鴇田勝彦
会議録に記録された「鴇田勝彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 406 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1999/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会51 件・51%
- 商工委員会43 件・43%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（鴇田勝彦君） 先日、十二の特定補助金等というものの指定をいたしました。この中身は、通産省のものもあれば科技庁あるいは郵政省のものもございます。これらについてはそれぞれ既に制度が歴史を持っているものもございますが、結論だけで申し上げますと、一応応募者御本人から不採択理由について問い合わせがあった場合には、技術的にこういった問題があるとかあるいはニーズにおいてこういった問題があると、そういった審査結果について御説明することになる…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○鴇田政府委員 お答えをいたします。 ただいま先生御指摘のように、中小企業近代化促進法は、昭和三十八年に制定をされた、中小企業業種別振興策の核となる法体系だと認識をしております。 これも御承知のように、昭和三十八年当時の経済情勢と申しますと、高度経済成長を背景に、当時、大企業と中小企業の間でいわゆる生産性格差等が顕在化をいたしまして、その格差是正、二重構造の是正を目指しまして、本法に基づきまして、業種別に、かつ製造業をある程度頭に置きな…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○鴇田政府委員 反省点という御指摘でございますが、中小企業政策、もう五十年近くやってきておりますが、時々刻々の経済環境変化に応じて、その時点での中小企業者のいろいろな経営上の課題に即応していくという観点から、絶えず新しい政策展開をさせてきていただいております。 先ほども一部申し上げたわけでございますが、今回対象となっております例えば近代化促進法について申し上げますと、先ほど申し上げたような、製造業を中心にスケールメリットを追求する、ハー…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○鴇田政府委員 ただいま先生御指摘の点は、中小企業施策を預かる立場からしますと、昔からある大変クラシカルな、かつ最も重要な問題であると我々は認識をしております。 中小企業施策は、数え方によっては何千もあるというほどに多岐多様をきわめておるわけですが、それぞれの制度自身は、その時点その時点、あるいはその制度の持った意味からして、中小企業者の方にぜひとも御活用をいただいて、その存在を意義あらしめる必要があると考えております。 御指摘の点では…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○鴇田政府委員 中小企業基本法を中心としました中小企業基本施策体系につきまして、現在各種の見直しといいますか議論を進めさせていただいているところでございます。 大臣の答弁にも今まで何度か出ておりますが、中小企業というものの位置づけというのが、昭和三十八年の基本法制定時とで、現下における役割あるいは位置づけの明確化というのが必要ではなかろうかということで、今、昨年の七月からいろいろ各種の勉強を進めているところでございます。 私どもの当座の…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○鴇田政府委員 先ほど申し上げましたように、私の私的研究会ということで勉強を進めさせていただいていております。ただ、先生御承知のように、中小企業施策体系というのは大変広範にわたっておりまして、何十年の歴史を経たそういった施策体系になっておりますので、これは相当な勉強が必要であろうということで、昨年の夏から鋭意検討を進めてきているところでございます。 この中身につきまして、でき得れば成案をこの春のうちにも得て、その後審議会等で御議論をいた…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○鴇田政府委員 中小企業経営革新支援法の体系でございますが、この法案が国会で御審議をいただいて成立をさせていただきますと、経営革新の基本指針というのを通産大臣が定めることになります。 今先生御質問の、経営革新は何を基準にするのか、あるいは経営基盤強化計画等々につきましても今後こういった指針の中身を詰めていく段階で明らかになっていくわけですが、当然のことながら現時点で我々として考えておりますのは、まず第一に経営革新の基準でございますが、法…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○鴇田政府委員 お答えいたします。 統合に当たりまして、業務、事務の改革の内容いかんということだと思いますが、今回の統合に際しましては、管理部門、特殊法人ですと総務部あるいは調査部、経理部といったものもございますが、そういったものを統合いたす一方、業務部門につきましては、新事業創出関係の業務の需要増大に応じてそういった充実も図りながら、全法人を集めまして二十四部から二十二部へ二部縮減、削減をするなど、内部組織につきまして必要な見直しを行…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○鴇田政府委員 お答えいたします。 統合自身は、本法案を成立させていただいた後に、七月一日発足ということで考えているわけですが、現時点でできることについては最大限のことをやる必要があるだろうということでございまして、統合準備に当たりましては、関係法人、この三法人の間で意見交換を既にさせていただくとか、あるいは、相互の業務あるいは人事体制等についての情報共有に努めさせていただいております。 先生も御指摘のように、信用保険公庫は昭和三十三年…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○鴇田政府委員 中小企業総合事業団につきましては、信用保険公庫、中小企業事業団を統合いたしますし、また、繊維産業構造改善事業協会からの業務移管をいたします。 この際、役員につきましては、総数二十一人を十三人まで八人削減するというように、役職員給与が削減されるということも一つございますし、あるいは、繊維関係の業務については見直しをした上で中小企業事業団で引き取るということでございますので、繊維関係の事業費の削減がされる見込みがございます。…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○鴇田政府委員 権限の拡大とか組織の肥大化につながらないようにせよという御質問だと思いますが、今回の統合に際しましては、先ほど来申し上げましたが、組織につきましては二十四部から二十二部ということで、二部削減をさせていただきます。役職員数についても、役員については約六割まで減らして、八人減というのを考えております。予算及び業務につきましても必要な見直しを行いまして、スリム化に努力をいたしているところでございます。したがって、御指摘のような…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○鴇田政府委員 二十一世紀を見据えた中小企業政策理念の決定版のスケジュールという御指摘でございますが、今、大臣の方からも御説明申し上げましたように、現在、昨年の七月から私のところで、中小企業政策というのは大変な歴史と大変多岐にわたるレンジの広い政策体系でございますから、勉強を鋭意進めております。 私の手元といたしましては、この春夏にかけて、ぜひともそういった勉強の成果というのを取りまとめたいというスケジューリングで考えてございますが、そ…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○鴇田政府委員 新法人につきまして、その見直しについて不断にやっていく必要があるという点につきましては、大臣が申し上げたとおりでございます。 三年後という具体的な数字でございますが、三年がいいのか、四年がいいのか、二年がいいのか、なかなか私も即答するわけにまいりませんけれども、ある時期を踏まえながら、それを頭に置きながら見直しをしていくというのも一つの考え方であろうと思います。
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○鴇田政府委員 中小企業経営革新支援法の運用につきましては、先生も御承知のように、法律が制定されました後、基本指針というものを通産大臣が定めることになっております。その中で、具体的に、経営革新とは、あるいは、経営の相当程度の向上とはというような基準を定めていくことになると思います。 先ほど来申し上げていますように、従来ございました近促法あるいは新分野進出円滑化法と本法との際立った違いといいますのは、あらゆる業種にわたりまして、個人、グル…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○鴇田政府委員 この中小企業経営革新支援法の体系の中で、支援措置が幾つかございます。 今先生が御指摘になられたのは、具体的に補助金という形での予算額でございまして、これは十一年度予算で十八億円ということで、先生の御評価では大変少ないということでございますが、これまでございました中小企業近代化促進法の場合ですと補助金制度はございませんので、そういった意味では、この十八億円もできるだけ有効に活用をさせていただきたいと思っています。あるいは、…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○鴇田政府委員 融資制度につきましては、先ほど支援策の厚みの程度ということで若干申し上げてしまいましたが、それに加えて申し上げますと、中小公庫等から経営革新計画に関する低利融資制度というのをつくってございます。 金利の点では先ほど申し上げましたが、それ以外にも例えば、従来ハード中心の設備資金融資が中心であったわけですが、今回の経営革新法の考え方に従いまして、大変重要な研究開発、あるいは人材の育成、あるいは需要の開拓、そういったソフトな経…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○鴇田政府委員 先生御指摘のように、中小企業者にとりまして、現下の経済環境の中で活路を求めていく一つの道はネットワーク化ということだと思います。中小企業者にとりましては、経営に関する各種資源をすべて一社で具備するというのは大変難しい話でございますので、それはできれば横の関係で、独立の関係で、かつプロジェクトごとに柔軟な関係でそういったネットワークができれば大変効果的であると我々認識をしております。 今までにも、平成十年度から、コーディネ…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○鴇田政府委員 経営革新支援法におきましては、新商品の開発や生産、商品の新たな生産や販売の方式の導入等、新たな事業活動ということで、経営革新という定義をさせていただいております。 今具体的に御指摘をいただいた、パソコンなどの情報機器を活用しました販売、生産の管理あるいは製販の連携などの流通面の合理化などの取り組みにつきましては、商品の新たな生産や販売の方式の導入等の新たな事業活動という点で理解、解釈できると思っておりますので、あとは経営…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○鴇田政府委員 この法律をもってしてもなかなか乗りにくい業界なり中小企業者についてはどう扱うのかという御質問だと思いますが、法律の体系といたしましては、非常に先進性があり革新性をお持ちの個別の中小企業者あるいは任意のグループの中小企業者につきましては、経営革新計画という形で個別の支援ができるような体系になってございます。先生が具体例に挙げられましたガソリンスタンドあるいは建設業につきましても、単に生産に限っておりませんので、新しいサービ…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○鴇田政府委員 申し入れをいたしまして、それについて個別のケースも例示をいたしたわけですが、注意処分等をしていただいたという報告が参っております。