計をする点で一番意を用いた点につきましては、今委員御指摘のような保証について迅速、簡易に実行されるという点でございます。したがいまして、委員も御高承のとおり、積極的な保証をさせるためにはその審査条件、要件というものをできるだけ明確化しないと時間もかかりますし、結果的に保証が受けられないというケースもあるということで、一方で中小企業者あるいは信用保証協会のモラル…

第145回参議院経済・産業委員会第2号

○政府委員（鴇田勝彦君）特別小口保険につきましては、委員も御承知のように、昭和四十年に従来ありました普通保証、無担保保証に加えまして、特に零細な中小企業者、小企業者であって担保も出せない、第三者保証もとれないという方につきましては、現在、一千万円を限度ではありますが、迅速、簡易に保証のできる制度として極めて政策的に設定された制度でございます。その場合に、当然のことながら、その返済可能性につきまして、ある程度外形標準でわかる簡易な客観…

第145回参議院経済・産業委員会第2号

○政府委員（鴇田勝彦君）ただいま大臣の方からお話を申し上げました六十八万九千件で十三兆四千七百億円、これが十月から二月までの累計でございます。月別に追いますと、一言で申し上げまして、通常保証の場合ですと年末の資金需要が高いものですから十二月にピークを打つわけですが、本保証制度につきましては十一月にピークを打っております。それに加えて、一月、二月、三月の初めにかけて保証需要の方は鎮静化をいたしております。数字で申し上げますと、承諾ベ…

第145回参議院経済・産業委員会第2号

○政府委員（鴇田勝彦君）いずれにいたしましても、特別保証制度は私ども初めて運用する制度でございますので、分析ないし先を読むのがなかなか難しいわけでございますが、いろいろ中小企業団体とかあるいは中小企業関係者のお話を私が聞く限りでは、必要な資金手当てにつきましては一応かなりな手当てがついてきている、大変助かってきているということで、いろいろ苦情相談窓口がございますが、御不満の件数も減ってきている状況にございます。したがいまして、委員仰せ…

第145回参議院経済・産業委員会第2号

○政府委員（鴇田勝彦君）貸し渋り対応保証制度の運用といいますか利用実績との関係で申し上げまして、確かに倒産件数の方が十月をピークに激減しております。具体的に申し上げますと、昨年の十月には中小企業で千六百六十八件の倒産がございましたが、十一、十二と千三百二十一件、千百八件、一月に至っては九百五十九件ということで、千件を割る状況になっております。これは、過去五年間の平均の中小企業の倒産件数というのを計算いたしてみますと直近五カ年間で千…

第145回参議院経済・産業委員会第2号

○政府委員（鴇田勝彦君）昨年十月に発足しましたこの制度自身についての事故率はまだ統計がとれる状況には至っておりません。ただ、制度設計のときに申し上げましたように、これは過去平成五年度から眺めてみますと、従来の一般保証制度では、代位弁済率、いわば事故率というのが平成五年から平成八年度にかけましては約一・五％でございまして、平成九年度には一・七一％と、流れとしては右肩上がりで増勢にございます。本件、貸し渋り対応保証制度につきましては一〇…

第145回参議院経済・産業委員会第2号

○政府委員（鴇田勝彦君）代位弁済率というのは年度間で計算をいたしておりまして、平成十年度の場合ですと当該年度の代位弁済額を分子に置きまして、分母の方に保証債務残高という平残を出すわけであります。したがいまして、ちょっと月別では私のところに手元には数字がございませんので御容赦を願いたいと思います。

第145回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○鴇田政府委員一昨年の秋以来、政府関係機関の特別貸付制度の拡充とか、あるいは昨年十月からの、委員御指摘の特別保証制度の発足等で、大変厳しい状況にあります中小企業者の資金繰りについて、政府としては最大限の対応を図ってきたと考えております。実績的に申し上げさせていただきますと、最近の時点、二月十二日時点までの特別保証制度の実績は六十四万件、かつ金額的にいうと、十二・七兆円という大変大きな実施率になってきております。この結果を受けまして…

第145回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○鴇田政府委員委員御指摘のように、特別保証制度、運転資金につきましては五年間の償還期限ということになっております。この点につきましては、五年というのは短いようでもあり長い期間でもありまして、現時点では、五年ということで返済期限を定めさせていただいております。他の中小公庫とか商工中金、政府関係機関の場合もそうなのですが、運転資金融資五年ということで一応制度上は決まっておりますが、実際上、個々の貸付者、中小企業者の状況に応じて、返済猶予…

第145回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○鴇田政府委員これも先ほどの答弁と同じような形になるのですが、個別の貸付対象先中小企業者の資金事情とか、個別企業事情に応じてきめの細かい対応をするように、累次、各緊急経済対策ごとに我々機関を指導させていただいております。ただ、先生のお話の中で一つ、あえてお言葉を返すようですが、個別企業ごとに担保余力とか与信力とか、それなりに企業ごとの枠というのが当然のことながら金融機関から見るとあるわけですから、それを超えて面倒を見ろという話になり…

第145回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○鴇田政府委員保証制度のケースと政府関係金融機関の場合と両方あろうかと思いますが、保証制度については、御承知のように、法律上、無担保保証あるいは特別小口保証、これは限度が決まっております。したがいまして、その中で運用せざるを得ない立場に我々としてはあると思います。それから、政府関係金融機関につきましても、一応、融資限度額、個別企業には上限が制度上ございます。その中において中小企業者の担保余力とか与信能力、そういった評価で、どこまで親…